地方の人口減少を語るとき、私たちはどうしても「住んでもらう」という発想から離れにくい。移住者を増やし、若い世代を呼び込み、子どもの数を増やして地域を維持するという筋書きは分かりやすい。しかし、日本全体の人口が減少するなかでは、すべての自治体が同時に定住人口を増やすことはできない。個々の町が移住者を獲得できたとしても、それが他地域からの人口移動によるものであれば、全国的な人口減少そのものを解決するわけではない。しかも、仕事、学校、医療、人間関係まで都市側に築いている人に、生活の中心を地方へ移すよう求めることは、本人にとってかなり大きな決断になる。
しかし、「住民になってもらわなければ意味がない」という前提を外してみると、地方と都市の関係は少し違って見えてくる。月に2度訪れる人、週末だけ滞在する人、春から秋にかけて頻繁に訪れる人、都市に仕事を残したまま地方にも住まいを持つ人は、住民票を基準とした人口には十分に現れない。それでも実際には食料を買い、飲食店を利用し、住宅を維持し、ときには草刈りや修繕を地域の事業者へ依頼している。
国勢調査は住民票の登録地をそのまま人口として集計するものではなく、原則として3か月以上の常住状況を基準に人口を把握する。このため、住民票だけでなく国勢調査でも、複数の地域を行き来する生活の全体像を捉えることは難しい。地域で実際に消費する人の数と、統計上の居住人口は必ずしも一致しないのである。
その1回1回の支出は小さい。それでも、同じ人が翌月も、半年後も、数年後も戻ってくるのであれば、そこには繰り返される需要が生まれる。地方経済にとって重要なのは、地域を劇的に変える一人の移住者だけではなく、何度も訪れて少しずつお金を使う人たちが、どれほど安定した市場を形成できるかという点にもある。
「一人増える」より「何回来るか」
人口政策では「何人住んでいるか」が重要になるが、商売の側から見ると、それだけでは十分ではない。実際の売上を左右するのは、地域を利用する人が1年間に何回来て、そのたびにどれくらいの支出を行い、その支出のうちどれだけが地域内の事業者に届くかということである。定住人口が減っていても、地域外から繰り返し訪れる人によって、特定の商品やサービスへの需要が維持される場合がある。
例えば、説明のための仮定として、ある二地域居住者が月に2回町を訪れ、1回の滞在で食料、外食、燃料、日用品などに5,000円を地域内で使うとする。この場合、年間の訪問回数は24回、年間支出は12万円となる。同じ程度の利用をする人が100人いれば、年間の地域内支出は1,200万円になる。
もちろん、これは二地域居住者の全国平均を示した数字ではなく、経済の仕組みを考えるための仮定である。現実には、年間の訪問回数も滞在日数も人によって異なり、食料を都市から持参する人もいれば、地域の飲食店を頻繁に利用する人もいる。住宅を所有している人と賃借している人でも、修繕費や管理費の負担は異なるため、実際の市場規模を把握するには、一人当たりの平均支出だけでなく、利用者の生活形態や支出先まで確認する必要がある。
また、地域を頻繁に訪れる人が増えれば、それだけで地域経済が成長するとは限らない。もともと同じ地域に観光客として来ていた人が二地域居住を始めた場合には、それまでの観光消費を新しい経済効果として重複計上できない。新しく開店した店の売上が増えても、別の地元店の売上が同じだけ減っているなら、地域全体の需要はほとんど増えていない可能性もある。
したがって、年間1,200万円という数字は、あくまで想定した地域内支出の総額であり、その全額が新たに生まれた需要という意味ではない。二地域居住による純粋な経済効果を測るには、二地域居住がなかった場合と比べて、地域内の消費や所得がどれだけ増えたのかを考える必要がある。
地域で使われたお金は、どれだけ地域に残るのか
地域経済を分析するうえで、特に注意したいのが売上と所得の違いである。例えば、二地域居住者がスーパーで5,000円の買い物をしても、その5,000円がすべて地域住民の所得になるわけではない。商品の仕入代金、運送費、店舗の運営費などが発生し、その支払い先が地域外であれば、お金の一部は地域から流出する。反対に、地域の農家が生産した農産物や、地域の職人が提供する修繕サービスであれば、地域内の生産活動によって生まれる付加価値が比較的大きくなる場合がある。
ただし、地域内で仕入れた商品の代金まで、そのまま地域の付加価値として数えてはいけない。地域内仕入れは仕入れ先の売上であり、付加価値そのものではないからである。地域全体の経済効果を計算するときには、同じ取引を繰り返し数えることによる二重計上にも注意しなければならない。
先ほどの年間1,200万円という支出について、仮に地域内の事業活動から生まれる直接的な付加価値の割合を40％と置けば、直接付加価値は480万円となる。ただし、この40％も説明のための仮定であり、二地域居住者の消費に関する実測値ではない。また、480万円の付加価値がすべて地域住民の所得になるわけでもない。地域外に住む従業員への賃金や、地域外の企業に帰属する利益が含まれる場合があるためである。
さらに、地域で生まれた所得が再び地域の商店や事業者で使われれば、追加的な需要につながる可能性がある一方、地域外への買い物や貯蓄に向かえば、地域内での波及は限定される。実際の経済効果を評価するには、直接的な売上だけでなく、仕入れ先、雇用、利益の帰属先、所得の再支出まで分けて考える必要がある。
この区別を踏まえると、二地域居住者が何人いるかという数字だけでは、地域経済への貢献を評価できないことが分かる。重要なのは、何回訪れ、いくら使い、その支出によって地域でどのような生産活動が生まれ、最終的に誰の所得になるのかという一連の流れである。
観光客とも住民とも違う「半分知っている客」
同じ町へ繰り返し訪れるという点では、二地域居住者と観光客には共通する部分がある。観光客にも毎年同じ旅館や飲食店を利用する人がおり、必ずしも一度きりの訪問者ではない。したがって、来訪回数だけで観光客と二地域居住者を区別することは適切ではない。
両者の違いとして注目したいのは、地域に継続的な生活拠点を持つかどうかという点である。観光客は宿泊施設や観光サービスを中心に利用することが多いが、住宅を持つ二地域居住者には、食料や日用品の購入に加えて、建物や庭の維持管理といった生活上の需要が生じる。もちろん、こうした違いは利用形態によって変わるため、二地域居住者の全員が同じ消費行動を取るわけではない。
最初は評判の店を探して歩いていた人が、何度も通ううちに気に入った魚屋やパン屋を見つけ、帰宅前には同じ直売所で野菜を買うようになることがある。地域との関係が続けば、店の場所や営業時間を覚え、商品の特徴や店主の人柄も分かってくるため、以前より買い物をしやすくなる。その行動が毎月繰り返されれば、店にとっては一定の見通しを持てる需要になる可能性がある。
もっとも、地域に慣れた人が必ず高い商品を買うとは限らない。土地を知るほど価格の安い店や便利な店を選ぶようになる場合もあり、店主との関係が深まっても購入額が増える保証はない。また、同じ客が継続して利用するからといって、毎月の売上が一定になるわけでもない。訪問頻度は仕事、健康状態、天候、家族構成などによって変化するためである。
それでも、小規模な商店にとって、何度も戻ってくる客との関係を維持することには意味がある。新しい客を獲得するための広告や販促に費用をかけ続けるより、既に地域を知っている人が必要なときに再び利用できる環境を整える方が、費用対効果の高い場合もあるからである。
人が来ても、買える場所がなければ消費は生まれない
二地域居住者が増えれば、その人数に比例して地域の売上も増えると考えたくなるが、現実はそれほど単純ではない。地域に欲しい商品やサービスを提供する店がなければ、食料を都市から持ってきたり、インターネット通販を利用したり、隣の市まで買い物に出たりするため、地域に人が滞在していても、その消費が地元の事業者には届かない場合がある。
つまり、二地域居住者が持ち込む購買力と、その購買力を地域で受け止める供給力は別の問題である。飲食店が利用したい時間に営業していない、必要な商品をどこで買えるのか分からない、住宅の修理を頼める事業者が見つからないといった不便が積み重なれば、地域内で発生するはずだった需要が外へ流れてしまう。反対に、地域内の店舗やサービスを利用しやすくするだけで、既に訪れている人の支出先が変わる可能性もある。
その意味では、地域経済政策を人を呼ぶ施策だけで考えるべきではない。新しい来訪者を増やすことに費用をかけても、地域内の商業やサービス供給が不足していれば、期待した経済効果が生まれないことがある。営業時間、商品の案内、注文方法、支払い手段、住宅管理事業者の紹介など、一見地味な条件を改善することが、地域内消費の増加に結び付く場合もある。
ただし、需要があるからといって新しい店を設ければよいという話でもない。人口減少が進む地域では、既存事業者が人手不足や後継者不足に直面していることも多く、二地域居住者のためだけに営業時間を延ばせば、かえって人件費や光熱費が増える可能性がある。新たな店舗を増やすことよりも、既存の事業者が無理なく需要を取り込める仕組みを整える方が現実的な場合がある。
「住んでいない時間」が新しい市場になる
二地域居住の経済が興味深いのは、飲食や買い物だけではない。地域にとって特徴的なのは、住宅を持ちながら、そこに住んでいない時間が長いという生活形態から、定住者とは異なるサービス需要が生まれることである。
家を持てば草は伸び、湿気はたまり、排水溝には葉が入り、台風のあとには屋根や雨戸の状態が気になる。毎日住んでいる人なら自分で確認できることでも、月に数回しか訪れない人には確認すること自体が難しく、そこで誰かにお金を払って任せる理由が生まれる。住宅が使われていない期間にも維持管理の必要性はなくならないため、むしろ不在の時間が長いことが、外部サービスへの需要を増やす場合がある。
例えば、月に1度の換気や簡単な清掃、庭の状態確認、郵便物の確認、台風通過後の外観点検、冬期の水道設備の確認などは、1件ごとの仕事として見れば小さい。しかし、同じ地区に一定数の二地域居住者が集まっていれば、複数の住宅を定期的に巡回することで、一つのサービスとして成立する可能性がある。
ここで重要なのは、二地域居住者であれば必ず管理サービスを購入するというわけではないことである。訪問頻度が高い人は自分で管理できるかもしれず、近隣に親族や知人がいれば、無償で確認を頼むこともある。反対に、高齢になって移動が難しくなった人や、住宅までの距離が遠い人にとっては、定期管理の必要性が高まる場合がある。
そのため、住宅管理の需要を考えるときには、二地域居住者の人数だけでなく、住宅の種類、年間滞在日数、居住地からの距離、所有者の年齢、既存の管理方法、支払意思額などを把握する必要がある。実際に費用を負担してまで解決したい不便があるのかどうかが、商売として成立するかを左右するのである。
地方の商売では顧客数だけでなく顧客密度が効く
二地域居住者向けサービスの成否を考えるうえで、顧客数と並んで重要になるのが顧客の地理的な密度である。100人の顧客が広い町全体に散らばっている場合と、同じ100人が一つの住宅地や別荘地に集中している場合では、売上が同じでも事業者の収益性は大きく異なる。
例えば、1日に10軒を回れる地区と、移動時間が長いため3軒しか回れない地区では、1件当たりの料金が同じでも、1日に得られる売上は異なる。一方で、車両費、燃料費、移動に要する労働時間などは、顧客が分散しているほど増えやすい。特に料金の安い訪問型サービスでは、作業そのものに必要な時間より、顧客の住宅を移動する時間が採算を左右することもある。
ただし、住宅が近くに集まっていれば必ず有利というわけではない。道路が狭く駐車に時間がかかる地区や、急斜面に住宅が点在する地区では、地図上の距離が短くても効率よく巡回できない場合がある。また、顧客が密集していても利用料金が低すぎれば事業は成立せず、反対に顧客が多少分散していても、料金が高く作業時間が短ければ採算が取れる場合もある。
したがって、事業計画で見るべきなのは単純な人口密度ではなく、一定時間内に何件の有償業務を処理できるかという実際の作業効率である。顧客数、料金、契約頻度、移動時間、作業時間、固定費を組み合わせて考えることで、初めて事業としての成立条件が見えてくる。
このため、人口減少地域で新しい生活サービスを始める場合には、町全域を最初から対象にするより、二地域居住者が比較的多い住宅地や別荘地など、狭い範囲で試験的にサービスを提供する方が合理的な場合がある。需要が実際に存在し、契約が継続し、採算が取れることを確認したうえで対象地域を広げれば、初期投資や移動負担を抑えやすくなる。
月3,000円のサービスは商売になるのか
二地域居住者向けの小さなサービスを考えるとき、売上と利益を分けて考える必要がある。仮に1人から月3,000円を受け取り、100人の顧客がいれば、月間売上は30万円、年間売上は360万円となる。しかし、ここから車両費、燃料費、保険料、通信費、消耗品費、決済費用、広告費などを負担しなければならず、360万円すべてが事業主の所得になるわけではない。
具体的な採算を考えるため、1件の訪問作業に15分、記録と報告に5分を要すると仮定する。顧客が集中していて、1件当たりの移動時間を10分に抑えられるなら、100件を処理する月間業務時間は50時間となる。一方、顧客が広く分散し、1件当たりの移動時間が40分必要であれば、同じ100件でも月間業務時間は100時間になる。
さらに、仮に集中型では月間変動費が5万円、分散型では10万円、固定費はいずれも5万円とすれば、月間売上30万円に対する事業主本人の報酬控除前の利益は、それぞれ20万円と15万円になる。これを業務時間で割ると、集中型では1時間当たり4,000円、分散型では1,500円となる。ただし、これらは顧客の獲得や問い合わせ対応などに必要な時間を十分に含んでおらず、税金や事業主自身の労働に対する報酬を控除する前の数字でもあるため、実際の時間当たり所得と同じ意味にはならない。
この試算は、実在する住宅管理事業の平均的な収益を示すものではない。月3,000円という料金、100件の契約、作業時間、費用はいずれも説明のための仮定であり、現実に100人が継続して契約する保証もない。仮に月3,000円を支払う人が20人しかいなければ、月間売上は6万円にとどまり、専業として成立させることは難しくなる。
また、100件の契約があっても、毎年一定数の解約が発生するのであれば、その人数を補う新規顧客の獲得が必要になる。住宅を売却する人、定住に切り替える人、別の地域へ生活拠点を移す人もいるため、一度契約を獲得すれば売上が永久に続くわけではない。事業の安定性を評価するには、契約件数だけでなく、契約継続率と新規契約の獲得費用も確認する必要がある。
それでも、既に造園、清掃、修繕、不動産管理などを行っている事業者が、既存の巡回経路の中で追加的にサービスを提供できるなら、新たに専業事業を立ち上げる場合より採算が取りやすい可能性がある。反対に、車両や設備を新たに購入し、従業員を雇用して始める場合には、同じ売上規模でも利益は小さくなりやすい。事業の可能性を評価するうえでは、料金の安さや顧客数の多さだけでなく、既存の設備、人員、移動経路をどれだけ活用できるかが重要になるのである。
「歓迎します」だけではお金は動かない
二地域居住や関係人口を推進するとき、自治体や地域団体は交流会、移住相談会、体験イベントなど、人と地域が出会う機会を設けることがある。こうした活動は地域を知ってもらう入り口として意味があるものの、人と人がつながることと、継続的な経済活動が生まれることは同じではない。
二地域居住者が実際に困るのは、住宅に着いたら庭が荒れていたとき、夕方に食料を買える場所が分からないとき、壊れた網戸を誰に頼めばよいのか分からないとき、台風のあとに住宅の状態を確認したいが遠くにいて見に行けないときである。こうした問題は一つ一つが小さいため、行政課題としては目立ちにくいが、商売の視点で見ると、繰り返し発生する具体的な需要として捉えることができる。
町が二地域居住者を増やしたいのであれば、「この町を好きになってください」と呼びかけるだけでなく、地域で実際に生活するための情報を利用しやすくすることが重要になる。どこで必要なものを買えるのか、住宅の修理を誰に相談できるのか、不在時の管理をどこへ頼めるのかが分かれば、地域外から来る人は地元の事業者を利用しやすくなる。
もっとも、行政が特定の商店や事業者を紹介する場合には、公平性や情報の正確性にも配慮しなければならない。特定の事業者だけを優遇する仕組みにするのではなく、掲載基準を明確にし、複数の事業者を比較できるようにすれば、二地域居住者にとっても地域の事業者にとっても利用しやすい情報提供になる。
また、地域の小規模事業者が必ずしも全国企業との競争を避けられるわけではない。全国規模の事業者が予約受付や決済を担当し、実際の作業を地元企業に委託する形態も考えられるため、市場が小さいことだけを理由に大企業が参入しないとは限らない。一方で、住宅ごとの事情を把握し、利用者との信頼関係を維持する必要がある仕事では、地域に根差した事業者が有利になる場合もある。
二地域居住は制度としても位置付けられている
二地域居住は、単に都市と地方を行き来する新しい生活様式というだけでなく、国の地域政策でも位置付けられるようになっている。2024年11月1日には、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の改正法が施行され、地域外に住所を持つ人が定期的な滞在のために居所を定めることを「特定居住」と位置付ける制度が整えられた。
この制度では、都道府県による計画策定や、市町村による特定居住促進計画、特定居住支援法人の指定などが設けられている。ただし、日常的に使われる二地域居住という言葉と、法律上の特定居住が常に同じ範囲を指すわけではないため、制度の対象者や支援内容は個別に確認する必要がある。また、この法律が施行されたからといって、全国の自治体で同じ補助金やサービスが提供されるわけでもない。
国の二地域居住政策は、交流の促進だけでなく、住まい、仕事、生活環境、官民連携などを対象としている。したがって、自治体の政策を評価するときには、イベントの開催回数や相談件数だけでなく、実際に継続して地域を利用する人が増えたのか、住宅が活用されたのか、地域の事業者に需要が生まれたのかという結果を見る必要がある。
さらに、住宅管理を新しい事業として提供する場合には、業務内容による法令上の違いにも注意が必要になる。簡単な見回りや換気、清掃と、本格的な建築工事や賃貸住宅管理とでは適用される制度が異なり、工事の内容や規模によっては建設業の許可などが必要になる場合もある。所有者が自分で利用する別荘の巡回管理を、賃貸住宅管理や宿泊施設の管理と同一視することも適切ではない。
また、住宅の鍵や郵便物を預かる場合、個人情報の取扱い、事故や盗難が発生したときの責任、損害賠償への備えなど、契約上の条件を明確にしておかなければならない。台風後の点検についても、地上から外観を確認する業務と、屋根に上って調査や修理を行う業務では危険性も必要な技能も異なるため、サービスの範囲を慎重に設定する必要がある。
地域に需要が存在することと、その需要に対して適法かつ安全にサービスを提供できることは別の問題である。事業者が継続的に利益を得るためには、利用者が安心して契約できる仕組みも欠かせない。
二地域居住は、必ず地域を豊かにするわけではない
二地域居住には経済的な可能性があるが、それを無条件に地域にとって良いものだと考えるのも危険である。外部から住宅需要が増えれば、地域によっては土地や住宅の価格を押し上げ、地元で暮らす若者やサービス業従事者が住宅を取得しにくくなる場合がある。特に住宅供給が少なく、観光需要の強い地域では、二地域居住や別荘需要が地域住民の住宅需要と競合する可能性がある。
一方、空き家が多く住宅需要が弱い地域では、使われなくなった住宅を新たに活用することが、建物の維持管理や地域の景観保全につながる場合もある。ただし、空き家が多いという統計だけで、二地域居住に利用できる住宅が十分に存在すると判断してはいけない。総務省の2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％とされたが、この空き家には別荘などの二次的住宅も含まれている。日常的に人が住んでいない住宅と、長期間利用されず管理が行き届かなくなった住宅は、同じものではない。
さらに、空き家として存在していても、所有者が売却や賃貸を希望していなかったり、改修費用が高額であったり、交通や生活環境の条件が合わなかったりすれば、二地域居住への転用は容易ではない。住宅の活用効果を評価するには、空き家の総数ではなく、実際に利用可能な住宅の数と状態を確認する必要がある。
自治体財政の面でも、二地域居住者の増加を単純に税収増加と結び付けることはできない。住宅を所有すれば固定資産税などの負担が生じる一方、道路、廃棄物処理、防災、水道などの公共サービスにも需要が発生する。また、住宅の所有や利用形態、住民票の所在によって税負担や行政サービスとの関係が異なるため、住民票を移さない人が地域の財政を一方的に支えるとも、負担を増やすだけとも言い切れない。
地域経済への効果についても同様である。住宅市場への影響、商業売上、地域住民の所得、行政財政への影響は、それぞれ分けて評価する必要がある。同じ二地域居住の増加であっても、住宅が不足している地域と空き家が余っている地域、商業施設が充実している地域と買い物先の少ない地域では、その意味は大きく異なる。
町に何人来ているのか、実際には分かりにくい
二地域居住を地域政策やビジネスの対象にする際には、そもそも何人の二地域居住者がいるのかを正確に把握しにくいという問題がある。住民票や国勢調査だけでは複数拠点で生活する人の利用状況を十分に捉えられず、別荘の所有者数だけを調べても、その住宅が年間何日使われているのかは分からない。
国土交通省では、二地域居住者の実態について、金融機関の取引データなどを用いた調査も進められている。しかし、地域への資金移動や出金額が把握できたとしても、それがすべて地域の店舗での消費に使われたとは限らず、地域住民の所得になったことを直接示すものでもない。また、金融取引の状況から対象者を抽出する方法では、特定の支払方法や生活形態を持つ人に偏る可能性があるため、得られた数値を二地域居住者全体の平均として扱うことには注意が必要である。
小さな町で実際の市場を把握するには、全国平均の数字をそのまま当てはめるより、地域の利用実態を調べる方が有効な場合がある。例えば、別荘地や住宅地ごとの継続利用世帯数、年間滞在日数、地域内の買い物先、住宅管理の利用状況、月額料金に対する支払意思などを調べれば、その地域でどのような商売が成立し得るのかを、より具体的に考えられる。
ただし、アンケートで「利用したい」と回答した人が、そのまま実際の契約者になるわけではない。無料なら使いたいという人と、毎月3,000円を継続して支払う人では、事業への貢献が大きく異なる。事業可能性を検証するには、小規模な有料サービスを試験的に提供し、実際の契約率、利用回数、解約率、作業時間などを確認する方法が考えられる。
政策の効果を検証するときにも、二地域居住者の人数が増えたという数字だけでは十分ではない。施策を実施しなかった場合に比べて、地域内消費や事業者の所得がどれだけ増えたのかを考える必要がある。そのためには、施策の実施前後だけでなく、条件の近い地域との比較や、景気、観光需要、物価などの変化も考慮しなければならない。
地方に必要なのは「大当たり」だけではない
人口減少地域で新しいビジネスを考えるとき、全国から顧客を集められる商品や、短期間で急成長する事業が注目されやすい。しかし、そのような事業を目指すことと、既に地域を利用している人たちの未処理の需要を見つけることは、必ずしも同じ方向ではない。地域の人口規模や事業者の経営資源によっては、少額でも繰り返し利用されるサービスの方が、必要な設備投資や顧客獲得の負担を抑えられる場合がある。
一人の顧客から年間数万円しか得られなくても、その顧客が100人、200人と一定の範囲に集まり、翌年も利用を続けてくれるなら、継続的な売上の基盤になる可能性がある。ただし、顧客数が少なく、特定の別荘地や住宅地に依存する事業では、利用者の高齢化、住宅の売却、災害、競合事業者の参入などによって売上が大きく変動することもある。反復需要には安定性を高める側面がある一方、顧客層が限定されることによる経営上の危険も存在する。
また、小さな市場だから大企業が参入しにくいという説明だけで、地域事業者の成功を期待することもできない。大企業が参入しない理由が、需要の少なさや採算の悪さにある場合には、小規模事業者にとっても同じ問題が生じるからである。地域の事業者に商機が残るとすれば、それは大企業が存在しないからではなく、移動費用の低さ、既存顧客との関係、地域の住宅事情への理解などを活用し、必要な費用を抑えながらサービスを提供できる場合である。
したがって、新しい商売を考えるときには、「地方だから何か需要があるだろう」と想像するのではなく、誰が、何に困り、年に何回必要とし、いくらなら支払い、その人たちがどの範囲に集まっているのかを確認する必要がある。二地域居住者という言葉そのものが商機なのではなく、その人たちが繰り返し経験する具体的な不便の中に、事業として成立し得る需要が存在するのである。
「町を救う人」にしない
地方政策では、人に役割を背負わせすぎることがある。移住者には自治会活動への参加を求め、若者には地域を変えることを期待し、起業家には雇用創出を期待するうちに、二地域居住者にも「地域を活性化してくれる人」という役割が与えられかねない。しかし、地域との関わり方にはさまざまな形があり、住民票を移さない人に定住者と同じ役割を求めることが、継続的な関係を築くうえで適切とは限らない。
月に2度やって来る人は、その町を救うために来ているわけではない。海が好きだから来る人もいれば、小さな畑を楽しみたい人もいて、都会とは違う静かな時間を過ごしたいだけの人もいる。その人に地域貢献を要求しなくても、町へ来て食事をし、必要なものを買い、家の手入れを地域の誰かに頼み、また都市へ戻っていくという生活の中で、地域との経済的な関係は自然に生まれ得る。
その往復が何年も続けば、一人の生活の中にその町が組み込まれていく。住民票はなくても、いつものスーパーがあり、いつもの飲食店があり、頼めば来てくれる職人がいて、道ですれ違えば挨拶する人がいるという関係が生まれれば、それは単発の観光とは異なる生活上のつながりになる。ただし、その関係が地域全体の経済成長に直結するわけではなく、実際の効果は利用頻度や支出額、地域の供給力によって変わることも忘れてはならない。
町の側から見れば、その人が使う1回数千円のお金は小さい。しかし、その数千円が年に20回、30回と繰り返され、同じような人が100人、200人と存在すれば、一つの市場になる可能性がある。市場として成立するかどうかを決めるのは人数だけでなく、来訪頻度、支出額、地域内で需要を受け止める割合、顧客間の移動時間、料金に対する支払意思、契約の継続性などである。
人口減少の町を一気に反転させるほどの力を、二地域居住だけに期待することは現実的ではない。人口減少に伴う労働力不足や学校、医療、公共交通などの維持問題は、地域外から訪れる人の消費だけで解決できるものではないからである。それでも、定住人口を増やす政策だけに依存せず、既に存在する地域外の需要を地域の小さな商売へ結び付けることには、独立した経済的な意味がある。
二地域居住者は町を救わなくてもいい。月に何度かやって来て、昼を食べ、野菜を買い、伸びた草を刈ってもらい、壊れた雨戸を直してもらい、また翌月戻ってくる。その何でもない往復の中で、一つの店の売上が少し増え、一件の仕事が生まれ、使われなくなるはずだった住宅がもう少し長く維持されるなら、それは地域経済にとって意味のある変化になり得る。
地方の未来は、必ずしも劇的な人口増加によって始まるとは限らない。地域を訪れる人が増えること自体を成果とするのではなく、その人たちが持つ小さな需要を、地域の事業者が無理なく受け止められる仕組みをつくることが重要なのである。住民でも単発の観光客でもない人が月に数回訪れるという、従来の人口統計だけでは見えにくい生活の往復から、規模は小さくても継続性のある経済が生まれる可能性がある。
その可能性を現実のものにするのは、二地域居住という言葉の新しさではない。何度も訪れる人の不便を具体的に見つけ、それを解決する仕事を地域の中で採算の取れる形に整えることなのである。