地方で暮らし続けられるかを考えるとき、「近くに病院があるか」は重要な条件です。しかし、病院や診療所の看板が地域に残っていれば、それだけで医療へアクセスできるとは限りません。実際の通院には、必要な診療科があること、受診したい日に診療していること、予約を取れること、医師がいること、自宅から移動できること、診察後に帰宅できること、そして必要な頻度で通院を繰り返せることなど、複数の条件が必要です。特に高齢になると、医療機関まで10キロメートル、20キロメートルという距離だけでなく、自動車を運転できるか、家族が送迎できるか、鉄道やバスの時刻が診療時間と合うか、タクシー料金を継続して負担できるかといった問題が加わります。そのため、高齢者の医療アクセスを考える際には、医療機関の数や距離だけを見るのでは不十分です。

　この記事では、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町などの外房南部を念頭に置きながら、千葉県の現行制度でこれらの地域を含む「山武長生夷隅保健医療圏」の公的資料を中心に、病院や診療所が存在することと、高齢者が実際に通院を続けられることは同じなのかを考えます。

　なお、2026年現在、千葉県では新たな地域医療構想の策定と千葉県保健医療計画の中間見直しが進められており、山武長生夷隅を含む医療圏のあり方も検討対象となっています。2026年8月の山武長生夷隅地域保健医療連携・地域医療構想調整会議でも、新たな地域医療構想や保健医療計画の中間見直しが議題となりました。したがって、この記事で用いる「山武長生夷隅保健医療圏」は、あくまで現行の行政上の分析単位であり、将来も現在と同じ区域が維持されると決まっているわけではありません。

最初に結論

　外房の将来医療を考えるうえで重要なのは、病院や診療所の数をそのまま維持することではなく、住民が必要とする医療機能へ現実的に到達できる状態を維持できるかという点です。山武長生夷隅保健医療圏では、外来医師偏在指標が85.9とされ、診療所における外来医療需要に対して医師が相対的に少ない地域として扱われてきました。また、医師全体の偏在指標は145.1で、全国335二次医療圏中302位とされ、「医師少数区域」に位置付けられています。目標医師数は640人ですが、計画策定に用いられた現状医師数は545人でした。

　一方、山武長生夷隅保健医療圏は医療機関そのものが極端に少ない地域というわけでもありません。2022年の医療施設調査では一般診療所が267施設ありました。問題は、施設が存在することと、必要な診療科、医師、検査、入院、専門医療などの機能が十分に存在することは同じではないという点です。

　さらに、千葉県保健医療計画が用いている2017年度患者調査などを基礎とした推計では、山武長生夷隅保健医療圏の居住者による外来患者は1日約1万9,900人で、そのうち約4,500人が圏域外へ流出し、圏域外から約1,000人が流入するとされていました。差し引きでは約3,500人の流出超過ですが、これは2026年現在の実測値ではなく、過去の患者調査などを基礎とした推計であることに注意が必要です。この資料から言えるのは、少なくとも計画策定の基礎となった時点ですでに、山武長生夷隅の医療が圏域内部だけで完結していたわけではないということです。将来、医療機関や診療科が縮小した場合には、地域外へ移動しなければ受けられない医療が増える可能性があります。

「外房」と山武長生夷隅保健医療圏は同じではない

　日常的に使われる「外房」と、行政上設定されている医療圏は一致しません。山武長生夷隅保健医療圏は、茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町の6市10町1村から構成されています。面積は約1,162平方キロメートルに及び、勝浦市、いすみ市、御宿町、大多喜町などの南部だけでなく、東金市、山武市、大網白里市、茂原市なども含む非常に広い区域です。

　そのため、医療圏全体の平均的な数字から、勝浦市や御宿町の住民が医療機関まで何分かかるのかを直接判断することはできません。特に医療アクセスでは、平均値だけでなく地理的な分布が重要であり、同じ市町村の中でも、駅周辺と山間部、幹線道路沿いと公共交通の少ない集落では条件が大きく異なります。この記事で示す医師数や医療施設数は原則として医療圏全体の数字であり、外房南部だけを表した統計ではないという点は、常に区別して読む必要があります。

2050年には人口が大きく減っても、75歳以上人口は高水準が続く

　国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計を基にした千葉県資料では、山武長生夷隅区域の人口は、2020年の約41万人から2025年約38万8千人、2030年約36万6千人、2035年約34万3千人、2040年約31万9千人、2045年約29万5千人、2050年約27万3千人へ減少すると見込まれています。2020年から2050年までの減少幅は約13万7千人で、割合にするとおよそ33％です。

　一方、75歳以上人口は、2020年約7万4千人、2025年約8万7千人、2030年約9万4千人、2035年約9万3千人、2040年約9万人、2045年約8万7千人、2050年約8万8千人と推計されています。総人口が約3分の1減少する一方で、75歳以上人口は2050年でも2020年を上回る計算です。

　ただし、ここから「高齢者が減らないので医療需要も減らない」と単純に結論づけることはできません。将来の医療需要は、年齢だけでなく疾患構造、受療率、医療技術、在宅医療への移行、診療報酬制度などにも左右され、外来患者総数自体は人口減少の影響を受けて減少する可能性もあります。重要なのは、総人口が33％減るからといって、すべての医療需要が同じ33％減るとは限らないということです。特に75歳以上人口が高水準で推移する地域では、慢性疾患、入院、救急、在宅医療など、高齢者に関連する医療需要が人口全体とは異なる動きをする可能性があります。

人口統計は同じ基準の数字を比較する必要がある

　人口を見る際には、統計の定義にも注意が必要です。山武長生夷隅保健医療圏について、2020年人口として示される約41万人は国勢調査を基礎とした数字ですが、千葉県資料には2023年4月1日時点の人口として42万2,832人という数字も掲載されています。一見すると人口減少地域なのに2020年から2023年に人口が増加したように見えますが、これは単純な人口増加を意味するものではありません。2023年の数字は住民基本台帳を基礎とした人口であり、国勢調査人口とは統計上の定義が異なるためです。

　したがって、異なる人口統計をそのまま時系列で比較し、「増えた」「減った」と判断することは適切ではありません。地域分析では、同じ統計体系、同じ定義の数字を用いて比較する必要があります。

現行計画の基礎推計では外来患者の流出超過がみられる

　千葉県保健医療計画で用いられている推計では、山武長生夷隅保健医療圏の居住者を基準とした外来患者数は1日約1万9,900人で、このうち圏域外への流出が約4,500人、圏域外からの流入が約1,000人とされています。主な流出先としては、千葉保健医療圏が約1,400人、香取海匝保健医療圏が約700人、安房保健医療圏が約700人、印旛保健医療圏が約600人、市原保健医療圏が約400人などと推計されています。

　ただし、これらは2017年度患者調査などを基礎として算出された推計値であり、「現在、毎日3,500人が地域外へ通院している」という意味ではありません。人口構成、医療機関の機能、交通条件、患者の受療行動はその後変化している可能性があります。それでも、医療計画の基礎資料の段階で相当数の患者が圏域を越えて移動していたという事実は重要であり、将来の医療体制を考える際には、医療圏の中だけで施設数を数えるのではなく、他の医療圏との患者移動を含めて考える必要があります。

診療所の数が多くても、医師や診療機能が十分とは限らない

　山武長生夷隅保健医療圏では、2022年の医療施設調査で一般診療所が267施設ありました。人口10万人当たりで見ても、診療所数そのものが県内で極端に少ない地域とは言えません。

　一方、千葉県の外来医療に関する資料には、2017年度医療施設調査に基づく一般診療所263施設、2016年医師・歯科医師・薬剤師統計に基づく診療所従事医師253人という数字も掲載されています。この263施設と253人は同じ年の数字ではないため、「263診療所に253人の医師がいる」という一時点の状態として単純に比較することはできません。

　さらに、診療所はすべて同じ医療を提供しているわけではありません。2020年の医師・歯科医師・薬剤師統計を基にした主たる診療科別の診療所医師数を見ると、内科119人、整形外科23人、眼科24人、小児科12人、耳鼻いんこう科12人、消化器内科11人、産婦人科8人、皮膚科7人、外科6人、精神科3人、泌尿器科3人、循環器内科2人、腎臓内科2人、脳神経外科2人などとなっています。つまり、「近所に診療所があること」と「必要な診療科を近所で受診できること」は別の問題であり、施設数だけでは住民が必要とする医療機能を評価することはできません。

皮膚科や精神科など、診療科による差も大きい

　山武長生夷隅保健医療圏における一般診療所勤務医師の人口10万人当たり人数は、2020年の資料で皮膚科1.7人、精神科0.7人、眼科5.7人、耳鼻いんこう科2.9人となっています。同じ資料の千葉県平均は、皮膚科3.6人、精神科2.5人、眼科5.4人、耳鼻いんこう科3.1人です。眼科は県平均とほぼ同水準ですが、皮膚科や精神科には大きな差があります。

　したがって、医療アクセスを分析する場合には「病院・診療所が何施設あるか」だけでなく、「どの診療科が、どこに、何人程度いるか」を見る必要があります。高齢者であれば、内科だけでなく、整形外科、眼科、循環器内科、泌尿器科など複数の診療科を継続的に利用する場合もあり、一つの医療機関だけで通院問題が完結するとは限りません。

医師全体でも「医師少数区域」

　山武長生夷隅保健医療圏の医師偏在指標は145.1で、全国335二次医療圏中302位とされ、「医師少数区域」に位置付けられています。現状医師数545人に対し、2026年度末までの目標医師数は640人です。

　ただし、640人という数字は、「この人数になれば地域のすべての医療需要が完全に満たされる」という意味ではありません。医師偏在指標は、人口構造、受療率、医師の性別・年齢構成などを考慮し、全国的な医師配置の偏りを評価するための指標です。目標医師数も、医師少数区域からの脱却など政策上の基準を基に設定されています。そのため、640人に達したとしても、診療科ごとの偏在、市町村間の偏在、勤務時間、救急医療、在宅医療などの問題まで自動的に解決するわけではありません。

「病院がなくなる」前に医療機能が少しずつ遠くなることがある

　地方医療について考えるとき、「病院が閉院するかどうか」という二者択一で捉えがちです。しかし住民にとっての医療アクセスは、もっと段階的に変化します。例えば、診療所が週5日診療から週3日診療になる、特定の診療科だけ終了する、常勤医が非常勤医になる、午後診療がなくなる、病床が削減される、専門検査が他院への紹介になる、手術や入院だけ別の病院へ移る、といった変化があります。

　この場合、医療機関そのものは地域に残っています。それでも患者側から見ると、「利用できる医療機能までの距離や時間が伸びた」ことになります。したがって地域医療アクセスは、施設が存在するかどうかだけでなく、「必要な診療機能へ実際に到達できるか」という観点から評価する必要があります。

では「何キロメートルまでなら通院できる」のか

　この記事の題名に関係する最も重要な部分ですが、千葉県や厚生労働省の資料には、「高齢者は医療機関まで何キロメートル以内なら通院できる」という全国共通の基準はありません。5キロメートルなら問題なく、10キロメートルを超えると困難になり、20キロメートルなら通院できないという明確な境界を公的資料から設定することはできません。

　高齢者本人が自動車を運転できる場合、家族が送迎できる場合、鉄道駅の近くに住んでいる場合、公共交通がほとんどない場合、歩行が困難な場合では、同じ距離でも通院可能性が大きく異なります。そのため、外房では医療機関まで何キロメートル以内なら安心できる、と一律に結論づけることは適切ではありません。

距離だけでなく、移動時間と反復可能性を見る

　例えば、自宅から15キロメートル離れた医療機関でも、自動車で20分程度で移動でき、本人が運転できるのであれば通院負担は比較的小さい場合があります。一方、自宅から2キロメートルしか離れていなくても、歩行が困難で、バスがなく、家族送迎もなく、タクシー代を継続的に負担することが難しければ、実際の通院は困難になる可能性があります。

　したがって、高齢者の通院可能性を考える際には、医療機関の存在、必要な診療科、診療可能日時、移動手段、所要時間、交通費、本人の身体能力、必要な通院頻度などを総合して評価する必要があります。これは単純な足し算で算出できる数値ではなく、これらの条件は互いに影響します。厳密に分析するのであれば、それぞれを説明変数として通院可能性を推定する統計モデルや、道路・公共交通ネットワークを使った到達時間分析などが必要になります。

高齢者医療では「1回行けるか」より「繰り返し行けるか」が重要

　高齢期には、高血圧、糖尿病、心疾患、整形外科疾患、眼疾患などで長期間の通院が必要になる場合があります。そのため、通院問題では一度だけ病院へ到達できるかではなく、数週間ごと、あるいは数か月ごとに何年間も通い続けられるかが重要です。年間の移動負担を単純化すれば、「1回当たりの往復移動時間」と「年間受診回数」の積として考えることができ、複数の診療科を受診すれば、その負担はさらに増えます。

　例えば、専門医を受診するため地域外へ移動する場合、1回だけなら家族に送迎を頼めても、毎月あるいは数か月ごとに何年間も続けられるとは限りません。「家族に車で連れて行ってもらえる」という条件だけで、長期的な通院問題が解決しているとは言えないのです。

同じ医療圏内でも生活圏としては遠い

　山武長生夷隅保健医療圏は約1,162平方キロメートルという広い区域です。そのため、行政上は同じ医療圏にある医療機関でも、すべての住民にとって日常的に通いやすい距離にあるとは限りません。

　医療行政上の圏域は、医療提供体制を計画するための区域です。一方、住民の日常生活では、道路網、鉄道、バス、地形、医療機関の診療時間などによって実際の生活圏が形成されます。したがって、「同じ医療圏の中に病院がある」という事実だけでは、住民の医療アクセスを十分に評価できません。

一部の高度・専門医療は圏域外との連携が前提になる

　千葉県資料では、山武長生夷隅保健医療圏における2020年度医療施設調査などを基にした医療機器数として、全身用CT（Computed Tomography・コンピュータ断層撮影装置）49台、MRI（Magnetic Resonance Imaging・磁気共鳴画像装置）21台、PET（Positron Emission Tomography・陽電子放出断層撮影装置）0台、放射線治療装置1台、マンモグラフィ14台などが示されています。特にPETについては圏域内に保有医療機関がなく、千葉県も隣接医療圏との連携を重要としています。

　これは、すべての医療機能を一つの医療圏の中に配置することが現実的とは限らないことを示しています。高度な設備や専門医療では、患者数や専門職の確保、設備投資などを考えると一定の集約化が合理的な場合があります。問題は集約化そのものではなく、医療機能を集約するのであれば、その医療機関まで患者が到達できる交通や紹介体制も同時に確保する必要があるということです。

各市町村にすべての医療を残せばよいわけでもない

　高齢者が多い地域だからといって、各市町村にあらゆる診療科や病院機能を残せば問題が解決するわけではありません。病院を維持するためには医師だけでなく、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、リハビリテーション職、事務職など多くの人材が必要であり、さらに病床、手術室、検査機器、夜間勤務体制なども維持しなければなりません。

　人口が減少する地域で高度な医療機能を小規模施設へ分散させれば、各施設が十分な人員や設備を確保できない場合があります。症例数が少なすぎれば、医療従事者の経験や設備利用の効率という別の問題も生じます。したがって、住民の近くに医療機能を置くことと、医療の質や人員を確保するために一定の機能を集約することの間には、現実的な調整が必要です。

反対に「集約すれば効率的」で終わらせることもできない

　医療機関を集約すれば、人材や設備を集中させやすくなる場合があります。しかし、医療提供側の効率化が住民側の負担軽減と必ず一致するとは限りません。病院が遠くなれば、患者本人の移動時間だけでなく、家族の送迎時間、タクシー料金、仕事を休む時間などが増える可能性があります。

　行政や医療機関の会計上は効率化しても、その一部の費用や時間が患者や家族へ移転しているだけという場合もあります。したがって、地域医療の再編を評価するときには、医療機関側の費用だけでなく、患者や家族が負担する時間と費用まで含めて考える必要があります。

外房では医療政策と交通政策を切り離しにくい

　病院や診療科が集約されるほど、交通の重要性は高くなります。逆に、路線バスの減便、鉄道の運行本数の減少、タクシー事業者の減少、本人の運転能力の低下などが重なると、医療施設そのものが存在していても利用できなくなる可能性があります。

　そのため地方の医療アクセスは、医療提供体制だけではなく地域交通との組み合わせとして考える必要があります。例えば、専門診療を一定の病院へ集約する政策を実施するのであれば、鉄道やバスだけでなく、デマンド交通、乗合タクシー、患者送迎、福祉交通などをどのように組み合わせるのかが重要になります。

自動車を運転できる現在だけで判断すると問題を見落とす

　外房では自動車で医療機関へ通院している住民も多いと考えられます。そのため、60代や70代前半では「病院まで15キロメートルあっても車なら問題ない」と感じる場合があります。しかし、高齢期の居住可能性を考えるのであれば、「現在運転できるか」だけでなく、「運転できなくなった後にも同じ医療へアクセスできるか」を考える必要があります。

　自動車中心の医療アクセスは、免許返納だけでなく、視力低下、認知機能の変化、身体機能低下、骨折、入院後の体力低下などによって成立しなくなる可能性があります。したがって地方移住や高齢期の住宅選びでは、現在の自動車移動時間だけでなく、自動車を利用できなくなった場合の通院方法まで確認しておくことが重要です。

オンライン診療で通院問題がすべて解決するわけではない

　オンライン診療には、患者の移動負担を減らせる利点があります。状態が安定している患者の一部では、対面診療の回数を減らせる可能性があります。しかし、採血、画像検査、処置、身体診察、緊急対応、手術、リハビリテーションなど、医療機関への来院が必要になる診療は残ります。また、高齢者の中には情報通信機器の利用に支援が必要な人もいます。

　そのため、「オンライン診療が普及すれば地方の通院問題がなくなる」と考えるのは適切ではありません。オンライン診療は、適切な疾患や患者について移動回数を減らす手段の一つとして位置付ける方が現実的です。

在宅医療も重要だが、供給側にも移動負担がある

　高齢化が進む地域では、患者が医療機関へ行くのではなく、医師や看護師などが患者宅へ訪問する在宅医療の重要性も高まります。しかし在宅医療にも医師、看護師、車両、移動時間などが必要であり、人口密度が低く、住宅が広い地域に分散していれば、一人の医師や看護師が一定時間内に訪問できる患者数は少なくなります。

　つまり、通院医療では患者側に発生していた移動負担の一部が、在宅医療では医療従事者側へ移ることになります。在宅医療は重要な選択肢ですが、それだけですべての地域医療アクセス問題を解決できるわけではありません。

高齢期に見るべきなのは「病院までの距離」より「必要な医療へのアクセス」

　高齢期の生活環境を評価するとき、「最寄り病院まで何キロメートルか」という一つの数字だけでは不十分です。まず、普段の慢性疾患を診てもらえる内科などのかかりつけ医があるかを確認し、次に眼科、整形外科、皮膚科、循環器内科など、自分が必要とする専門診療科がどこにあるのかを見る必要があります。

　さらに、CTやMRIなどの検査が必要になった場合にどこへ行くのか、入院や手術が必要になった場合はどの病院が担当するのか、自動車を運転できなくなった場合にどう通院するのか、家族が送迎できない場合の代替手段があるのか、訪問診療や訪問看護を利用できるのかまで確認して初めて、実際の医療アクセスを評価できます。

高齢期の居住地を考えるためのチェックリスト

• 最寄りの内科へ自動車以外でも行けるか
• 定期的に必要な専門診療科がどこにあるか
• 診療曜日や診療時間を確認しているか
• 紹介先となる病院までどの程度の時間がかかるか
• 家族の送迎がなくても通院できるか
• タクシーを継続利用した場合の費用を負担できるか
• 鉄道やバスの時刻が診療時間と合っているか
• 入院後や身体機能が低下した場合の通院方法があるか
• 訪問診療や訪問看護の対象地域に入っているか
• 自動車を運転できなくなった後の交通手段があるか
• 一度だけではなく、毎月あるいは数か月ごとに何年間も通えるか

　重要なのは、現在病院へ行けるかだけではありません。10年後、20年後に本人の身体能力や家族構成、地域交通が変化しても、必要な医療を継続して利用できるかという視点が必要です。

どのような地域なら医療アクセスを維持しやすいのか

　一般論としては、診療所と中核病院の役割分担があり、専門医療を集約しても交通手段が確保され、かかりつけ医と専門医の連携ができ、訪問診療や訪問看護を利用でき、公共交通やタクシーなど複数の移動手段が存在する地域ほど、医療アクセスを維持しやすいと考えられます。

　反対に、人口が広い範囲へ分散し、診療所の後継者が少なく、専門診療科が遠く、自動車以外の交通手段が乏しく、家族送迎への依存度が高い地域では、医療施設の数を維持しただけでは実際の通院可能性を維持できない可能性があります。

本当に「どこまで通院できるか」を調べるには空間分析が必要

　この記事では、公的資料から一律に「何キロメートル以内なら通院可能」という数字を設定することはしていません。しかし、外房について実際に「どこまで通院できるのか」を詳しく検証する方法はあります。例えば、勝浦市、いすみ市、御宿町、大多喜町について、人口の分布、病院・診療所の位置、診療科、道路網、鉄道駅、バス停、運行時刻などを組み合わせれば、それぞれの地域から必要な医療機関まで何分で到達できるかを分析できます。

　具体的には、内科まで30分以内、整形外科まで30分以内、眼科まで45分以内、救急病院まで60分以内といった到達圏を地図上に作り、その圏内に高齢者が何人住んでいるかを推計する方法があります。自動車利用時だけでなく、公共交通利用時について同じ分析をすれば、「運転できる間」と「運転できなくなった後」の差も把握できます。このような分析を行って初めて、「外房ではどこに住めば何分以内に医療へ到達できるのか」という問題に定量的に答えることができ、医療圏全体の平均値だけではそこまでの判断はできません。

「病院を残すか、なくすか」だけの議論では足りない

　人口減少地域では、病院や診療所の統合、再編、病床削減などが議論されることがあります。しかし、住民生活から見て重要なのは、病院が残ったか閉院したかという二者択一だけではありません。必要な医療機能まで何分で行けるのか、自動車がなくても行けるのか、月に何回でも継続できるのか、専門医療が必要になった場合にも移動できるのかという評価が必要です。

　医療施設の集約化には、人材や設備を集中できる利点があります。一方で、患者の移動負担を増加させる可能性があります。逆に医療機能を細かく分散すれば住民との距離は近くなりますが、人材や設備を十分に配置できなくなる可能性があります。したがって、地域医療政策では「施設を残すか減らすか」という施設数だけの議論ではなく、「どの医療機能をどこに配置し、その場所まで住民がどのように到達するのか」を一体として考える必要があります。

現実的な結論

　山武長生夷隅保健医療圏では、総人口が2020年の約41万人から2050年には約27万3千人へ減少すると推計されています。一方、75歳以上人口は約7万4千人から約8万8千人となる推計で、人口全体とは異なる動きをします。医師全体の偏在指標は145.1で全国335二次医療圏中302位とされ、現在の千葉県保健医療計画では医師少数区域に位置付けられています。外来医師偏在指標も85.9であり、診療所医師の確保も課題となっています。

　一方、2022年の一般診療所数は267施設あり、単純に「医療機関そのものがほとんどない地域」と表現するのも正確ではありません。問題は施設数ではなく、それぞれがどのような診療機能を持ち、住民がそこへ到達できるかです。また、現行計画が用いる過去の患者調査などを基礎とした推計では、外来患者の圏域外流出が流入を大きく上回っていました。このことからも、山武長生夷隅の医療を一つの圏域だけで完結させることを前提にするのではなく、周辺医療圏との連携と交通を含めて考える必要があります。

　したがって将来の外房について、「人口が減るから医療機関も同じ割合で減らしてよい」とも、「現在の病院や診療所の数さえ残せば安心」とも言えません。人口減少社会で重要になるのは、すべての医療施設を現在と同じ形で残すことではなく、地域に必要な医療機能を確保し、その医療機能まで高齢者が現実に到達できる仕組みを維持することです。

　住民側も、「病院まで車で15分だから大丈夫」と現在の状態だけで判断するのではなく、自動車を運転できなくなった後、家族が送迎できなくなった後、身体機能が低下した後にも、その医療を利用できるかまで考える必要があります。地方の医療問題は、病院があるか、ないかだけではありません。医療が存在することと、必要な人が実際に利用し続けられることは同じではありません。

　外房で10年後、20年後、さらにその先まで暮らし続けられるかを考えるなら、医療施設の数だけでなく、「必要な医療へ何分で到達できるのか」「自動車を使えなくても通えるのか」「その通院を長期間繰り返せるのか」という視点から地域を見る必要があります。

　「地方の持ち家で、何歳まで暮らし続けられるのか」。地方に住む高齢者だけでなく、都市部から地方への移住を考える人にとっても重要な問題です。一般には、「健康なら80歳でも90歳でも自宅で暮らせる」「介護が必要になったら施設へ移ればよい」と考えられがちですが、実際の生活はそれほど単純ではありません。

　地方では、自宅の中で食事や着替えができるだけでは生活は成立しません。食料品を買い、病院へ通い、薬を受け取り、家屋や庭を管理し、行政や金融機関の手続きを行い、災害時には安全な場所へ避難する必要があります。これらの生活機能の多くが、自動車、家族、地域のサービスに依存している地域も少なくありません。

　一方、身体機能が低下しても、宅配、配食、訪問診療、訪問看護、介護サービス、家族による送迎、住宅改修などを利用できれば、自宅生活を続けられる場合があります。したがって、「何歳まで暮らせるのか」という問いを、年齢だけで答えることはできません。

　本記事では、厚生労働省、内閣府、総務省統計局、国土交通省、農林水産省、警察庁などの公的統計を基礎に、地方の持ち家で生活を続けるために何が必要なのか、どのような状態になったとき自宅生活を再検討すべきなのかを整理します。

最初に結論

　地方の高齢者が自宅で暮らせる年齢に、全国共通の上限はありません。70代で自宅生活が難しくなる人もいれば、90歳を超えて暮らし続けられる人もいます。その違いは、年齢そのものよりも、身体・認知機能、移動手段、医療や介護へのアクセス、買い物手段、住宅の安全性、住宅管理能力、家族や地域による支援、経済的余力などの組み合わせによって生じます。

　この関係は、単純な足し算で表すことはできません。概念的には、

自宅生活継続可能性＝f（身体・認知機能、移動、医療・介護、買い物、住宅、安全、支援、経済力、それぞれの相互作用）

と考える方が適切です。

　例えば、運転ができなくなっても宅配と家族送迎が利用できれば生活を維持できる可能性があります。しかし、運転できない、公共交通がない、家族送迎もない、宅配も利用できないという条件が重なれば、生活への影響は一気に大きくなります。ある能力の低下を別のサービスで補える場合がある一方、代替できない重要な機能が失われれば、それが自宅生活全体のボトルネックになるからです。

　特に地方では、自動車を運転できなくなること、配偶者が入院または死亡すること、通院先が遠くなること、買い物の代替手段がなくなること、家屋や庭を管理できなくなることなどが重なると、生活が急速に不安定になる可能性があります。

　したがって、住み替えや支援導入を考える基準は特定の年齢ではなく、生活に必要な機能を本人、家族、地域サービスのいずれによっても維持できなくなった時点と考えるべきです。

1．平均寿命は「自立して暮らせる年齢」ではない

　2025年の日本人の平均寿命は、男性81.35年、女性87.33年です。しかし、平均寿命は「その年齢まで健康に自宅で暮らせる」という意味ではありません。

　日常生活の制限を考えるうえでは、平均寿命とは別に健康寿命を見る必要があります。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間の平均」を示す指標で、2022年は男性72.57年、女性75.45年でした。

　平均寿命と健康寿命の間には一定の差がありますが、その期間のすべてで介護が必要になるわけではありません。腰痛や視力低下など何らかの制限があっても、自分で生活している人は多数存在します。また、健康寿命を超えたから自宅生活ができなくなるわけでもありません。

　ここから分かる重要な点は、長生きできる年齢と、支援なしで生活できる年齢は一致しないということです。さらに言えば、支援を利用しながら自宅で暮らせる年齢とも一致しません。

　したがって、「平均寿命が87歳だから85歳までは自宅で大丈夫」といった判断をすることはできません。平均寿命や健康寿命は集団全体の傾向を見る統計であり、個人の住み替え時期を直接予測する数字ではないからです。

2．80歳前後から生活条件の再点検が重要になる

　年齢だけで自宅生活の可否を判断すべきではありませんが、加齢によって介護や支援を必要とする人の割合が上昇することは統計上明確です。

　厚生労働省の資料では、75歳以上の要支援・要介護認定率は31.0％、85歳以上では57.7％です。ただし、これは「85歳になれば57.7％の確率で要介護になる」という意味ではありません。85歳以上の人口のうち、その時点で要支援または要介護認定を受けている人の割合です。

　また、要支援・要介護認定を受けた人が、すべて施設へ入所するわけでもありません。要支援や比較的軽度の要介護であれば、訪問介護、通所介護、福祉用具、住宅改修などを組み合わせながら、自宅で生活している人も多数います。

　ただし認定率は年齢とともに上昇し、とくに80歳代以降では身体機能や生活能力の低下が表面化する人が増えます。そのため、年齢を絶対的な境界としてではなく、生活を再点検する時期の目安として利用することには意味があります。

　本記事では、実務的な目安として、65～74歳頃は将来の生活設計を始め、75～79歳頃には運転、通院、住宅管理を具体的に点検し、80～84歳頃には宅配や代替交通などを実際に試し始め、85歳以降では本人や配偶者だけで生活機能を維持できるかを定期的に確認する、という考え方を提案します。

　これは医学的、公的な年齢基準ではありません。「80歳だから危険」「85歳だから一人暮らしはできない」という意味でもありません。年齢が上がるほど複数の生活機能が同時に低下する可能性が高くなるため、問題が発生してからではなく、事前に代替策を用意するための生活設計上の目安です。

3．地方では自動車が生活機能の一部になっている

　地方で自宅生活を考えるとき、最も重要な要素の一つが移動手段です。国土交通省の全国都市交通特性調査でも、高齢者を含め、三大都市圏より地方都市圏の方が自動車による移動への依存が大きい傾向が確認されています。

　地方では自動車は単なる移動手段ではありません。食料品の購入、通院、薬局、金融機関、ごみ出し、家族の送迎、地域活動など、複数の生活機能を一台の自動車が支えている場合があります。

　そのため、高齢者の運転を考える際には、二つのリスクを同時に評価する必要があります。一つは運転を続けることによる交通事故リスクであり、もう一つは運転をやめることによる生活機能喪失のリスクです。

　2025年の運転免許自主返納件数は全国で435,067件でした。しかし、この人数から返納後の生活が維持できているかどうかを判断することはできません。

　高齢者の運転中止と社会的孤立、外出減少、抑うつ症状などの関連を指摘する研究もあります。ただし、これは「免許を返納すると健康が悪化する」という単純な因果関係を意味しません。健康状態が悪化したために運転を中止したという逆方向の影響も考える必要があるからです。

　重要なのは、免許を返納する年齢を一律に決めることではなく、運転をやめた翌日から生活できる仕組みを先に作っておくことです。路線バスや鉄道の停留所まで歩けるのか、デマンド交通が自宅付近まで来るのか、タクシーを継続的に利用できる所得があるのか、家族送迎が可能なのか、病院送迎や介護タクシーが利用できるのか、食品や日用品の宅配が利用できるのかまで確認する必要があります。

　これらの代替手段が確保できない地域では、運転停止そのものが自宅生活の限界点になる可能性があります。

4．買い物は「スーパーまで何キロメートルか」だけでは判断できない

　地方では、近隣の小売店が閉店し、郊外の大型店舗へ買い物が集中している地域があります。農林水産省は、店舗まで直線距離で500メートル以上あり、かつ自動車を利用できない65歳以上の人を「食料品アクセス困難人口」として推計しています。

　2020年の食料品アクセス困難人口は全国で904万人、65歳以上人口の25.6％でした。75歳以上では566万人で、75歳以上人口の31.0％に相当します。

　ただし、この数字を「904万人全員が実際に買い物できない」と解釈してはいけません。500メートルという基準は直線距離であり、道路状況、坂道、階段、身体機能、宅配利用、家族の支援などは十分反映されません。また、都市部でも坂道や重量物の運搬などによって買い物が困難になることがあります。

　買い物能力は、少なくとも「店へ行けるか」「商品を持ち帰れるか」「代替サービスを利用できるか」という三段階で考える必要があります。

　店舗へ行くことができても、米、飲料、洗剤、灯油などの重量物を持ち帰れなければ生活には支障が生じます。一方、ネットスーパー、生協などの宅配、移動販売、買い物代行、家族による購入、配食サービスなどが利用できれば、本人が店舗へ行けなくても生活を続けられる場合があります。

　さらに、サービスが地域に存在するだけでは十分ではありません。配送区域、最低注文額、配送料、注文方法、支払方法、商品の受取方法が本人に適している必要があります。

　したがって、買い物能力を評価する場合には、「スーパーまで何キロメートルか」ではなく、食料を選び、注文または購入し、支払い、受け取り、最終的に室内まで運べるかという一連の生活機能として考える必要があります。

5．「病院がある」ことと「必要な医療を受けられる」ことは違う

　地方では近隣に診療所があっても、必要な診療科や検査をすべて受けられるとは限りません。一般的な慢性疾患の定期受診は近隣で可能でも、循環器内科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、がん治療、高度画像検査などでは、遠方の医療機関まで移動しなければならない場合があります。

　高齢になるほど複数の疾患を抱える人が増え、受診先が複数になる可能性もあります。そのため医療アクセスは、単純な直線距離だけでは評価できません。

　通院負担は概念的には、

通院負担＝移動時間＋待ち時間＋診療時間＋薬局での時間＋付き添う人の時間的負担＋交通費

として捉えることができます。

　診察そのものが15分でも、往復の移動や待ち時間を合わせれば半日必要になることがあります。本人が運転できなくなれば、家族が毎月何度も仕事を休んで送迎するという問題も生じます。

　また、訪問診療が利用できても、すべての検査や治療を自宅で行えるわけではありません。急変時の搬送先、夜間休日の対応、訪問看護、薬局、入院後の退院支援なども含めて考える必要があります。

　したがって自宅生活を評価する場合には、かかりつけ医の有無だけでなく、定期受診先まで移動できるか、緊急時の受入病院があるか、訪問診療や訪問看護が実際に利用できるか、家族以外の通院支援があるかまで一体として確認する必要があります。

6．持ち家でも住居費はゼロにはならない

　2023年住宅・土地統計調査では、高齢者のいる世帯の81.6％、高齢夫婦のみの世帯では87.6％が持ち家に居住しています。これは全国値であり、この数字だけから「地方の高齢者ほど持ち家率が高い」と結論づけることはできませんが、高齢者の生活基盤として持ち家が非常に大きな位置を占めていることは分かります。

　持ち家には家賃負担がないという利点があります。しかし住宅ローンを完済していても、固定資産税、火災保険や地震保険、屋根・外壁の修繕、給湯器や水回りの交換、浄化槽の管理、庭木の剪定、草刈り、害虫やシロアリ対策、台風や豪雨後の補修、不用品や家財の処分などの費用は残ります。

　さらに、若いときには自分でできた作業も、高齢になると外注しなければならなくなります。したがって加齢によって住宅ローンが減る一方、住宅管理を外部に依頼する費用が増える可能性があります。

　広い戸建て住宅では、実際に使う部屋が少なくなっても、屋根、外壁、庭、排水設備などの管理範囲はほとんど減りません。地方の持ち家は、「住宅ローンが終われば費用のかからない資産」と考えるよりも、継続的な管理能力と修繕費を必要とする生活設備として評価した方が現実的です。

7．住宅の中にも生活の限界点がある

　2023年住宅・土地統計調査では、高齢者等のための設備がある住宅は全国の住宅の約56.0％です。しかし、手すりがある住宅は約44.0％、段差のない屋内は約22.3％、廊下などが車いすで通行可能な住宅は約16.8％、道路から玄関まで車いすで通行可能な住宅は約13.4％にとどまります。

　これらは全国値であり、地方住宅だけを示す数字ではありません。しかし、築年数の古い戸建て、広い敷地、玄関の大きな段差、屋外階段、和室中心の間取りなどでは、身体機能が低下したときに生活上の問題が顕在化することがあります。

　住宅の安全性は、室内だけを見ても判断できません。寝室からトイレ、浴室、玄関、道路、そして送迎車まで安全に移動できるかという、連続した生活動線として評価する必要があります。

　手すりを設置して浴室を安全にしても、玄関前に急な階段があり道路まで出られなければ、通院や外出は困難です。逆に、大規模改修をしなくても、生活を1階へ集約し、寝室をトイレの近くへ移し、敷物を減らすことで危険を大きく下げられる場合もあります。

8．夫婦二人暮らしでも、生活機能が一人に集中している場合がある

　2024年には、65歳以上の人がいる世帯は全世帯の50.3％を占めています。高齢者世帯では単独世帯や夫婦のみの世帯が大きな割合を占めており、今後も高齢者だけで生活する世帯への対応は重要になります。

　夫婦二人暮らしだからといって、生活能力が二人分存在するとは限りません。夫だけが運転する、妻だけが料理や服薬管理をする、夫だけが住宅修繕を手配する、妻だけが家計や行政手続きを担当するといった役割分担が固定化されている場合があります。

　この状態では、二人とも比較的元気に見えていても、一方が急に入院しただけで生活全体が機能しなくなる可能性があります。

　したがって夫婦世帯を評価するときは、単純な人数ではなく「機能の重複性」を見る必要があります。運転、買い物、調理、服薬管理、通院手配、家計管理、住宅修繕、行政手続きについて、夫だけができるのか、妻だけができるのか、二人ともできるのか、あるいは外部サービスで代替できるのかを確認することが重要です。

　一つの重要な生活機能を一人しか担えず、外部代替も存在しない場合、その人の入院、認知機能低下、死亡などが世帯全体の自宅生活を揺るがす可能性があります。

9．自宅生活はどのように不安定になっていくのか

　自宅生活の限界は、必ずしもある日突然訪れるわけではありません。典型的な一つの概念モデルとして、小さな生活上の不便が積み重なり、徐々に生活範囲が縮小していく経路を考えることができます。ただし、すべての高齢者が同じ順序でこの経過をたどるという統計的なモデルではありません。

　初期には、長距離運転を避ける、重い物を買わなくなる、庭の手入れが遅れる、2階を使わなくなる、遠方の病院への受診を減らすといった変化が現れることがあります。この時点では、本人自身は「まだ問題なく暮らせている」と感じている場合があります。

　次の段階では、食事内容が単調になる、外出が減る、受診を先延ばしにする、掃除できない部屋が増える、住宅修繕を放置する、人との交流が減るなど、生活そのものが縮小していくことがあります。居住そのものは継続できていても、安全性や生活の質は低下しています。

　さらに、買い物や通院、行政手続き、住宅管理などを家族へ恒常的に依存するようになる場合があります。家族が近隣に住み、無理なく継続できるのであれば成立しますが、家族が就労していたり遠方に住んでいたりすれば、長期的に同じ支援を続けることは困難になる可能性があります。

　こうした状態で転倒、骨折、配偶者の入院、認知機能低下、自動車事故、住宅設備の故障、台風などが発生すると、それまで潜在化していた生活の脆弱性が一気に表面化します。

10．自宅生活の限界は年齢ではなく生活機能で判断する

　自宅生活を続けられるかどうかを判断するためには、年齢よりも具体的な生活機能を確認する方が有効です。

　移動については、安全に運転できるか、運転できなくても代替交通があるか、玄関から送迎車まで移動できるか、必要な通院回数を維持できるかを確認します。

　買い物と食事については、食品を定期的に確保できるか、重量物を入手できるか、調理または配食を利用できるか、注文、支払い、受取まで本人または他者が継続できるかを確認します。

　医療については、定期受診を中断していないか、服薬を適切に管理できるか、急変時の連絡先や搬送先があるか、入院後の退院先を確保できるかが重要です。

　住宅については、転倒しにくい環境か、トイレや浴室を安全に利用できるか、冷暖房を適切に使えるか、住宅の不具合を認識して業者へ依頼できるか、草刈りや庭木管理を外注できるかを確認します。

　認知・判断面では、金銭管理、契約内容の理解、訪問販売や詐欺への対応、火気、戸締まり、服薬などの管理能力が重要になります。

　さらに、家族が無理なく支援できるか、介護サービスが実際に利用できるか、緊急時に連絡できる人がいるか、家族以外の支援者が存在するかも確認する必要があります。

　一つの項目ができなくなっただけで、直ちに自宅生活が不可能になるわけではありません。しかし、複数の重要機能が「できない」、さらに「代替手段もない」という状態になった場合には、自宅生活そのものを再設計する必要があります。

11．自宅を離れる前にできることは多い

　自宅生活が不安定になったからといって、すぐに施設へ入ることだけが選択肢ではありません。重要なのは、「本人ができなくなったこと」を外部サービスや住宅改修によってどこまで代替できるかを検討することです。

　住宅では、生活を1階へ集約し、使用しない部屋を閉鎖し、寝室をトイレの近くへ移し、段差や敷物を減らすだけでも負担を軽減できる場合があります。

　移動では、元気なうちにデマンド交通へ登録し、タクシーを利用した場合の年間費用を計算し、通院先を可能な範囲で集約しておくことが考えられます。オンライン診療についても、疾患や診療内容によって利用可能か確認しておく価値があります。

　買い物では、運転できなくなってから初めて宅配を調べるのではなく、元気なうちにネットスーパー、生協、移動販売、配食などを試しておく方が安全です。

　住宅管理についても、草刈り、庭木管理、定期点検、雨どい清掃、不用品処分、台風後の確認などを外注する仕組みを用意できます。ただし、こうしたサービスには継続的な費用が必要です。

　そのため、「持ち家だから住み続ける方が安い」と最初から決めるのではなく、自宅の固定資産税、修繕費、庭管理費、交通費、介護関連費などを合計し、小規模住宅や高齢者向け住宅へ移った場合の費用と比較する必要があります。

12．住み替えを具体的に検討すべき状態

　本人と配偶者の両方が運転できない、日常の買い物を家族だけに依存している、通院を延期・中断するようになった、転倒を繰り返す、浴室や玄関が安全に使えない、住宅修繕を放置している、庭や敷地を管理できない、金銭や契約管理に不安がある、緊急時に来られる人がいない、家族の送迎や住宅管理負担が限界に近い、必要な介護サービスを地域で確保できないといった状態が複数重なった場合には、住み替えを具体的に比較する段階に入ったと考えるべきです。

　重要なのは、重大な事故や病気が起きてから転居先を探すのではなく、本人に判断能力と体力が残っている段階で選択肢を比較することです。

　住み替えには、自宅売却、賃貸住宅、高齢者向け住宅、子どもの近隣への転居、医療機関や商店に近い場所への転居などがあります。地方から大都市へ移ることだけが住み替えではありません。

　同じ自治体の中でも、郊外の大きな戸建てから駅や商店、医療機関に近い小規模住宅へ移ることで、生活を維持しやすくなる場合があります。

13．「住み慣れた家」が常に最善とは限らない

　住み慣れた自宅には、心理的安心、近隣との人間関係、思い出、所有権など、多くの価値があります。これらは金銭だけでは測れません。

　しかし、「自宅に住み続けること」そのものが目的になると、通院できない、買い物できない、住宅の一部しか使えない、家族が疲弊している、災害時に避難できないといった状態でも、転居を避け続けてしまう可能性があります。

　本来維持すべきなのは建物ではなく、本人の安全、生活の質、社会とのつながり、そして本人自身の意思決定です。

　住み続けていることと、暮らし続けられていることは同じではありません。

14．地方自治体には「制度一覧」ではなく「生活可能性の情報」が必要である

　自治体が高齢者に「早めに免許を返納しましょう」「住み慣れた地域で暮らしましょう」と呼びかけるだけでは十分ではありません。運転をやめた後に実際に病院や商店へ行けるのか、自宅で暮らし続けるためにどのようなサービスを利用できるのかを、住民が具体的に確認できなければならないからです。

　必要なのは、市町村全体の平均ではなく地区単位の情報です。商店への交通手段、医療機関への交通、デマンド交通の利用条件、タクシー助成、移動販売、宅配区域、訪問診療・訪問看護の提供区域、草刈りや住宅管理サービス、緊急通報サービス、高齢者向け住宅、住み替え相談、空き家売却・処分相談などを体系的に整理する必要があります。

　しかもサービス名だけでは不十分です。料金、利用条件、運行曜日、予約方法、対象地域まで公開されて初めて、住民は自分の生活に利用できるかを判断できます。

　同じ自治体であっても、駅周辺、中心市街地、郊外、山間部、海岸部では生活条件が異なります。市町村平均だけで「この町は高齢者が住みやすい」と評価するのではなく、実際に生活する地区から医療、交通、買い物、介護へ到達できるかを評価する必要があります。

15．全国統計を、そのまま地方の結論にはできない

　本記事で使用している平均寿命、健康寿命、要介護認定、住宅、世帯などの多くは全国統計です。そのため、これらの数字だけから、外房、東総、南房総など特定地域の高齢者が何歳まで自宅で生活できるかを直接判断することはできません。

　例えば、全国平均では一定割合の人が自動車以外の交通手段を利用できても、ある地区では最寄りのバス停まで1キロメートル以上あり、運行本数も少ない可能性があります。逆に地方であっても、駅、スーパー、診療所、薬局が徒歩圏内に集中している地区では、自動車を運転できなくなった後も生活しやすい場合があります。

　したがって地域の自宅生活可能性を本格的に評価するためには、市町村別・地区別の年齢別人口、要介護認定者数、医療機関、公共交通、商業施設、訪問系サービス、高齢者住宅、人口密度などを重ね合わせる必要があります。

　全国統計は「高齢になると何が問題になりやすいか」を示す材料であり、地域統計は「その問題が実際にどの程度発生しやすいか」を判断する材料です。この二つを区別することが重要です。

16．現実的な結論

　地方の高齢者が何歳まで持ち家で暮らせるかについて、一律の年齢を示すことはできません。平均寿命、健康寿命、要介護認定率は将来のリスクを考えるうえで有用ですが、個人が自宅を離れる年齢を決定する数字ではありません。

　自宅生活の限界は、身体機能だけで決まるのではなく、運転できない、買い物できない、通院できない、住宅を管理できない、配偶者や家族の支援を失うといった複数の条件が重なり、それらを外部サービスでも代替できなくなったときに現れやすくなります。

　特に地方では、一台の自動車が買い物、通院、行政手続き、金融、社会参加など複数の機能を同時に支えている場合があるため、運転停止が生活へ与える影響は大きくなります。一方、交通、宅配、医療、介護、住宅管理を地域サービスへ置き換えられる地域では、身体機能が低下しても長く自宅生活を続けられる可能性があります。

　したがって、本当に問うべきなのは、

「何歳まで住めるか」

ではありません。

「現在の生活を支えている機能は何か。その機能を失ったとき、何によって代替できるのか」

という問いです。

　自宅生活を続けたいのであれば、元気なうちに、運転をやめた状態で実際に移動してみる、宅配や配食を試してみる、住宅の危険箇所を確認する、草刈りや修繕を外注した場合の費用を把握する、配偶者がいない状態を想定して生活機能を点検する、住み替え先と費用を比較するといった準備を進めておく必要があります。

　地方での自宅生活は、本人の努力だけで維持できるものではありません。医療、交通、買い物、介護、住宅、家族や地域による支援という生活基盤が組み合わさって初めて成立します。

　そして、その基盤を本人、家族、地域サービスのいずれによっても維持できなくなった場合には、自宅そのものに残ることよりも、生活を安全に維持できる場所へ移る方が合理的な場合があります。

　重要なのは、「最後まで自宅に住めたか」ではありません。高齢になっても、安全に食べ、受診し、人とつながり、自分の意思で生活を選択できる状態を、どのように長く維持するかです。

　地方で自動車の運転をやめることは、単に買い物や外出の方法を変えることではありません。高齢期に必要となる医療をどのように受け続けるのかという、生活基盤そのものを組み直す問題でもあります。

　茂原市、長生郡、いすみ市、勝浦市、大多喜町、御宿町などの外房地域には、鉄道、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、一般タクシー、高齢者向けタクシー助成、医療機関独自の送迎などがあります。しかし、「交通制度が存在すること」と「免許返納後も無理なく通院できること」は同じではなく、自宅から駅やバス停まで歩けるのか、病院の予約時刻に間に合うのか、診察が長引いても帰宅できるのか、市町村外の専門病院まで移動できるのか、さらに身体機能が低下した後も同じ方法を利用できるのかによって、実際の通院可能性は大きく変わります。

　特に問題になりやすいのは、月1回程度の近隣診療所への通院ではなく、複数の診療科を受診する場合、市町村外の専門病院へ通う場合、あるいは人工透析、リハビリテーション、がん治療などで頻繁な通院が必要になった場合です。この記事では、自治体を単純に順位付けするのではなく、茂原・長生・夷隅地域に共通する交通、医療、家計、身体機能の条件から、免許返納後の通院がどこまで現実的なのかを検討します。

　なお、本稿は2026年10月時点の制度や交通状況を前提としています。地域公共交通は年度途中でも運行区域、料金、利用条件、ダイヤなどが変更されることがあるため、実際の利用時には自治体や交通事業者への確認が必要です。

最初に結論～近距離で通院頻度が低ければ対応可能だが、頻回・広域通院になるほど難しくなる

　茂原・長生・夷隅地域では、免許を返納したからといって直ちに通院できなくなるわけではありません。自宅が駅やバス停に比較的近く、通院先が同じ市町村内にあり、月1回程度の受診で、自力で歩行や乗降ができるのであれば、バス、デマンド交通、タクシーなどを組み合わせて生活できる可能性があります。

　一方、自宅から駅やバス停まで遠い、市町村外の病院へ通う、診察終了時刻が読めない、複数の交通機関を乗り継ぐ、週1回以上の通院がある、付き添いを必要とする、車椅子や歩行器を使用する、認知機能に不安がある、早朝や夕方以降に移動する必要がある、といった条件が重なるほど、公共交通だけで通院を続けることは難しくなります。したがって、免許返納後の通院可能性を左右するのは自治体名だけではなく、自宅と医療機関の位置関係、市町村外への移動可能性、通院頻度、本人の身体機能、そしてタクシーや家族送迎を長期間維持できるかという条件を総合的に考える必要があります。

1．茂原・長生・夷隅地域の医療は広域的な移動を前提としている

　茂原市、長生郡、いすみ市、勝浦市、大多喜町、御宿町などは、千葉県の山武長生夷隅保健医療圏に含まれています。地域内には診療所や病院がありますが、病気の種類や重症度によっては、東金市、市原市、千葉市、鴨川市などの医療機関を利用する必要があります。

　千葉県の保健医療計画でも、この医療圏では外来患者の圏域外流出がみられ、医師の地域偏在も課題とされています。ただし、計画に掲載されている患者流動の一部は過去の患者調査などを基礎にした推計値であり、「2026年に毎日その人数が移動している」という意味ではありません。それでも、高度な検査や専門医療を地域内だけで完全に賄うことが難しいという構造自体は重要です。

医療の段階	主な受診先の考え方
日常的な診療	近隣の診療所、かかりつけ医
検査・入院・一般的な手術	茂原市、長柄町、いすみ市、勝浦市などの地域病院
高度な専門医療	東金市、市原市、千葉市、鴨川市など
退院後の療養	回復期医療、在宅医療、訪問看護、介護施設など

　本人または家族が自動車を運転できる間は、この広域的な医療構造をそれほど意識しないことがあります。しかし、夫婦とも運転できなくなると、「病院が存在すること」よりも「そこまで移動できること」が重要になります。

2．病院まで何キロメートルかだけでは通院の難しさは分からない

　免許返納後の通院を評価するとき、住宅と病院の直線距離だけを見るのは不十分です。実際には、自宅から駅やバス停までの移動、そこから医療機関付近までの交通、降車地点から病院受付までの歩行、そして診察終了後に同じ経路で帰宅できるかという一連の移動を確認する必要があります。

　例えば病院まで5キロメートルしかなくても、最寄りのバス停まで1キロメートル以上あり、バスが1日数本しかなければ、高齢者にとって実用的な通院手段とはいえない場合があります。反対に病院まで15キロメートルあっても、自宅付近から予約制交通に乗ることができ、病院近くまで直接移動できるなら、身体的負担は小さいことがあります。このため、通院負担は「移動距離＋待ち時間」という単純な計算では評価できず、移動時間、待ち時間、歩行距離、乗換回数、料金、坂道や段差、雨天時の移動、身体機能など、単位の異なる複数の要素を総合的に評価する必要があります。

3．月1回程度の近隣通院であれば比較的対応しやすい

　免許返納後も比較的対応しやすいのは、自宅から数キロメートル程度の内科などへ月1回通院し、本人が一人で歩行・乗降できるケースです。この程度であれば、地域交通と必要時のタクシーを組み合わせることで対応できる可能性があります。

　ただし、現在の通院回数だけで将来を判断してはいけません。年齢が上がれば、内科だけでなく眼科、整形外科、歯科、検査のための病院受診などが加わる可能性があり、夫婦二人について考えれば、条件によっては年間30～50往復程度の医療機関への移動が必要になることも考えられます。これは「外房地域の高齢夫婦は一般的に年間30～50往復する」という統計を意味するものではなく、複数の診療科を受診する家庭を想定した一つの生活モデルです。現在月1回通院できているからといって、10年後も同じ交通条件で生活できるとは限りません。

4．市町村を越える専門外来では難易度が上がる

　外房地域では、日常的な内科診療は近隣で受けられても、専門的な検査や治療のために別の市町村へ移動する場合があります。長生郡から茂原市、茂原・長生地域から東金市や市原市、いすみ・勝浦地域から鴨川市、さらに千葉市内の専門医療機関へ移動するケースなどが考えられます。

　自治体のデマンド交通や福祉交通は、市町村内を主な対象としている制度が少なくありません。その場合、自宅から駅まで自治体交通、駅から地域外まで鉄道、最寄り駅から病院までバスまたはタクシーという複数段階の移動が必要になります。

　問題になるのは運賃だけではなく、乗換時間、駅の階段、バスとの接続、診察終了時刻の不確実性、予約交通の最終便、体調が悪い状態での長時間移動などです。特に午前中の検査や専門外来では、自治体交通の始発前に出発しなければならない場合もあるため、市外通院では「公共交通があるか」ではなく、「予約された時刻まで実際に到着し、診察終了後に帰宅できるか」を往復で確認する必要があります。

5．コミュニティバスは安価だが、診察時刻との相性が問題になる

　茂原・長生・夷隅地域では、市民バスや町民バスなど複数の地域交通が運行されています。一般タクシーより料金が低いことは大きな利点ですが、通院では運行本数と診察時刻の組合せが問題になります。

　例えば午前9時の予約に始発便では間に合わない、逆に診察が予定より長引いて帰りの便まで数時間待つ、といったことがあります。また、病院近くを通る路線であっても入口まで数百メートル歩かなければならなかったり、平日の特定曜日しか運行しなかったりすることもあります。このためコミュニティバスは、運行経路、時刻、身体機能が合う利用者には非常に有効ですが、すべての通院を安定して支えられる交通手段ではありません。

6．デマンド交通は便利だが、制度ごとの差が非常に大きい

　デマンド交通は、予約に応じて運行する乗合型交通です。定時定路線型のバスより自宅付近から利用しやすく、バス停まで長距離を歩くことが難しい高齢者にとって有力な交通手段となります。

　ただし、制度によって利用条件は大きく異なります。事前登録が必要な場合、予約可能時間が限定されている場合、市町村内しか移動できない場合、指定乗降場所しか利用できない場合、早朝・夜間・休日には運行しない場合などがあり、車椅子利用者や介助が必要な人が単独では利用できない制度もあります。

　勝浦市などではデマンド型交通や高齢者へのタクシー支援、自家用有償旅客運送の実証的な取り組みも進められていますが、制度が存在することと、全市域の住民が同じ条件で利用できることは別問題です。デマンド交通を通院手段として評価するときは、「自宅付近から乗れるか」「通院先まで直接行けるか」「市町村外へ行けるか」「診察終了後に帰りの便を確保できるか」の四つを最低限確認する必要があります。

7．いすみ鉄道は現在、通常の鉄道交通として計算できない

　いすみ地域の交通を考える場合には、2026年現在のいすみ鉄道の状況にも注意が必要です。いすみ鉄道は2024年10月の脱線事故以降、鉄道としての運行を休止しており、2026年10月時点では代行バスによる輸送が続いています。

　そのため、過去の路線図だけを見て「いすみ鉄道があるから大原、大多喜方面の移動は可能」と考えるのは適切ではありません。鉄道復旧後には状況が変わる可能性がありますが、現在の免許返納後の交通計画では、代行輸送の時刻や乗換条件を基準に考える必要があります。

8．一般タクシーは柔軟だが、実際の費用は小さくない

　免許返納後の通院で最も柔軟なのは一般タクシーです。自宅から病院まで直接移動でき、乗換えを必要とせず、歩行距離も短くできる一方、距離と通院回数が増えるほど費用は急速に大きくなります。

　2026年に千葉県で適用されている一般的な普通車運賃は、初乗り約1.06キロメートルが470～500円程度で、その後はおおむね220～240メートル前後ごとに100円が加算される体系です。この運賃体系を単純に距離だけへ当てはめ、時間距離併用運賃、迎車料金、有料道路料金などを含めず計算すると、次の程度になります。

病院までの片道距離	往復料金の概算
5キロメートル	約4,300～4,600円
10キロメートル	約8,700～9,200円
20キロメートル	約1万7,100～1万8,200円
40キロメートル	約3万4,100～3万6,400円

　これはあくまで走行距離だけによるモデルです。実際には信号待ちや渋滞などによる時間距離併用運賃、迎車料金などが加わり、さらに高くなる可能性がある一方、自治体の助成券や障害者割引などが利用できれば、本人負担が小さくなる場合があります。この数字から分かるのは、月1回程度の近距離通院ならタクシーを選択肢にできても、市外の専門病院への頻回通院では家計負担が急速に増えるということです。

9．家族送迎は現金支出が少なくても無料ではない

　免許返納後について「家族に送ってもらえばよい」と考える場合があります。しかし家族送迎にも、燃料費、車両の消耗、駐車料金などの金銭的費用だけでなく、送迎時間、診察中の待ち時間、薬局での待機、仕事や家事の中断という時間的費用があります。

　例えば病院まで片道30分かかり、診察、会計、薬局で3時間程度必要なら、家族が拘束される時間は合計4～5時間程度になることがあります。これを月2回行えば年間では約96～120時間となり、夫婦二人の通院や複数診療科への受診が重なれば、さらに負担は増えます。家族が会社員なら有給休暇や半日休暇を使う場合があり、自営業者なら送迎時間中に得られたはずの所得を失う可能性もあるため、家族送迎はタクシーより現金支出が少なく見えても、経済学的にはゼロコストとはいえません。

10．透析、リハビリテーション、がん治療では頻度が大きな問題になる

　免許返納後の交通問題が最も深刻になりやすいのは、頻回通院です。一般的な施設血液透析では週3回程度の通院が必要になることがあり、年間では約156回の往復になります。例えば1往復5,000円の移動費がかかれば年間78万円、1往復1万円なら年間156万円になりますが、実際には透析施設独自の送迎や介護・福祉サービスを利用できる場合もあり、全員が一般タクシーを利用するわけではありません。

　脳卒中や骨折、整形外科手術後のリハビリテーションでも、一定期間は週1～3回程度の通院が必要になる場合があります。がん治療でも、抗がん剤治療、放射線治療、検査などによって頻回の通院が生じることがあり、治療後に倦怠感や吐き気などが出れば、一人で鉄道やバスを利用すること自体が難しくなることもあります。

　さらに、眼科、歯科、整形外科などは生命に直結する診療ではないように見えても、視力、咀嚼能力、歩行能力を維持するうえで重要です。交通手段がないため受診を繰り返し先延ばしにすれば、長期的には生活機能を悪化させる可能性があります。

11．鉄道駅に近ければ必ず安心というわけでもない

　JR（Japan Railways・旅客鉄道会社）外房線の茂原駅、大原駅、勝浦駅、御宿駅などの近くに住めば、広域移動の選択肢は増えます。しかし駅に近いことと、医療機関に通いやすいことは同じではありません。

　自宅から駅まで平坦なのか、駅構内を無理なく移動できるのか、病院の最寄り駅から路線バスがあるのか、バス停から病院まで歩けるのか、診察終了後に長時間待たず帰宅できるのかという条件まで確認する必要があります。さらに鉄道と病院の間をタクシーで移動する場合、自宅から駅までの交通費、鉄道運賃、駅から病院までのタクシー料金が重なるため、条件によっては自宅から病院まで直接タクシーを利用した場合との差が想像ほど大きくならないこともあります。

12．自治体の支援制度は「無料かどうか」だけでは比較できない

　茂原・長生・夷隅地域には、市民バス、町民バス、デマンド交通、高齢者向けタクシー助成、福祉タクシーなど多様な制度があります。しかし、自治体別に制度の数や料金だけを並べて優劣を決めることには注意が必要です。

　同じ「タクシー助成」でも、対象年齢、免許返納の有無、障害者手帳の要否、所得条件、利用できる地域、年間利用回数、1回当たりの助成上限などが異なります。デマンド交通についても、全住民が使える制度と一定年齢以上だけが対象の制度、市町村全域を走る制度と特定地域だけを対象とする制度があります。

確認項目	確認すべき内容
対象者	年齢、居住地などの利用条件を満たすか
運行範囲	実際の通院先まで移動できるか
運行時間	診察予約と帰宅時刻に対応できるか
予約条件	当日予約が可能か、前日まで必要か
利用回数	頻回通院にも対応できるか
身体条件	車椅子、歩行器、介助に対応できるか

　したがって、「無料だから優れている」「制度があるから免許を返納しても安心」と単純に評価することはできません。実際に自分が通う病院への往復が成立するかどうかで評価する必要があります。

13．免許返納後の通院費は1回ではなく10年間で考える

　通院交通費は、1回単位で見ると大きな金額に感じない場合があります。しかし高齢期の生活設計では、年間、さらに10年間という期間で考える必要があります。以下では比較しやすくするため、実際のタクシー運賃とは別に、1往復4,500円または9,000円という単純なモデルを設定します。

ケース	年間交通費	10年間
月1回・1往復4,500円	5万4,000円	54万円
月2回・1往復9,000円	21万6,000円	216万円
夫婦が各月2回・1往復9,000円	43万2,000円	432万円
週1回・1往復9,000円	46万8,000円	468万円
週3回・1往復9,000円	140万4,000円	1,404万円

　夫婦がそれぞれ月2回通院する場合には、夫2回、妻2回の合計月4往復となるため、1往復9,000円なら月3万6,000円、年間43万2,000円です。以前のように1人分の月額料金をもう一度4回分掛けると二重計算になるため注意が必要です。

　また、この表は自治体助成、医療機関の送迎、運賃改定、迎車料金などを含まない単純モデルです。それでも、低頻度の通院と週数回の頻回通院では家計への影響がまったく異なることが分かります。

14．自動車維持費とタクシー料金だけを比較してはいけない

　免許返納については「年間の自動車維持費よりタクシー代の方が安い」と説明されることがあります。確かに自動車には車両購入費、自動車税、自動車重量税、自賠責保険、任意保険、車検、点検整備、タイヤ、バッテリー、燃料費、修理費、駐車料金などが必要です。

　年間の自動車保有費が数十万円かかる家庭では、通院が月1～2回程度なら、自動車を手放して必要時にタクシーを使った方が金銭的に有利になる場合があります。しかし、自動車は病院に行くためだけに所有しているわけではなく、買い物、金融機関、役所、理美容、家族訪問、墓参り、配偶者の通院、急な外出などにも使われます。そのため、「自動車年間50万円対通院タクシー年間20万円」のような比較だけでは不十分であり、免許返納後は通院だけでなく、買い物や日常生活を含めた年間の総移動費を計算する必要があります。

15．免許返納後も暮らしやすい住宅は、住宅価格だけでは決まらない

　外房地域で高齢期まで暮らす場合、住宅価格、土地の広さ、海への近さなどと同じくらい、医療と交通へのアクセスが重要になります。例えば診療所やスーパーが比較的近く、駅やバス停まで無理なく歩け、坂道や階段が少なく、デマンド交通の対象地域であり、タクシーを呼びやすい場所なら、自動車を運転できなくなった後も生活を維持しやすくなります。

　一方、山間部や丘陵地の奥、急坂のある住宅地、バス停まで1キロメートル以上ある地域、公共交通が1日数本しかない地域では、自動車を失ったときの影響が大きくなります。「診療所まで2～3キロメートル」「バス停まで徒歩5～10分」「地域病院まで30分程度」といった条件は一つの目安としては利用できますが、全国共通の医学的安全基準ではありません。高齢者の歩行能力には大きな個人差があるため、距離よりも実際に本人が安全に移動できるかどうかを優先すべきです。

16．免許返納前に一度、自動車を使わず病院へ行ってみる

　免許返納を考えている人にとって最も実践的なのは、まだ運転できる段階で一度、自動車を使わず普段の病院まで往復してみることです。地図、時刻表、インターネットの乗換案内を見るだけでは分からない問題があり、実際に試すことで、自宅から駅やバス停まで何分かかるのか、雨の日でも歩けるのか、予約時刻に間に合うのか、診察終了後に帰宅手段があるのか、薬局まで移動できるのか、乗換場所に座って待つ場所があるのか、タクシーを必要な時間帯に呼べるのか、そして1回の通院で実際にいくらかかるのかを確認できます。

　夫婦の一方が運転を続ける家庭でも、この確認は重要です。運転する配偶者が病気になったり、先に免許を返納したりする可能性があるため、もう一方が単独で通院できる方法を確保しておく必要があります。

17．返納前に確認したい10項目

　免許返納を判断するときには、少なくとも、①かかりつけ医まで自動車なしで行けるか、②地域病院まで移動できるか、③市外の専門病院へ通えるか、④駅やバス停まで安全に歩けるか、⑤診察終了後に帰宅手段があるか、⑥デマンド交通の利用条件を満たしているか、⑦タクシー助成制度を利用できるか、⑧利用回数や時間帯に制限がないか、⑨家族送迎を長期間続けられるか、⑩現在の方法で通院できなくなった場合に住み替えなどの代替策を取れるか、を確認しておくことが重要です。

　このうち「3項目以上該当すれば危険」といった科学的に確立した判定基準があるわけではありません。ただし、複数の項目について明確な回答ができないのであれば、免許返納前に交通計画をさらに具体化した方が安全です。

現実的な結論～免許返納後の通院可能性は自治体名ではなく生活条件で決まる

　茂原・長生・夷隅地域には、鉄道、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、一般タクシー、タクシー助成、医療機関による送迎など複数の選択肢があるため、免許を返納すれば一切通院できなくなる地域というわけではありません。月1回程度の近距離通院であり、本人が一人で移動できるのであれば、公共交通とタクシーを組み合わせて対応できる可能性は十分あります。

　しかし、市町村外の専門病院、週1回以上のリハビリテーション、週3回程度の人工透析、一定期間繰り返し受診するがん治療などになると、交通費、移動時間、身体負担、家族負担のすべてが大きくなります。また、同じ自治体の中でも駅前と山間部、平坦な市街地と丘陵住宅地では条件が大きく違うため、自治体に制度があるかどうかより、「自分の家から自分が利用する病院まで実際に往復できるか」の方が重要です。

　高齢期の住宅を考えるときも、「今、自動車を運転できるから問題ない」という判断だけでは十分ではありません。本人と配偶者の双方が運転できなくなった状態を想定し、それでも日常診療、専門医療、買い物などを続けられるかまで確認しておく必要があります。

　免許返納は、単に運転免許証を返す行政手続きではありません。公共交通、医療機関、家計、住宅、身体機能、家族支援をまとめて考える生活設計の問題であり、最も現実的な対策は、元気で自動車を運転できるうちに一度、自動車を使わず普段の病院へ往復してみることです。そのうえで、公共交通、タクシー、自治体助成、家族送迎などを組み合わせた年間交通費と所要時間を計算しておけば、免許返納後の生活をかなり具体的に予測できます。

　「運転できなくなってから考える」のではなく、「運転できるうちに、運転しない生活を試しておく」。外房地域で高齢期まで暮らすことを考えるなら、この準備が免許返納後の通院を左右する重要なポイントになります。