地域分析記事

　駅前に観光客が増え、休日になると飲食店の前に列ができる。海岸や観光施設の駐車場には県外ナンバーの車が並び、自治体の統計には前年を上回る来訪者数が記録され、「観光客過去最高」という言葉が広報紙や新聞を飾る。町は以前より賑やかになったように見えるのだが、そこで暮らしている人に話を聞くと、給料が上がったという実感は乏しく、商店街の空き店舗もそれほど減らず、若者の流出も止まっていない。

　人が増え、お金も使われているはずなのに、なぜ町に暮らす人の所得はそれほど増えないのだろうか。この疑問は、観光政策を考えるうえでかなり重要である。観光客数という数字は目に見えやすく、増減も分かりやすいため、自治体にとって目標に設定しやすい。しかし、観光客が町で使ったお金と、その町で暮らす人の所得として最終的に残るお金は、必ずしも同じものではない。

　観光客数が増えても住民所得が伸びない原因は一つではなく、地域の産業構造、生産性、季節性、雇用形態、人口構成なども関係する。そのなかでも、とくに見落とされやすい有力な原因の一つが、観光によって町に入ったお金が地域内に十分残らず、途中で地域外へ流れてしまうことである。

観光客が使った1万円は、町の所得1万円ではない

　旅先で1万円を使ったとしよう。宿泊代、昼食代、土産物代、交通費などとして支払われたその1万円を、私たちはつい「地域に1万円落ちた」と考えてしまう。しかし、その1万円すべてが地域住民の所得になるわけではない。

　たとえば宿泊施設が地域外の企業によって所有されていれば、利益の一部は地域外の本社へ移る可能性がある。レストランが町外から食材を仕入れていれば、その代金は町の外へ出ていき、土産物店の商品が遠方の工場で製造されていれば、販売された場所はその町でも、生産によって生まれる所得の多くは別の地域に帰属する。また、そこで働いている人が町外から通勤していれば、支払われた賃金の多くは町外の家計へ持ち帰られる。

　つまり、観光客の支出は町に入った瞬間にすべて住民所得へ変わるのではなく、仕入れ、賃金、利益、設備投資などに分かれながら、それぞれ別の場所へ流れていく。その過程で地域住民の賃金や地元企業の利益になった部分が、初めて地域に残る所得として意味を持つ。

　この違いがあるため、観光客数や観光消費額だけを見ても、町がどれだけ豊かになったのかは分からない。

「売れている町」と「稼いでいる町」は同じではない

　商品が1000円で売れたからといって、その1000円すべてが店の所得になるわけではない。商品を仕入れる費用があり、光熱費があり、設備費や輸送費があり、それらを差し引いたあとに、その事業によって新しく生み出された価値が残る。

　経済では、この新しく生み出された価値を付加価値として考える。さらに重要なのは、その付加価値が誰に分配されるのかということであり、従業員への賃金として地域住民に渡る場合もあれば、企業所得として地域外の本社や所有者に渡る場合もある。

　このため、町の観光関連売上が増加していても、地域住民の所得が同じ割合で増えるとは限らない。売上高が大きくても地域で生み出される付加価値が小さかったり、その付加価値のかなりの部分が地域外へ流出したりすれば、町の表面的な賑わいと住民の所得には大きな差が生まれる。

　大型観光施設ができ、来場者数が急増した町を想像すると分かりやすい。駐車場は満車になり、周辺道路には車が増え、自治体が発表する観光客数も大きく伸びる。しかし、施設を所有する企業、商品の仕入れ先、広告会社、予約を仲介する事業者などが町外にあり、地域に残るのが現場従業員への賃金の一部だけであれば、町全体として得られる所得は見た目ほど大きくないかもしれない。

　町には観光客がいる。売上も立っている。それでも豊かになった実感が弱いとすれば、町で生まれた売上と、町に残る所得との間に距離がある可能性を疑う必要がある。

本当に重要なのは、お金が地域内で次の所得を生むかどうかである

　同じ100万円の観光消費でも、その経済効果は地域によって異なる。違いを生む一つの要因が、最初の観光需要によって生まれた所得が、地域内の取引を通じてさらに別の所得を生むかどうかである。

　たとえば地元の旅館が地元農家から野菜を購入し、その農家が地域の商店で買い物をし、商店主が町内の事業者へ仕事を依頼すれば、最初に観光客が支払ったお金から生まれた所得が、別の取引を通じて次の所得を生み出していく。よく「お金が地域の中を何周するか」と表現されるが、同じ紙幣が物理的に何周もするという意味ではなく、ある人の支出が別の人の所得になり、それが新たな需要を生む連鎖のことである。

　一方、宿泊施設が食材も備品も地域外から購入し、利益を地域外へ送り、従業員の多くも町外から通勤しているなら、観光客が支払ったお金から生まれる所得は早い段階で地域外へ移っていく。

　観光地の賑わいだけを見ても、この違いはほとんど分からない。人通りの多さや駐車場の混雑は、観光客が来たことは示してくれるが、その消費から生まれた所得が地域内でどこまで広がったのかまでは教えてくれないからである。

日帰り客100人と宿泊客100人では同じ「100人」ではない

　観光客数という数字には、もう一つ大きな弱点がある。それは、経済的にはまったく異なる旅行者を、すべて同じ1人として数えてしまうことである。

　海岸を散歩して飲み物だけを買って帰る人も、町に宿泊し、夕食を食べ、翌朝に地元の店で土産を買う人も、観光客数という統計では同じ1人になることがある。しかし、地域で使われる金額は大きく異なる。

　その意味では、「今年は観光客を10万人増やす」という目標にはかなり大きな曖昧さがある。10万人増えても、その多くが短時間滞在で消費額が小さければ、地域所得への影響は限られる。一方、観光客数がほとんど増えなくても、宿泊する人が増え、滞在時間が長くなり、飲食や体験などへの支出が増えれば、地域に生まれる所得は大きくなる可能性がある。

　ただし、宿泊客なら必ず地域への経済効果が大きいと考えるのも正確ではない。宿泊料金そのものが高くても、その施設が地域外資本で、食材、備品、人材、予約サービスなどを広く地域外に依存していれば、地域に残る割合は小さくなることがある。

　だから見るべきなのは、単純な宿泊客数でも消費額でもなく、その消費のうち、どれだけが地域の所得へ変わったのかというところまで含めた構造である。

観光客が増えれば、町には費用も発生する

　観光には収入だけではなく費用もある。観光客が増えれば、道路や駐車場の利用が増え、ごみ処理、公衆トイレ、清掃、観光案内、景観整備などの行政負担が増えることがある。繁忙期に交通渋滞が発生すれば、観光に直接関係のない住民も移動時間の増加という負担を受ける。

　もちろん、これらは観光そのものを否定する理由ではない。問題なのは、観光による追加的な所得と、観光客増加によって地域社会に発生する追加費用との関係である。

　観光関連企業には売上が入り、その利益の一部が企業や所有者へ帰属する一方で、道路整備やごみ処理などを自治体が負担するなら、利益を受け取る主体と費用を負担する主体が一致しない場合がある。その結果、町全体では観光客が増えていても、住民が享受する利益は限定的で、行政負担だけが大きく感じられることも理論上あり得る。

　だから自治体が観光政策を評価するときは、来訪者数や観光消費額だけでなく、観光によってどれだけ住民所得が増え、そのために行政や住民がどれだけ追加費用を負担したのかという費用と便益の両面を見る必要がある。

地産地消を増やせばすべて解決するわけでもない

　観光消費を地域内に残す方法として、地元産品の利用がよく提案される。宿泊施設が地元の魚を使い、飲食店が地元農家の野菜を使い、土産物を地域企業が製造すれば、観光消費から生じる所得が地域に残りやすくなるという考え方であり、その方向自体には合理性がある。

　しかし、地元から買えば必ず地域が豊かになるというほど単純でもない。

　地元農家が野菜を生産していても、肥料、燃料、農業機械などを地域外から購入していれば、その段階で所得の一部は外へ流れる。地域内の加工会社が魚を加工していても、包装材、設備、物流サービスを地域外へ依存しているかもしれない。また、地域内企業の商品が極端に高価で生産性も低い場合には、地域内調達を増やすことだけが地域全体の利益を最大化するとは限らない。

　そのため本当に見るべきなのは、「地元企業から買ったか」だけではなく、その企業がどこから仕入れ、誰を雇い、どこへ利益を再投資し、どの程度の付加価値を生み出しているのかという一段深い構造である。

　地域経済とは、店が何軒あるかという話ではなく、企業と家計の間にどのような取引の網が張られているかという問題なのである。

観光客が多いのに若者が出ていく町

　観光地として有名でありながら、若い世代が仕事を求めて都市部へ出ていく地域も珍しくない。この現象も、観光客数だけを見ていると理解しにくい。

　観光産業が多くの雇用を生んでいても、需要が特定の季節に集中し、労働時間や雇用期間が安定せず、付加価値が低いために賃金を上げにくい構造であれば、仕事の「数」が存在しても、若い世代がそこで長期的な生活を組み立てられるとは限らない。

　ただし、すべての観光業が低賃金で不安定だと考えるのも適切ではない。高付加価値の宿泊業や飲食業、体験型観光、専門的サービスなどによって高い所得を生み出している地域もあるため、問題なのは観光業そのものではなく、どのような事業構造を持つ観光産業なのかという点にある。

　地域に必要なのは、単に雇用者数を増やすことではなく、その仕事によって住民が安定して生活できる所得を得られることである。

観光客数より住民所得を見れば、政策の景色が変わる

　ここまで考えると、観光客数という指標そのものが無意味なのではないことも分かる。観光客数は地域への需要の大きさを知る重要な指標であり、観光政策を考えるうえで必要である。ただし、それは最終目標というより、途中経過を示す指標として扱った方がよい。

　その先に、1人当たり消費額、宿泊率、滞在時間、地域内調達率、地域住民へ支払われる賃金、地域企業に残る利益、さらに観光関連の行政費用まで並べれば、その町の観光が地域経済にどのような影響を与えているのかが見えやすくなる。

　さらに考え方を進めれば、「観光客1人が増えることで地域住民の所得はいくら増えるのか」という指標も考えられる。観光客数を2倍にしても地域所得がわずかしか増えない町と、観光客数はほとんど変わらなくても地域内調達や高付加価値化によって住民所得が大きく伸びる町とでは、後者の方が地域経済として効率的である可能性がある。

　こう考えると、観光政策の目的も変わってくる。大量の観光客を集めることそのものではなく、限られた観光需要から地域に残る価値をどれだけ大きくできるかという問題になるからである。

ただし、観光客が増えたから所得が増えなかったとは簡単には証明できない

　ここで一つ注意しておかなければならないことがある。ある町で観光客が20％増え、その同じ時期に住民所得が伸びなかったとしても、それだけで「観光客を増やしても所得は増えない」と結論づけることはできない。

　住民所得には、観光以外にも多くの要因が影響する。製造業の縮小、高齢化、人口減少、通勤構造の変化、年金所得、景気、物価などが同時に動いているため、観光客数と所得の単純な比較だけでは因果関係を判断できない。

　実際に特定の町について観光が住民所得へどの程度影響したのかを調べるには、観光消費額だけではなく、地域企業の仕入れ先、従業員の居住地、賃金、企業所得、域外への支払い、観光関連行政費などを調べる必要がある。さらに厳密に分析するなら、産業間の取引関係や時系列変化、他地域との比較も必要になる。

　したがって、「観光客が増えているのに住民所得が増えない町」には一つの原因だけがあるのではなく、地域外への所得流出、生産性の低さ、雇用の季節性、産業構造などが組み合わさっていると考える方が現実に近い。

　この記事で考えている地域内の所得循環は、そのなかでも特に重要でありながら、観光客数という分かりやすい数字の陰に隠れやすい問題なのである。

本当に強い観光地は、人が多い町なのか

　観光地の成功を写真に撮ろうとすると、私たちはどうしても人の多い場所を選ぶ。満員の海岸、行列のできた飲食店、観光バスが並ぶ駐車場には、誰にでも分かる活気がある。

　しかし、地域経済の強さそのものは写真には写らない。

　宿泊料金のうち、いくらが地域住民の賃金になったのか。食卓に出された魚や野菜を誰が生産したのか。土産物を誰が製造したのか。企業の利益はどこへ行き、そこで働く人はどこに住み、受け取った給料をどこで使ったのか。観光客が町を離れたあと、その日に町へ入ってきたお金から生まれた所得が、どの程度地域に残っているのか。

　この流れを追わなければ、観光が本当に地域を豊かにしているのかは分からない。

　人口減少が進む地方では、とくにこの視点が重要になる。観光客を無制限に増やすことができる地域は少なく、道路や駐車場、環境容量にも限界がある。しかし、同じ数の観光客から生まれる地域所得を増やす余地は残されている。

　地域の旅館が地域企業と取引し、地域企業が住民を雇い、そこで生まれた所得が再び地域の店や事業者へ向かう。その循環を少しずつ太くできれば、巨大な観光地ではない小さな町でも、観光を地域経済の力へ変えることができる。

　反対に、その循環が細いまま観光客だけを増やしていけば、町は以前より賑やかになっても、住民の暮らしはそれほど豊かにならないかもしれない。

　観光客が帰った夕方、駐車場から車が消え、賑わっていた通りが静けさを取り戻したとき、その日町へ入ってきたお金から生まれた所得のうち、どれほどが町に残っているのだろうか。

　観光政策を評価するとき、本当に数えるべき数字は、訪れた人の数だけではない。その人たちが帰ったあと、地域にどれだけの価値が残ったのかという数字なのである。

　空き家を見ると、私たちは反射的に「誰かに住んでもらえないか」と考える。自治体は移住希望者とのマッチングを進め、不動産会社は売却や賃貸の可能性を探り、所有者もできることなら住宅としてもう一度使ってほしいと考える。しかし、人口そのものが減っている地域で、増え続ける空き家の一軒一軒に新しい住民を探すという発想には、どうしても限界がある。家が余っているのは住宅供給が足りないからではなく、その地域で住宅を必要とする人の数が減っているからであり、人口減少が続くなら、住宅としての需要だけを追いかけても空き家の増加には追いつけない。

　2023年の住宅・土地統計調査では、日本の空き家は900万戸に達し、住宅総数に占める割合は13.8％となった。このうち、賃貸用、売却用、別荘などを除く空き家だけでも385万戸ある。もちろん、この385万戸すべてを有効利用できるわけではない。老朽化している家もあれば、相続関係が整理されていない家もあり、給排水設備が傷んでいたり、道路条件が悪かったり、事業用途へ変えるための改修費が高額になったりする家もある。それでも、これほど大量の建物が町の中に残されている以上、「もう一度住宅として使えるか」という問いだけで評価してしまうのは、人口減少時代の建物の見方として狭すぎるのではないだろうか。

　なぜなら、これから地方で不足していくものは住宅ではなく、むしろ住宅の外側にある生活機能だからである。近所の診療所がなくなり、スーパーが閉じ、バスの本数が減り、訪問介護の職員が長い距離を移動するようになり、働く場所も町の外へ移っていく。家は余っているのに、その家で暮らし続けるために必要なサービスは遠ざかっていく。この奇妙な逆転を考えるなら、空き家問題は住宅政策だけではなく、医療、介護、物流、交通、仕事を含む「地域の機能配置」の問題として読み直す必要がある。

人口は少しずつ減っても、暮らしは少しずつ不便になるとは限らない

　人口減少という言葉からは、町が毎年少しずつ小さくなっていく姿を想像しやすい。しかし実際の生活サービスは、人口と同じ割合で滑らかに縮小するわけではない。人口が2割減ったからスーパーが2割小さくなり、診療所が2割だけ診療時間を減らし、バスが2割だけ便利でなくなる、というようには動かない。商店や医療機関、公共交通には、それぞれ採算、人材、利用者数などの条件があり、それを維持できなくなれば、一つの店舗、一つの診療所、一つの路線という単位で消えていく。

　人口規模が小さくなるほど各種生活サービスが存在しにくくなる傾向は、国の調査でも示されている。ただし、特定の人口を下回った瞬間に必ず店が閉まり、病院がなくなるという単純な臨界点があるわけではない。経営者の年齢、競合店の存在、道路網、隣接都市との距離、地域所得、人材確保など、さまざまな条件が重なって撤退は決まる。それでも、人口が連続的に減っていく一方でサービスは一施設単位で失われる以上、住民から見た生活環境は階段を一段落ちるように変化することがある。

　そして一つの施設が消えると、人口が減っているにもかかわらず、残された住民一人あたりの移動距離はかえって長くなる。徒歩5分の店が閉まれば車で20分のスーパーへ行かなければならず、近所の診療所がなくなれば隣の市まで通院する。高齢化によって運転や長距離移動が難しくなる時期と、生活サービスが遠ざかる時期が重なれば、「家はあるのに暮らし続けられない」という状態が生まれる。

　ここで空き家の意味が変わってくる。空き家とは、単なる「余った住宅」ではなく、町の中にすでに配置されている小さな建物でもある。住宅として使われてきた以上、電気、水道、道路などの基盤が存在する場合が多く、住宅地の内部やその近くに位置している。ただし、長期間使われていない建物では設備が劣化していることもあり、事業用途に転用するなら建築、防火、衛生、バリアフリーなどの条件を満たす必要があるため、そのまま使えるとは限らない。それでも、新しく土地を取得して建物を一から造ることだけが選択肢ではない。

　住民を空き家に連れてくることが難しいなら、生活サービスの一部を空き家の方へ持ってくることはできないだろうか。

病院を建てることと、医療への距離を縮めることは同じではない

　医療について考えてみる。人口数千人の地域に新しい病院を建設し、医師、看護師、検査職員、事務職員を常駐させることは、多くの地域で現実的ではない。しかし住民にとって本当に必要なのは、立派な病院の建物そのものではなく、必要なときに適切な医療へ到達できることである。

　オンライン診療が広がれば、自宅にいながら医師とつながる場面は増える。しかしオンライン診療では触診などができず、得られる情報には限界があるため、対面診療との適切な組み合わせが前提になる。また、通信機器を自在に扱える人ばかりでもない。そこで、自宅と病院のあいだに小さな受診拠点を置くという考え方が出てくる。

　たとえば比較的状態のよい空き家に通信環境を整え、オンライン診療を受けるための場所として利用する。必要に応じて受診を補助する人員を配置し、別の日には健康相談や介護相談、巡回する医療・保健職の活動場所として使うことも考えられる。ただし、ここには重要な線引きがある。普通の住宅にパソコンを置くだけで診療所になるわけではなく、そこでどのような診療を行うか、誰がどのような行為をするかによって、医療法をはじめとする制度上の要件や個人情報保護、安全管理の問題が生じる。

　したがって、空き家が病院の代わりになると考えるべきではない。むしろ、病院までのすべての距離を患者自身に移動させるのではなく、その途中に医療へつながるための小さな接点を置けないか、と考えるのである。

　医療施設を残すことと、医療アクセスを残すことは、よく似ているようで同じではない。

物流では「最後の数キロメートル」が重くなる

　物流にも同じ構造がある。人口が少なくなれば荷物の総量は減る可能性があるが、家と家との距離が縮まるわけではない。むしろ住民が広い地域に点在したまま人口だけが減れば、一個の荷物を届けるために走る距離が長くなり、車両や運転手を効率よく使うことが難しくなる。

　過疎地域における配送先の分散や積載効率の低下は、すでに物流政策上の課題として扱われ、共同配送や貨客混載などの方法が検討されている。この延長に、空き家を小さな地域物流拠点として利用する発想を置くことはできる。

　住宅地の入口や幹線道路に近い空き家へ複数の荷物を集め、宅配ロッカーから受け取れるようにする。あるいは、地域内の最終配送だけを一つの事業者がまとめて担う。買い物支援や高齢者への配達と組み合わせる方法も考えられる。将来自動配送車やドローンが実用化されたとしても、それらが荷物を積み替えたり受け渡したりする場所は必要になるため、地域内に小さな中継地点を置く発想自体には意味がある。

　ただし、空き家を使えば配送効率が必ず上がるという実証が十分に積み重なっているわけではない。拠点まで荷物を運ぶ新しい手間が増えたり、高齢者がそこまで受け取りに行けなかったりすれば、かえって不便になる可能性もある。そのため物流拠点として価値を持つのは、車両が出入りしやすく、周囲からアクセスしやすく、荷物を安全に保管できるような限られた空き家だろう。

　ここでは建物の立派さよりも、地図上の位置の方が重要になる。

介護施設ではなく「介護につながる場所」を増やす

　介護も、人材不足が進むほど地理の問題になっていく。仮に訪問介護の職員が利用者宅まで30分移動し、サービスを提供した後、さらに30分かけて次の利用者へ向かうなら、その一時間は介護職員の勤務時間ではあっても、直接介護に使われている時間ではない。人口密度が低い地域ほど、こうした移動の負担は無視しにくくなる。

　もちろん、だからといって訪問介護をすべて集約型サービスに置き換えることはできない。訪問介護には、自宅で生活する人をその生活の場で支えるという固有の役割がある。しかし、健康相談、介護予防、地域交流、日常的な相談、軽い運動など、必ずしも一軒ずつ訪問しなくてもよい機能まで分散させる必要はない。

　そこで、住宅地の中にある比較的状態のよい空き家を、福祉や健康、地域交流の小規模な拠点として利用する余地が生まれる。実際、空き家や既存住宅を福祉活動や地域交流へ転用する取り組みは各地に存在する。

　大切なのは、建設費を安くすることだけではない。住宅地の中にあるということ自体が価値になる場合がある。高齢者にとって、立派な施設が10キロメートル先にあることと、自宅から歩いて行ける場所に相談相手や人の集まる場所があることは、まったく意味が違う。

　孤立を防ぐことまで含めて考えれば、「近くに行ける場所がある」ということもまた地域インフラの一部なのである。

空き家から仕事が生まれるのではなく、仕事を続けられる条件をつくる

　仕事の分野では、空き家活用という言葉からサテライトオフィスやコワーキングスペースを思い浮かべる人も多い。実際、既存住宅や空き店舗を改修して仕事の場にする事例は各地にある。

　しかし、ここには地方創生で繰り返されてきた落とし穴がある。空き家をきれいに改修し、高速通信を引き、おしゃれな机を置けば仕事が生まれるわけではない。利用する人がいなければ、使われていなかった住宅が、使われていないコワーキングスペースに変わるだけである。

　それでも、地域に会社員、自営業者、二地域居住者、移住者、学生などが一定数存在するなら、一人ひとりが自宅に仕事部屋を用意するより、オンライン会議ができる個室、複合機、高速通信、打ち合わせ場所などを共同で持つ方が合理的な場合はある。空き家が仕事そのものを生むのではなく、地方に住みながら仕事を続けるための摩擦を少し小さくするのである。

　この違いは重要である。施設を作ることを目的にすると利用者不在の事業になりやすいが、すでに存在する需要を確認し、その需要を支える設備として空き家を選ぶなら、話は逆になる。

一軒の家を、一つの用途だけに固定しない

　人口の少ない地域では、もう一つ難しい問題がある。診療だけ、介護だけ、物流だけ、仕事だけでは、それぞれの利用量が小さすぎて、一つの建物を維持できない可能性があることである。

　ここから、多用途化という発想が出てくる。午前中には介護予防や健康相談に使い、午後にはオンライン診療を受ける場所になり、玄関付近には宅配ロッカーを設け、別室は仕事や行政手続きに利用する。週に一度は保健師や介護職が訪れ、別の日には地域活動が開かれる。そのような建物になれば、それはもう住宅、診療所、物流施設、事務所のどれか一つではなく、複数の生活機能を地域につなぐ小さな端末のような存在になる。

　経済的に考えれば、複数のサービスが建物、通信設備、光熱費、管理人などの固定費を共同利用できれば、一つのサービスだけで維持するより効率的になる可能性がある。いわゆる範囲の経済が働く余地があるからである。

　しかし、用途を増やせば必ず効率化するわけではない。医療にはプライバシーや衛生管理が必要になり、物流には荷物の安全管理が求められ、介護利用者には段差やトイレなどへの配慮が必要になる。用途によって入口や利用時間を分けなければならないこともあり、防火設備や管理責任を含めれば、複合化によって運営コストがかえって上昇する場合もある。

　したがって「何でも一つの家へ詰め込む」のではなく、相性のよい機能だけを重ねる必要がある。人口減少地域で問われるのは、施設をどれだけ大型化できるかではなく、一つの場所を無理なく何度使えるかなのである。

空き家の価値は「いくらで売れるか」だけでは決まらない

　ここまで考えると、空き家政策で最も重要なのは改修技術ではなく、どの家を選ぶかという問題であることが見えてくる。

　900万戸の空き家を900万戸とも救う必要はないし、それは不可能である。老朽化が激しく、道路条件が悪く、災害リスクが高く、所有権も複雑で、周囲にほとんど住民が残っていない建物まで公費を投じて再生する合理性は乏しい。ある空き家は住宅として再利用し、ある空き家は地域拠点へ変え、ある空き家は解体し、土地として別の利用を考える。その選別を避けて通ることはできない。

　一方、住宅地の中央にあり、主要道路から入りやすく、駐車スペースがあり、比較的少ない費用で改修でき、周囲に一定数の住民がいる家なら、住宅としての市場価格以上の価値を持つ可能性がある。

　たとえば駅から遠く、不動産としては人気のない住宅でも、周囲500メートルに多くの高齢者が暮らし、スーパーや診療所への距離が長いなら、福祉や生活支援の拠点としては重要な場所かもしれない。反対に、立派な住宅であっても、周囲の人口がほとんど失われているなら、公共的な拠点へ転用する意味は小さくなる。

　ここで必要なのは、空き家だけを眺めることではない。高齢者人口、住民分布、道路、公共交通、診療所、商店、物流ルート、介護事業所などを同じ地図へ重ね、「どこに何が足りないのか」を先に見ることである。

　そのうえで空き家を評価する。

　つまり、空き家の価値を「この家はいくらで売れるか」だけでなく、「この場所を利用すれば住民が失わずに済む時間や移動はどのくらいあるか」という別の尺度で見るのである。

「空き家を使う」ことを目的にすると失敗する

　ここには空き家政策そのものを考えるうえで、かなり重要な順序の問題がある。

　自治体が空き家を見つけ、「せっかくあるのだから何かに使えないか」と用途を考え始めれば、目的と手段が逆転する。補助金を使って建物を改修し、交流施設や仕事場を開設しても、地域にその機能への需要がなければ利用者は集まらない。

　本来の順序は反対である。

　まず、どの地域で、どの生活サービスが失われそうなのかを調べる。次に、そのサービスを維持するにはどこに拠点が必要なのかを考える。その場所に適した空き家があれば使う。なければ別の方法を考える。

　空き家は目的ではなく、候補となる資産の一つなのである。

　この視点に立つと、「空き家対策」と呼ばれていたものは、実は施設配置、交通、物流、医療、介護を横断する地域設計の問題へ変わる。

最大の壁は、建物ではなく運営する人である

　そして最も厳しい問題が残る。建物を直すことより、その場所を10年、20年と運営し続けることの方が難しい。

　補助金を使えば改修はできるかもしれない。開所式を行い、最初の数か月は見学者が来るかもしれない。しかし鍵を誰が管理するのか、清掃を誰が行うのか、通信費や電気代を誰が負担するのか、トラブルが起きたとき誰が責任を負うのかが決まっていなければ、施設は長続きしない。

　まして地方で不足しているのは建物だけではない。医療職、介護職、運転手、物流人材、事務職員、地域活動を支える人そのものが減っている。そのため、空き家を地域インフラへ変える政策は、建築費だけを計算しても成立しない。

　むしろ重要なのは年間運営費である。改修に500万円かかる建物でも、その後毎年数百万円の管理費が必要なら、問題は建築費ではなく継続費へ移る。逆に、既存の複数サービスが共同利用し、常駐職員を置かずに運営できるなら、小さな拠点にも成立の余地が出てくる。

　建物を救えるかどうかではなく、運営を続けられるかどうか。この問いを抜きにした空き家活用は、数年後に「改修された空き家」をもう一軒増やすだけになりかねない。

空き家を減らすことより、「暮らしの距離」を縮める

　人口が減る町では、病院、商店、介護事業所、公共交通を現在とまったく同じ配置のまま残し続けることは難しい。一施設ごとの利用者が減れば、一人あたりの維持費は上がり、人手不足も深刻になる。

　しかし、施設の現在の形を残せないことと、生活サービスそのものを失うことは同じではない。

　大きな施設を町のあちこちに残す代わりに、小さな接点を置く。人を毎回遠くまで運ぶ代わりに、情報、荷物、専門職を途中まで運ぶ。オンラインと対面を組み合わせ、配送と買い物支援を重ね、介護予防と地域交流を同じ場所で行う。そのとき、新しい建物を次々と建設するのではなく、すでに町の中にある空き家のうち条件のよいものを使えるかもしれない。

　そう考えると、空き家の風景は少し違って見えてくる。

　窓が閉じ、庭に草が伸び、人が住まなくなった一軒の家を見たとき、そこに失われた人口だけを見る必要はない。その場所が診療への距離を少し短くするかもしれず、荷物を受け取る場所になるかもしれず、高齢者が歩いて行ける相談場所になるかもしれず、町を離れずに仕事を続けるための机が置かれるかもしれない。

　もちろん、すべての空き家にその役割があるわけではない。使えない家も多いだろうし、利用できても費用が見合わない家もある。だから必要なのは「空き家は資源だ」という楽観論ではなく、人口、立地、需要、改修費、運営費を見ながら、使う家と使わない家を冷静に分けることである。

　人口減少社会で本当に守るべきなのは、建物の数でも、施設の数でもない。住民が必要な医療につながり、食料や荷物を受け取り、必要な介護へアクセスし、働き続けることのできる「暮らしの接続」である。

　空き家をどう埋めるかではない。空き家を利用することで、切れかけている暮らしの線をどこまでつなぎ直せるか。

　その順序で町を見直したとき、900万戸という空き家は、すべてが宝の山に変わるわけではない。それでも、その中の限られた一部は、人口減少時代の地域に必要な機能を置くために、すでにそこに存在している「場所」になる可能性がある。

　空き家問題を解決するために地域インフラへ転用するのではない。地域インフラを再設計した結果として、空き家が使える場所にあれば使う。その発想の逆転こそが、これからの空き家政策を、単なる住宅対策から地域そのものの再設計へ変えるのではないだろうか。

　地方経済を活性化する方法として、企業誘致ほど分かりやすい政策はない。工場が建ち、事業所の看板が掲げられ、新しい雇用者数が発表されれば、町が前へ進んでいるように見える。自治体にとっても「企業を一社誘致した」という成果は説明しやすく、新聞記事にもなりやすい。これに比べると、昔から町にある会社の在庫管理を改善した、製造工程を見直した、宿泊施設の予約管理を効率化したといった話は、どうしても地味に映る。

　しかし、地域経済にとって本当に重要なのは、新しい建物が何棟できたかではなく、その地域で新しくどれだけの付加価値が生まれ、そのうちどれだけが住民や地域企業の所得として残ったかである。この物差しで考え始めると、「大企業を一社誘致する」という政策とは別に、「すでに地域にある企業10社を強くする」という方法が見えてくる。

　そこで考えてみたい。自治体が企業誘致に大きな予算を使う代わりに、地元企業10社の生産性を2割程度高めることができたなら、地域経済への効果はどちらが大きいのだろうか。

　結論を先に言えば、地元企業支援が必ず勝つわけではない。ただし、企業誘致について私たちが普段見ている数字には、地域経済への本当の効果を表していないものがかなり含まれている。そのため、条件によっては、目立たない10社の改善の方が、地域に大きな所得を残す可能性がある。

売上高ではなく、地域で生まれた「付加価値」を見る

　最初に整理しておかなければならないのは、生産性を2割上げることと、売上高や付加価値がそのまま2割増えることは同じではないという点である。

　生産性とは、労働時間や人員、設備などの投入に対して、どれだけ大きな価値を生み出せるかという関係を示している。たとえば、同じ人数でこれまでより多くの商品を作れるようになれば生産性は上がるし、同じ仕事を短い時間で終えられるようになっても上がる。商品を高付加価値化して同じ労働時間からより多くの利益や賃金を生み出す場合も、生産性向上と考えられる。

　ところが、同じ人数で2割多く生産できるようになったからといって、地域経済に生まれる付加価値が必ず2割増えるわけではない。商品を買う人がいなければ生産量は増えないし、省力化によって従業員数を減らせば、企業の生産性が上がっても地域全体の雇用所得が同じ割合で増えるとは限らない。

　したがって、「地元企業10社の生産性を2割上げる」という政策を評価する場合、本当に見るべきなのは2割という数字そのものではなく、その結果として追加的にどれだけの付加価値が生まれたかである。

　たとえば10社への支援によって、業務改善、設備更新、商品高付加価値化、販路拡大などが進み、その結果として10社全体で年間2億円の付加価値が追加的に生まれたとしよう。この2億円が、企業誘致によって新たに地域へもたらされる付加価値と比較すべき数字になる。

　このように考えると、「売上20億円の企業を誘致した」というニュースだけでは経済効果を判断できないことも分かる。売上高には原材料費や外部企業への支払いなども含まれているからである。地域にとって重要なのは、その売上のうちどの程度が賃金、利益、地域企業への発注などの形で地域側へ残るかである。

大企業が来ても、売上高のすべてが町に残るわけではない

　仮に年間20億円を売り上げる工場が地方の町に進出したとする。その数字だけを見ると、地域経済に20億円の新しい市場が生まれたように感じる。しかし、工場が使う部品や原材料をほとんど地域外から購入し、設備の保守も地域外企業が担当し、利益の一部が本社へ送られるのであれば、20億円の多くは町を通過して外へ出ていく。

　逆に、売上高そのものはそれほど大きくなくても、地域住民を雇用し、地域企業から原材料やサービスを購入し、利益を地域内で再投資する企業なら、一円の売上が地域経済に与える意味は大きくなる。

　つまり、重要なのは企業が地元企業であるか全国企業であるかという名称ではない。地域内雇用がどれくらいあるのか、地域内調達率がどの程度なのか、利益がどこへ帰属するのか、従業員の所得がどこで消費されるのかという構造である。

　地元企業だから自動的に地域にお金が残るわけではない。地元企業でも原材料をすべて地域外から仕入れ、従業員が地域外に住み、利益を地域外へ投資していれば、経済効果は外へ流出する。逆に全国企業の工場であっても、地域雇用と地元調達を積極的に行えば、地域経済への寄与は大きくなる。

　この違いを無視して「地元企業は善、外から来た企業は悪」と考えると、地域経済の分析を誤ってしまう。

地域経済は「穴の開いたバケツ」に似ている

　地域経済を一つのバケツとして考えてみると、この問題は少し見えやすくなる。

　町には、観光客の支出、住民の給与、年金、企業売上、行政支出など、さまざまな経路からお金が流れ込んでくる。しかし、バケツの底には無数の穴がある。住民が地域外の大型商業施設で買い物をすればお金は外へ出るし、インターネット通販を利用しても同じことが起きる。企業が地域外の業者から商品や設備を購入すれば、企業活動によって得られた所得の一部は外へ流れる。

　企業誘致は、このバケツへ新しい太いホースを一本取り付ける政策だと考えることができる。大規模な企業が来れば大量のお金が地域へ入る可能性があるが、その企業の取引先、従業員、本社機能がほとんど地域外にあれば、入ってきた水もかなりの速度で外へ流れていく。

　一方、地元企業の生産性を高める政策は、既存のホースから入ってくる水を増やしながら、場合によってはバケツから流出する水を減らす政策に近い。

　たとえば地域の食品会社が製造工程を改善し、廃棄量を減らしながら売上と利益を伸ばしたとする。その会社が地元農家から材料を買えば農家の所得が増え、従業員の賃金が上がれば飲食店や小売店への支出が増える可能性がある。さらに、その飲食店が地域企業へ発注すれば、一度生まれた所得が再び地域内を移動する。

　こうした波及効果が大きくなるかどうかは、最初の企業の規模だけでは決まらない。地域の中で企業と企業、住民と企業がどれだけ結び付いているかによって変わるのである。

「10社」には一社とは違う強さがある

　一社の巨大企業と10社の地元企業を比較するとき、単純な付加価値の総額とは別に、地域経済の安定性という問題も出てくる。

　大企業を一社誘致し、その企業が町の雇用や税収の大きな割合を占めるようになれば、操業している間の経済効果は非常に大きい。しかし、本社の経営判断によって工場が閉鎖されたり、生産拠点が海外へ移されたりすれば、地域は一度に大きな雇用と所得を失う。

　これに対して、異なる産業の10社が少しずつ生産性を高める場合、経済基盤は複数の企業へ分散する。建設、食品、宿泊、医療・介護、物流、製造、情報サービスなど異なる需要に支えられた企業が強くなれば、一社の経営悪化が地域全体を直撃する可能性は小さくなる。

　ただし、「10社なら安全」と単純に考えることもできない。10社すべてが観光需要に依存していれば、観光客が急減したときには同時に経営が悪化するかもしれない。重要なのは企業数ではなく、地域の産業構造がどの程度分散されているかである。

　金融資産で考えれば、異なる10銘柄を持っていても、すべて同じ業種なら十分な分散にはならないのと同じである。

改善の知識は、自然には広がらない

　地元企業10社を支援するもう一つの利点として、改善の知識が地域企業へ広がる可能性が考えられる。

　ある会社が在庫管理を改善し、別の会社が業務のデジタル化によって作業時間を減らし、さらに別の会社が販売データを使って商品構成を改善する。その方法が企業間で共有されれば、最初に直接支援した10社を超えて効果が広がる可能性がある。

　ただし、この効果を過大評価してはいけない。企業は競争相手でもあるため、成功した経営手法を積極的に他社へ教えるとは限らないし、ある企業で成功した方法が別の業種でも使えるとも限らない。

　つまり、企業間の知識波及は自動的に起こるものではない。共同研修、商工団体、地域金融機関、取引関係、人材交流など、知識が企業の境界を越えて移動する仕組みがあって初めて、10社への支援が地域全体への支援へと変わっていく。

生産性が上がれば雇用は減るのか

　生産性向上については、もう一つ注意しておく必要がある。機械や情報技術を導入して同じ仕事を少ない人数でできるようにすれば、一見すると雇用が減るように思える。

　実際、地域の需要がほとんど増えない状況で単純な省力化だけが進めば、必要な労働者数が減る可能性はある。しかし、生産性向上によって価格競争力や品質が改善し、地域外への販売が増えれば、企業そのものが成長し、結果として雇用や賃金が増える場合もある。

　したがって、生産性向上と雇用の関係は一方向ではない。

　人口減少地域では、この問題はさらに複雑になる。そもそも働き手が不足している地域では、人手を減らせる技術は必ずしも悪いものではない。これまで5人必要だった仕事を4人でできるようになり、余った一人が別の不足産業で働けるなら、地域全体では労働力を有効に使えることになる。

　これからの地方では、「何人雇用したか」だけでなく、「限られた労働力からどれだけの付加価値を生み出せるか」という視点がますます重要になっていくだろう。

企業誘致が圧倒的に有利になる地域もある

　ここまで読むと、地元企業の生産性を高める方が常に合理的に思えるかもしれないが、それも正しくない。

　人口数千人の町に数百人を雇用する高付加価値企業が進出し、その企業が地域住民を多く雇い、地域企業から商品やサービスを調達するなら、その効果は既存企業10社の改善を大きく上回る可能性がある。

　企業誘致の重要な役割は、地域外から新しい需要を持ち込むことにある。

　地域内だけで商品やサービスを売り買いしていても、人口が減り続ければ市場そのものが縮小する。そのため地域経済を維持するには、製造業、観光、情報サービス、農産物販売などを通じて地域外から所得を獲得する必要がある。

　その意味では、「企業誘致か地元企業支援か」という二者択一そのものが少し乱暴なのである。

　本当に重要なのは、地域外から所得を獲得できる企業を増やしながら、その所得が地域内に残る仕組みをつくることだ。新しく誘致した企業でもよいし、昔からある地元企業が地域外市場へ進出してもよい。地域経済から見れば、どちらも「外から所得を稼ぐ企業」である。

企業誘致の効果を過大評価する原因

　企業誘致を評価するときには、さらに見落とされやすい問題がある。

　それは、「その企業は補助金がなくても来ていたのではないか」という問題である。

　たとえば自治体が企業に5億円相当の補助や税優遇を行い、その会社が工場を建設したとする。その後、100人の雇用が生まれたとしても、その100人すべてを政策の成果と考えてよいとは限らない。

　その企業が物流条件、土地価格、人材、取引先などの理由から、補助金がなくても同じ場所へ進出していたなら、自治体は本来支払う必要のなかった5億円を支払ったことになる。

　政策評価では、「政策を実施した後に何が起きたか」だけを見るのではなく、「政策を実施しなかったら何が起きていたか」と比較しなければならない。

　地元企業支援でも同じである。補助金を受けた企業の売上が増えたとしても、その企業が自力で同じ設備投資を行っていたなら、増加分のすべてを政策効果として数えることはできない。

　ここで重要になるのが「追加性」である。政策がなければ起こらなかった変化だけが、本当の政策効果になる。

自治体が見るべきなのは「一円当たりの追加効果」

　こうして考えると、企業誘致と地元企業支援を比較する物差しも変わってくる。

　企業誘致によって年間3億円の地域所得が増え、地元企業支援では年間2億円しか増えなかったとする。総額だけを見れば企業誘致の勝ちである。

　しかし、企業誘致のために工業団地、道路、上下水道、補助金、税制優遇などへ10億円を投入し、地元企業支援では研修、設備改善、販売支援などへ1億円しか使っていなかったなら、政策としての評価は逆転する可能性がある。

　さらに、効果の持続期間も考えなければならない。

　誘致企業が5年後に撤退する場合と、地元企業の経営能力が10年、20年にわたって残る場合では、同じ年間2億円、3億円でも価値は違う。一方で地元企業への補助金が単なる設備の買い替えに終わり、企業の競争力がほとんど変わらないなら、地元企業支援であるという理由だけで評価することもできない。

　政策名ではなく、公的資金を一円投入したことで、政策を行わなかった場合と比べて、地域内の付加価値や住民所得がどれだけ追加的に増え、その効果が何年間続いたのかを見る必要がある。

企業を呼ぶ町より、企業が強くなる町

　地方自治体にとって、企業誘致が魅力的なのは理解できる。成果が目に見えるからである。

　工場が完成すれば写真を撮ることができるし、新規雇用100人と発表することもできる。それに比べれば、町工場の段取り時間が20％短縮されたことや、旅館の客室単価が8％上がったこと、運送会社の空車走行が減ったことはニュースになりにくい。

　しかし、地域経済を長期的に支える力という意味では、こうした小さな改善が重要になる可能性がある。

　特に人口が減る地域では、新しい労働者を大量に確保することそのものが難しくなる。これまでと同じ人数でより大きな付加価値を生み出せる企業を増やし、そこから生まれた所得が地域で再び使われるようにすることは、人口増加とは別の地域成長モデルになり得る。

　さらに、地元企業が生産性を高めれば、それ自体が企業誘致の条件にもなる。優秀な協力企業があり、人材が育ち、物流が効率化され、地域金融機関や商工団体に企業支援の能力があれば、外部企業にとっても進出しやすい地域になる。

　つまり、地元企業を強くする政策と企業誘致政策は、本来対立するものではない。

　企業が育つ地域だからこそ、新しい企業も来やすくなる。その意味では、既存企業の生産性向上は、遠回りに見えて実は企業誘致の基礎をつくる政策でもある。

「10社の生産性を2割上げる方が得か」への答え

　では最初の問いに戻ろう。

　企業誘致より、地元企業10社の生産性を2割上げた方が地域経済への効果は大きいのだろうか。

　この問いに一般的な数字だけで「はい」と答えることはできない。企業誘致によって大きな地域外需要が入り、地域住民の雇用が増え、地元調達も増えるのであれば、企業誘致の方が圧倒的に大きな効果を生むことがある。

　一方、誘致のために大きな公的費用を負担し、企業の仕入れや利益の多くが地域外へ流れ、しかも補助金がなくてもその企業が進出していたのであれば、政策としての純粋な効果は見かけほど大きくない。

　逆に、地元企業10社への比較的小さな支援によって、付加価値、賃金、地域外売上、地元調達が増え、その効果が長く続くのであれば、地元企業支援の費用対効果が企業誘致を上回ることは十分に考えられる。

　したがって、本当に比較すべきなのは「一社対10社」でも「誘致対地元企業」でもない。

　政策を実施しなかった場合と比べて、どれだけの付加価値が追加的に生まれ、そのうちどれだけが地域の住民や企業に帰属し、地域内で再び使われ、その効果がどれだけ長く続き、そのために自治体がいくら負担したのか。そこまで計算して初めて、二つの政策を同じ物差しで比較できる。

地方経済の成長は、大きな看板だけでは測れない

　人口が増えていた時代には、新しい工場を建て、働く人を増やし、住宅を増やすことが地域成長の分かりやすい姿だった。しかし、人口が減り、働き手も減っていく時代には、成長という言葉そのものを少し変えて考えなければならない。

　一万人の町を一万一千人にすることだけが成長なのではない。一万人の町が九千人になっても、一人当たりの付加価値が高まり、企業の利益が安定し、賃金が上がり、地域外から所得を稼ぎ、それが町の中でもう一度回るのであれば、その地域経済は以前より強くなっている可能性がある。

　企業誘致には、大きな一発を狙う魅力がある。しかし、地域経済は一発の成功だけでできているわけではない。

　町の中で長く営業してきた企業が少し効率よく働けるようになり、これまで捨てていた材料を減らし、少し高く売れる商品をつくり、地域外の顧客を増やし、その利益から賃金を払い、地域企業へ仕事を発注する。その変化は工場の完成式典ほど目立たないが、地域経済の足腰を強くするという意味では、むしろ本質的かもしれない。

　地方経済を変えるのは、遠くからやって来る巨大企業だけではない。昔から町に灯っていた10軒の明かりを、それぞれ少しずつ明るくすることによって、町全体が以前より明るくなることもある。

　だから企業誘致のニュースを見るとき、本当に知りたい数字は「何人雇用されるのか」だけではない。その企業から地域に最終的にいくら残るのか、そして同じ公的資金を地元企業へ使ったなら、地域にはいくら残ったのか。

　人口減少時代の地域経済政策は、そろそろその比較を始める段階に来ている。

　市町村の将来について話し合う会議では、しばしば一枚の人口グラフが議論の空気を決める。現在一万人の町が十年後には八千人になり、その先には六千人になるという右肩下がりの線を見せられると、この線を何とか上向かせなければならないという感覚が生まれる。移住者を呼び込み、若い世帯に住んでもらい、出生数を増やし、企業を誘致して働く場所をつくる。人口が減ることが問題なら、人口を増やすことが解決策になるという考え方は、確かに分かりやすい。

　もちろん、実際の自治体が文字どおり「人口最大化」だけを目的として動いているわけではない。近年は国の地方創生政策でも、人口減少を前提として地域社会をどう維持するかという考え方が強くなり、住民の幸福や暮らしやすさを政策評価に取り込もうとする動きも広がっている。それでも、人口の増減が自治体の将来を語る際の非常に強い指標であり続けていることも事実である。「人口が増えた町」は成功しているように見え、「人口が減った町」は何かに失敗したように見える。この感覚は、自治体政策を考える私たちの中にかなり深く入り込んでいる。

　そこで、一度だけ評価の物差しを入れ替えてみたい。人口をできるだけ減らさないことを中心に据えるのではなく、「その町で暮らす住民一人一人が得られる生活上の価値を、持続可能な範囲でできるだけ高くすること」を自治体経営の中心目標に置いたら、町の姿はどのように変わるのだろうか。

人口一万人の町は、人口八千人の町より豊かなのか

　仮に二つの町があるとする。一方は人口一万人を維持しているが、病院まで車で四十分かかり、買い物にも自動車が欠かせず、高齢者が運転免許を返納すると日常生活そのものが難しくなる。空き家は増え続けているのに住宅地は広く分散し、道路、水道、公共施設を少ない利用者で支えている。

　もう一方の町では人口が八千人まで減っているものの、住宅や商業、医療、行政機能がある程度まとまり、日常の買い物には十五分程度で行くことができ、公共交通や乗合サービスによって自動車を運転できなくなっても生活を続けられる。医療へのアクセスも改善し、老朽化した公共施設は整理され、自治体財政にも一定の余裕が残っている。

　人口だけで評価すれば、一万人の町の方が優れている。しかし、そこに暮らす人間から見たとき、本当にそう言い切れるだろうか。この疑問から見えてくるのは、人口には確かに重要な意味があるものの、それ自体が住民生活の最終目的ではないということである。

　人口が多ければ税収を確保しやすくなり、スーパーや飲食店も営業しやすくなる。学校、病院、公共交通なども一定数の利用者がいるから成立するのであり、人口が減り過ぎればそれらを維持できなくなる。この意味で人口は極めて重要である。しかし、その重要性は「人が多いほど無条件に良い」から生じているのではなく、人口が地域のサービスや経済や人間関係を支える基盤になっているから生じている。

　そう考えると、人口は自治体の最終目的というより、良い生活を成立させるための重要な条件の一つだと考えた方が自然になる。

人口を目的から「制約条件」へ移してみる

　この考え方を採用すると、人口政策をやめる必要はない。むしろ人口が持つ意味を、より正確に考えられるようになる。

　病院を維持するためには一定の診療圏人口が必要であり、商店にも一定の購買人口が必要になる。公共交通にも利用者が必要で、地域産業を維持するには働く人がいなければならない。したがって、自治体には生活サービスを成立させるために必要な人口規模や人口構成が存在する。

　しかし、その必要水準を超えて人口を増やすことが、常に同じ大きさの利益を住民にもたらすとは限らない。人口を一万人から一万一千人に増やすための政策よりも、現在住んでいる一万人の通院時間を短くしたり、交通費を下げたり、生活必需品を買える場所を維持したりする政策の方が、住民生活に大きな効果を及ぼす場合もあり得る。

　人口をこうした「制約条件」として見ると、政策の問いも変わる。「人口を何人まで増やすか」ではなく、「医療、商業、交通、教育、地域経済を成立させるためには、どのような人口構成が必要なのか」を考えるようになるからである。

自治体の成績表が変わる

　自治体の目標が変われば、政策の成績を測る方法も変わる。転入者が何人増えたか、出生数がどれだけ増えたか、人口減少率がどれだけ改善したかという数字は引き続き重要だが、それだけでは自治体の成果を十分に説明できなくなる。

　代わりに重要になるのは、住民の日常生活そのものに近い数字である。病院まで到達するために必要な時間がどれだけ短くなったのか、高齢者が自動車を使わずに買い物できる割合がどれだけ増えたのか、子どもが保護者の送迎なしに学校や公共施設へ移動できる範囲がどれだけ広がったのか、住宅費と交通費を支払った後に手元へ残る所得がどう変化したのか、といった指標である。

　近年、こうした考え方に近い政策評価はすでに現れ始めている。地域の豊かさを所得や人口だけで測るのではなく、健康、住宅、教育、安全、環境、行政サービスへのアクセス、人とのつながり、生活満足度など複数の側面から評価するWell-Being（ウェルビーイング・身体的、精神的、社会的に良好な状態）の考え方が、国や国際機関でも使われるようになっている。

　ここで重要なのは、「幸福度」という曖昧な感覚だけに政策を置き換えることではない。所得、時間、交通、医療、住宅、安全性など、実際に測定可能な生活条件と、住民自身が感じる満足度の両方を見ることで、人口という一つの数字では捉えられなかった地域の実像を測ろうとすることである。

「移住者百人」の意味まで変わる

　政策の評価軸が変われば、移住政策にも別の姿が見えてくる。

　人口を主な成果指標にすれば、二十人の移住者は基本的に二十人である。しかし地域生活の維持という視点に立つと、その二十人が地域にどのような機能を加えるのかによって意味は異なる。地域に医師が不足しているなら医師一人の移住が医療アクセスを変えるかもしれず、電気工事業者がいなくなる地域なら一人の技術者が生活インフラの維持に大きく貢献する可能性がある。スーパーや飲食店を引き継ぐ人、介護や福祉を担う人、地域交通を運営する人も同様である。

　これは人間そのものに価値の高低をつける話ではない。政策が見るべきなのは人間の価値ではなく、その地域で不足している機能に対して、どの政策がどの程度の効果を与えるかということである。

　その意味では、人口千人を増やす政策より、地域唯一の食品店一軒を存続させる政策の方が、ある町では多くの住民の日常生活を支えることもある。人口という数字では小さく見える変化が、生活価値という視点では非常に大きな変化として現れるのである。

町を小さくすることが、生活を大きくする場合もある

　生活価値を中心に置いた自治体経営では、町の空間的な形も変わる可能性がある。

　人口が減少しているにもかかわらず、住宅地、道路、水道管、公共施設などが人口の多かった時代と同じ範囲に広がったままであれば、少ない人数で広大な都市設備を支えることになる。人口密度が低くなれば、一人当たりに必要なインフラ維持費が高くなり、公共交通も利用者を集めにくくなる。

　そこで住宅、医療、買い物、行政サービス、交通拠点などを一定の地域へ少しずつ集めることができれば、住民の移動距離を短縮しながら、公共交通や商業サービスを成立させやすくできる場合がある。国が進めてきた「コンパクト・プラス・ネットワーク」も、人口減少のなかで都市機能と居住をある程度集約し、それらを交通で結ぶという方向性を持っている。

　もちろん、集約すれば必ず行政費が下がり、住民生活が良くなるわけではない。地形、歴史的な集落構造、土地価格、住民の移転負担などによって結果は変わる。それでも、人口が減る地域で「すべての場所を以前と同じ形で維持すること」が無条件に最善だとは考えにくくなっている。

　町の地図が少し小さくなったとしても、その中で病院、商店、交通、行政サービスが以前より近くなるのであれば、地図上の縮小をそのまま生活上の衰退と呼ぶことはできない。人口減少社会では、「町が小さくなること」と「暮らしが悪くなること」を別の問題として考える必要がある。

しかし「一人当たり最大化」には危険な罠がある

　ここまで読むと、人口の代わりに住民一人当たり生活価値を最大化すれば、ほとんど問題が解決するようにも見える。しかし、この考え方には重大な弱点がある。「一人当たり」という言葉には、平均値によって社会の一部を見えなくしてしまう危険があるからである。

　例えば中心市街地の千人に対するサービスを改善する政策と、山間部に住む十人を支援する政策を比較すれば、一人当たりの行政効率では前者が有利になる場合が多い。障害のある人への支援や、医療・介護を大量に必要とする高齢者へのサービスも、単純な費用対効果だけで評価すれば不利になりやすい。

　もし住民全体の平均的な生活価値だけを最大化すれば、多数派の生活を少し便利にする代わりに、少数の住民の生活を大幅に悪化させても、平均値だけは改善するという事態が起こり得る。その町を「良い町」と呼ぶことには大きな問題がある。

　したがって自治体政策に必要なのは、単純な平均値の最大化ではない。平均的な生活条件を改善すると同時に、もっとも条件の悪い住民が一定水準以下に落ちないようにする仕組みが必要になる。医療、交通、教育、買い物などについて最低限保障する水準を定め、その水準を守ったうえで全体の生活価値を高めるという考え方である。

　ここまで来ると、自治体経営は単なる効率化ではなくなる。効率性を求めながら、公平性をどこまで保障するのかという、政治そのものの問題になる。

そもそも「生活価値」は一つの数字にできるのか

　さらに難しい問題がある。生活価値というものを、本当に一つの数字として測ることができるのかという問題である。

　例えば、平均所得が五％上昇した一方で通院時間が十分長くなった町と、所得は変わらないが医療へのアクセスが大きく改善した町を比較するとき、どちらの生活価値が高くなったと判断すればよいのだろうか。住宅費、健康、教育、自然環境、安全性、人とのつながりなどを一つの指数にまとめようとすれば、それぞれにどの程度の重みを置くか決めなければならない。

　しかし「健康は所得の何倍重要なのか」という問いに、統計だけで唯一の答えを出すことはできない。そこには必ず価値判断が入り込む。

　したがって「生活価値最大化」という言葉は、一つの万能指数をつくり、その数字だけを上げればよいという意味に理解すべきではない。むしろ人口だけでは見えなかった複数の生活指標を並べ、住民や議会が何を重視するのかを明らかにしながら政策を判断するための考え方として使った方がよい。

　人口一万人という数字は誰が見ても一万人だが、「良い暮らし」とは何かについては社会的な議論が必要になる。その意味では、生活価値を中心に据える自治体経営は、人口目標よりも簡単になるのではなく、むしろ難しくなる。

現在の住民だけ幸せなら、それでよいのか

　さらに時間という視点を加えると、もう一つの問題が現れる。

　例えば自治体が積み立ててきた基金を大きく取り崩し、交通を無料にし、公共施設を増やし、行政サービスを充実させれば、現在暮らしている住民の生活満足度を短期間で高められるかもしれない。しかし十年後に財政余力を失い、道路や上下水道の更新費を負担できなくなれば、その政策を成功と呼ぶことはできない。

　したがって最大化すべきものは「現在の住民一人当たり生活価値」だけではない。現在の住民の暮らしを改善しながら、将来世代にも同程度の生活基盤を残せるかどうかを見る必要がある。

　人口、財政、インフラ、自然環境、地域産業、人材は、現在だけのために存在しているわけではない。生活価値という考え方に持続可能性を組み込まなければ、未来から資源を借りて現在を豊かに見せる政策まで高く評価してしまうことになる。

人口減少そのものに問題がないわけではない

　ここで一つ誤解してはいけないのは、生活価値を重視すれば人口減少を気にしなくてよいということではない。

　人口が急激に減れば、税収、労働力、商業需要、医療、交通、教育など多くの分野に負担が生じる。年齢構成が大きく偏れば、人口総数以上に地域サービスの維持が難しくなる場合もある。研究でも、人口減少は生活満足度などに負の圧力を与える可能性が示されており、人口減少そのものを無害な現象と考えることはできない。

　それでも重要なのは、「人口が減少した」という事実と、「町が悪くなった」という評価を完全に同一視しないことである。

　人口八千人の町が十年後に七千人になったとしても、その間に救急医療への到達時間が短縮され、高齢者が自動車なしで生活できるようになり、空き家が減少し、子どもが移動しやすくなり、住民の可処分所得が増え、自治体の将来負担も軽くなったのであれば、その十年間を単純な失敗と呼ぶことは難しい。

　人口は減った。しかし町は暮らしやすくなった。この二つは十分に両立し得る。

「人数を増やす自治体」から「暮らしを設計する自治体」へ

　人口減少が長期的に続く地域では、人口を増やす政策と同時に、人口が減った場合にも暮らしを維持できる設計を進めなければならない。人口が再び増加することだけを前提に道路、学校、病院、住宅、公共交通を考えるのではなく、人口が減少しても必要な機能を維持できる形に町そのものを組み替えていくのである。

　そのとき自治体間の競争も少し違ったものになる。人口十万人の自治体が人口九万人の自治体より優れているとは限らず、人口を何人獲得したかだけで政策の巧拙を判断することもできなくなる。むしろ住民一人が日常生活でどれだけ多くの選択肢を持てるのか、病気や老化によって生活条件が変化してもその町に住み続けられるのか、行政サービスを将来世代まで維持できるのかという点が自治体の本当の実力として見えてくる。

　人口という数字には強い視覚的な力がある。一万人より九千人、九千人より八千人の方が町そのものが小さくなったように感じられる。しかし人間は人口表の中で暮らしているわけではない。朝起きて家を出て、仕事へ行き、買い物をし、病院へ行き、誰かと話し、家へ帰る。その一日の連続の中に自治体が存在している。

　スーパーまで十五分なのか四十分なのか、病気になったときに治療へたどり着けるのか、運転免許を返納した後も自分の家で生活できるのか、子どもがこの町から出ていったとしても、ここで過ごした時間を良いものだったと思えるのか。自治体の価値とは、本来そうした日常の小さな条件が積み重なったところにある。

　だから自治体の目標を人口から生活価値へ移すということは、人口問題を無視することではない。人口を王様の座から降ろし、財政、交通、医療、住宅、教育、地域経済と並ぶ重要な変数の一つとして扱うことである。

　そして最終的に目指すものも、単純な「住民一人当たり生活価値の最大化」だけでは足りない。より正確には、人口構成、財政、インフラ、環境などの制約の中で住民の生活価値を高めながら、条件の悪い住民の最低生活水準を守り、さらに将来世代にも暮らしを維持できる基盤を残すことになる。

　効率性だけでもなく、公平性だけでもなく、現在だけでも未来だけでもない。その三つを同時に考える自治体経営である。

　人口減少時代に必要なのは、「どうすれば町をもっと大きくできるか」という問いだけではない。

　小さくなっていく町の中で、一人の暮らしをどこまで豊かにできるのか。

　自治体の本当の成績表は、人口グラフの向こう側にあるのかもしれない。

　地方創生について語るとき、人口ほど分かりやすい数字はない。転入者が何人増えたのか、社会増減がプラスになったのか、若い世帯が何世帯移住してきたのか。自治体の成果を説明するときにも、町の将来を予測するときにも、人口はほとんど共通通貨のように使われている。

　それは当然でもある。人がいなければ町は成り立たないし、人口が減れば税収、消費、労働力、学校の児童数、公共交通の利用者まで、多くのものが縮小していく。だから人口を重視すること自体は間違っていない。

　しかし、人口3000人の町が3100人になったとき、その町は本当に100人分だけ強くなったと言えるのだろうか。反対に人口が3000人のままだとしても、買い物を支える店が一軒増え、住宅修繕を頼める事業者が残り、訪問介護を担う人が現れ、地域外から仕事を受注する小さな会社が数社生まれたなら、その町は以前より暮らしやすく、経済的にも持続しやすい場所になっている可能性がある。

　ここから、人口減少時代の地方について少し違った問いが生まれる。移住者を100人増やすことと、地域を支える事業者を10人増やすことでは、どちらが町にとって大きな効果を持つのだろうか。

　もちろん、「100人」と「10人」をそのまま比較して答えを出すことはできない。これは実証研究によって確定している比率ではなく、地域経済の構造を考えるための思考実験である。重要なのは人数そのものではなく、その人たちが地域の中でどのような所得、雇用、消費、生活サービスを生み出すのかという点にある。

人口が増えても、そのお金が町に残るとは限らない

　移住者100人には、当然ながら経済効果がある。住宅を借りたり購入したりし、食料を買い、車を利用し、医療を受け、電気や水道を使い、税金を払う。子育て世帯なら学校や保育サービスを利用し、働く世代なら地域企業の人手不足を補うこともある。

　かつて政府が日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community・継続的ケア付き高齢者居住共同体）構想を検討した際には、単身高齢者100人が一人当たり月約15万円を消費すると仮定した場合、年間約1億8000万円の消費需要が生じるという試算も示された。

　ただし、これは高齢者移住を想定した当時の政策上のモデルであり、現在の一般的な移住者100人にそのまま当てはめられる数字ではない。それでも、100人という人口増加が一定規模の需要を生み出すこと自体は理解できる。

　問題は、その1億8000万円がそのまま地域所得になるわけではないことである。町内のスーパーで食品を購入しても、商品が町外の卸売会社から仕入れられていれば、売上の多くは町外へ流れる。住宅ローンの利息は都市部の金融機関へ支払われ、電気通信料金は全国企業へ送られ、日用品をインターネット通販で購入すれば、その支出も町の外へ出ていく。休日には隣の市の大型商業施設へ出掛けるかもしれない。

　そうすると、その人は人口統計上では確かに町民であっても、消費のかなりの部分は町の経済を通過して外へ流れていく。ここで人口とは別の数字が重要になる。それは、「地域に入った所得のうち、どれだけが地域の中に残るのか」という数字である。

地域経済は「人口の数」だけではなく「お金の流れ」でできている

　環境省が行っている地域経済循環分析では、地域経済を生産、分配、支出という流れで捉える。地域の企業がどれだけ付加価値を生み、その所得が住民や企業へどのように分配され、それがどこで使われるのかを見ることで、地域から所得が流出しているのか、それとも地域内で循環しているのかを分析する。

　この視点に立つと、地方創生の見え方は大きく変わる。人口100人を増やすことは、町という器に新しい水を注ぐことに似ている。しかし器の底に大きな穴が開いていれば、水を注ぎ続けても十分にはたまらない。地域内に商店がなく、住宅修繕を担う企業もなく、仕事もなく、日常生活の多くを町外の企業に依存しているなら、住民の所得は地域外へ流れ続ける。

　一方、地域で必要とされる商品やサービスを供給する事業者が増えれば、その穴の一部を塞ぐことができる。さらに地域外へ商品やサービスを販売する企業が生まれれば、今度は町の外から所得を引き込む管ができる。

　ここに、人口と事業者の決定的な違いがある。人口は主として需要を生み出すが、事業者はその需要を所得や雇用へ変換し、場合によっては地域外から新しい所得を持ち込む装置にもなる。

一軒の店がなくなっても、人口統計には何も起きない

　海辺の小さな町を想像してみる。そこで唯一の鮮魚店が閉店したとしても、翌日の住民基本台帳には何の変化もない。町の人口は昨日と同じ3000人である。

　しかし暮らしは確実に変わる。魚を買うために隣町まで車を走らせる住民が増えるかもしれないし、せっかく隣町まで来たのだから、野菜も酒も日用品もそこで買うようになる場合もある。つまり、一軒の鮮魚店がなくなったことで、魚以外の消費まで町外へ移動する可能性が生まれる。

　さらに、高齢になって自動車を運転できなくなった人にとっては、これは単なる店の閉鎖ではなくなる。「魚をどこで買うか」という問題が、やがて「この町で生活を続けられるか」という問題へ変わるからである。

　もっとも、鮮魚店が一軒閉店すれば必ず他の消費まで町外へ流れる、と科学的に断言できるわけではない。住民の行動は交通条件、年齢、通販利用、他店舗の存在などによって変わる。ここで重要なのは、店舗一軒が持っている価値が、その店の売上高だけでは測れないということであり、人口統計には表れない生活機能が地域には存在しているという点である。

事業者一人は、必ずしも「一人分」ではない

　住民一人が基本的には一人分の生活需要を持って町に加わるのに対し、事業者は複数の住民の需要を束ね、それを所得や雇用へ変えることがある。

　例えば、小さなパン屋が開業したとする。経営者一人が移住してきただけなら、人口は一人増えただけである。しかし、そのパン屋が二人を雇い、近隣農家から食材を仕入れ、町内の電気工事店に設備修理を依頼し、近くの宿泊施設へパンを納めるようになれば、一つの事業が複数の経済関係を作る。

　さらに観光客がそのパンを買えば、地域外から所得が入ってくる。一人の事業者が地域の中に作るものは、一人分の消費だけではなく、人と企業を結び付ける取引関係である。そして、その取引関係が別の取引関係とつながることで、町の中に経済の網ができていく。

　中小企業庁の小規模企業白書でも、小規模事業者は単に雇用や付加価値を生み出す主体としてだけではなく、人口の少ない地域で商業や生活サービスを維持する存在として位置づけられている。これは人口減少地域では特に重要であり、大きな売上がなければ成立しない事業よりも、小さな需要で成り立つ事業の方が、小さな町に残ることができる場合があるからだ。

　ただし、ここには逆の側面もある。小規模事業者は売上規模が小さいため地方に立地できる一方、売上が少し減っただけでも経営が苦しくなる場合がある。人口減少によって顧客数そのものが減れば、小さな店ほどその影響を強く受ける可能性があるため、小規模事業者が地方を無条件に救うわけではない。人口と事業は、互いに支え合う関係にある。

では、10人の事業者なら何でもよいのか

　ここが最も重要なところである。事業者を10人増やせば、それだけで移住者100人より地域に大きな効果を生むわけではない。

　人口3000人の町に似たようなカフェが10軒増えたとしても、町民が飲むコーヒーの量が突然10倍になるわけではない。新しい店に客が移れば既存店の売上が減り、地域全体の需要が増えていないのであれば、売上が事業者間で移動しただけで、町全体としての所得はほとんど増えないこともあり得る。

　経済学では、こうした現象を置換効果として考える。特に人口減少地域では市場そのものが縮小しているため、新規事業者が増えたことと地域経済が成長したことを同一視することはできない。

　では、どのような事業者なら意味が大きいのだろうか。例えば、それまで町外の事業者へ支払っていた住宅修繕を引き受ける会社ができれば、外へ流れていた支出の一部を町内に残すことができる。地域の農産物を加工し、都市部へ販売する会社が生まれれば、町の外から所得を獲得できる。

　さらに、高齢者の買い物配送、空き家管理、移送サービス、訪問介護など、これまで十分に存在しなかったサービスを提供する企業が生まれれば、単なる経済活動を超えて地域の生活機能そのものを維持できる。つまり、事業者の価値は数ではなく、その事業がどこから所得を得て、どこへ所得を流し、どの生活機能を支えているかによって変わるのである。

「経済効果」と「生活を支える効果」は同じではない

　ここで、もう一つ区別しておかなければならないことがある。地域にとっての「効果」とは、そもそも何を意味するのかという問題である。

　地域内総生産が増えることを効果と考えることもできるし、住民所得や雇用、自治体税収が増えることを重視する考え方もある。しかし人口減少地域では、それだけでは十分ではない。高齢になっても買い物や通院ができ、家が壊れたときには直してもらえ、日常生活を続けられるという「暮らしの維持」もまた、地域にとって重要な効果だからである。

　同じ事業者でも、この物差しによって評価は変わる。地域外へ製品を年間数億円販売する会社は、地域所得や雇用への影響が大きいかもしれないが、高齢者の日常生活を直接支えるわけではない。一方、小さな移動販売事業は地域内総生産への影響こそ小さいかもしれないが、自動車を運転できない高齢者にとっては、その町で生活し続けるための重要な基盤になる。

　つまり、地域を強くすることと、暮らしを守ることは重なり合いながらも完全には同じではない。人口減少地域では、この二つを同じ物差しだけで評価すると、金額には表れにくい重要なサービスを見落としてしまう。

　したがって、事業者10人と移住者100人を比べる場合も、単純な経済波及効果だけでは不十分である。所得、雇用、地域内循環を見ると同時に、買い物、医療、介護、交通、住宅維持といった生活維持効果まで含めて考えなければ、本当の地域への影響は見えてこない。

それでも移住者100人には大きな価値がある

　ここまで読むと、「人口政策より事業者支援の方が優れている」という話に見えるかもしれない。しかし、そう単純ではない。事業には顧客が必要であり、人口が減り続ければ、地域住民を主な顧客とする商売は市場そのものを失っていく。

　若い世帯を中心に100人が移住してくれば、住宅、飲食、小売、教育、保育、交通、修繕など、多くの需要が長期間にわたって生まれる可能性がある。町内企業で働けば人手不足の改善にもなるし、テレワークなどによって地域外から所得を得ている人が移住すれば、その所得を地域へ持ち込み、町内で消費することにもなる。

　この場合、移住者は単なる消費者ではない。地域外所得を持ち込む存在でもあり、場合によっては新たな事業を起こす人になることさえある。だから、「移住者」と「事業者」を完全に別のものとして比べることにも限界があるのであり、両者は本来、一つの地域経済循環の中に存在している。

「人口を増やせば店が増える」という順序を疑ってみる

　従来の地方創生には、暗黙のうちに一つの順序が想定されてきた。人を呼べば消費が増え、消費が増えれば店が増え、その店が雇用を生み、さらに町の魅力が高まるという流れである。

　理屈としては自然である。しかし人口減少が急速に進む小さな自治体では、この順序が成立するまで待つことができない場合がある。人口が十分に増える前にスーパーが撤退し、ガソリンスタンドがなくなり、建設業者が廃業し、交通事業者まで撤退すれば、町は生活する場所として少しずつ不便になっていく。

　「人口が少ないから店がなくなる」という関係だけなら、人口を増やせば解決できるように見える。しかし現実には、生活サービスが減ったことで町の利便性が低下し、その結果として移住先に選ばれにくくなるという逆方向の力も働き得る。もっとも、移住先の選択は仕事、住宅価格、自然環境、教育、医療、家族関係など多くの条件によって決まるため、店舗数だけで移住者数が決まるわけではない。それでも、生活に必要なサービスが存在することが、移住先として選ばれる条件の一つになることは十分に考えられる。

　さらに問題なのは、人口減少とサービス縮小が互いを強める循環が生まれることである。人口が減れば店を維持する需要が小さくなり、店が減れば暮らしの利便性が下がり、それがさらに人口流出を促す可能性がある。こうして人口減少が単なる人数の変化ではなく、生活サービスの連鎖的縮小へ移行すると、町の衰退は徐々にではなく、ある段階から急に深くなることも考えられる。

　そうであるなら、人口を増やしてから店を増やすのではなく、人口がまだ一定程度残っているうちに生活を支える事業を維持するという政策にも合理性が生まれる。それは移住政策を諦めることではなく、むしろ将来の移住者が選ぶことのできる町を先につくっておくという発想である。

100人と10人を比較するなら、人数ではなく機能を見る

　最初の問いに戻ろう。移住者100人より地域を支える事業者10人を増やした方が効果は大きいのか。

　科学的に言えば、この問いに一般的な答えは存在しない。100人の所得、年齢、職業、消費行動が異なるのと同じように、10事業者についても業種、売上、雇用人数、仕入先、顧客構成は大きく異なるからである。

　例えば100人の移住者が、一人平均年間300万円の所得を地域外から得ているなら、単純計算では年間3億円の所得が地域へ持ち込まれる。その多くが地域内で使われるなら、町への影響はかなり大きい。

　反対に、10の事業者がそれぞれ地域外へ年間5000万円の商品やサービスを販売しているなら、売上規模だけでも合計5億円になる。さらに地域内で人を雇い、地元企業から仕入れ、そこで得た所得が再び町内で消費されるなら、その経済的影響は最初の5億円だけでは終わらない。

　したがって、どちらが大きいかは100と10という人数では決まらない。決めるのは、地域の外からどれだけ所得を持ち込み、その所得が地域の中にどれだけ残り、さらにどれだけ次の取引へつながるのかという構造である。

　しかも生活サービスについて考えれば、金額だけでも結論は出ない。一人の医師、一軒のスーパー、一人の介護事業者、一軒のガソリンスタンドが失われたことで、人口数千人の暮らしが変わることもある。この意味では、一人の事業者が一人分をはるかに超える地域機能を担うことは十分にあり得るのである。

地方創生の成績表を変えてみる

　経済産業省と内閣官房が提供するRESAS（Regional Economy Society Analyzing System・地域経済分析システム）でも、地域を見るための数字は人口だけではない。産業構造、事業所、従業者、消費、観光など、複数の指標を組み合わせて地域経済を見ることができる。

　2026年には市区町村単位の状況をまとめて確認する地域経済総合分析も追加され、地方を人口だけで評価しないためのデータ環境は以前より整ってきた。そうであるなら、地方創生の成績表そのものも変えてよいのではないだろうか。

　人口が20人増えた町を成功とし、20人減った町を失敗とするだけでは、町の実態を十分には表せない。人口が減っていても、地域外から所得を獲得する事業が育ち、町外へ流れていた修繕費が町内企業へ回り、買い物や交通を支える新しいサービスが成立しているなら、地域の持続可能性は以前より高くなっているかもしれない。

　逆に人口が増えていても、仕事、買い物、医療、教育の大部分を町外に依存し、所得がほとんど地域内に残らないなら、人口統計ほど地域経済は強くなっていない可能性がある。つまり、これからの地方創生では「何人増えたか」という数字だけでなく、その人口によって、あるいは事業によって「町の中で何ができるようになったのか」を見る必要がある。

地域を支える10人とは誰なのか

　結局、移住者100人より事業者10人の方が大きな効果を持つ条件は、かなり限定して考える必要がある。地域内の既存需要を奪い合うだけの10事業者なら、100人の移住者がもたらす新しい需要の方が大きい可能性がある。

　しかし、地域外から所得を獲得する事業者、これまで町外へ流れていた支出を地域内へ戻す事業者、地域住民を雇用する事業者、地元企業から仕入れる事業者、そして生活に欠かせないサービスを担う事業者が10人増えるのであれば、その影響は単純な10人分にはとどまらない。その10人によって、数百人の暮らしや複数の地域企業が支えられる場合もあるからである。

　さらに、「この町なら高齢になっても買い物ができる」「家が壊れても直してもらえる」「働く場所がある」という安心が生まれれば、それは既存住民の転出を抑える要因の一つになるかもしれない。そして、その生活環境が次の移住者にとって町を選ぶ理由の一つになる可能性もある。

　そう考えると、事業者政策と移住政策は競争相手ではなくなる。事業者を育てることが移住できる環境をつくり、移住者が増えることが事業の顧客や働き手を増やす。人口と事業が互いを支える循環が生まれたとき、初めて「人口増」と「地域経済の強化」が同じ方向を向く。

　地方創生で本当に増やすべきものは、人口だけではないのかもしれない。町の中で誰かが困ったとき、「それなら、ここでできます」と答えられる人が何人いるのか。食べること、移動すること、働くこと、家を直すこと、老いることを、地域の中でどこまで支えられるのか。

　人口表には、その数字は載っていない。しかし人口が減っていく時代には、その見えない数字こそが、町があと何年「普通に暮らせる場所」であり続けられるかを決めていくのではないだろうか。