停電という言葉から、多くの人が最初に思い浮かべるのは「照明がつかなくなること」かもしれません。しかし、現在の住宅で電気が担っている役割は照明だけではありません。冷蔵庫、エアコン、給湯器、調理器具、電話、インターネット、給水ポンプ、医療機器まで、生活のさまざまな機能が電気を前提として組み立てられています。

とりわけ外房のように、高齢者世帯が多く、自動車への依存度が高く、住宅が広い範囲に分散している地域では、24時間の停電が単なる「不便」では終わらない可能性があります。

2019年9月の令和元年房総半島台風では、千葉県内で最大64万1千軒という大規模停電が発生し、それに伴って広範囲の断水も起きました。千葉県はその後の検証で、長期間の停電だけでなく、通信遮断や断水が同時に発生したことを重要な教訓として挙げています。つまり外房で考えるべきなのは、「電気が24時間来なかったらどうするか」だけではありません。電気を入口として、水、通信、食事、医療、移動という生活機能がどこまで連鎖的に失われるかを考える必要があります。

停電直後は、まだ「少し不便」なだけに見える

停電して最初の数十分であれば、多くの住宅ではそれほど深刻な状況には見えません。

昼間なら室内は明るく、水道も出る住宅があります。スマートフォンにはまだ十分な電池が残っています。冷蔵庫も扉を閉めていれば庫内温度はすぐには上昇しません。

この段階では、「そのうち復旧するだろう」と考える人も多いでしょう。

しかし、この判断が難しいところです。

普通の停電であれば数分から数時間で復旧することもありますが、台風によって電柱、電線、倒木などが広範囲に被害を受けた場合には事情が変わります。令和元年房総半島台風では倒木や飛来物が電線に接触し、大規模で長期間の停電が発生しました。経済産業省による検証でも、広い範囲に多数の事故地点が存在したため、被害全体を把握すること自体が容易ではなかったことが示されています。

したがって、外房で停電が発生したとき、「何時間で復旧するのか」が住民には分からないということ自体が、一つのリスクになります。

数時間たつと「電気がない」から「生活機能がない」に変わっていく

停電が数時間続くと、問題の性質が変わってきます。

夏なら最も早く深刻化するのが室温です。エアコンも扇風機も使えません。高齢者の場合、暑さを感じる感覚や体温調節機能が若い世代より低下している場合があるため、暑い室内に長時間とどまることは単なる不快感では済まなくなります。

冬にも別の問題があります。エアコン暖房は当然止まり、石油ファンヒーターも電気を必要とする機種が一般的です。ガスや灯油が家にあったとしても、それだけで住宅の暖房や給湯が維持できるとは限りません。

ここには、現代住宅の興味深い特徴があります。

エネルギー源そのものが電気でなくても、機器を制御するために電気が必要なのです。

ガス給湯器であっても制御や点火には電源が必要なものがあり、電気が止まればお湯が出なくなる場合があります。つまり、「うちはオール電化ではないから大丈夫」という単純な問題ではありません。

水道があるのに、水が出ない住宅もある

さらに注意したいのが水です。

水道管そのものに異常がなくても、住宅や建物の給水設備が電気に依存していれば、停電によって蛇口から水が出なくなる場合があります。

国土交通省も、増圧給水ポンプなどを使用している建物では、自家発電設備がなければ停電によって給水できなくなる場合があるとしています。実際、過去の災害では停電によるポンプ停止によって、建物そのものが浸水していなくても給水設備が使えなくなる事例が問題となりました。

外房では、これにもう一つの問題が加わります。

住宅によっては井戸を利用しています。井戸水は水道本管が断水しても利用できるという強みがありますが、電動ポンプで汲み上げている井戸なら停電時には水を取り出せません。

水が止まれば、飲み水だけの問題ではありません。

手を洗えない。食器を洗えない。トイレを流しにくくなる。入浴できない。

停電から数時間しかたっていないのに、住宅の衛生環境まで変わり始める可能性があります。

半日を過ぎると冷蔵庫が「食品保管庫」ではなくなってくる

停電が長期化すると、次に問題になるのが食料です。

高齢者世帯では、毎日スーパーへ行くのではなく、数日分の肉、魚、牛乳、総菜などを冷蔵庫に保管している家庭も珍しくありません。しかし冷蔵庫は電気がなければ冷却を続けられません。

厚生労働省は、家庭で食品を保存するときの目安として冷蔵庫を10℃以下、冷凍庫をマイナス15℃以下に維持することを示しています。また、災害時にはライフラインの寸断によって食品を低温保存できなくなり、食中毒が発生しやすくなると注意を呼びかけています。

重要なのは、「停電から何時間たったらすべて捨てる」という単純な時間だけで判断できないことです。

停電前の庫内温度、外気温、冷蔵庫の性能、食品の量、扉を何回開けたかによって状態は変わります。厚生労働省も停電時には冷蔵庫などの扉の開閉を控え、庫内温度への影響を抑えることを求めています。

つまり停電時には、「冷蔵庫に食べ物がある」ことと「安全に食べられる食べ物がある」ことが次第に別の意味になっていきます。

特に高齢者の場合、食中毒によって体調を崩したときの影響が大きくなる可能性があります。食料備蓄を考える場合には、冷蔵庫の中身だけではなく、電気も水も使わなくても食べられる食品を別に確保しているかどうかが重要になります。

12時間を超える頃から、スマートフォンも無限には使えない

現在の災害対策ではスマートフォンが重要な情報源になっています。

停電情報を見る。自治体からの防災情報を確認する。家族と連絡する。天気予報を見る。地図を見る。場合によっては懐中電灯の代わりにも使う。

ところが、スマートフォンそのものも電気で動いています。

停電直後に電池が100％残っていたとしても、長時間使えば当然減っていきます。停電情報を何度も確認し、家族に連絡し、画面を点灯させ続ければ消耗はさらに早くなります。

ここで問題になるのは単に「スマートフォンの充電がなくなる」ということではありません。

高齢者が一人で暮らしている場合、スマートフォンが使えなくなることによって、家族との連絡手段、行政からの情報、救援を求める手段を同時に失う可能性があることです。

令和元年房総半島台風では、停電とともに通信障害も長期化しました。千葉県の検証では、社会福祉施設との通信が途絶えたため、安否確認や必要な支援内容の把握に数日を要した事例も記録されています。

これは非常に重要な教訓です。

災害時には、「電話を持っているか」ではなく、「電話を使える状態が何時間続くか」を考えなければなりません。

在宅医療を受ける人にとっては、停電の意味がまったく違う

高齢者住宅の問題を考えるとき、最も慎重に扱う必要があるのが在宅医療です。

家庭で人工呼吸器、酸素濃縮装置、吸引器などの電気を必要とする医療機器を使用している人にとって、停電は生活上の不便ではなく、医療そのものに影響します。

厚生労働省は過去の大規模停電を受け、人工呼吸器の内部バッテリーの持続時間、外部バッテリーの準備、酸素濃縮装置利用者への酸素ボンベの確保、停電時の連絡体制などを事前に確認するよう医療機関などに求めています。

したがって、在宅医療機器を使用している家庭では、「停電したらどうするか」を災害発生後に考えるのでは遅い場合があります。

何時間バッテリーが持つのか。予備電源をどうするのか。停電が長期化した場合にはどこへ移動するのか。誰に連絡するのか。

これらがあらかじめ決められているかどうかで、同じ24時間でも意味は大きく変わります。

24時間後に見えてくるのは「停電」ではなく地域の構造である

そして停電が丸一日続いたとします。

家の中は暗い。しかし本当に重要なのは暗さではありません。

夏なら室温が問題になり、冬なら暖房が問題になります。冷蔵庫の食品は状態を確認しなければならなくなり、水が出ない住宅では衛生環境が悪化します。スマートフォンの電池も減っています。在宅医療機器を使用する世帯では電源確保が切迫した問題になります。

さらに外房では、ここから地域特有の問題が現れます。

近くに徒歩で行ける店がない。高齢者が車を運転できなければ水や食料を取りに行けない。道路が倒木などで通れなければ家族も簡単には来られない。給油所そのものが停電していれば、車があっても燃料を補給できない場合があります。

つまり、一戸の住宅の停電が地域全体の停電になった瞬間、「自分の家だけ準備していればよい」という考え方にも限界が生じます。

住宅、店舗、通信、医療、給油、交通が同じ電力網と道路網の上に存在しているからです。

外房では「24時間自立できる家」という考え方が必要になる

これまで住宅を評価するときには、広さ、価格、日当たり、駅までの距離、病院までの距離などが重視されてきました。

しかし、高齢化と災害を前提に外房で長く暮らすのであれば、別の評価軸を加える必要があるのではないでしょうか。

それは、その住宅が外部からの供給を失っても、一定時間生活を継続できるかという「住宅の自立性」です。

飲料水がある。常温保存できる食料がある。スマートフォンを充電できる。夜間の照明がある。暑さや寒さを逃れる方法がある。医療機器を使用しているなら予備電源と避難先が決まっている。

重要なのは、これらを大量に買いそろえることではありません。

その家で暮らしている人が「電気が止まったとき、何が止まるのか」を一度調べておくことです。

水道の蛇口は停電時にも使えるのか。井戸ならポンプはどうなるのか。給湯器は使えるのか。固定電話は停電時にも使える方式なのか。スマートフォンを何回充電できるのか。冷暖房がなくなった場合、どこへ移動できるのか。

住宅ごとに答えは違います。

だからこそ、防災用品の一般的なリストよりも、自分の住宅について「電気を切ったら何が使えなくなるか」を調べる方が実践的です。

高齢社会では「復旧まで待つ」という防災だけでは足りない

令和元年房総半島台風が示したのは、巨大災害だけが問題なのではありません。

電線に倒木や飛来物が接触し、地域の電力供給が長期間失われる。それだけで、断水、通信障害、福祉施設への連絡困難などが連鎖して発生しました。千葉県はこの経験を受け、現在も台風接近前の倒木や飛来物への対策を呼びかけています。

人口が多く、店舗や医療機関が近く、徒歩でも移動できる都市部と、住宅が分散し、自動車移動を前提としている外房では、同じ24時間の停電でも影響は同じではありません。

そして、高齢者にとっての24時間と若い世代にとっての24時間も同じではありません。

重い水を運ぶことができるか。暑い住宅から別の場所へ移動できるか。倒木のある道路を迂回して運転できるか。スマートフォンだけで行政情報を得られるか。避難所まで自力で行けるか。

電力会社が何時間で電気を復旧できるかだけでは、高齢社会の停電問題を説明できないのです。

外房でこれから必要になるのは、「停電しない地域」を期待することだけではなく、「停電しても一定時間は暮らしを維持できる地域」をつくるという考え方ではないでしょうか。

停電から24時間。

そのとき問われているのは、冷蔵庫や照明が使えるかどうかだけではありません。

水、食料、通信、医療、移動という生活を構成する機能が、一人の高齢者の周囲にどれだけ残っているのか。

24時間の停電は、普段は見えない外房の生活基盤を一気に表面化させる出来事なのです。

病院や診療所で診察を受ければ、それで医療が完結するわけではありません。

薬を処方された場合、患者はその後に薬局へ行き、薬を受け取る必要があります。高齢者にとっては、病院まで行くことだけでなく、診察後に別の場所へ移動して薬を受け取ることまで含めて「通院」です。

人口減少が進む地方では、病院や診療所の将来が問題になる一方、薬局についてはあまり注目されません。しかし、医療機関が残っていても、近くに薬局がなくなれば、地域住民にとって医療へのアクセスは確実に変化します。

では、地方の薬局は30年後も現在と同じように近くに残っているのでしょうか。

最初に結論を述べると、地方から薬局そのものが一斉になくなる可能性は低いものの、「自宅や診療所の近くに薬局があり、営業時間中に薬剤師がいて、必要な薬をその場で受け取れる」という現在の形がすべての地域で維持されるとは考えにくいでしょう。

むしろ将来は、店舗の集約、営業時間の短縮、在宅訪問、オンライン服薬指導、薬の配送、広域的な薬局間連携などを組み合わせ、「薬局という店舗を残す」ことから「処方薬を受け取れる機能を残す」ことへ重点が移っていく可能性があります。

全国には6万を超える薬局があるが、地域差は大きい

厚生労働省の資料では、日本全国の薬局数は6万店を超えています。一見すると、薬局不足はそれほど深刻ではないようにも見えます。

しかし、全国の総数だけでは地方の実態は分かりません。

厚生労働省の統計では、薬局が一つもない町村も存在しています。また、薬剤師についても全国に均等に配置されているわけではなく、都市部へ集中する傾向があります。厚生労働省は薬剤師についても「偏在」という問題を政策課題として扱っています。

つまり、

全国に薬局が多い ≠ どの地域にも十分な薬局がある

ということです。

さらに、厚生労働省が2025年の中央社会保険医療協議会で示した資料では、薬局1店舗当たりの勤務薬剤師数は平均2.7人、処方箋枚数は1か月当たり約1,100枚とされています。比較的小規模な薬局が多いことが分かります。

地方の小規模薬局を考える場合、この「店舗数」だけでなく「何人の薬剤師で運営しているか」が重要になります。

30年後を考えるとき、人口だけを見てはいけない

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」では、2020年の国勢調査を基準として、市区町村別人口を2050年まで推計しています。

2026年から30年後は2056年です。そのため、市区町村単位で「2056年に薬局が何店残るか」を現在の公的資料から正確に推計することはできません。

しかし、2050年までの人口推計を見るだけでも、多くの地方では人口減少が長期間続くことを前提に考える必要があります。

ここで注意しなければならないのは、

人口が30％減る ＝ 薬の需要も30％減る

とは限らないことです。

医薬品を多く利用するのは高齢者層です。人口全体が減少しても、一定期間は高齢者の割合が高い状態が続く地域があります。

したがって、地域人口が減ったからといって、処方箋需要が同じ割合で減少するとは限りません。

問題になるのは、むしろ需要よりも供給側です。

薬局経営には、患者数が減っても残る費用がある

薬局にも固定的な費用があります。

店舗を営業するには、薬剤師や事務職員の人件費、建物の賃料や維持費、調剤設備、レセプトコンピューター、通信設備、医薬品在庫、電気料金などが必要です。

患者が1割減ったからといって、これらの費用をすべて1割減らせるわけではありません。

極端に考えれば、1日に100人の患者が来る薬局でも30人しか来ない薬局でも、営業する以上は一定時間、薬剤師を配置しなければなりません。

そのため、

患者数の減少率 ≠ 薬局運営費の減少率

となります。

これは人口減少地域のスーパー、病院、公共交通などにも共通する構造です。

患者数が一定水準を下回ると、地域には薬を必要とする住民がいても、店舗として採算を維持することが難しくなる可能性があります。

つまり、

需要がある ≠ 現在と同じ店舗形態で事業が成立する

という問題です。

薬剤師が確保できなければ店舗だけあっても機能しない

さらに重要なのが薬剤師です。

薬局は建物だけでは営業できません。

厚生労働省は薬剤師の地域偏在を把握するため、薬剤師偏在指標を整備しています。地域によって薬剤師の確保状況が異なること自体が、すでに政策上の課題になっています。

人口減少地域では、薬局経営の採算だけでなく、そこで働く薬剤師を継続的に確保できるかという問題が加わります。

例えば、経営者が高齢になって後継者がいない場合、患者が一定数残っていたとしても閉局する可能性があります。

チェーン薬局であっても、薬剤師を確保できなければ営業時間の短縮や店舗統合という判断が必要になるでしょう。

したがって将来の薬局を考える場合には、

薬局数 ＋薬剤師数 ＋営業時間 ＋必要な医薬品を供給できる能力

を一体として見る必要があります。

「近くに薬局がある」だけでは十分ではない

生活者にとって重要なのは、行政区域内に薬局が何店舗あるかではありません。

例えば、自宅から10km離れた場所に薬局が1軒残っていたとしても、自動車を運転できない高齢者にとって利用できるとは限りません。

診察を受けた病院から薬局まで移動しなければならない場合もあります。

また、営業時間が短くなれば、診療時間との組み合わせによっては当日に薬を受け取れないことも考えられます。

そこで、地域住民にとっての「薬へのアクセス」を、分析のために次のように整理できます。

薬へのアクセス ＝薬局・調剤拠点の存在 ＋薬剤師の確保 ＋必要な薬の在庫・調達能力 ＋営業時間 ＋患者の移動手段 ＋在宅訪問 ＋配送 ＋オンライン利用能力

これは公的な指標ではなく、問題構造を理解するための概念的整理です。

この式から分かるのは、薬局が1店舗減ったから直ちに地域医療が維持できなくなるわけでもなければ、1店舗残ったから安心ともいえないということです。

オンライン服薬指導があれば解決するのか

将来の有力な選択肢の一つがオンライン服薬指導です。

薬剤師と情報通信機器を使って服薬指導を行うことで、患者が毎回薬局まで移動しなくてもよい場面を増やせます。

厚生労働省も、オンライン服薬指導や電子処方箋などを含む薬局業務のデジタル化を進めています。

地方では非常に重要な仕組みになる可能性があります。

ただし、

オンライン服薬指導ができる ＝ 薬局へのアクセス問題がすべて解決する

わけではありません。

薬そのものは患者の手元へ届ける必要があります。

スマートフォンや通信環境を利用できることも前提になります。

高齢者が自分で電子処方箋、オンライン予約、ビデオ通話、決済などを操作できるかという問題もあります。

さらに、薬剤師そのものが不足していれば、オンラインに切り替えただけでは人的資源は増えません。

デジタル化は「患者の移動」を減らすことはできますが、「薬剤師が必要」という構造までなくすものではありません。

在宅訪問も万能ではない

在宅療養者に対して薬剤師が訪問する仕組みも重要になります。

特に自動車を運転できない高齢者、寝たきりの人、複数の薬を使用している人にとって、薬剤師が自宅を訪問して薬の管理まで確認することには大きな意味があります。

一方で、訪問サービスには地方特有の問題があります。

利用者の家が離れていれば、薬剤師は移動しなければなりません。

訪問薬剤師の勤務時間を単純化すると、

勤務時間 ＝服薬管理・指導時間 ＋移動時間 ＋調剤時間 ＋記録・連絡・調整時間

となります。

これも公式指標ではなく、構造を理解するための整理です。

人口密度が低い地域では、患者が減っても一人当たりの移動距離は短くなりません。

これは訪問看護や訪問介護と同じ問題です。

患者が薬局へ行かなくてよくなる代わりに、薬剤師が患者のところへ移動することになります。

したがって、在宅訪問を増やせばすべて解決するわけではありません。

30年後に残りやすい薬局と残りにくい薬局

以上を考えると、将来も残りやすいのは、単に現在患者数が多い薬局だけではないでしょう。

地域の複数医療機関から処方箋を受け付けられ、在宅医療にも対応し、必要に応じてオンライン服薬指導や配送を利用できる薬局ほど、地域医療の拠点として残る可能性があります。

厚生労働省も、外来時だけでなく在宅医療や入退院時の情報連携などに対応する「地域連携薬局」の制度を設けています。

反対に、特定の一つの診療所からの処方箋への依存度が高く、地域人口が減り、後継者がおらず、薬剤師の採用も難しい小規模薬局は、今後厳しい条件になる可能性があります。

ただし、個別薬局の将来の閉店・存続可能性は経営情報が公開されていないため、外部から正確に判断することはできません。

将来は「各地区に1店舗」より広域ネットワークになる可能性がある

人口が大幅に減少した地域で、すべての薬局を現在と同じ店舗数、同じ営業時間で維持することは現実的でない場合があります。

一方で、薬局を大きな都市へ集中させるだけでは、自動車を運転できない高齢者の負担が増えます。

そこで現実的なのは、

一定規模の調剤拠点 ＋診療所との連携 ＋在宅訪問 ＋オンライン服薬指導 ＋配送 ＋地域交通

を組み合わせる方法でしょう。

これは、現在の薬局をすべてそのまま残す考え方とは異なります。

守る対象を、

「薬局という店舗」から「住民が必要な薬を安全に受け取れる機能」へ変える

ということです。

病院が残っていても、薬を受け取れなければ医療アクセスは完成しない

地方医療を考えるとき、病院数や医師数が注目されやすいのですが、住民の生活から考えると、その後の処方薬まで含める必要があります。

特に高齢者の場合、

自宅から病院へ行き、診察を受け、薬局へ移動し、薬を受け取り、自宅へ戻るところまでが一連の医療行動です。

したがって、

病院で診察を受けられる ≠ 必要な薬まで受け取れる

と考える必要があります。

今後、地方の医療機関が集約されれば、病院と薬局の立地も変わっていく可能性があります。そのとき、医療提供者側の効率だけでなく、患者本人の移動時間、家族による送迎、交通費、待ち時間まで含めて評価する必要があります。

地方の薬局はなくなるのではなく、「形」が変わる可能性が高い

30年後の地方で、現在と同じ数の薬局が、現在と同じ場所で、現在と同じ営業時間を維持している可能性は高いとはいえません。

人口減少、患者数の変化、薬剤師の地域偏在、後継者問題、店舗経営の固定費などを考えれば、一定の集約は避けにくいでしょう。

しかし、それは直ちに「地方では薬を受け取れなくなる」という意味でもありません。

調剤拠点を集約しながら、電子処方箋、オンライン服薬指導、在宅訪問、配送、地域交通などを組み合わせれば、薬局店舗が減っても薬へのアクセスを維持できる地域はあります。

重要なのは、薬局数を守ることそのものではありません。

30年後も、住民が必要なときに、必要な薬を、安全に、無理のない移動と負担で受け取れるか。

地方の薬局問題は、この視点から考える必要があります。

人口減少社会で守るべきなのは「現在と同じ店舗配置」ではなく、地域住民が処方薬へ到達できる仕組みそのものではないでしょうか。

高齢になって自分で病院へ通うことが難しくなっても、医師や看護師が自宅まで来てくれれば、住み慣れた地域で暮らし続けられる。

在宅医療を考えると、この仕組みは非常に重要です。

特に訪問看護では、看護師などが患者の自宅へ出向き、主治医の指示に基づいて健康状態の観察、医療処置、服薬管理、療養上の支援などを行います。

しかし、地方では一つ見落としやすい問題があります。

訪問看護は「患者が移動しなくてよい医療」である一方、医療従事者が患者の代わりに移動する医療でもある

ということです。

人口が減り、住宅が広い地域に分散したまま残れば、利用者一人を訪問するための移動距離や時間はなくなりません。

さらに、高齢者の増加によって在宅医療の需要が増える一方、訪問看護師を十分に確保できなければ、

訪問看護ステーションが地域に存在していても、必要な頻度で来てもらえない

という問題が生じる可能性があります。

この記事では、外房を含む山武長生夷隅地域を念頭に、公的資料を基に、30年後の訪問看護を考えます。

最初に結論

現時点の公的資料だけから、

「2050年には外房で訪問看護が受けられなくなる」

と断定することはできません。

反対に、

「訪問看護ステーションが増えているから、将来も問題なく利用できる」

とも言えません。

全国では訪問看護ステーションが増加しています。

厚生労働省の2024年「介護サービス施設・事業所調査」では、2024年10月1日時点の訪問看護ステーションは全国18,042事業所で、前年の16,423事業所から1,619事業所、9.9％増加しました。

一方、千葉県が山武長生夷隅保健医療圏についてまとめた保健医療計画では、

65歳以上人口10万人当たりの訪問看護ステーション数は千葉県平均を下回っている

とされています。千葉県は同時に、この地域では今後も在宅医療等の需要増加が見込まれるとしています。

つまり外房を含む地域では、

需要が増える可能性がある一方、訪問看護の供給基盤は県平均より薄い

という構造を考える必要があります。

訪問看護とは何をするサービスなのか

訪問看護は、単に高齢者の話し相手になるサービスではありません。

主治医の指示を受け、利用者の自宅などを訪問し、

・健康状態の観察 ・病状悪化の予防 ・療養生活の支援 ・医療処置 ・服薬管理 ・リハビリテーション ・緊急時への対応 ・看取りへの支援 ・医師や介護職との連携

などを行います。

訪問看護の利用者は高齢者だけではなく、小児、難病患者、精神疾患のある人などにも及びます。

したがって、

高齢者人口だけを見れば将来の訪問看護需要が分かる

というものでもありません。

厚生労働省の調査資料でも、医療保険による訪問看護利用者は高齢者だけに限られず、幅広い年齢層に存在しています。

全国では訪問看護ステーションは増えている

訪問看護について、

「人口減少だからステーションも減っている」

と考えるのは、少なくとも現在の全国統計とは一致しません。

厚生労働省によると、2024年10月1日時点の訪問看護ステーションは18,042事業所でした。

2023年は16,423事業所だったため、

18,042－16,423＝1,619事業所

増加しています。

増加率は9.9％です。

したがって、現状を正確に表現するなら、

訪問看護ステーションそのものは全国的に増えている

ということになります。

しかし、ここで重要なのは、

事業所数が増えること ＝ 全国どこでも同じように訪問看護を利用できること

ではない点です。

1事業所に看護師が何人いるのか

訪問看護サービスの供給能力を考えるには、事業所数だけでは不十分です。

実際に訪問する看護職員が必要だからです。

厚生労働省の2024年データを用いた調査では、訪問看護ステーション1事業所当たりの看護師・准看護師数は、常勤換算で全国平均5.7人でした。

千葉県は5.6人です。

全国平均との差は小さいものの、

一つの訪問看護ステーションに数十人の看護師がいるのが標準というわけではありません。

さらに、日本看護協会の調査を基にした厚生労働省資料では、所在地を問わず、看護職員5人未満の訪問看護事業所が最も多い結果となっています。

町村部では回答148事業所のうち71事業所、48.0％が看護職員5人未満でした。

これは外房の訪問看護ステーションそのものを調査した数字ではありません。

したがって、

「外房の半数の事業所が5人未満」

とは言えません。

ただし、全国的に訪問看護が比較的小規模な事業所によって支えられていることは確認できます。

小規模事業所では「1人減る影響」が大きい

仮に看護職員が20人いる事業所で1人退職すれば、単純な人数比では5％の減少です。

一方、5人の事業所から1人減れば20％の減少です。

これは単純な算術例であり、実際の訪問能力を直接示す公式指標ではありません。

しかし、小規模な訪問看護ステーションほど、

病気 退職 産休・育休 研修 夜間対応

などによる一人の欠員が、事業所全体の運営へ与える影響が相対的に大きくなりやすいことは理解できます。

したがって、

訪問看護ステーションが1か所存在する

という事実だけから、その地域の供給能力を判断することはできません。

外房を含む地域では県平均より訪問看護ステーションが少ない

千葉県保健医療計画では、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町などを含む山武長生夷隅保健医療圏について、

65歳以上人口10万人当たりの訪問診療実施診療所・病院数は千葉県平均を上回る一方、訪問看護ステーション数は千葉県平均を下回る

と整理しています。

さらに千葉県は、

今後も在宅医療等の需要が増加すると見込まれる

ため、在宅医療の拡充と体制整備を進める必要があるとしています。

ここには重要な意味があります。

医師の訪問診療体制が比較的確保されていても、

医師が診察することと、日常的な療養を訪問看護で支えることは別

だからです。

在宅医療は医師だけでは成立しません。

看護師、薬剤師、介護職、リハビリテーション職などによる連携が必要になります。

訪問看護は「移動する医療」である

病院の場合、患者が医療機関へ移動します。

訪問看護では逆です。

看護師が利用者の自宅へ移動します。

そのため勤務時間は概念的には、

訪問看護師の勤務時間 ＝看護を提供する時間 ＋利用者宅への移動時間 ＋記録・連絡・調整などの時間

に分けられます。

これは公式統計の算定式ではなく、訪問看護の構造を理解するための概念的整理です。

重要なのは、

移動時間には直接看護を提供できない

ことです。

例えば同じ8時間勤務でも、利用者宅が近接している地域と、住宅が広範囲に分散している地域では、訪問可能件数が同じとは限りません。

人口密度が低い地域では「利用者が少ないから楽」とは限らない

人口減少地域では、利用者数そのものが都市部より少ない場合があります。

一見すると、

利用者が少ない ↓ 必要な訪問看護師も少ない

と考えられます。

しかし、この関係は単純ではありません。

利用者数が少なくても、その利用者が広い地域に分散していれば、一件ごとの移動時間が長くなります。

つまり、

利用者数の減少率 ≠ 訪問に必要な労働時間の減少率

です。

これは、このブログでこれまで扱ってきた、

人口が減る速度と管理対象が減る速度は一致しない

という問題にも似ています。

訪問看護の場合は、

人口が減る速度と、必要な移動距離が減る速度は一致しない

可能性があります。

「移動負担」を数字だけで断定することはできない

ただし、ここでは慎重さも必要です。

今回確認した千葉県の公的資料から、

「外房の訪問看護師は1日平均○km走行している」

「都市部より移動時間が○分長い」

という統一的な地域データは確認できませんでした。

そのため、

外房では訪問時間の○％が移動で失われている

といった数字は示しません。

公開資料だけでは判断困難です。

実際の移動負担は、

事業所所在地 利用者の居住場所 道路状況 訪問エリア 利用者数 訪問頻度

などによって異なります。

30年後の人口構造はどうなるのか

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」では、市区町村別人口が2050年まで推計されています。

山武長生夷隅地域についても、前の記事で確認したように、総人口の減少が続く一方、高齢者、とりわけ75歳以上人口が地域生活で大きな割合を占める状態が続くと見込まれています。

ただし、

2050年の外房に訪問看護利用者が何人いるか

訪問看護師が何人必要になるか

という市町村別の公式推計は、今回確認した資料では存在しません。

したがってこの記事では、

「2050年には訪問看護師が○人不足する」

という独自推計は行いません。

在宅医療を増やすほど訪問する人が必要になる

高齢者が病院へ長期間入院するのではなく、自宅などで療養できる体制を整えることには大きな意味があります。

しかし、

病院から在宅へ移せば医療従事者が不要になる

わけではありません。

むしろ、患者が複数の自宅に分散するため、

医師 看護師 薬剤師 リハビリテーション職 介護職

などがそれぞれ移動する必要があります。

千葉県も、山武長生夷隅地域について在宅医療需要の増加を見込み、在宅医療提供体制の整備が必要だとしています。

したがって、

入院から在宅へ ＝ 低コストで簡単に医療を維持できる

とは限りません。

「24時間対応」はさらに人員を必要とする

在宅療養では、昼間だけ医療ニーズが発生するとは限りません。

夜間に、

発熱する 呼吸状態が悪化する 点滴やカテーテルに問題が起こる 痛みが強くなる 転倒する

といったことがあります。

そのため訪問看護には24時間連絡可能な体制を持つ事業所もあります。

千葉県の保健医療計画策定資料では、2023年4月時点で県内に24時間対応可能な訪問看護ステーションが544か所あるとされています。

ただし、24時間対応とは、

24時間いつでも看護師が直ちに訪問できる

ことと同義ではありません。

連絡体制や緊急訪問体制には事業所ごとの差があります。

さらに、小規模な事業所で夜間・休日を継続して担当する場合、職員への負担も考えなければなりません。

ステーションが増えても廃止・休止する事業所はある

全国では訪問看護ステーション数が増えていますが、すべての事業所が永続的に運営されているわけではありません。

厚生労働省の訪問看護事業所の事業継続に関する調査資料では、訪問看護事業所の廃止や休止も確認されています。

つまり、

新規開設 －廃止・休止

の結果として全体の事業所数が増えているのであり、

現在ある最寄りの訪問看護ステーションが30年後にもそのまま存在する

ことを保証する数字ではありません。

これは地方のサービスを考えるうえで重要です。

大きな事業所と小さな事業所では経営条件も異なる

厚生労働省の調査資料では、看護職員数の多い訪問看護事業所ほど収益が高い傾向が示されています。

これも、

「小規模事業所はすべて赤字」

という意味ではありません。

しかし、訪問看護では一定の規模を持つことによって、

夜間対応 休暇時の交代 研修 緊急訪問 管理業務

などを複数職員で分担しやすくなると考えられます。

一方、人口の少ない地域で利用者数を確保するためには、訪問範囲を広げる必要が生じる可能性があります。

ここに地方特有の矛盾があります。

規模を大きくするには利用者が必要 ↓ 人口密度が低いので広い地域から利用者を集める ↓ 訪問距離が延びる

という構造です。

これは分析上の整理であり、外房の全事業所が実際にこの状態にあるという意味ではありません。

ICTで移動時間そのものは消せない

ICT（情報通信技術）を利用すれば、

記録 情報共有 医師との連絡 予定管理 オンライン会議

などを効率化できます。

これは訪問看護の生産性向上に有効です。

しかし、

患者の身体を観察する

点滴や処置を行う

褥瘡を確認する

自宅で療養状態を確認する

ためには、必要に応じて実際に患者宅へ行かなければなりません。

そのため、

ICTを導入する ＝ 訪問看護の移動問題がなくなる

とは言えません。

移動しなければならないサービスである以上、地理的条件は残ります。

オンライン診療とも役割が違う

オンライン診療によって、医師への相談や診察の一部を遠隔化できる場合があります。

しかし訪問看護は、

患者の身体状態を直接観察する 医療処置を行う 療養環境を確認する 家族の介護状況を見る

といった役割を持っています。

したがってオンライン化によって、すべての訪問を置き換えることはできません。

むしろ、

オンライン診療 ＋訪問看護 ＋必要時の通院・入院

を組み合わせる形が重要になります。

地方で必要なのは「事業所数」ではなく実際の訪問能力

地域の訪問看護体制を評価するときは、

訪問看護ステーションが3か所ある

という数字だけでは十分ではありません。

分析上は、

地域の実質的な訪問看護供給力 ＝看護職員数 ×実際に訪問できる勤務時間 ×対応可能日数 －移動時間 －記録・連携などに必要な時間

と考えることができます。

これは公式指標ではなく、分析のための概念的整理です。

さらに、

24時間対応 精神科訪問看護 小児対応 看取り リハビリテーション

など、事業所によって提供できるサービスも違います。

したがって、

訪問看護ステーションがある ≠ 自分に必要な訪問看護を利用できる

のです。

利用者にとっては「来てもらえる距離」が重要になる

病院では、

自宅から病院まで何kmか

が問題になります。

訪問看護では逆に、

訪問看護ステーションから自宅まで何kmか

が重要になります。

さらに、

その事業所が自宅を訪問対象地域としているか

を確認する必要があります。

地図上で最寄りの訪問看護ステーションだからといって、必ず契約できるとは限りません。

受入れ状況、職員数、疾患、医療処置、訪問エリアなどによって利用できない場合もあります。

高齢者一人暮らしでは訪問看護の重要性がさらに高くなる

家族と同居している場合には、

体温を測る 薬を確認する 病状変化に気づく 病院へ連絡する

といったことを家族が補う場合があります。

一人暮らしでは、その役割を家族に当然のように期待できません。

したがって単身高齢者が増える地域では、

訪問診療 訪問看護 訪問介護 配食 緊急通報

などを組み合わせる必要性が高まります。

ただし、ここでも重要なのは、

サービスの種類を増やすことだけではなく、それぞれを担う人が確保できるか

です。

訪問看護だけで在宅生活を維持できるわけではない

訪問看護は重要ですが、利用者宅に24時間看護師がいるサービスではありません。

訪問と訪問の間には、本人や家族が生活する時間があります。

したがって在宅生活の継続可能性は、

訪問看護 ＋訪問診療 ＋介護サービス ＋服薬支援 ＋食事 ＋緊急対応 ＋家族・地域支援 ＋住環境

などによって決まります。

訪問看護だけを増やせば、一人暮らしの高齢者問題が解決するわけではありません。

30年後に成立しやすい地域の条件

人口減少地域でも訪問看護を維持しやすい条件としては、

・一定数の看護職員を確保できる ・小規模事業所同士で連携できる ・夜間や休暇時の応援体制がある ・利用者が過度に広範囲へ分散していない ・医師、薬局、介護事業者との連携がある ・ICTで記録・情報共有を効率化できる ・必要に応じて複数市町村をまたいだ連携ができる

などが考えられます。

一方、

・職員が少ない ・利用者宅が広範囲に分散している ・夜間対応を少人数で担う ・一人退職しただけで訪問枠が大きく減る ・医療・介護事業者との連携が弱い

地域では、継続が難しくなる可能性があります。

「各町に1か所残せばよい」とも言えない

行政的には、

「町内に訪問看護ステーションを確保する」

という考え方は分かりやすいものです。

しかし小規模なステーションを各地域に分散させれば、

一つ一つの事業所が十分な職員数を確保できない可能性があります。

反対に大規模なステーションへ統合すれば、人員配置や夜間対応はしやすくなる可能性がありますが、

訪問距離が長くなる

という問題が生じます。

つまり、

分散 ＝近いが小規模になりやすい

集約 ＝規模を確保しやすいが遠くなりやすい

というトレードオフがあります。

したがって、単純に「統合すれば効率的」とも「各町に残せば安心」とも言えません。

判断前に確認したいこと

高齢期に外房などの地方で在宅生活を考える場合には、現在の事業所数だけではなく、次の点を確認する必要があります。

• [ ] 自宅を訪問対象とする訪問看護ステーションがあるか
• [ ] 現在、新規利用を受け付けているか
• [ ] 看護師による訪問に対応しているか
• [ ] 必要な医療処置に対応できるか
• [ ] 夜間・休日の連絡体制があるか
• [ ] 緊急訪問が必要な場合の対応を確認したか
• [ ] 主治医との連携ができるか
• [ ] 訪問診療・介護サービスも利用できるか
• [ ] 家族がいなくても療養を継続できる仕組みがあるか
• [ ] 現在の最寄り事業所だけに依存していないか

現実的な結論

現在、全国の訪問看護ステーション数は増えています。

2024年10月1日時点では全国18,042事業所となり、前年から9.9％増加しました。

したがって、

訪問看護そのものが現在衰退している

とは言えません。

一方、外房を含む山武長生夷隅保健医療圏では、65歳以上人口10万人当たりの訪問看護ステーション数が千葉県平均を下回り、千葉県自身が今後の在宅医療需要の増加を見込んでいます。

さらに、全国の訪問看護ステーションは比較的小規模な事業所が多く、千葉県でも1事業所当たり看護師・准看護師数は2024年に常勤換算5.6人でした。

したがって30年後を考えるとき、重要なのは、

訪問看護ステーションを何か所残せるか

だけではありません。

重要なのは、

実際に訪問できる看護師を何人確保し、その人たちが限られた勤務時間の中で、どの範囲まで訪問できるか

です。

在宅医療は、患者が病院へ行かなくてよい医療です。

しかしその代わりに、

医療従事者が患者のところへ行かなければならない医療

でもあります。

人口減少地域では、

人口が減る ↓ 住宅や集落は広い範囲に残る ↓ 一人当たりの移動負担が必ずしも減らない

という問題が生じます。

そのため、

訪問看護サービスが存在すること ≠ 必要なときに実際に来てもらえること

と考える必要があります。

30年後の地方の在宅医療を支えるために必要なのは、単に訪問看護ステーションを増やすことではありません。

限られた看護職員で、移動を含めて持続可能な訪問体制をどう構築するか。

そこまで考えて初めて、「住み慣れた地域で暮らし続ける」という在宅医療の理念を、現実の生活として維持できるのではないでしょうか。

病院の数だけでは分からない「地域医療の強みと弱点」を生活者目線で検証

茂原市と長生郡は、千葉県外房・九十九里地域の中では比較的医療機関が集まっている地域です。

茂原駅周辺には複数の病院や診療所があり、茂原市本納には公立長生病院があります。夜間急病診療所も設置され、休日当番医や救急当番病院の仕組みも用意されています。

このため、病院名を地図上で確認するだけなら、「地方としては医療機関が多く、特に問題はない」と感じるかもしれません。

しかし、地域医療の実力は、病院の数だけでは判断できません。

重要なのは、次のような場面です。

• 夜中に子どもが発熱したとき
• 高齢の親が転倒して骨折したとき
• 胸痛や脳卒中が疑われるとき
• がんや心臓病の高度な治療が必要になったとき
• 退院後、自宅で療養するとき
• 自動車を運転できなくなったとき
• 台風や浸水で道路が通れなくなったとき

茂原市・長生郡の医療体制は、日常的な外来診療から一定範囲の入院・救急医療までを地域内で支える一方、高度急性期医療や一部の専門医療は、東金市、市原市、千葉市など地域外の病院との連携を前提としています。

したがって、この地域の医療を正しく評価するには、「病院があるか」ではなく、病気の重さに応じて、どこまで地域内で完結し、どこから地域外へ移動するのかを見なければなりません。

本記事では、2026年7月時点で確認できる千葉県、茂原市、公立長生病院などの公式情報を中心に、茂原市・長生郡の医療体制を生活者の視点から検証します。

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先に結論――茂原市は地域医療の中心だが、すべてを完結できる医療都市ではない

茂原市・長生郡の医療体制を一言で表すなら、次のようになります。

日常診療と一定範囲の救急・入院医療を支える地域基盤はあるが、高度医療まで地域内ですべて完結する体制ではない。

茂原市には複数の救急病院等があり、公立長生病院も地域の中核的な役割を担っています。夜間については長生郡市夜間急病診療所があり、休日当番医の仕組みもあります。したがって、一般的な内科疾患、軽症の夜間受診、一定範囲の外科・整形外科・入院治療については、地方部として一定の医療資源があります。([もばら市公式ウェブサイト][1])

一方、千葉県の保健医療計画では、茂原市・長生郡を含む山武長生夷隅保健医療圏について、外来医師が需要に対して少ない地域と評価されています。外来医師偏在指標は85.9で、全国330医療圏中255位です。また、地域内の医療機関が不足を強く感じている機能として、初期救急、小児医療、認知症、在宅医療が挙げられています。

つまり、病院が複数あることと、必要な診療をいつでも受けられることは同じではありません。

茂原市・長生郡で暮らす人にとって重要なのは、医療機関の総数よりも、診療科、診療日、夜間対応、救急搬送先、自宅からの距離を確認することです。

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1．「茂原市・長生郡」といっても、医療条件は同じではない

長生地域は、茂原市と長生郡の6町村から構成されます。

• 一宮町
• 睦沢町
• 長生村
• 白子町
• 長柄町
• 長南町

この地域では、茂原市が商業、行政、医療の中心として機能しています。

茂原市内や本納周辺に住む場合は、複数の病院や診療所を比較できます。一方、白子町の海岸部、睦沢町、長柄町、長南町などでは、自宅から医療機関まで相当の距離が生じることがあります。

同じ長生地域でも、次の違いがあります。

居住地域	医療面の特徴
茂原駅周辺	病院・診療所の選択肢が比較的多い
本納周辺	公立長生病院を利用しやすい
一宮町・長生村	茂原市内と地域内診療所を使い分けやすい
白子町	茂原方面への自動車移動が重要
睦沢町	茂原市や一宮町方面への移動を想定する必要がある
長柄町	茂原市に加え、市原市方面の医療機関も選択肢になる
長南町	茂原市、市原市方面への移動条件が重要になる

この表は、医療機関の優劣を示すものではありません。

重要なのは、住民が「地域内に病院がある」と考えていても、自宅から実際の受診先まで20分、30分以上かかる場合があることです。

特に高齢者、運転できない人、子育て世帯では、距離そのものよりも、家族が送迎できるか、夜間にも移動できるかが問題になります。

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2．地域医療の中心となる公立長生病院

公立長生病院は、茂原市本納にある公立病院です。

公式情報によると、一般病床は180床で、そのうち30床が地域包括ケア病床です。診療科として、内科、外科、産婦人科、整形外科、小児科、皮膚科、眼科、脳神経内科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科などが掲げられています。([公立長生病院][2])

地域包括ケア病床とは、急性期治療を終えた患者が、すぐに自宅へ戻ることが難しい場合などに、在宅復帰へ向けた治療やリハビリテーションを行う病床です。

この30床の意味は小さくありません。

高齢者が肺炎や骨折で入院した場合、治療そのものが終わっても、歩行、食事、服薬、家族の受け入れ準備が整わなければ、自宅へ戻れないことがあります。

地域包括ケア病床は、救命医療のための病床というより、病院から自宅や介護施設へ移る途中を支える病床です。

高齢化が進む地域では、手術件数や高度医療設備だけでなく、こうした「退院後の生活につなぐ機能」が重要になります。

公立長生病院だけで地域医療は完結しない

ただし、公立長生病院に多くの診療科が掲げられているからといって、すべての診療科で毎日、常勤医による診療が行われているとは限りません。

公式サイトでも、診療科によって特定の曜日や時間帯に外来診療が行われていることが案内されています。例えば、内科の一部午後外来、皮膚科、整形外科などには曜日指定があります。([公立長生病院][3])

地方の病院を評価する際には、「診療科名があるか」だけでは不十分です。

次の項目まで確認する必要があります。

• 常勤医か非常勤医か
• 毎日診療しているか
• 予約が必要か
• 初診を受け付けているか
• 手術や入院に対応しているか
• 夜間・休日にも対応できるか
• 休診時の紹介先はどこか

病院案内に診療科名が掲載されていても、希望する曜日に受診できるとは限りません。

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3．茂原市内には複数の救急対応病院がある

千葉県の救急病院等一覧では、長生地域について、茂原市内の次の病院が掲載されています。

病院	所在地
君塚病院	茂原市高師
宍倉病院	茂原市高師
菅原病院	茂原市高師町
山之内病院	茂原市町保
公立長生病院	茂原市本納

これらは2026年7月時点で千葉県の救急病院等一覧に掲載されている医療機関です。([千葉県公式サイト][4])

一見すると、救急病院が5施設あるため、十分な体制に見えます。

しかし、「救急病院等に指定されている」という事実は、あらゆる救急患者を24時間必ず受け入れられることを意味しません。

救急対応には、次の条件が影響します。

• 当直医の専門
• 空床の有無
• 手術室の稼働状況
• 看護師などの勤務体制
• 検査・画像診断の体制
• 患者の重症度
• 既に受け入れている患者数
• 感染症対応
• 他院への転送が必要か

救急車を呼べば、必ず最寄りの病院へ運ばれるわけではありません。

患者の症状、医療機関の受け入れ状況、専門診療の必要性に応じて、地域外へ搬送される可能性があります。

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4．夜間の発熱や腹痛は、どこへ行けばよいのか

茂原市八千代には、長生郡市夜間急病診療所があります。

茂原市の案内では、内科と小児科を診療し、受付時間は午後7時45分から午後10時45分までとされています。夜間急病診療所の受付終了後から翌朝6時までは、救急当番病院をテレホンガイドや消防本部へ問い合わせる仕組みです。外科についても消防本部への確認が案内されています。([もばら市公式ウェブサイト][1])

この夜間急病診療所は、住民にとって重要な存在です。

例えば、夕方から急に発熱した、子どもが夜になって咳き込んだ、腹痛が続くといった場合に、翌朝まで待つべきか判断しにくいことがあります。

一方、夜間急病診療所は、原則として重症患者の高度治療を行う施設ではありません。

役割は主として初期救急です。

救急医療は3段階に分けて考える

医療体制を理解するためには、救急医療をおおむね次の3段階に分けて考えると分かりやすくなります。

段階	主な対象	地域での役割
初期救急	発熱、軽い腹痛、軽症の子どもの急病など	夜間急病診療所、休日当番医
第二次救急	入院や手術が必要になる可能性がある患者	地域の救急病院
第三次救急	生命に関わる重篤患者、高度な救命処置	救命救急センター等

長生郡市夜間急病診療所は、主として初期救急を支えます。

茂原市内の救急病院等は、一定範囲の第二次救急を担います。

重症の心筋梗塞、重篤な脳卒中、多発外傷、高度な周産期救急などでは、東千葉メディカルセンターや千葉市・市原市などの高度医療機関が候補となります。

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5．地域の弱点は「病院がないこと」より「専門医療が分散していること」

千葉県の保健医療計画では、山武長生夷隅保健医療圏の一般診療所数は263か所、診療所で診療に従事する医師は253人とされています。

外来患者に占める診療所受診の割合は77.2％で、全国や千葉県平均を上回ります。これは、この地域では病院だけでなく、地域の診療所が日常医療の大きな部分を担っていることを示します。

診療所中心の体制には利点があります。

• かかりつけ医を持ちやすい
• 高血圧や糖尿病などを継続的に診てもらいやすい
• 高齢者が大病院へ集中することを防げる
• 地域の生活事情を踏まえた診療が受けられる

一方、弱点もあります。

診療所の医師が高齢化し、後継者がいなければ、閉院や診療縮小につながります。専門医が週1回だけ診療している場合、その医師が来られなくなると、地域全体の診療機能が低下する可能性があります。

千葉県は、この医療圏について、診療所の医師が需要に比べて少ない地域としています。

さらに、一般診療所の診療科別医師数では、皮膚科や精神科など、県平均より人口当たり医師数が少ない診療科があることも示されています。

つまり、内科の診療所が複数あっても、皮膚科、精神科、小児科、在宅医療など、必要な分野が均等にそろっているわけではありません。

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6．小児医療は「平日の診療所」と「夜間の入口」を分けて考える

子育て世帯にとって、地域医療で最も気になる分野の一つが小児医療です。

公立長生病院には小児科があり、長生郡市夜間急病診療所も夜間に小児科を診療しています。茂原市は、子どもの救急に関する情報も公開しています。([公立長生病院][5])

ただし、千葉県の計画では、地域の医療機関が不足を強く感じている診療機能の一つに小児医療が挙げられています。

これは、「小児科が存在しない」という意味ではありません。

問題は次の点です。

• 診療時間外に受診できる場所が限られる
• 夜間急病診療所の診療時間終了後は当番病院への確認が必要
• 入院が必要な小児患者を地域内で必ず受け入れられるとは限らない
• 重症小児は千葉県こども病院など地域外の専門病院へ搬送される可能性がある
• 自宅から茂原市中心部まで距離がある家庭では移動負担が大きい

子育て世帯が移住先を選ぶ際は、「町内に小児科があるか」だけでなく、夜間の受診先、救急搬送先、自宅からの所要時間まで確認した方がよいでしょう。

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7．心臓病・脳卒中・がんでは「地域外へ行く可能性」を前提にする

高齢になるほど、心疾患、脳血管疾患、がんの治療を受ける可能性が高くなります。

茂原市内でも、循環器、脳神経、外科、画像診断などの診療は行われています。しかし、高度な心臓血管手術、重症脳卒中に対する専門治療、高度ながん治療などは、症例や病状によって地域外の医療機関が選ばれる可能性があります。

山武長生夷隅保健医療圏の地域災害拠点病院は、2026年4月時点では東金市の東千葉メディカルセンターです。茂原市・長生郡内に災害拠点病院は掲載されていません。([千葉県公式サイト][6])

また、千葉県の保健医療計画は、この医療圏について、千葉、印旛、香取海匝、安房、市原などの隣接区域との入院患者の流出入が多いとしています。

これは、この地域の医療が孤立しているという意味ではありません。

むしろ、地域内の病院ですべてを抱えるのではなく、症状に応じて東金、市原、千葉、鴨川などの医療機関と役割分担しているということです。

ただし、患者や家族にとっては、地域外受診に次の負担が生じます。

• 自動車や救急車による移動時間
• 家族の送迎
• 入院中の面会
• 駐車料金
• 高速道路料金
• 退院後の定期通院
• 配偶者が運転できない場合の移動手段
• 患者が転院した際の情報共有

高度医療を受けられる医療機関が県内にあることと、高齢者が無理なく通院できることは別の問題です。

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8．病床数は多ければよいわけではない

千葉県の推計では、山武長生夷隅保健医療圏の入院患者数は、2013年から2025年にかけて大きく増え、2030年ごろにピークを迎える見込みです。

一方、病床機能別に見ると、2025年に必要とされる病床数に対し、高度急性期と回復期が不足し、急性期と慢性期は過剰になる可能性が示されています。

県の資料では、必要数に対して、高度急性期が72床不足、回復期が560床不足する一方、急性期は492床、慢性期は263床多いという推計です。

この数字は、病床が余っている、足りないという単純な話ではありません。

病床には役割があります。

病床機能	主な役割
高度急性期	生命に関わる重症患者への高度治療
急性期	発症直後や手術後の集中的な治療
回復期	リハビリテーションや在宅復帰支援
慢性期	長期療養が必要な患者への医療

地域で高齢者が増えると、手術直後の急性期病床だけでなく、回復期や在宅医療との接続が重要になります。

例えば、脳卒中の治療を受けて命が助かっても、歩行や食事のリハビリテーションを十分に受けられなければ、自宅へ戻ることが難しくなります。

茂原市・長生郡の将来課題は、病床を単純に増やすことではなく、急性期治療後の回復期、在宅医療、介護までを途切れずにつなぐことです。

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9．今後さらに重要になる在宅医療

千葉県は、山武長生夷隅保健医療圏の在宅医療等の需要について、2013年から2025年にかけて46％増加し、2035年には67％増加するとの推計を示しています。

人口が減少する地域でも、在宅医療の需要が増えることは矛盾ではありません。

高齢者人口が増え、入院期間が短くなり、病院ではなく自宅や施設で療養する人が増えるためです。

茂原市では、訪問診療を中心に行う在宅療養支援診療所も活動しています。2025年の地域保健医療連携会議では、茂原すみれ訪問クリニックが、開院後約3年間で自宅療養患者505人、施設療養患者27人に関わったことが報告されています。([千葉県公式サイト][7])

在宅医療では、医師だけでなく、次の職種の連携が必要です。

• 訪問看護師
• 薬剤師
• ケアマネジャー
• 訪問介護員
• リハビリテーション職
• 歯科医師・歯科衛生士
• 福祉用具事業者
• 地域包括支援センター

在宅医療があるから、家族の負担がなくなるわけではありません。

実際には、夜間の連絡、服薬管理、排せつ、食事、緊急時の判断などを家族が担うことがあります。

地域の在宅医療を評価するときは、「訪問診療を行う診療所があるか」だけではなく、24時間連絡体制、看取り、訪問看護、緊急入院先まで確認する必要があります。

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10．自動車を運転できなくなった瞬間、医療環境の評価は変わる

茂原市・長生郡では、自動車を利用できる人とできない人で、医療へのアクセスが大きく変わります。

自動車があれば、茂原市内の複数の病院、診療所、薬局を使い分けられます。

しかし、免許を返納した場合、次の問題が生じます。

• バス停まで歩けない
• 通院時刻とバス時刻が合わない
• 診察が長引くと帰りの交通手段がない
• 複数の診療科を同じ日に回れない
• 薬局への移動が必要
• 家族の送迎回数が増える
• 緊急ではないが急いで受診したい場合に困る

高齢者の医療アクセスを考える際、自宅から病院までの直線距離だけを見ても意味がありません。

確認すべきなのは、次の条件です。

確認項目	理由
自宅から病院までの実走距離	地図上の距離より実際の道路が重要
タクシー料金	往復・月数回で家計負担になる
バスの本数	診察終了時刻と合わないことがある
家族の送迎可能性	平日昼間に対応できるとは限らない
オンライン診療の可否	すべての病気に利用できるわけではない
訪問診療の対象地域	診療所ごとに訪問範囲が異なる
救急搬送先	最寄り病院とは限らない

地方移住を考える60代夫婦にとっては、現在の医療環境より、75歳、80歳になったときの通院方法の方が重要です。

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11．災害時には「地域の病院も被災する」

茂原市・長生郡は、河川洪水、内水氾濫、台風、長時間停電などを考慮しなければならない地域です。

災害時には、病院があるだけでは不十分です。

• 道路が冠水して救急車が通れない
• 停電で診療機能が制約される
• 通信障害で連絡できない
• 高齢者施設から多数の患者が発生する
• 透析、酸素療法、人工呼吸器などの継続が必要
• 薬を自宅に置いたまま避難する
• 医療従事者が出勤できない

千葉県の地域災害拠点病院には、高度診療、重症患者の受け入れ、広域搬送、DMAT（Disaster Medical Assistance Team・災害派遣医療チーム）の派遣などの機能が求められます。

山武長生夷隅保健医療圏では、東金市の東千葉メディカルセンターが地域災害拠点病院に指定されています。([千葉県公式サイト][6])

茂原市・長生郡内の病院は、災害時の地域医療を支える重要な存在ですが、圏域全体の災害医療は東金市などとの広域連携を前提としています。

持病がある人は、平常時から次を準備しておく必要があります。

• お薬手帳
• 数日分以上の常用薬
• 診療情報や病名のメモ
• 医療機器の電源確保
• かかりつけ医以外の受診先
• 家族の連絡方法
• 避難先で必要となる医療処置

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12．茂原市・長生郡の医療体制の強み

複数の病院と診療所がある

茂原市内には、公立長生病院に加え、複数の救急病院等があります。外来診療では診療所が大きな役割を担っています。([千葉県公式サイト][4])

夜間急病診療所がある

内科・小児科の初期救急を担う夜間急病診療所が茂原市内にあることは、地域住民にとって重要です。([もばら市公式ウェブサイト][1])

公立病院が地域の入院医療を支えている

公立長生病院は180床を有し、急性期だけでなく地域包括ケア病床も備えています。([公立長生病院][2])

地域外の高度医療機関と連携できる

東金市、市原市、千葉市などには、高度急性期医療や専門医療を担う医療機関があります。地域医療圏の計画も、隣接医療圏との患者の流出入と連携を前提としています。

在宅医療の基盤が形成されつつある

訪問診療を担う診療所が活動し、地域での在宅療養を支えています。([千葉県公式サイト][7])

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13．茂原市・長生郡の医療体制の弱点

医師数が需要に対して十分とはいえない

外来医師偏在指標は全国330医療圏中255位で、診療所医師が少ない地域と評価されています。

初期救急、小児、認知症、在宅医療に不足感がある

県の計画では、地域の医療機関が不足を感じている機能として、初期救急、小児医療、認知症、在宅医療が挙げられています。

高度急性期医療は地域外への依存がある

地域内ですべての重症治療を完結するのではなく、東金、市原、千葉などとの広域連携が必要です。([千葉県公式サイト][6])

回復期病床が不足する可能性がある

高齢者が急性期治療後に自宅へ戻るまでを支える回復期機能について、県の推計では不足が見込まれています。

自動車依存が大きい

郡部では、診療所や病院までの移動に自動車が必要になるケースが多く、高齢期には通院の継続が難しくなる可能性があります。

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14．住民が準備しておくべき「医療の使い分け表」

地域医療は、必要になってから初めて調べるのでは遅いことがあります。

世帯ごとに、次のような受診先一覧を作っておくと実用的です。

状況	事前に決めておく内容
日常の風邪・高血圧	かかりつけ診療所
夜間の軽症	長生郡市夜間急病診療所
休日の急病	休日当番医
外科的な急病	消防本部や救急相談で確認
救急車が必要な状態	119番
心臓病・脳卒中	地域病院から高度医療機関への連携
小児の夜間急病	夜間急病診療所・救急相談
在宅療養	訪問診療・訪問看護
災害時	避難先、薬、医療機器の電源

胸の強い痛み、片側の手足の麻痺、言葉が出ない、激しい呼吸困難、意識障害など、生命に関わる症状がある場合は、自己判断で診療所を探し回るのではなく、119番通報が必要です。

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15．移住や住宅購入前に確認すべき医療項目

茂原市・長生郡へ移住する場合、住宅価格や買い物環境と同じ程度に、医療アクセスを調べる必要があります。

持病がある人

• 現在の薬を継続処方できる医療機関があるか
• 必要な検査設備があるか
• 専門医の診療日
• 高度医療が必要になった場合の紹介先
• 地域外病院までの交通手段

子育て世帯

• 小児科までの距離
• 夜間急病診療所までの時間
• 休日当番医の確認方法
• 入院が必要な場合の搬送先
• 保護者の送迎体制

高齢夫婦

• 配偶者が運転できない場合の通院方法
• タクシー代
• 訪問診療の対象地域
• 訪問看護の利用条件
• 退院後の介護体制
• 1人暮らしになった場合の支援

医療機器を使用する人

• 停電時の電源
• 酸素供給業者の災害対応
• 非常用バッテリー
• 避難所で医療処置を続けられるか
• 災害時の受け入れ医療機関

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現実的な結論

茂原市・長生郡の医療体制は、地方地域として一定の基盤があります。

公立長生病院をはじめ、茂原市内には複数の救急病院等があり、診療所も日常診療の大きな部分を担っています。夜間急病診療所や休日当番医の仕組みもあり、軽症から一定範囲の入院・救急医療まで、地域内で対応できる体制が形成されています。([公立長生病院][2])

したがって、「長生地域には病院がなく、病気になったら何もできない」という評価は正確ではありません。

一方、「茂原市に病院が複数あるため、どのような病気でも地域内で治療できる」という評価も正確ではありません。

この地域の医療体制には、明確な課題があります。

• 外来医師が需要に対して少ない
• 初期救急、小児医療、認知症、在宅医療に不足感がある
• 高度急性期と回復期の機能が不足する可能性がある
• 高度専門医療では地域外への移動が必要になる
• 郡部では自動車が医療アクセスを左右する
• 高齢化により在宅医療の需要が増える

茂原市・長生郡の医療は、一つの大病院ですべてを完結する形ではありません。

診療所で日常診療を受け、地域病院で検査・入院・救急対応を受け、重症時には東金、市原、千葉などの高度医療機関へつなぎ、退院後は回復期や在宅医療へ戻す。

この連携が機能して初めて、地域医療が成立します。

今後の課題は、病院を単純に増やすことではありません。

必要なのは、限られた医師、看護師、病床、救急車、訪問診療を、地域全体でどうつなぐかです。

住民の側にも、かかりつけ医を持ち、夜間・休日の受診方法を確認し、地域外の専門病院への移動手段を考えておく準備が求められます。

茂原市・長生郡の医療体制は、決して脆弱なだけの地域ではありません。

しかし、自動車を運転できること、家族が送迎できること、地域外の病院へ移動できることを暗黙の前提として成り立っている部分があります。

この「見えない前提」を理解することが、移住、老後生活、住宅購入を判断するうえで最も重要です。