千葉県の外房は、温暖な気候、比較的長い日照時間、水田や畑地、首都圏への近さなどから、「農業に向いている地域」と語られることがあります。一方、実際の農村を見れば、農業者の高齢化、後継者不足、耕作されなくなった農地、肥料・燃料・電力などの資材価格上昇、鳥獣被害、農業用施設の維持など、多くの問題を抱えています。
では、外房の農業には本当に将来性があるのでしょうか。結論からいえば、外房農業が一律に衰退するとも、大規模化、有機農業、観光農業、スマート農業などによって一気に成長産業へ転換できるとも考えにくいのが現実です。今後起こる可能性が高いのは、農業経営体の数が減少する一方、残った経営体への農地集積、農作業の外部委託、法人や担い手による経営規模の拡大が進み、その上に米を中心とする土地利用型農業、大規模畜産、一部の高収益園芸、有機農業、直売型農業などが地域ごとに異なる形で残っていくという構造変化です。
特に重要なのは、「外房農業」という一つの産業が存在するわけではないという点です。茂原市・長生郡、いすみ市、大多喜町、勝浦市、御宿町では、農業の規模も主要品目も大きく異なります。さらに南の鴨川市を含む安房地域まで広げれば、その違いはさらに大きくなります。
本稿では、農林水産省の2024年市町村別農業産出額、2025年農林業センサス、2025年の作物統計、千葉県や各農業事務所の公表資料などを基に、外房農業の現在地と今後の現実的な方向を考えます。
最初に結論～外房は「畜産地域」でも「米だけの地域」でもない
外房農業について最初に押さえておきたいのは、地域によって農業構造が大きく異なることです。2024年の農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」の詳細データを市町村単位から集計すると、おおむね次のようになります。
| 地域 | 農業産出額 | 畜産産出額 | 畜産比率 |
|---|---|---|---|
| 長生地域 | 約158.3億円 | 約18.7億円 | 約11.8％ |
| 夷隅地域 | 約167.0億円 | 約93.7億円 | 約56.1％ |
| 夷隅地域からいすみ市を除く | 約30.4億円 | 約2.9億円 | 約9.5％ |
| 安房地域 | 約243.4億円 | 約51.1億円 | 約21.0％ |
ただし、市町村別農業産出額については統計上の重要な注意があります。この統計は、市町村内のすべての農家や企業の販売額を直接集計したものではなく、都道府県別の農業産出額を、作付面積、収穫量、家畜の飼養頭羽数などを利用して市町村へ配分した加工統計です。そのため、市町村ごとの販売価格や単収などを完全に反映した実額ではなく、市町村間の細かな比較には一定の幅を持って見る必要があります。
それでも地域構造を把握するうえでは重要な統計です。夷隅地域だけを見ると畜産比率は56％を超えますが、いすみ市を除くと約9.5％まで低下します。つまり、「夷隅地域は全体として畜産中心である」というより、「いすみ市に大規模な畜産生産が集中しているため、地域全体の数値が大きく押し上げられている」と考える方が実態に近いのです。
いすみ市の畜産比率が突出している
2024年のいすみ市の農業産出額は約136.6億円で、そのうち畜産は約90.8億円です。90.8億円を136.6億円で割ると約66.5％となり、市の農業産出額の3分の2近くを畜産が占める計算になります。さらに注目すべきなのが鶏卵で、いすみ市の鶏卵産出額は約78.1億円、市全体の農業産出額の約57％に相当します。
同じ夷隅地域でも、勝浦市の農業産出額は約8.6億円で畜産約0.4億円、大多喜町は約20.1億円で畜産約2.5億円、御宿町では農業産出額自体が約1.7億円と小さく、畜産も極めて限定的です。したがって、「いすみ市の畜産比率が高い」という事実と、「外房全体の畜産比率が高い」という評価は明確に区別する必要があります。
いすみ市には大規模な養鶏施設が存在し、市の高い鶏卵産出額と整合的です。ただし、市町村別農業産出額では企業別の産出額は公表されず、一部の品目には秘匿処理もあります。このため、いすみ市の鶏卵産出額のうち、特定企業が何億円を占めるのかを公表資料だけから確定することはできません。大規模養鶏施設の存在と市全体の統計構造を関連付けることはできますが、市の産出額を特定企業へそのまま帰属させることは避ける必要があります。
千葉県自体は全国有数の農業県である
外房だけを見る前に、千葉県全体の位置を確認する必要があります。2024年の千葉県の農業産出額は4,533億円で全国4位でした。内訳を見ると、園芸が約38.5％、畜産が約32.3％、米が約22.2％となっています。主要品目では、野菜が約1,430億円、米が約1,005億円、豚が約568億円、鶏卵が約397億円、生乳が約251億円です。
したがって、千葉県は「野菜県」「畜産県」「米産地」のどれか一つに分類できる地域ではなく、複数の農業部門を持つ総合的な農業県と考える方が適切です。ただし、この県全体の構造をそのまま外房へ当てはめることはできません。県東部の海匝地域などでは大規模な園芸や畜産が発達している一方、長生・夷隅・安房では水田の割合が比較的高く、小規模経営や高齢農業者の比率も高いという地域差があります。
外房では土地利用として水田が依然大きい
農業産出額だけを見ると、大規模畜産や単価の高い園芸作物が目立ちます。しかし、「農地が実際に何に使われているか」という土地利用から見ると、外房の別の姿が見えてきます。2025年の作物統計などによる耕地面積を基にすると、水田の割合は千葉県全体で約59.3％、長生地域で約71.1％、夷隅地域で約82.3％、安房地域で約67.6％となり、夷隅地域では耕地の8割以上を田が占めます。
つまり、いすみ市は産出額から見れば「養鶏の比重が非常に大きい市」ですが、土地利用から見れば依然として広大な水田を抱える地域でもあります。ここでは「農業産出額の構成」と「農地面積の構成」を混同してはいけません。
大規模養鶏は比較的小さな土地から大きな産出額を生み出すことができます。一方、水稲は広い土地を使用しますが、単位面積当たりの売上は施設園芸や畜産ほど大きくありません。そのため地域農業の価値を考える場合、農業産出額だけではなく、農地管理、水路管理、治水、景観、地域雇用、食料供給など複数の側面から評価する必要があります。
最大の構造問題は農業者の減少と高齢化
農業の将来を考えるうえで、何を生産するか以上に重要なのが「誰が生産するのか」です。千葉県全体の2025年の基幹的農業従事者は37,269人で、2020年の50,328人から5年間で約25.9％減少しています。さらに、2025年の基幹的農業従事者のうち65歳以上は約67.6％で、平均年齢も67歳を超えています。
外房では高齢化がさらに進んでおり、65歳以上の基幹的農業従事者の割合は、長生地域で約78.6％、夷隅地域で約78.3％、安房地域で約77％となっています。これは県平均を約10ポイント上回る水準であり、今後10～15年間に相当数の農業者が現役から退く可能性が高いことを示しています。ただし、65歳以上だから直ちに離農するわけではなく、健康状態、後継者、農作業受託の利用状況、経営規模などによって継続期間は大きく異なります。
主業経営体も少ない
個人経営体のうち、農業所得を主な所得源とする主業経営体の割合を見ると、千葉県全体が約28％であるのに対し、長生地域は約15％、夷隅地域は約15％、安房地域は約20％にとどまります。
夷隅地域では、主業経営体より副業的経営体が大幅に多く、高齢農業者や定年後に農業へ戻った人などによって地域の農地が支えられている面があります。この構造を考えれば、「現在存在する農家の戸数をそのまま維持する」という政策目標は今後ますます難しくなります。
後継者不足も深刻である
後継者を確保している農業経営体の割合は、千葉県全体で約32％、長生地域で約31％、夷隅地域で約26％、安房地域で約29％となっています。夷隅地域では、おおむね4経営体に1経営体程度しか後継者を確保できていない計算です。
もちろん、「後継者がいない」という回答が、そのまま「近いうちに農地が放棄される」ことを意味するわけではありません。農地を他の農家や法人へ貸す、第三者へ経営を承継する、作業だけを外部へ委託するなどの方法があります。むしろ今後重要になるのは、現在の経営者と同じ形で家族内承継することだけではなく、農地そのものを別の経営主体へ引き継ぐ仕組みです。
新規就農だけですべてを補うことは難しい
「都市部から若者を呼び込めば地域農業を維持できる」という考え方もあります。新規就農者を増やすことは重要ですが、それだけで問題が解決するほど単純ではありません。夷隅地域の2024年度の新規就農者は14人でしたが、この14人は1年間に新たに参入した人数であり、65歳以上の農業者数のような、ある時点に存在する人数と単純に比較することはできません。
それでも、外房では多数の高齢農業者が今後10～15年間に世代交代期を迎えるため、年間十数人規模の新規就農者だけで現在の経営者を一対一で置き換えられると考える根拠は乏しいでしょう。したがって政策目標も、「農業者数を現在のまま維持する」ことだけではなく、「少ない農業者で、どれだけの農地と生産量を持続的に管理できるか」という方向へ移る必要があります。
農地集約は避けにくい
今後の外房農業では、農地の集積と集約が重要になります。3ヘクタール以上を経営する農業経営体の割合は、千葉県全体の約20％に対して、長生地域で約16％、夷隅地域で約17％、安房地域で約10％です。香取地域や海匝地域などに比べても小規模な経営体が多い地域です。
農業機械には固定費がかかります。トラクター、田植機、コンバインなどを10戸がそれぞれ所有するより、一部の担い手や法人が農地をまとめて管理し、同じ機械をより広い面積で利用した方が、1ヘクタール当たりの機械費を下げられる可能性があります。ただし、規模を大きくすれば必ず効率化するわけではありません。外房には小区画の水田、谷津田、中山間地、傾斜地、不整形農地などがあり、農地が多数の場所に分散すれば、圃場間の移動時間や草刈り、水路管理などのコストが増えます。そのため重要なのは単純な「大規模化」ではなく、近接する農地をできるだけ一体的に利用する「集約化」です。
水稲農業は「消える」のではなく「経営者が減る」可能性が高い
外房の水田農業について、「米は儲からないから将来なくなる」と考えるのも単純すぎます。水田そのものが急速になくなるというより、水稲を作る経営体が減少し、残った経営体の平均作付面積が大きくなる可能性の方が高いと考えられます。
水稲経営では、米の販売収入や交付金などから、種苗、肥料、農薬、燃料、農業機械、乾燥調製、土地改良、労働などにかかる費用を差し引いたものが所得になります。小規模経営ほど、トラクター、田植機、コンバインなどの固定費を少ない作付面積で負担しなければならないため、単位面積当たりの機械費が大きくなりやすいという問題があります。このため今後は、すべての農家が自前の農業機械を所有するのではなく、自分で生産する経営体、農作業を請け負う農家や法人、農地を貸す所有者などへ役割が分かれていく可能性があります。
2024年の農業産出額増加を「農業復活」と解釈してはいけない
千葉県の農業産出額は、2023年の4,029億円から2024年には4,533億円へ増加し、米も569億円から1,005億円へ大幅に増えています。しかし、この数字だけを見て「千葉県の米農業が急速に拡大した」と判断することはできません。
農業産出額は基本的に、生産量と販売価格の組み合わせによって決まります。生産量がほとんど変わらなくても、価格が上昇すれば産出額は大きく増えます。したがって、農業産出額の増加と、生産量、生産能力、耕作面積、農業経営体数の増加は別々に評価する必要があり、2024年の金額だけをもって「農業が復活した」と評価するのは適切ではありません。
園芸農業には可能性があるが、誰でも高収益になるわけではない
外房では水稲以外にも、トマト、いちご、ねぎ、さやいんげん、そらまめ、梨、花き、菜花など多様な生産があります。長生地域では水稲に加えて野菜類が重要で、夷隅・安房でもいちご、さやいんげん、レタス、花き、果樹など地域条件に応じた農業が存在します。
園芸作物の強みは、米よりも小さい面積から高い売上を得られる可能性があることです。ただし、「売上が高いこと」と「利益が高いこと」は同じではありません。施設園芸では苗、肥料、農薬だけでなく、ハウス建設・更新費、暖房・電力、包装資材、運賃、雇用費、選果設備など多くの費用が発生します。また、高単価な農産物ほど高度な栽培技術、選果、包装、販売、労働力が必要になる場合もあります。したがって、高齢農家が水田経営をやめたからといって、その農地で簡単に高収益施設園芸へ転換できるわけではありません。
有機農業は外房の特色になり得る
いすみ市では、有機稲作を地域政策として長年進めています。2017年10月からは市内学校給食の米を地域産有機米へ全面的に切り替え、2025年2月、2024年度内に有機農業実施計画を策定してオーガニックビレッジを宣言しています。
これは外房農業における特徴的な事例ですが、特に重要なのは、有機米を作ったことだけではありません。学校給食という一定量の需要を地域内に確保したことです。農産物の高付加価値化では、「高く売れる商品を作る」ことだけではなく、「誰が、どの程度の量を、継続して買うのか」という需要側の仕組みが重要です。
有機農業が外房全体の解決策になるわけではない
有機農業には、環境負荷の軽減、地域ブランド、高付加価値化、学校給食との連携などの利点があります。一方、慣行栽培に比べて除草や病害虫管理に労力が必要となる場合があり、安定した収量を得るためには技術も必要です。
有機農業の採算性を考える場合、販売価格だけを見ることはできません。販売量、追加労働、除草費、認証や流通にかかる費用、収量が不安定になった場合の期待損失などを総合して考える必要があります。したがって、「有機農業にすれば高く売れるので必ず利益が増える」という関係は成立せず、生産技術に加えて、価格を支える需要と安定した販路が存在することが重要です。
直売所も重要だが万能ではない
外房では、道の駅、農産物直売所、観光客向け販売なども重要な販路です。卸売市場だけを経由する場合に比べ、流通段階の一部を農家自身が担うことで、農家の受取価格を高められる場合があります。
ただし、直売では小分け包装、値付け、商品の補充、売れ残りの回収、売場管理などの作業が農家側へ移り、販売手数料も必要になります。さらに地域人口が減少すれば、地元住民だけを対象とする直売所では売上の維持が難しくなる可能性があり、観光客による需要も曜日、季節、景気、天候などに左右されます。直売所は有力な販売手段の一つですが、「直売所を作れば農家所得が増える」と単純化することはできません。
観光農業も一部には有効だが、地域農業全体の代替策にはなりにくい
いちご狩り、収穫体験、農業体験などは、観光地を抱える外房との相性が比較的良い分野です。しかし観光農業は、農業であると同時にサービス業でもあり、生産技術だけでなく、駐車場、予約管理、接客、安全管理、広告、繁忙期の人員確保などが必要です。また、観光需要自体も季節や景気に左右されます。
そのため、「東京から近いので観光農業を拡大すればよい」というだけでは、地域農業全体を支える政策にはなりません。成立条件を備えた農家にとっては有効でも、すべての農地の代替的な利用方法にはなりにくいでしょう。
畜産は重要な産業だが、集中リスクも存在する
いすみ市の養鶏のような大規模畜産には、土地利用型農業とは異なる特徴があります。比較的小さな土地から大きな産出額を生み出すことができ、雇用、飼料輸送、鶏卵の選別・包装、物流など関連産業への波及もあります。
一方、飼料価格、電気料金、設備投資、防疫、鳥インフルエンザ、臭気、ふん尿処理などに大きく左右されます。特に輸入飼料への依存度が高い畜産では、国際穀物価格や為替の変動も経営リスクになります。大規模畜産は外房農業の重要な一部ですが、農地管理問題を直接解決するものではなく、養鶏場の生産額が増えたとしても、周辺に広がる水田や畑が自動的に維持されるわけではありません。
長生地域では畜産より耕種農業が中心
2024年の農業産出額を長生地域について集計すると、農業産出額は約158.3億円で、そのうち耕種が約139.4億円、米が約92.1億円、野菜が約37.1億円、畜産が約18.7億円となり、畜産比率は約11.8％です。
長生地域では、水稲と園芸を基本とする農業構造が中心です。畜産も存在しますが、地域全体を「畜産地域」と呼ぶことは適切ではありません。さらに市町村別に見ると、茂原市、一宮町、白子町では畜産比率が低い一方、長柄町、長南町では比較的高いなど、同じ長生地域の中にも大きな差があります。
農業統計を見るときには、「千葉県」「地域」「市町村」「個々の経営体」という分析単位を分けて考える必要があります。上位地域の平均値だけでは、個別の市町村の実態を正確に説明できません。
荒廃農地は今後さらに重要な問題になる
千葉県全体の荒廃農地は2024年時点で11,908ヘクタールで、そのうち再生利用可能と判断された土地が8,132ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる土地が3,776ヘクタールでした。
ここで重要なのは、すべての荒廃農地を再び農地として利用することが、必ずしも経済的・社会的に合理的とは限らないということです。人口と農業者が減る中で、急傾斜地、狭小農地、不整形農地、接道条件の悪い農地、水利維持が難しい農地まで同じ費用をかけて維持することは、次第に困難になります。
「全部守る」だけではなく、農地の利用方法を分けて考える必要がある
今後は、大区画化や集約が可能で水利条件が良く担い手が存在する農地については、農業利用を優先的に維持する必要があります。一方、小規模でも有機農業、園芸、果樹、観光農業などで付加価値を得られる農地には別の利用方法があります。さらに、急傾斜、狭小、不整形、接道困難、水利維持困難などの条件を持つ土地については、農業利用を継続するために必要な費用と、地域にとっての便益を比較しながら利用方法を検討する必要が出てきます。
ただし、これは自治体や所有者が自由に農地を放棄したり、農地以外へ転用したりできるという意味ではありません。農地法、農業振興地域制度、地域計画、農地中間管理制度などの法制度との整合が必要です。重要なのは、「すべての農地を同じ方法で維持する」という発想から、農地の条件に応じて人員と予算を配分する考え方へ移行することです。
スマート農業は有効だが、人が不要になるわけではない
自動操舵、農業用ドローン、水田の自動水管理、自動草刈り機、各種センサーなどは、外房でも有効な技術です。特に比較的まとまった水田では、作業時間の短縮や管理効率向上が期待できます。
しかし、スマート農業は無人農業と同じではありません。機械の点検や修理、畦畔管理、水路管理、草刈り、収穫後の処理など、人間が行わなければならない作業は数多く残ります。また、圃場が広い範囲に分散していれば、高性能な農業機械を導入しても圃場間を移動する時間が大きくなるため、スマート農業の効果は機械そのものの性能だけでなく、農地がどれだけまとまっているかによっても大きく変わります。
今後重要なのは農作業を請け負う事業者である
外房農業では、農産物を直接生産する農家だけでなく、耕起、田植え、防除、稲刈り、草刈り、農業用ドローンによる散布など、特定の作業を請け負う事業者の重要性が高まる可能性があります。農林水産省も、こうした農作業受託や機械シェアリングなどを農業支援サービスとして位置付けています。
高齢農業者がすべての作業を自分で行う必要がなくなれば、重労働や大型機械を必要とする工程だけを外部へ委託し、農業を継続することも可能になります。この仕組みは、新規就農者を大量に増やす政策とは異なり、現在存在する農業者の離農時期を遅らせる効果も期待できます。
外房農業では気候変動への対応も無視できない
今後10～20年の外房農業を考えるうえでは、農業者の高齢化だけでなく気候条件の変化も重要です。夏季の高温は米の品質低下や園芸作物の生育障害につながる可能性があり、豪雨や台風は農地だけでなく、ハウス、水路、農道などの農業インフラにも被害を与えます。
一方で、温暖化によって栽培期間が変化したり、これまでとは異なる作物を栽培できる可能性もあります。したがって気候変動の影響は単純に「悪化する」と決め付けるのではなく、品種変更、作期変更、水管理、施設対策などを含めて評価する必要があります。
鳥獣被害は地域によって農業継続そのものを左右する
特に中山間地域では、イノシシなどによる農作物被害や農地への侵入対策が経営継続上の負担になります。外房ではキョンなど地域特有の問題もあり、鳥獣被害は単に農作物の販売額を減らすだけではありません。防護柵の設置、草刈り、見回り、捕獲などの追加作業を必要とし、「収穫できても労力に見合わない」という理由で農業をやめる要因にもなります。
そのため、農業経営の将来性を判断する場合は、作物の市場価格だけではなく、鳥獣被害対策に必要な労働と費用も含めて考える必要があります。
水路・農道などの農業インフラを誰が維持するのか
水田農業では、水田そのものだけでなく、水路、排水路、農道、ため池などの施設が必要です。これらは個々の農家だけではなく、地域共同体によって維持されてきたものも少なくありません。
農業者が減少すると、農地の経営面積だけを担い手へ集約しても、水路清掃や草刈りなど地域全体で行ってきた管理作業の担い手まで自動的に確保されるわけではありません。したがって今後は、「誰が農産物を作るか」と同時に、「誰が農業インフラを管理するのか」を考えることが必要になります。外房農業の将来を考えるうえで、この問題は農家戸数の減少と同じくらい重要です。
資材価格と為替も経営を左右する
肥料、燃料、電力、飼料、農業機械などの価格上昇は、農業所得を直接圧迫します。特に施設園芸では電力や燃料、大規模畜産では飼料価格の影響が大きくなります。
農産物価格が上昇しても、同時に生産費がそれ以上に上昇すれば、農家の利益は増えません。そのため農業産出額だけで経営状態を判断することには限界があり、将来の外房農業を評価するには、農業産出額、生産量、作付面積だけでなく、農業所得、資材費、機械更新費、雇用費なども見る必要があります。
今後最も現実的なのは「農家を増やす」だけではなく「経営を再編する」こと
外房農業の将来を考えると、政策目標を「農家戸数を現在のまま維持すること」だけに置くのは現実的ではありません。より重要なのは、農地面積、農業生産量、農地管理機能をどの程度維持できるかです。
農家戸数が減少しても、離農した農家の農地が担い手や法人へ貸し出され、近隣の農地とまとめて利用されれば、地域全体の耕作面積を一定程度維持できる可能性があります。農林水産省も、今後農業経営体数が大きく減少することを前提として、地域計画などを通じて、将来誰がどの農地を利用するのかを明確にする方向へ政策を進めています。その意味では、「農家を減らさないこと」より、「農家が減った後も農地を利用できる仕組みを作ること」の重要性が高まっています。
外房農業で現実性が比較的高い方向
第一は、水田農業の集約化です。現在存在する水田を少数の担い手が管理し、機械利用の効率を上げる方法であり、新しい産業をゼロから作るより現実性があります。ただし、農地が分散している地域では、単純な面積拡大ではなく圃場をできるだけまとめることが重要です。
第二は、米の販売方法を多様化することです。すべての米を有機米へ転換するのではなく、一般米、特別栽培米、有機米などを需要に応じて組み合わせる方が現実的です。
第三は、地域条件に合った園芸農業です。市場への大量出荷だけでなく、直売所、地域の小売店、飲食店、学校給食、観光客など複数の販路を組み合わせることで、販売リスクを分散できる可能性があります。
第四は、既存の大規模畜産の競争力維持です。いすみ市などでは、養鶏がすでに地域農業産出額の重要部分を占めています。新しい大規模畜産を大量に誘致するというより、防疫、飼料調達、物流、電力、環境対策など既存産業の持続性を高める方が現実的です。
第五は、農作業受託業の拡大です。高齢農業者が重い作業だけを外部へ委託できれば、完全離農を遅らせられる可能性があります。また、離農後の農地を受託事業者や法人へ移行させる仕組みとしても重要になります。
現実性の低い単純な主張
外房農業について、「移住者を増やせば農業が復活する」「有機農業にすれば儲かる」「観光農業へ転換すれば解決する」「スマート農業なら人手不足がなくなる」「法人化すれば黒字になる」「大規模化すれば必ず効率化する」といった主張には注意が必要です。これらはいずれも、条件が合えば有効な手段ですが、一つの方法だけですべての地域や農家の問題を解決するものではありません。
農業は、土地条件、気候、水利、経営規模、資本、労働力、技術、販路など多数の要因が組み合わさって成立する産業です。成功事例を他地域へそのまま移植しても、同じ結果になるとは限りません。
外房農業の強みは「東京に近いこと」だけではない
外房には首都圏市場への距離が比較的近いという利点があります。しかし、本当の強みはそれだけではなく、すでに水田、水利施設、農道、農業技術、集出荷組織、直売所、地域ブランド、畜産施設、首都圏へつながる物流などが存在していることです。
つまり、外房では農業をゼロから作る必要はありません。現在存在する農業基盤を、人口減少時代に合わせてどう再編するかが重要なのです。
最大の弱点は担い手の減少速度である
外房農業の最大の問題は、市場が完全になくなることでも、農地が存在しないことでもありません。農業を実際に行う人が急速に減少していることです。長生・夷隅・安房では基幹的農業従事者の約8割が65歳以上であり、現在の年齢構成を考えれば、今後10～15年間が大きな世代交代期になる可能性は極めて高いでしょう。
ただし、その結果として農業生産が農業者数と同じ割合で減少するとは限りません。離農した農家の農地が他の経営体へ移れば、農家戸数が減少しても耕作面積や生産量を一定程度維持できる可能性があるからです。
今後10～20年に起こりやすい変化
現在の統計、農業者の年齢構成、国の農地政策などから考えると、外房農業では今後、農業経営体数の減少、1経営体当たり経営面積の増加、農作業委託の増加、法人経営の比重上昇、高齢農業者の離農、条件の良い農地への生産集約、維持困難農地の増加といった変化が起こる可能性が高いと考えられます。
ただし、これは将来の数値を計算した統計予測ではなく、現在の人口構造、農業統計、制度の方向から導かれる基準シナリオです。米価、資材価格、気候、政策、技術革新などによって実際の速度や規模は変わります。それでも、「外房から農業そのものがなくなる」というより、「農業を担う主体と経営構造が大きく変わる」と考える方が現在のデータには整合的です。
地域農業の評価指標も変える必要がある
地域農業を農家戸数だけで評価すれば、今後はほぼ確実に悪化して見えます。しかし、農家戸数が減少しても、実際に耕作されている農地面積、農産物の生産量、農業産出額、農地利用率などが維持されていれば、地域農業の機能が農家戸数と同じ割合で低下したとはいえません。
今後は、農家戸数だけではなく、利用可能な農地のうち実際に利用されている割合、担い手1人または1経営体当たりの管理面積、耕作放棄の発生速度、農作業受託面積などを併せて見る必要があります。
地域ごとに異なる戦略が必要になる
茂原市・長生郡では、水田と園芸を基本に、水田の集約、農作業受託、園芸、直売などを組み合わせる方向が現実的です。いすみ市では、水田、有機米、大規模養鶏、園芸、直売などが共存する複合的な農業構造を維持することが重要であり、同時に、大規模畜産と広大な水田農業は性格が異なるため、それぞれ別の政策課題として考える必要があります。
勝浦市・御宿町では農業規模そのものが比較的小さいため、大規模産地形成だけを目標とするより、既存農地の維持、地域需要への供給、直売、観光との連携などを組み合わせる方が現実的です。大多喜町では中山間地域という条件から、すべての農地を一律に大規模化することは難しく、集約しやすい農地と維持費の高い農地を分けて考える必要があります。安房地域では、園芸、花き、畜産、水田、果樹などの複合的な農業構造を生かすことが重要になります。
つまり、外房全体へ同じ農業政策を適用するのではなく、それぞれの地域の土地条件、経営構造、主要作物、販路に応じて政策を組み立てる必要があります。
現実的な結論～外房農業の未来は「拡大」より「再編」にある
外房農業の将来について、過度に悲観する必要はありません。千葉県は依然として全国有数の農業県であり、外房にも水田、園芸、畜産、有機農業、直売など複数の農業基盤があります。一方、「移住者が増える」「有機農業が広がる」「スマート農業を導入する」「ブランド農産物を作る」といった一つの方法だけで、現在の農業構造を維持することも難しいでしょう。
最も現実的なのは、農家数の減少を前提として農地と経営を再編することです。今後の外房農業は、小規模農家が多数存在し、それぞれが農業機械を保有して農地を管理する構造から、少数の比較的大きな水田経営、高収益園芸、大規模畜産、有機・高付加価値農業、農作業受託、小規模な直売農家などが併存する多層的な構造へ変化していく可能性があります。
さらに重要なのは、すべての農地を同じ方法で維持するのではなく、生産を継続する農地、担い手へ集約する農地、高付加価値化を目指す農地、維持方法そのものを再検討する必要がある土地を区別して考えることです。
いすみ市の数字から分かる重要なこと
2024年のいすみ市では、農業産出額約136.6億円に対して畜産が約90.8億円で、畜産比率は約66.5％です。さらに鶏卵だけで約78.1億円を占めています。一方、夷隅地域からいすみ市を除けば、畜産比率は独自集計で約9.5％まで低下します。このことは、「いすみ市で畜産産出額が非常に大きい」という事実を、そのまま「外房は畜産中心の農業地域である」と読み替えてはいけないことを示しています。
外房農業の本質は、水田を中心とする土地利用の上に、市町村ごとに園芸、大規模養鶏、酪農、果樹、有機農業などが異なる比重で重なっていることにあります。
これから外房農業を考えるときに最も重要なのは、「何を作れば儲かるのか」だけではありません。誰が農地を管理するのか、どの農地を次世代へ残すのか、どこまでなら規模拡大が効率化につながるのか、水路や農道を誰が維持するのか、そして地域全体としてどの程度の農業生産と農地管理機能を維持するのかを、一体として考える必要があります。
外房農業の将来は、単純な「衰退」か「成長」かではなく、こうした問いに地域ごとに答えながら進む「再編」の過程として捉えるのが、現在の統計と制度から見て最も現実的ではないでしょうか。
