夜の町で救急車のサイレンを聞くと、その音は遠くから近づき、やがてどこかへ消えていく。都市に暮らしていれば、その救急車が町を離れたあとにも別の車両がどこかで待機しているように感じるかもしれない。しかし、人口の少ない地域では事情が異なる。一台の救急車が患者を乗せて遠くの病院へ向かった瞬間、その地域の救急対応能力が一時的に低下し、次の救急要請には離れた消防署から別の車両を向かわせなければならないことがある。
人口減少時代の地域医療を考えるとき、病院や診療所の数、医師や看護師の人数には比較的目が向きやすい。しかし、救急車がどこに何台あり、その一台がどれほどの人口と土地を担当しているのか、さらに出動した救急車が再び次の患者に対応できるまで何分かかるのかは、普段の生活ではほとんど意識されない。119番へ電話すれば救急車は来るものだという感覚が強く、救急車そのものを一つの有限な地域資源として見る機会が少ないからだろう。
ところが、救急車という資源には、きわめて単純でありながら避けることのできない制約がある。一台の救急車は同時に二つの場所へ行くことができず、一人の患者に対応している間、その車両と救急隊は原則として別の患者には対応できない。この当たり前の事実を出発点にすると、救急車の配置は単なる台数の問題ではなく、人口、面積、道路網、高齢化、救急需要、病院までの距離、そして時間が絡み合う地域構造の問題として見えてくる。
「人口2万人に1台」という数字だけでは測れない
日本には救急自動車の配置について一定の目安がある。総務省消防庁の「消防力の整備指針」第13条では、人口10万人以下の場合、おおむね人口2万人ごとに救急自動車1台を配置することを基準としている。人口10万人を超える場合には5台を基礎とし、10万人を超える人口についておおむね5万人ごとに1台を加えるという考え方である。
例えば人口2万人であればおおむね1台、人口6万人であればおおむね3台、人口10万人であればおおむね5台、人口20万人であればおおむね7台という計算になる。ただし、これは実際の地域で必要とされる台数を機械的に決定するものではない。指針は、昼間人口、高齢化の状況、救急出動の発生状況などを勘案することとしており、制度そのものが人口だけでは救急力を測れないことを前提としている。
また、この基準は全国の住民に一定時間以内の救急車到着を保証するものでもない。人口2万人に1台という数字を満たしていても、出動が重なれば近隣からの応援が必要になり、道路条件が悪ければ到着時間は長くなる。つまり、配置基準を満たしていることと、救急対応能力に十分な余裕があることは、別の問題なのである。
同じ人口2万人でも、数十平方キロメートルの平坦な市街地に住民が集まっている地域と、山間部や海岸沿いの数百平方キロメートルに集落が散らばっている地域では、一台の救急車が提供できるサービスの水準は異なる。また、働く世代や子育て世帯の多い地域と、高齢者の割合が著しく高い地域でも救急需要は変わってくるため、「人口2万人に1台」という数字は安全性の限界値ではなく、救急体制を考えるための出発点に近い。
本当の限界は「二件目」が発生したときに見える
救急車1台が何人を支えられるかを考えるとき、年間の出動件数を365日で割って一日の平均件数を求めるだけでは、本当の余裕は分からない。救急要請は規則正しい時刻表に従って発生するものではなく、午前中に一件、午後に一件、夜間に一件というように均等に分散してくれるわけではないからである。
ある地域で一日に三件の救急要請が発生するとしても、それぞれが十分な間隔を空けていれば、一台の救急車で対応できる可能性は高い。しかし、そのうち二件が同じ時間帯に重なれば状況は一変する。一台目がすでに出動していれば、二件目には近隣の消防署などから別の救急車を向かわせる必要がある。応援車両が近くにいれば到着時間への影響が小さい場合もあるが、離れた場所からの出動になれば、その距離が患者の待ち時間を延ばす要因となる。
ここには、交通量や通信設備の混雑にも共通する性質がある。設備の使用率が低い間は多少の需要増加にも対応できるが、能力の上限に近づくほど、わずかな需要増加によって待ち時間や対応不能の確率が急激に高まりやすい。救急車も同じで、「平均的には処理できている」という状態と、「要請が重なっても十分に対応できる」という状態は異なる。
救急体制に必要なのは、平均的な一日を問題なく処理できる能力だけではなく、偶然二件、三件と救急要請が重なったときにも、地域全体として対応を維持できる余力である。この余力がどの程度あるかは、単純な人口当たり台数からは見えにくい。
数理モデルで見る救急車1台の限界
救急車の配置を数理的に考えるとき、参考になるのが待ち行列理論である。待ち行列理論とは、利用者や仕事が不規則に発生する状況で、処理能力、混雑、待ち時間などの関係を分析する数学的手法であり、救急車の配置や出動体制を研究する際にも応用されている。
ここで、人口規模とは独立した仮想的な地域を考えてみよう。この地域では救急要請が一日平均3件発生し、一件の対応によって救急車が平均90分間、次の要請に対応できなくなるものとする。救急要請は時間的に独立して不規則に発生し、地域内の車両がすべて使用中の場合には、別の地域の救急車が担当すると仮定する。
この条件で、救急車が使用中となる確率をアーラン損失モデルによって計算すると、地域内に救急車が1台しかない場合、救急要請が発生した瞬間にその車両が使用中である確率は約15.8％となる。一方、同じ需要に対して救急車を2台配置すると、2台とも使用中となる確率は約1.46％に低下する。
この結果は、救急車が1台から2台になれば救急サービスの供給能力が単純に2倍になるだけではなく、同時出動によって地域内の車両が不足する確率を大きく減らせることを示している。ただし、これは一定の仮定に基づく数理モデルの結果であり、実際の自治体で同じ確率になるという意味ではない。救急要請の時間帯別の偏り、救急車の配置場所、近隣地域との相互応援などによって結果は変わる。
さらに注目すべきなのは、一件当たりの拘束時間である。同じ一日平均3件という需要でも、一件当たりの拘束時間が60分であれば、1台体制で使用中となる確率は約11.1％だが、90分では約15.8％、120分では20.0％となる。出動件数が増えなくても、一件の対応に必要な時間が長くなるだけで、次の救急要請に地元の救急車が対応できない確率は上昇するのである。
もっとも、この確率は患者に救急車が派遣されない確率でも、必ず到着が遅れる確率でもない。あくまで地域内の全車両が使用中となる確率であり、その際に別の救急車がどこから、何分で到着できるかは別途評価する必要がある。また、昼間に救急需要が集中する地域では、一日平均に基づく計算よりも、特定の時間帯の混雑が深刻になる可能性がある。
このように救急車の能力は、単に何件の出動を処理できるかという件数の問題ではなく、一件にかかる時間と、次の要請が重なる確率によって左右される。救急車1台の限界を考えるうえで、平均出動件数と同じくらい重要なのが、使用中となる確率なのである。
面積が広がれば、一台の救急車は別の存在になる
人口だけでは捉えにくいもう一つの制約が、地域の広さと道路条件である。人口2万人が駅を中心としたコンパクトな市街地に暮らしているのであれば、消防署から多くの住民のもとへ比較的短時間で到達できる。しかし同じ2万人が山間部や海岸線沿いに数十キロメートルにわたって散在している地域では、一台の救急車が同じ人口を担当していても、実際に提供できる救急サービスは大きく変わる。
さらに重要なのは、地図上の直線距離と救急車が実際に走る距離が一致しないということである。山を越える道路、川を渡る橋、細い生活道路、曲がりくねった海岸道路、積雪、観光期の渋滞などが加われば、地図では数キロメートルしか離れていない集落でも、時間の上では遠い場所になる。
仮に救急車が平均時速30キロメートルで10分間走ったとしても、進める距離は単純計算で約5キロメートルにすぎない。しかも実際の救急では、119番通報の受理、住所や状況の確認、出動指令、出動準備、交通信号や一般車両への対応、住宅の特定などが加わるため、消防署を中心に半径何キロメートルという円を描くだけで、安全に対応できる範囲を決めることはできない。
人口密度が低いことは、地域によって救急活動の効率を低下させる要因となる。ただし、人口密度と到着時間が必ず反比例するわけではない。面積が広くても住民が幹線道路沿いに集まっていれば比較的短時間で到達できることがあり、面積が小さくても山や川によって道路が限られていれば移動時間は長くなる。また、人口減少によって遠隔地の居住者が減れば、地域全体の平均到着時間が短くなる可能性もある。
問題は、人口が減少しても自治体の面積が縮むわけではなく、道路が短くなるわけでも、山や川がなくなるわけでもないことである。居住する集落が分散したまま人口が減少すれば、救急体制を維持するための地理的負担が大きく残り、少ない住民のために広い地域を守る必要が生じる。人口減少そのものよりも、人口減少後に住民がどこに残るのかという居住分布が、救急サービスの効率を左右するのである。
病院まで運ぶ時間が地域から救急車を奪う
救急車の能力を考えるうえでもう一つ見落とされやすいのが、救急車の仕事は患者の家へ到着したところで終わらないという点である。救急隊は現場へ到着したあと、患者の状態を確認し、必要な処置を行い、搬送先を選定して病院へ向かい、医療機関へ患者を引き継ぐ。その間、原則として別の患者に対応することはできない。
総務省消防庁の2024年の全国統計では、119番通報から救急車が現場へ到着するまでの平均時間は約9.8分だった。一方、通報から患者を医師へ引き継ぐまでの病院収容所要時間は平均約44.6分である。私たちが「救急車が来るまでの時間」として意識する10分前後の時間よりも、その後の現場活動や搬送などに使われる時間のほうが長いことが分かる。
ただし、この44.6分は救急車が次の出動に対応できるまでの全拘束時間ではない。医師への引き継ぎが終わったあとにも、病院からの引き揚げ、車内や医療資器材の整理、補充、移動などが必要になる場合がある。一方、必ずしも消防署へ帰るまで次の出動ができないわけではなく、病院からの帰路や移動中に新たな出動指令を受ける運用もあるため、帰署までの時間と再出動できない時間も厳密には区別しなければならない。
参考になるのが東京消防庁の統計である。2024年の東京消防庁管内では、119番入電から帰署または帰所するまでの救急活動平均所要時間は109分30秒だった。これは全国平均ではなく、東京消防庁管内の活動状況を示す数字であり、地方部の拘束時間をそのまま推定できるものではない。しかし、医師への引き継ぎまでの時間だけで一件の救急活動全体を評価することが不十分であることは理解できる。
消防署から患者宅まで10分で到着できる地域でも、そこから受け入れ可能な病院まで40分かかれば、救急車は長時間にわたってその地域を離れる可能性がある。逆に病院が近い地域でも、救急外来が混雑していたり、必要な診療科の受け入れが難しかったりすれば、搬送先の選定や医師への引き継ぎに時間を要することがある。
したがって、救急車の能力を評価するには、消防署から患者宅までの時間、現場活動時間、病院までの搬送時間、医師への引き継ぎに要する時間、そして次の出動が可能となるまでの時間を分けて考える必要がある。近くに消防署があるから安心だとは限らず、その救急車が患者をどこまで運ばなければならないのか、どの時点で再び出動できるのかまで見なければ、地域の救急力を正確には評価できない。
人口が減っても救急需要は同じ割合では減らない
人口減少地域では、一見すると人口が減れば救急車の必要台数も減らせるように思える。しかし、この考え方には人口構成を見落とす危険がある。救急需要は単純に人口の総数だけで決まるものではなく、年齢構成、疾病の発生状況、介護施設の配置、住民の健康状態などによって変化するからである。
2024年に救急車で搬送された人のうち、65歳以上の高齢者は63.3％を占めた。2025年の速報値でも、高齢者の搬送人員は426万5,047人で、搬送人員全体の63.1％に達している。高齢者は若年層と比較して救急搬送される割合が高いことから、総人口が減少していても高齢者の割合が上昇すれば、人口一人当たりの救急需要が増える可能性がある。
例えば人口2万人だった町が1万5千人になったとしても、その減少の中心が若者や働く世代で、高齢者人口がそれほど減っていないのであれば、人口が25％減ったからといって救急出動も25％減るとは限らない。転倒、急病、循環器疾患、呼吸器疾患などに伴う救急要請が一定程度残れば、救急車一台にかかる負荷は人口減少率ほど軽くならない可能性がある。
この関係は、数理的にも説明できる。地域全体の年間救急需要を推計するには、年齢階層ごとの人口に、それぞれの救急搬送率を掛け合わせ、その結果を合計する方法が考えられる。年齢階層別の人口と搬送率が分かれば、単純に総人口の増減率を使うよりも、人口構造の変化を反映した需要推計が可能になる。
ただし、高齢化が進む地域では必ず救急出動が増えると断定することもできない。高齢者人口そのものが減少する地域では、搬送率が高くても救急需要の総数は減る可能性があり、在宅医療や介護体制、疾病予防、救急車の利用行動などによっても結果は変わる。さらに、2025年の全国の救急出動件数は速報値で768万6,235件となり、2024年の771万8,380件から約0.4％減少している。長期的な需要増加傾向と、個々の年における増減は区別して考える必要がある。
人口減少社会では、利用者の総数が減少しても、一人当たりのサービス需要や、一件のサービスを提供するために必要な時間と費用が同じ割合で減るとは限らない。救急車は、この人口減少時代の構造的な問題が分かりやすく現れる公共サービスの一つといえる。
救急車一台とは、一台の自動車ではない
では、救急車を増やせば問題は解決するのかというと、話はそれほど簡単ではない。救急車を動かすには救急隊員が必要であり、24時間365日の運用を考えれば、一台の車両を購入して消防署の車庫へ置いただけでは、一台分の救急力を増やしたことにはならない。
消防法施行令第44条では、救急隊は原則として救急自動車1台と救急隊員3人以上で編成することとされている。ただし、一定の条件を満たす場合には2人編成が認められるほか、過疎地域や離島では所定の実施計画に基づき、救急隊員と准救急隊員を組み合わせる制度もある。したがって、全国すべての救急車が例外なく同じ人数で運用されているわけではない。
仮に3人の救急隊員を常時配置する場合、必要な勤務時間は年間で合計2万6,280人時となる。これは3人に24時間と365日を掛けた値であり、年間2,080時間勤務する職員に換算すると、約12.6人分の労働量に相当する。ただし、この計算は常時配置に必要な労働時間を示すものであり、実際に13人の専任職員が必要という意味ではない。勤務形態、他の消防業務との兼務、休暇、訓練、交替要員などによって、実際の人員配置は変わる。
救急車を運用するには救急隊員だけでなく、救急救命士などの専門人材、通信指令、車両整備、医療資器材、教育訓練、病院との連携など、多くの仕組みが必要になる。救急車の台数を増やす政策を考える際には、車両購入費だけでなく、長期にわたる人件費や運用費、専門職員を継続的に確保できるかどうかまで評価しなければならない。
実際、2025年4月1日時点で全国の消防本部が保有していた救急自動車は、非常用を含め6,727台だった。一方、設置されている救急隊は5,485隊である。両者の数が異なることからも、保有車両数がそのまま常時出動可能な救急車の数を意味するわけではないことが分かる。
人口減少地域では、この人員面の制約が今後さらに重要になる可能性がある。住民人口が減るだけでなく、消防職員や救急救命士として働く世代そのものも減少するからである。救急車一台を維持するとは、自動車一台を所有することではなく、一年中いつでも救急サービスを提供できる組織を維持することなのである。
救急車は市町村の境界だけで動いているわけではない
救急体制を地域単位で評価するとき、忘れてはならないのが消防行政の広域化である。日本の消防は市町村を基本単位としているが、実際には複数の市町村が共同で消防組織を運営する形態も広く採用されている。
2025年4月1日時点で、救急業務を実施している全国1,690市町村のうち、1,114市町村は一部事務組合または広域連合による実施形態だった。したがって、ある町に救急車が一台しか配置されていないとしても、その町の救急対応能力が一台分に限られるとは限らない。同じ消防組織に属する近隣の署所から別の救急車が出動することもあり、地域全体で出動体制を調整できる場合がある。
ただし、広域消防であれば必ず安心というわけでもない。隣接する消防署に救急車が配置されていても、その車両がすでに出動していれば、さらに遠くからの応援が必要になる。また、広域化によって組織管理や車両運用の効率が向上しても、救急車が実際に走る道路の距離まで短くなるわけではない。
このため、地域の救急力を測る際には、市町村内の救急車台数だけでなく、消防本部全体の配置状況、近隣署所との距離、出動指令の仕組み、応援車両の到着時間まで含めて評価する必要がある。ある地域に一台しかないことよりも、その一台が出動したとき、代わりに何台の救急車がどこから対応できるのかが重要なのである。
都市は「件数」、地方は「距離」に追われる
2024年には全国で約772万件の救急出動があり、2025年4月時点では全国に5,485の救急隊が設置されていた。異なる時点の数値を使った単純な概算ではあるが、一隊当たりの出動件数は年間約1,400件、一日平均では4件弱となる。ただし、この計算は全国の出動件数を救急隊数で割ったものであり、個々の救急隊の実際の出動件数や勤務負担を示すものではない。
救急需要は時間的にも地理的にも均等に発生するわけではなく、都市と地方では一件の出動が持つ意味も異なる。都市部では人口や昼間人口が多いために救急要請が集中しやすく、短時間に複数の要請が重なれば、多くの救急車を配置していても不足することがある。一方、人口の少ない地方では出動件数そのものが少なくても、患者宅までの距離や病院までの搬送距離が長く、一件の要請によって救急車が長時間拘束される可能性がある。
都市の救急車は「数」に追われ、地方の救急車は「距離」に追われるという表現は、両者の特徴を捉えた比喩といえる。ただし、都市部でも搬送先の選定や交通渋滞によって長時間拘束される場合があり、地方でも観光期や感染症の流行、熱中症の増加などによって救急要請が集中することはある。件数と距離は都市と地方を完全に分ける要素ではなく、どちらの地域でも両方を評価しなければならない。
最終的には、都市でも地方でも同じ問題に行き着く。それは、救急要請が発生した瞬間に、対応できる救急車がどこにあり、何分で患者のもとへ到着できるのかという問題である。
平均到着時間だけでは地域の安全性を測れない
救急体制を評価する際に広く使われるのが、119番通報から現場到着までの平均時間である。全国平均や自治体別の平均時間は地域間比較の一つの手掛かりになるが、平均値だけで地域の救急対応能力を判断することには限界がある。
例えば、ある地域で救急車の平均到着時間が10分だったとしても、ほとんどの地域に10分前後で到着できる場合と、市街地では5分以内に到着する一方、山間部では20分以上を要する場合とでは、住民が受ける救急サービスの水準は異なる。しかし、この二つの地域の平均値が同じになる可能性はある。
そこで重要になるのが、到着時間の分布である。平均到着時間に加えて、全出動の90％が何分以内に到着しているのかを示す90パーセンタイル値や、95％が何分以内に到着しているのかを示す95パーセンタイル値を調べれば、到着時間が長い事例を含めた地域の実態を把握しやすくなる。
さらに、消防署から10分以内、15分以内、20分以内で到達できる地域に、それぞれ何人が暮らしているのかを調べることにも意味がある。これらの時間は救急活動の安全を保証する全国一律の境界ではなく、地域の到達状況を比較するための分析区分である。実際の救命可能性は傷病の種類や重症度、現場での応急手当、医療機関への到着時間などにも左右されるため、一定時間以内の到着率だけを安全性そのものとみなすことはできない。
また、救急車がすべて使用中だったために最寄りの車両以外が出動した割合や、その際にどれほど到着時間が延びたのかも重要な指標になる。平均到着時間が短くても、出動が重なったときの追加待機時間が長い地域では、救急体制の余力が小さい可能性がある。
行政区域ではなく「時間の地図」を描く
ここまで考えると、「救急車1台が人口何人、面積何平方キロメートルを担当できるのか」という問いそのものを少し変えたほうがよいことが分かる。重要なのは自治体全体の人口や面積だけではなく、救急車が住民のもとへ何分で到達でき、患者を病院へ搬送し、再び次の要請に対応できる状態へ戻るまで何分かかるのかという、時間を中心とした地域構造である。
例えば、消防署から10分以内で到達できる地域には何人が暮らしているのか、15分を超える地域には何人いるのか、さらに20分以上かかる集落がどこに残されているのかを調べれば、単なる行政区域の地図とは異なる地域の姿が見えてくる。そこに救急要請の発生件数、高齢者人口、道路状況、医療機関の位置を重ねれば、救急体制の地理的な弱点をより具体的に把握できる。
さらに、最寄りの救急車が使用中の場合を想定し、二番目に近い車両や三番目に近い車両が何分で到着できるかを調べることもできる。平常時の最短到着時間だけでなく、一台が使えなくなった場合の到着時間を比較すれば、救急体制がどの程度の余裕を持っているかを把握しやすくなる。
近年では、過去の救急需要や時間帯別の発生傾向を分析し、救急車の待機場所を調整する手法も研究されている。救急車の台数を増やさなくても、需要が集中しやすい場所へ車両を移動させることで、到着時間を短縮できる可能性がある。ただし、一部の地域への配置を厚くすれば、別の地域の対応能力が低下する場合もあるため、地域全体の到達時間や応援余力を評価する必要がある。
地図に描くべきなのは、市町村境界や消防署の位置だけではない。救急車が到着するまでの時間、病院までの搬送時間、出動可能な車両が失われたときの追加時間という、複数の「時間の地図」を重ねることが重要なのである。
人口2万人でも安全な町と危うい町がある
人口2万人に救急車一台という目安が同じでも、地域条件が変われば救急体制の余力は大きく変わる。人口密度が比較的高く、道路網が整い、受け入れ可能な病院が近く、高齢化率も相対的に低く、近隣消防署との応援体制が充実している地域であれば、一台当たりの担当人口がある程度多くても対応力を維持できる可能性がある。
一方、人口が少なくても広い地域に集落が分散し、病院までの距離が長く、高齢化率が高く、隣接する救急隊も遠いのであれば、人口規模の割に救急対応が難しくなる場合がある。住民人口が少ない観光地では、連休や夏季などに滞在人口が急増することもあり、住民基本台帳上の人口だけで救急需要を予測すると、実際の利用状況との間にずれが生じる可能性がある。
この違いは人口密度だけでも説明できない。面積が広くても道路網や救急車の配置が適切であれば到達時間を短縮でき、面積が小さくても地形や道路の制約によって移動時間が長くなる場合がある。さらに、地域の医療機関がどのような患者を受け入れられるのかによって、搬送先の選択肢や搬送時間が変化する。
したがって、救急車一台を評価するためには、人口、面積、年齢構成、道路網、救急需要、医療機関、観光客、近隣自治体との連携といった複数の条件を、最終的には到着時間、搬送時間、拘束時間、出動可能確率などの指標へ変換して考える必要がある。
救急車が町を離れたあとに何が残るのか
地域の救急体制を考えるとき、重要なのは救急車が配置されているかどうかだけではなく、その一台が出動したあとにどのような対応能力が残されているかという視点である。
一台しかない地域でその救急車が病院へ向かえば、次の救急要請には近隣の救急隊による対応が必要になる。二台あれば一台が残る可能性があるが、その一台も出動すれば同じ問題が起きる。ただし、実際の消防活動では、近隣署所や広域の指令体制によって別の救急車を派遣できる場合があるため、地元の車両が使用中であることが、直ちに救急サービスの停止を意味するわけではない。
ここで評価すべきなのは、地域内に何台の車両が残っているかという数字だけではない。次の要請に対応できる救急車がどこにいるのか、どの程度の時間で到着できるのか、さらに近隣地域でも同時に救急要請が発生した場合に対応を維持できるのかという、広域的な出動余力である。
これは防災や電力供給にも共通する問題といえる。普段の需要を満たしているだけでは十分ではなく、一部の設備や資源が使えなくなった場合にも、システム全体が機能を維持できるかどうかが重要になる。救急車についても、平均的な出動件数を処理できることと、複数の出動が重なっても対応を維持できることは区別しなければならない。
また、救急車を増やすことだけが改善策とは限らない。消防署間の応援体制を見直すこと、救急車の待機場所を調整すること、医療機関との搬送調整を改善すること、病院からの再出動を円滑にすることなどによって、同じ台数でも対応能力が改善する可能性がある。ただし、その効果は地域の道路網や医療資源、出動実績によって異なるため、個別の検証が必要になる。
地域の救急力とは、平常時に何台あるかだけではなく、一部の車両が使用中となった場合にも、住民への対応をどれほど維持できるかという能力として考えたほうが実態に近い。
地域の救急力をどう評価すべきか
これからの人口減少地域で救急体制を検証するのであれば、単純な救急車の配置台数だけでなく、少なくとも四つの視点から分析することが望ましい。
第一は、救急需要の規模と構造である。年間出動件数、一日当たりの平均件数、時間帯別の発生件数、年齢階層別の搬送率、季節変動を調べることで、救急要請がいつ、どの地域で発生しやすいのかを把握できる。特に高齢化が進む地域では、総人口の増減だけでなく、年齢階層別人口と実際の救急搬送率を組み合わせて考える必要がある。
第二は、救急車が一件の対応に費やす時間である。現場到着までの時間、現場活動時間、病院までの搬送時間、医師への引き継ぎ時間、再出動可能となるまでの時間を分けて分析すれば、救急車が長時間拘束される原因を把握しやすくなる。特に受け入れ可能な病院が遠い地域では、一件当たりの拘束時間が救急車の出動可能性を左右する重要な要素になる。
第三は、地理的な到達能力である。消防署からの直線距離ではなく、実際の道路を使った移動時間を基準として、住民の居住地点までの到達時間を分析する必要がある。平均時間だけでなく、90パーセンタイル値や95パーセンタイル値、一定時間以内に到達できる人口の割合を確認すれば、地域内に残る到達時間の格差を捉えやすくなる。
第四は、救急車が使用中の場合の対応能力である。最寄りの救急車が出動している割合、他の署所からの応援出動率、二番目に近い救急車の到着時間、複数の車両が同時に出動する確率などを調べることで、通常時には見えにくい救急体制の弱点が明らかになる可能性がある。
ただし、これらの指標を正確に算出するには、消防本部が保有する出動記録や時間帯別の運用情報などが必要になる。公表されている統計だけでは十分な分析ができない場合もあるため、実際の地域分析では消防行政がどの程度の情報を公開できるかという点も重要になる。
さらに、救急車の到着時間を短縮することと、救急医療の結果を改善することは同じではない。患者の救命や後遺症の軽減には、疾病の種類や重症度、早期の応急手当、医療機関の受け入れ能力、適切な治療開始までの時間などが関係する。地域の救急体制を評価する際には、救急車の運用効率だけでなく、住民が適切な医療へつながるまでの過程全体を考える必要がある。
救急車1台の限界は、人口ではなく「時間の余白」にある
結局のところ、「救急車1台は人口何人、面積何平方キロメートルまで担当できるのか」という問いに、全国共通の一つの数字で答えることはできない。
制度上は人口2万人程度に一台という目安が存在するが、人口2万人が狭い市街地に集まって暮らしている場合と、広い地域に分散して暮らしている場合では、一台の救急車が提供できるサービスの水準は異なる。さらに、高齢化が進めば人口当たりの救急需要が高まる可能性があり、病院までの搬送距離が長ければ一件の出動による拘束時間も長くなりやすい。二件目の救急要請が重なれば、一台しかない体制の弱さが表面化する場合もある。
ただし、救急車の限界を単純に時間だけで表すことにも注意が必要である。救急要請は不規則に発生するため、地域に残された安全の余裕を「あと何分」という一つの数字で測ることはできない。数理的には、必要なときに救急車が出動可能である確率、一定時間以内に到着できる確率、他地域から応援を受ける場合の追加到着時間など、複数の指標で評価することが適切である。
それでも、これらの指標に共通するのは、住民が救急医療へつながるまでに必要な時間と、救急車が次の患者に対応できる状態へ戻るまでの時間である。人口が生み出す需要、地理が生み出す距離、一件の救急活動が消費する時間、そして複数の要請が重なる確率が組み合わさるところに、その地域固有の救急対応能力の限界が生まれる。
深夜、遠くで聞こえていた救急車のサイレンが次第に小さくなり、やがて町の外へ消えていく。その瞬間、町の人口も面積も変わらず、道路も建物も昨日と同じ場所にある。しかし救急医療という視点から見れば、地域で直ちに対応できる救急車が一台減ったことによって、次の救急要請に対応するための余力は一時的に小さくなっているかもしれない。
人口減少時代に問うべきなのは、救急車が何台置かれているかという数字だけではない。その一台が町を離れたあと、地域全体としてどの程度の救急対応能力を維持できるのか、次の救急要請に何分で対応できるのか、そして住民が暮らす場所によってその時間にどれほどの差があるのかという問いである。
人口統計にはほとんど表れない、その「時間の余白」を測定可能な指標として捉えることができれば、病院数や医師数、救急車の保有台数だけでは見えなかった地域の課題が明らかになるだろう。救急車一台が守れる人口と面積の限界を考えることは、単に救急車を何台配置するかという問題ではなく、人口減少が進む地域で、どのように住民の安全と医療へのアクセスを維持していくのかという、地域社会全体の将来を考えることなのである。