本稿で扱う成年後見制度、日常生活自立支援事業、高齢者等終身サポート事業などの法律・制度は、2026年11月時点の内容を前提としている。2026年6月には成年後見制度を見直す民法等の改正法と、身寄りのない高齢者などへの支援を拡充する社会福祉法等の改正法が相次いで公布されたが、いずれも主要な改正部分の施行を今後に控えている。ここで考える「老後の事務管理」は、これらの制度を代替したり、本人に代わって法律行為を行ったりする仕事ではない。本人が自分で判断できる段階から生活に必要な情報を整理し、将来、家族や専門職の支援が必要になったときにも、本人の意思を尊重しながら必要な情報を引き継げる状態を保つ、予防的な生活管理サービスとして考えてみたい。
高齢になった人の家を訪ねても、その家が荒れているとは限らない。庭はきれいに手入れされ、食器は片づき、冷蔵庫には食材があり、毎日の薬も決められた場所に並んでいる。それでも引き出しを一つ開けると、何年も使っていない銀行口座の通帳、契約内容を説明できない保険証券、通信会社から届いた封筒、固定資産税の通知、期限の過ぎた行政書類、使っているのかどうか分からないクレジットカードが現れる。さらにスマートフォンの中には、家族の誰も知らない契約や利用サービスが積み重なっていることもある。家は片づいていても、人生の事務は静かに散らかっていくのである。
老後について考えるとき、多くの人は健康、介護、年金、相続、葬儀などに目を向けるが、その間に横たわる膨大な日常事務は見落とされやすい。元気なうちは銀行へ行き、郵便物を読み、電話で問い合わせ、インターネットで手続きをし、不要な契約を解約することができるため、それらを特別な能力だと意識する必要がない。しかし、複数の契約内容を比較し、請求を管理し、古い書類と現在の契約を結び付け、期限を覚え、必要な相手へ連絡するという一連の作業には、記憶力や注意力、判断力だけでなく、相応の時間と労力が必要である。こうした負担は、身体介護が必要になる前から生活上の問題として現れることがある。
介護が始まる前に、事務の能力が揺らぐことがある
認知症を考えるうえで重要なのは、認知症と何もできなくなる状態を同一視しないことである。アルツハイマー型認知症では認知機能が徐々に変化する場合が多いが、病型や原因によって経過は異なり、脳血管障害などを契機として急激あるいは階段状に低下する場合もある。また、認知症と診断された人でも、すべての判断能力を一度に失うわけではなく、本人が理解し、選択し、意思を表明できる事柄は残されている。そのため、年齢や診断名だけを根拠に、本人の事務処理能力を一律に判断することは適切ではない。
それでも、医学研究から分かっていることはある。食事や着替え、排せつといった基本的な生活行為が保たれている段階でも、金銭管理、服薬管理、買物、交通機関の利用、予定管理など、複数の認知機能を組み合わせる生活行為に変化が現れる場合がある。こうした能力はIADL（Instrumental Activities of Daily Living・手段的日常生活動作）と呼ばれ、認知機能と自立した生活の関係を評価する際に用いられている。
2015年に公表された37研究を対象とする系統的レビューでは、35研究でMCI（Mild Cognitive Impairment・軽度認知障害）のある人に何らかの手段的日常生活動作の低下が報告され、特に金銭管理など認知的負荷の高い行為に差が認められる傾向が示された。別の大規模な研究の統合分析でも、軽度認知障害のある集団と認知機能が正常な集団との間に、複雑な日常生活動作の能力について統計的な差が確認されている。したがって、一人で食事を作り、買物へ行き、身の回りのことを処理できているからといって、金融機関や保険会社との複雑な手続きも問題なく行えると推測することはできない。
ただし、これらの研究は集団間の平均的な違いを示すものであり、軽度認知障害と診断された人が必ず事務処理能力を失うという意味ではない。金銭管理や電子的な手続きの困難さには、教育歴、金融知識、デジタル機器への習熟度、視力や聴力、身体機能なども影響するため、手続きに時間がかかることを直ちに認知機能の低下と結び付けるのも誤りである。本人が従来から苦手としていた作業なのか、以前はできていた作業に変化が生じたのかを区別する必要がある。
また、軽度認知障害を単純に認知症の前段階と呼ぶことにも注意が必要である。2025年に公表された89研究の系統的レビューと統合分析では、平均約5.2年間の追跡で認知症へ進行した割合は、医療機関で把握された集団で約42％、一般地域の集団で約27％と推定された。一方、軽度認知障害の状態が持続する人や、正常認知の範囲へ戻る人も存在し、結果は対象者の選び方や追跡条件によって大きく異なる。軽度認知障害は認知症への進行リスクが高い状態の一つではあるが、将来必ず認知症になることを意味する診断ではない。
こうした研究から導かれるのは、認知症を過度に恐れて早くから他人に管理を任せるべきだという結論ではない。むしろ本人が判断できる間に、自分の生活がどのような契約や手続きによって成り立っているのかを整理しておけば、判断能力に変化が生じた場合にも、本人の意向を確認しながら必要な支援につなげやすくなるという考え方である。ただし、情報整理サービスそのものが認知機能の低下を防いだり、家族の負担を確実に減らしたりする効果については、別途検証が必要である。
高齢者人口の増加と、家族が支える仕組みの変化
社会全体の規模を考えると、この問題は決して少数の家庭だけのものではない。厚生労働省の研究班による推計では、2040年の認知症高齢者は約584万人、軽度認知障害の高齢者は約613万人になると見込まれている。ただし、この数字は2022年に調査された性別・年齢階級別の有病率が将来も一定であるという仮定に基づく推計であり、将来の人数が確定しているわけではない。また、これらの人々が全員、生活事務の支援を必要とするわけでもない。
もう一つの重要な変化は、高齢単身者の増加である。内閣府の2026年版高齢社会白書によれば、65歳以上の男女それぞれの人口に占める一人暮らしの割合は、2020年には男性15.0％、女性22.1％だったが、2050年には男性26.1％、女性29.3％に達すると推計されている。これは高齢者全体に占める男女別の割合ではなく、男性高齢者のうち一人暮らしの人、女性高齢者のうち一人暮らしの人がそれぞれどの程度になるかを示した数字である。
単身生活であることが、そのまま支援不足を意味するわけではない。家族と別居していても十分な支援を受けている人はおり、逆に同居家族がいても事務管理を任せられない家庭もある。しかし、配偶者や子どもが日常的に郵便物を確認し、請求や契約を管理し、必要なときには金融機関へ同行するという従来の家族内の役割分担が、今後も同じ形で維持されるとは限らない。高齢単身者の増加は、生活事務の管理方法を家庭ごとに考え直す必要性を示している。
必要なのは通帳の整理ではなく、「人生の事務地図」である
では、認知機能が十分なうちに何を整理すればよいのだろうか。「通帳をまとめる」「保険証券を一冊にする」「パスワードを書いておく」といった個別作業だけを並べても、生活全体の構造は見えてこない。重要なのは、本人の生活がどのような収入、支出、契約、連絡先、手続きによって動いているのかを整理し、本人が必要に応じて確認できる形にすることである。さらに、将来本人が希望する相手へ情報を引き継ぐ必要が生じたときにも、その所在と関係が分かる状態にしておくことが望ましい。
年金がどの口座に振り込まれ、その口座から何が引き落とされているのか。電気、通信、保険、自動車、住宅、税金にはどのような契約があり、それぞれの問い合わせ先はどこなのか。通院している医療機関、緊急連絡先、土地や建物に関する重要書類の所在はどうなっているのか。さらに、毎月の支払いだけでなく、年に一度しか発生しない税金や保険料の納付、更新期限のある契約も把握できれば、生活の事務的な全体像が見えてくる。
本人の頭の中には、多くの場合、この地図が既に存在している。「電気代はいつもの口座から落ちる」「保険のことはあの会社へ電話すればよい」「土地のことは昔から頼んでいる人が知っている」と理解しているため、わざわざ文章にする必要を感じない。しかし、その情報が本人の記憶の中だけに存在すれば、突然の入院や事故などで本人が一時的に説明できなくなったとき、必要な情報を探し出すことが難しくなる。
ここで作成する事務地図は、財産を他人へ管理させるためのものではない。本人が自分の生活を把握し、必要な情報を見直し、将来の支援に備えるためのものである。例えば銀行口座については、金融機関名、利用目的、関連書類の保管場所が分かれば、情報整理の目的を果たせる場合が多い。暗証番号やインターネットバンキングの認証情報まで外部事業者が収集する必要はなく、情報の内容そのものと、その情報がどこにあるかを示す案内は区別して考えるべきである。
家族を疲弊させるのは、大事件より小さな不明点の連続である
高齢者の財産問題というと、相続税や巨額の預貯金、不動産処分などが注目されるが、家族が日常的に直面するのは、もっと小さな「分からない」の積み重ねである。父親が入院したので携帯電話の契約を見直そうとしても契約会社が分からず、母親が施設へ入ったので実家の通信回線を止めようとしても契約書が見つからず、毎月口座から数千円が引き落とされているのに料金の内容を説明できない。こうした問題が重なると、離れて暮らす子どもは実家へ足を運び、書類を探し、問い合わせ先を調べ、本人に何度も確認することになる。
一件ずつ見れば、それほど重大な問題には思えない。しかし、十件、二十件と重なれば、探索や問い合わせに相当の時間が必要になり、仕事や家庭生活との調整も生じる。事前に契約先や書類の所在が整理されていれば、少なくとも調査の出発点を探す時間は短くできる可能性がある。ただし、実際に家族の負担がどの程度減少するかは、整理した情報の正確さや更新状況、必要な手続きの種類によって異なるため、その効果を当然のものとして断定することはできない。
さらに、情報が分かっていることと、本人に代わって手続きできることは同じではない。家族が銀行名や口座番号を知っていても、それだけで預金を引き出す権限が生じるわけではなく、契約会社が分かっていても、本人以外が自由に解約できるとは限らない。金融機関や契約先には、それぞれ本人確認や代理人に関する取り扱いがあるため、情報整理だけで解決できる問題と、正式な代理権や専門的な支援が必要になる問題を区別する必要がある。
そう考えると、老後の事務管理が提供する価値は、単に書類を片づけることではなく、将来起こり得る情報探索の混乱を減らし、必要な支援へ円滑につなぐための準備にある。ただし、その価値が実際に料金を支払うだけのものとして受け入れられるかどうかは、別の問題として検証しなければならない。
この仕事の周辺には、既に公的制度と民間サービスがある
この領域を、誰も気付いていない全く新しい仕事と表現するのは正確ではない。公的な仕組みとして日常生活自立支援事業があり、判断能力が不十分であっても利用契約の内容を理解できる人を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを支援している。主に社会福祉協議会が実施しており、2025年度末の実利用者数は全国で57,185人だった。その内訳には認知症高齢者だけでなく、知的障害者や精神障害者なども含まれるため、この数字を高齢者向けの事務管理サービスの利用者数や潜在市場規模と読み替えることはできない。
また、民間では身元保証、日常生活支援、入院や施設入所時の支援、死後事務などを提供する高齢者等終身サポート事業が存在している。こうしたサービスは、身寄りのない高齢者などの生活を支える一方、契約内容の不透明さ、長期間にわたるサービス提供、預託金の管理、事業者の廃業時の対応などが課題になる。国は2024年6月に高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定し、契約やサービス提供に際して事業者が留意すべき事項を整理した。
さらに2026年6月25日には、社会福祉法等の一部を改正する法律が公布された。この改正では、頼れる身寄りのない高齢者や判断能力が不十分な人などへの支援を充実させるため、日常の金銭管理、入院・入所時の手続き支援、死後事務などを一定の条件で無料または低額により提供する事業を、新たな第二種社会福祉事業として位置付ける仕組みが設けられた。改正法は一部を除いて2027年4月1日に施行されるが、この新たな事業に関する中心的な規定については、公布後2年以内の政令で定める日から施行される。2026年11月時点では、こうした支援体制は制度整備の途中にある。
成年後見制度についても、大きな見直しが進んでいる。2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律では、従来の後見・保佐・補助という三つの類型を見直し、補助制度へ一元化することが定められた。本人に必要な範囲で代理権や取消権などを設定する方向へ改めるものであり、成年後見制度に関する主要な改正部分は公布後2年6か月以内の政令で定める日に施行される。2026年11月時点では従来の制度が適用されているが、今後は本人の自己決定を尊重し、必要以上に権限を制限しないという考え方が制度上も一層重視されることになる。
現行の任意後見制度では、本人に十分な判断能力があるうちに、公正証書で任意後見契約を締結し、その後、判断能力が不十分になった段階で家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによって、任意後見人による契約上の代理権の行使が可能になる。これは法律上の代理権を伴う制度であり、生活情報を一覧化するサービスとは役割が異なる。
こうして既存制度を並べると、老後の事務管理という仕事の位置付けが見えてくる。判断能力が不十分になった人への福祉的支援や、法律上の代理権を伴う財産管理、身元保証や死後事務を引き受けるサービスとは別に、本人が十分に判断できる段階から生活情報を整理し、その内容を定期的に更新するという領域がある。ただし、ここに公的制度の対象外となる活動が存在することと、民間の有料事業として十分な需要があることは同じではない。
「何でもしてくれる人」にしてはいけない
この仕事を事業にするとき、最も危険なのは親切の範囲を広げすぎることである。「老後のことなら何でもお任せください」という宣伝は分かりやすいが、実際には単なる書類整理から法律、税務、行政手続、財産管理へ踏み込む可能性を生む。本人の書類を一緒に確認し、契約先や問い合わせ先を一覧化することと、本人の代理人として契約を締結し、官公署へ提出する書類を作成し、法律問題について判断することは明確に区別しなければならない。
弁護士法は、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことなどについて制限を設けている。また、行政書士法との関係では、官公署に提出する書類だけでなく、権利義務や事実証明に関する書類の作成も問題になり得る。2026年1月1日に施行された行政書士法の改正では、行政書士資格を持たない者による業務制限について、会費や手数料など報酬の名目を問わないことが明確化された。したがって、月額の事務管理料に含めているからという理由で、資格を要する書類作成を自由に行えるわけではない。
税務代理、税務書類の作成、税務相談については税理士法上の制限があり、社会保険や労働保険、年金に関する書類作成や手続きについても、業務内容によって社会保険労務士の専門領域となる。不動産登記や相続登記などには司法書士などの専門職が関係するため、事務管理サービスの担当者が単独で対応しようとせず、必要に応じて適切な相談先を案内する仕組みが必要である。
ここで重要なのは、単に資格業務を避ければよいということではない。契約一覧の作成や書類の所在確認など、一般的な情報整理と考えられる作業であっても、個別の依頼内容によって法律上の評価が変わる場合がある。事業化に当たっては、提供する作業を具体的に文書化し、その範囲が資格業務に該当しないか専門家の確認を受ける方が安全である。
現金やキャッシュカードを預からず、暗証番号や認証情報を事業者が一括保管せず、本人の意思を超えて契約を変更せず、法律や税務について独自の結論を出さないという制約は、サービスを弱くするものではない。むしろ業務の範囲を狭く明確にすることで、利用者と事業者の双方を保護し、長期的な信頼を形成する条件になる。
個人情報は、集めるほど価値が高まるとは限らない
老後の事務を整理する仕事では、銀行、保険、不動産、家族関係、連絡先など、本人の生活に深く関わる情報を扱うことになる。通院先や病歴、投薬情報まで収集すれば、その一部は個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当し、原則として取得に本人の同意が必要となる。また、保管している個人データを家族などの第三者へ提供する場合にも、原則として本人の同意が必要であり、家族だからという理由だけで自由に情報を開示できるわけではない。
特に、離れて暮らす子どもが費用を負担するサービスでは、料金を支払う人と情報の主体が異なるという問題が生じる。例えば、子どもが契約料金を負担していても、親が家族に知らせたくない預金や保険の情報を、事業者が自由に報告してよいことにはならない。サービスを受ける本人、費用を負担する人、情報を共有する相手を契約上明確に区別し、本人が十分に理解したうえで、開示する情報の種類と範囲を決められるようにする必要がある。
また、個人情報を安全に保管する仕組みも必要になる。誰が情報へアクセスできるのか、紙の書類や電子データをどこへ保管するのか、端末の紛失や不正アクセスが発生した場合にどう対応するのか、契約終了後の情報をいつ、どのような方法で削除するのかを定めなければならない。外部事業者に情報管理を委託する場合にも、委託先の安全管理を確認する責任が生じる。
ただし、情報の安全性を高める方法は、厳重に保管することだけではない。そもそも必要のない情報を取得しないという考え方が重要である。金融機関名と契約の所在が分かれば目的を達成できるのであれば、預金残高や暗証番号まで預かる必要はない。電子サービスについても、認証情報そのものを事業者が保有するのではなく、本人が安全に管理し、必要な場合に正当な権限を持つ人が適切な手続きによって確認できる方法を検討する方が望ましい。
情報セキュリティは、この事業では後から付け加える経費ではなく、サービスの品質を支える基本的な費用である。しかも、集める情報が多くなるほど管理費用と事故時の影響も大きくなるため、情報を大量に保有することが必ずしも事業上の優位性につながるとは限らない。
高齢者相手だからこそ、売り方にも制限が必要になる
営業方法にも注意が必要である。高齢者宅を訪ね、その場で有料サービスの契約を締結する形を採れば、契約の経緯や形態によっては特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の交付や原則8日間のクーリング・オフなどの規制を受ける場合がある。一方、本人が明確に契約を求めて訪問を依頼した場合などには適用除外が問題になることもあり、すべての訪問契約に一律の結論が当てはまるわけではない。
法律上の規制以上に重要なのは、この事業が認知症への不安を利用する商売になりやすいことである。「今整理しておかないと子どもに迷惑をかける」「認知症になれば財産を管理できなくなる」といった表現は、短期的には契約を促すかもしれないが、本人の不安や家族への負い目を刺激する営業方法は、サービスの信頼性を損なう。認知症の人にも意思決定能力が残されていることを踏まえれば、認知症になったら自分の生活を何も決められなくなるという印象を与える宣伝も避けるべきである。
むしろ、本人が判断できる今のうちに生活情報を整理し、必要なときには自分が選んだ人へ情報を伝えられるようにしておくことを、サービスの中心に据える方が合理的である。そのためには、契約内容を理解しやすい言葉で説明し、家族の同席を本人が希望する場合にはその意向を尊重し、契約を急がせず、解約条件や情報の返却方法も明らかにしておく必要がある。
一度片づけても、人生の事務はまた散らかる
従来の終活との違いを考えるとき、重要なのは情報の更新である。エンディングノートを書いた日には正確だった情報も、五年後まで正しいとは限らない。銀行口座を解約し、通信会社を変更し、自動車を手放し、保険を見直し、病院が変わり、配偶者が亡くなれば、生活を支える契約や連絡先も変化していく。紙の書類を一度整理しただけでは、時間の経過とともに情報が古くなるという問題を避けられない。
そのため、最初に生活全体を棚卸しし、その後は半年または一年ごとに本人と確認して、変化した部分だけを更新するという方法が考えられる。ただし、すべての利用者に同じ更新間隔が適切とは限らない。契約や資産の種類が多い人、生活環境の変化が頻繁な人、日常的な確認を希望する人では必要な支援が異なるため、初回の整理作業と継続的な更新作業を分けて設計する方が実態に合っている。
さらに、情報を更新するたびに古い内容を無制限に保存する必要もない。本人の意思によって、どの情報を履歴として残し、どの情報を削除するのかを決め、更新日と確認した範囲を記録しておけば、情報の正確さを維持しやすくなる。事業者が本人の生活に深く関わるからこそ、情報を集め続けることよりも、本人が必要な情報を自分で管理できる状態を支えることが重要になる。
こうした整理は認知症に備える場合だけでなく、突然の入院、事故、配偶者の死亡、施設入所など、本人が一時的に事務を行えなくなる場面でも役立つ可能性がある。そのため、商品名や宣伝を認知症対策だけに限定せず、暮らしの情報整理、生活事務の定期点検、将来のための情報管理など、より広い目的を示す方が実際のサービス内容にも合っている。
市場はありそうだが、採算まで証明されたわけではない
需要の背景は明確である。高齢者人口は大きく、高齢単身者の割合は今後も上昇すると推計され、認知機能に課題を抱える人も少なくない。国が身寄りのない高齢者などへの支援制度を見直していることも、生活事務や家族による支援のあり方が社会的な課題になっていることを示している。しかし、社会的な必要性が存在することと、民間の小規模事業者が継続的に利益を出せることは別問題である。
例えば月額3,000円なら、月商約10万円を得るために34人の継続顧客が必要になる。月額5,000円なら20人で月商10万円になり、30人なら月商15万円になるが、そこから訪問時間、移動時間、電話対応、記録作成、顧客獲得、情報管理、保険などの費用を差し引かなければならない。したがって、30人と契約して月商15万円を確保しても、それがそのまま事業者の利益になるわけではない。
具体的に、月額5,000円で30人の顧客を確保した場合を考えてみる。事業者の労働時間を1時間当たり2,000円の費用として評価し、顧客一人当たり月間1.5時間の対応が必要だと仮定すると、労働費用は月9万円となる。さらに移動費、通信費、情報管理費、保険料などとして月3万5,000円を計上すれば、月商15万円からこれらを差し引いた残額は2万5,000円にすぎない。同じ条件で一人当たりの対応時間が月2時間になれば、労働費用は12万円となり、その他の費用と合わせて月5,000円の赤字になる。
もちろん、これは実際の事業データではなく、採算の構造を確認するための仮定である。顧客が近隣に集中していれば移動費を抑えられる一方、初回の書類整理に長時間を要する場合や、問い合わせが頻繁な顧客が多い場合には、想定した費用を超えることもある。また、初回の大型作業、営業活動、税金、設備投資などを十分に含めていないため、この計算だけで利益を確定することもできない。
料金とサービスの関係にも注意が必要である。半年に一度の訪問を基本とする場合、月額5,000円は半年で3万円、年間で6万円になる。訪問回数だけを見れば割高に感じる利用者もいると考えられるため、随時の情報更新、本人からの問い合わせ、契約一覧の点検など、継続料金に何が含まれるのかを明確にしなければならない。初回に必要な大きな作業と、その後の定期的な更新を別料金にする方式も考えられるが、いずれが受け入れられるかは実際の利用者を対象に検証する必要がある。
さらに、高齢者人口や認知症の推計人数を、そのまま民間サービスの潜在顧客数と考えることはできない。既に家族が管理している人、自分で十分に処理できる人、必要性を感じても有料サービスを希望しない人が存在するためである。市場規模を推定するには、対象地域の世帯数だけでなく、必要性を感じる人の割合、料金を支払う意思を持つ人の割合、実際に契約する人の割合、継続利用する人の割合を分けて考える必要がある。
特に地方では、顧客数よりも顧客の密度が採算を左右する可能性がある。同じ30人でも、一つの住宅地に集中している場合と、車で一時間の範囲に散らばっている場合では、移動時間と費用が大きく異なる。全国へ広く広告するより、ある地域の中で信頼関係を築き、近隣に顧客を増やしていく方が小規模事業には向いている可能性があるが、これも地域の人口密度や交通条件によって異なる。
本人だけでなく、離れて暮らす子どもも顧客になり得る
老後の事務管理を高齢者本人だけの需要として考える必要はない。離れて暮らす四十代、五十代、六十代の子ども世代が、親の生活全体を把握するための準備に価値を感じ、費用を負担する市場も考えられる。親が入院した際に契約先や必要書類を一から調べる負担を考えれば、平常時から情報を整理することに一定の合理性がある。
ただし、子どもが費用を負担することと、親の財産や生活を管理する権限を得ることは別である。親が望まない情報を収集したり、親の同意なしに子どもへ報告したりする仕組みでは、本人の自己決定を守るというサービス本来の目的と矛盾する。料金を支払う人の安心だけを商品にするのではなく、本人が自分の意思で情報を整理し、誰に何を知らせるかを決められることを基本条件にする必要がある。
事業化するなら、まず地域を限定して少人数の試験サービスを行い、初回作業に必要な時間、更新作業の頻度、顧客の問い合わせ件数、契約率、継続率、解約理由などを測定することが望ましい。料金についても、初回費用を高めにして月額料金を抑える方式、定期点検ごとに料金を受け取る方式、月額料金で一定範囲の相談を含める方式などを比較すれば、どの形が利用者に受け入れられ、事業者にとっても無理なく継続できるかを判断しやすくなる。
この段階で重要なのは、最初から大きな市場が存在すると仮定して設備や人員へ投資することではない。本人の生活情報を扱う以上、業務の範囲と情報管理の仕組みを整えたうえで、小規模に始め、実測データに基づいて採算を判断する方が現実的である。
公的支援が増えるほど、民間の役割は明確になるのか
今後、公的な支援制度が充実していけば、民間の老後事務管理サービスの需要が縮小する可能性もある。特に、判断能力が不十分になった人や頼れる身寄りがない人への支援が拡充されれば、それまで民間事業者が担ってきた業務の一部を公的な仕組みで対応できるようになる場合がある。制度整備が進めば必ず民間市場が拡大するという見方は、根拠が十分ではない。
その一方で、公的制度の対象範囲が明確になることによって、民間が担う役割も整理される可能性がある。判断能力が不十分になった段階で必要となる福祉的な支援や法律上の代理と、本人が元気なうちに自ら生活情報を整理するための支援は、目的も利用時期も異なる。後者を本人の自主的な選択によって利用できるサービスとして設計するのであれば、既存制度と役割を分担する余地がある。
ただし、その境界は固定されたものではない。制度改正や自治体の独自施策によって公的支援の対象が変わることもあれば、金融機関や保険会社が契約管理や家族への情報共有を容易にする新しいサービスを提供することも考えられる。民間事業者は、現在の制度の隙間が将来も同じ形で残ると考えるのではなく、制度や技術の変化に応じて、提供する価値を見直していく必要がある。
その意味で、長期的に維持しやすい事業の中心は、特定の手続きを代行することよりも、本人の生活情報を本人と一緒に整理し、変化に応じて更新し、必要なときには適切な専門職や支援機関へつなぐという役割にあると考えられる。高齢者を管理するのではなく、本人が自分の生活を把握し、意思決定を続けられる環境を整える仕事として位置付けることで、既存制度との違いも明確になる。
人生には総務部がない
考えてみれば、会社には総務があり、経理があり、契約を管理する担当者がいて、重要書類の保管場所が決まっている。担当者が退職すれば引き継ぎを行い、取引先や銀行口座、契約内容も組織の情報として残される。ところが、一人の人生には、こうした情報を整理して引き継ぐための仕組みが必ずしも用意されていない。
若いころに作った銀行口座、四十代で加入した保険、五十代で購入した不動産、六十代で始めたインターネットサービスなどが、長い時間をかけて一人の生活の中に積み上がっていく。それぞれの契約には意味があっても、その関係を本人以外が理解できる形で整理する機会は少ない。そして、病気や事故などによって本人が説明できなくなったとき、家族が古い書類や金融機関の記録を手掛かりに、生活全体を復元しようとすることになる。
こうした問題に備えるために、認知症の診断を待つ必要はない。一方で、認知症と診断された後でも本人が判断できる事柄は存在し、その意思は尊重されなければならない。重要なのは、年齢や病名によって一律に管理を始めることではなく、本人が必要だと考えた段階で、自分の生活情報を自分の意思によって整理できる仕組みを持つことである。
「老後の事務管理」という仕事は、まだ誰も行っていない仕事ではない。その周囲には社会福祉協議会があり、成年後見制度があり、行政書士、司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門職があり、高齢者等終身サポート事業者も既に存在している。だからこそ、それらの制度や専門職が担う役割を侵さず、本人の生活情報を整理するという限定された仕事に、どれだけの価値があるのかを検証する必要がある。
人口が減少する地域では、店も働き手も減り、新しい商売など生まれにくいと考えられがちである。しかし、高齢化は既存市場の縮小だけを意味するわけではない。家族構造や生活様式が変化することで、従来は家庭の中で無償に処理されていた仕事が、外部の支援を必要とする活動へ変化する場合もある。ただし、必要性が生じたからといって、そのすべてが有料市場になるわけではなく、料金を支払う意思と事業の採算性を確認して初めて、継続可能な仕事として成立する。
人生という小さな組織を動かすためには、介護や医療だけでなく、契約、支払い、連絡先、重要書類などを管理する総務的な機能も必要になる。その機能を本人が元気なうちから整え、必要に応じて更新していくという考え方には、これからの地域社会における一つの事業機会がある。ただし、その実現可能性は高齢者人口の大きさではなく、本人の自己決定を守りながら、実際に役立つサービスを適正な価格と安全な運営体制で提供できるかどうかにかかっている。