地方経済を活性化する方法として、企業誘致ほど分かりやすい政策はない。工場が建ち、事業所の看板が掲げられ、新しい雇用者数が発表されれば、町が前へ進んでいるように見える。自治体にとっても「企業を一社誘致した」という成果は説明しやすく、新聞記事にもなりやすい。これに比べると、昔から町にある会社の在庫管理を改善した、製造工程を見直した、宿泊施設の予約管理を効率化したといった話は、どうしても地味に映る。
しかし、地域経済にとって重要なのは、新しい建物が何棟できたかではなく、その地域で新しくどれだけの付加価値が生まれ、その成果が住民や地域企業の所得、あるいは地域の財政にどのようにつながったかである。この物差しで考え始めると、「大企業を一社誘致する」という政策とは別に、「すでに地域にある企業10社を強くする」という方法が見えてくる。
そこで考えてみたい。自治体が企業誘致に大きな予算を使う代わりに、地元企業10社の生産性を20％程度高めることができたなら、地域経済への効果はどちらが大きいのだろうか。
結論を先に言えば、地元企業支援が必ず有利になるわけではない。ただし、企業誘致について普段目にする売上高、投資額、雇用者数といった数字だけでは、地域経済への実質的な効果を十分に判断できない。そのため、条件によっては、目立たない10社の経営改善の方が、地域住民の所得や自治体の負担を考慮したときに、望ましい成果をもたらす可能性がある。
なお、ここでいう「地元企業10社の生産性20％向上」は、特定の自治体で実現が確認された数値ではなく、二つの政策を比較するための仮定である。10社という企業数にも、20％という改善率にも、一般的な政策効果として確立された統計的根拠があるわけではない。この点を区別したうえで、企業誘致と既存企業支援の経済効果を考えていきたい。
売上高ではなく、地域で生まれた「付加価値」を見る
最初に整理しておかなければならないのは、生産性を20％上げることと、売上高や付加価値が20％増えることは同じではないという点である。
生産性とは、労働時間や人員、設備などの投入に対して、どれだけの価値を生み出せるかを示す概念である。地域企業の経営改善を評価する際によく使われる労働生産性は、一般に付加価値額を労働投入量で割って求める。労働投入量には従業者数を使う方法と総労働時間を使う方法があり、どちらを採用するかによって改善率の意味も変わる。
例えば、10社全体で年間10億円の付加価値を生み出しているとしよう。従業員の総労働時間が変わらないまま、時間当たりの労働生産性が20％向上すれば、付加価値額は年間12億円となり、2億円増加する。ところが、同じ20％の生産性向上でも、総労働時間が10％減少すれば、付加価値額は10億8,000万円となり、増加率は8％にとどまる。総労働時間が20％減少した場合には、付加価値額は9億6,000万円となり、むしろ4％減少する。
つまり、付加価値額の増減は、生産性の変化と労働投入量の変化を組み合わせて判断しなければならない。同じ人数で多く生産できるようになっても、商品を買う人がいなければ販売量は増えないし、省力化によって必要な労働時間が短くなれば、生産性が上がっても企業全体の付加価値が同じ割合で増えるとは限らない。
さらに重要なのは、企業の付加価値が増えたことと、自治体による支援の効果を区別することである。支援を受けた企業の付加価値が2億円増加しても、支援がなくても1億円増えていたのであれば、政策による追加的な効果は単純に2億円とはいえない。
したがって、「地元企業10社の生産性を20％上げる」という政策を評価する場合、本当に見るべきなのは20％という改善目標そのものではない。その改善が実現可能なのか、追加的にどれだけの付加価値が生まれるのか、そしてそのうちどれだけが政策によってもたらされたのかである。
大企業が来ても、売上高のすべてが町に残るわけではない
仮に、年間20億円を売り上げる工場が地方の町に進出したとする。その数字だけを見ると、地域経済に20億円の新しい市場が生まれたように感じる。しかし、売上高には原材料費、部品代、外注費などの中間投入が含まれており、20億円すべてが新しく生み出された付加価値ではない。
例えば、年間売上高20億円に対して、原材料や外注サービスなどの中間投入が12億円であれば、単純化した計算では工場の付加価値額は8億円となる。この8億円は、その工場の生産活動によって新しく生まれた価値であり、工場が立地する地域の生産活動を評価するうえで重要な数字となる。
ただし、この8億円すべてが町の住民の所得になるわけではない。従業員が地域外から通勤していれば賃金の一部は地域外の住民へ支払われるし、本社や株主が地域外にあれば企業利益の一部も地域外へ帰属する。また、付加価値には設備の減耗分なども含まれるため、その全額が賃金や自由に使える利益として分配されるわけでもない。
一方、利益が地域外の本社へ移ったからといって、工場が地域で生み出した付加価値まで消えるわけではない。ここでは「地域で生産された付加価値」と「地域住民や地域企業に帰属する所得」を明確に区別する必要がある。
地元企業についても事情は同じである。地元企業だから自動的に地域住民の所得が増えるわけではない。地域外の仕入れ先に依存し、従業員の多くが地域外に住み、利益を地域外へ投資していれば、地域への所得帰属は限定的になる。逆に、全国企業の工場であっても、地域住民を多く雇用し、地元企業との取引を増やし、地域内に再投資すれば、地域経済に大きく寄与する可能性がある。
つまり、重要なのは企業が地元企業か全国企業かという名称ではない。どこで付加価値が生まれ、誰が賃金や利益を受け取り、どのような企業間取引が発生し、その結果として地域全体の所得がどれだけ増加するかという構造である。
地域経済は「穴の開いたバケツ」に似ている
地域経済を一つのバケツとして考えてみると、この問題は少し見えやすくなる。
町には、観光客の支出、住民の給与、年金、企業活動、行政支出など、さまざまな経路からお金が流れ込んでくる。一方、住民が地域外の商業施設で買い物をしたり、企業が地域外から商品や設備を購入したりすれば、資金の一部は地域外へ移動する。地域経済循環という考え方では、こうした生産、所得の分配、支出のつながりを把握することが重要になる。
企業誘致は、このバケツへ新しい太いホースを一本取り付ける政策だと考えることができる。大規模な企業が来れば新しい生産活動や雇用が生まれる可能性があるが、その企業の取引先、従業員、本社機能がほとんど地域外にあれば、地域住民に帰属する所得は見かけの事業規模ほど大きくならない場合がある。
一方、地元企業の生産性を高める政策は、既存の企業が生み出す価値を増やし、その成果を地域内の賃金や投資につなげる政策と考えられる。例えば地域の食品会社が製造工程を改善し、廃棄量を減らしながら地域外への販売を伸ばしたとする。その会社が地元農家から原材料を購入すれば農家の生産にも影響し、従業員の賃金が上がれば地域内の小売業やサービス業への需要が増える可能性がある。
ただし、地域外へお金が流れることを、すべて悪いことだと考えてはいけない。地域外から安価で高品質な設備や専門サービスを調達することによって、地域企業の競争力が向上する場合もある。インターネット通販も、地域外の企業から購入すれば支出の一部は地域外へ向かうが、地元事業者の通信販売や地域内の物流活動につながる場合もある。
また、地域内でお金が何度も使われたからといって、その取引額を単純に合計すれば新しい付加価値になるわけではない。ある地元企業の売上が増えても、別の地元企業から顧客を奪っただけなら、地域全体としての純増効果は小さいかもしれない。さらに、地元企業への発注額を地域全体の付加価値額にそのまま加えると、同じ経済活動を重複して数える可能性もある。
このような企業間の取引や所得の波及を分析するには、産業連関分析などを用いて、地域内外の取引構造を整理する必要がある。重要なのは、資金が地域外へ出ることを無条件に防ぐのではなく、地域外との取引を活用しながら、地域で生み出される付加価値と住民所得を持続的に増やすことである。
「10社」には一社とは違う強さがあるのか
一社の巨大企業と10社の地元企業を比較するとき、付加価値の総額とは別に、地域経済の安定性という問題が出てくる。
大企業を一社誘致し、その企業が町の雇用や経済活動の大きな割合を占めるようになれば、操業している間の経済効果は大きい。しかし、本社の経営判断によって工場が閉鎖されたり、生産拠点が海外へ移されたりすれば、地域は一度に大きな雇用と所得を失う可能性がある。
これに対して、異なる産業の10社が少しずつ生産性を高める場合、地域の経済基盤を複数の企業へ分散できる。建設、食品、宿泊、医療・介護、物流、製造、情報サービスなど、異なる需要に支えられた企業が強くなれば、一社の経営悪化が地域全体へ与える影響を抑えられる可能性がある。
ただし、「10社なら安全」と単純に考えることもできない。10社すべてが観光需要に依存していれば、観光客が急減した際には同時に業績が悪化するかもしれない。金融資産の分散投資と同じように、企業数だけでなく、それぞれの企業がどの程度共通の経済変動に影響されるかが重要になる。
さらに、10社の経営規模が大きく異なる場合にも注意が必要である。従業員100人の企業と5人の企業を一社ずつ数えても、地域経済に与える影響が同じとは限らない。10社全体の労働生産性を評価するのであれば、各社の改善率を単純に平均するのではなく、各社の付加価値額と労働投入量を合計し、全体としてどのような変化が生じたかを確認する必要がある。
地域経済の安定性を考えるうえで重要なのは、企業数そのものではなく、産業構造の分散度、企業規模の偏り、需要の共通性、そして特定企業への依存度なのである。
生産性20％向上は、どの程度実現可能なのか
地元企業10社の生産性を20％向上させるという目標は、数字としては分かりやすい。しかし、政策として実現できるかどうかは別の問題である。
企業の生産性には、経営者の能力、従業員の技能、設備の状態、商品の競争力、価格設定、販路、需要動向など多くの要因が関係している。業務改善の余地が大きい企業なら、比較的小さな投資で大幅な改善を実現できる場合もある。一方、すでに効率的な経営を行っている企業では、追加的に20％改善するために多額の設備投資や人材育成が必要になるかもしれない。
実際、中小企業向けの設備投資補助金を分析した国内の実証研究には、補助金によって売上高や雇用者数が増加した一方、研究で用いられた一人当たり売上高という生産性指標については、統計的に明確な改善効果が確認できなかった例がある。なお、一人当たり売上高と、付加価値を基準とした労働生産性は同じ指標ではないが、補助金による企業規模の拡大が必ずしも生産性向上を意味しないことを考えるうえで参考になる。
また、別の中小企業支援に関する研究では、補助金の採択そのものによる効果が明確に確認されなかった一方、補助金申請に伴う経営計画の作成や外部からの助言が企業の経営改善につながった可能性も指摘されている。もっとも、成長意欲の高い企業ほど補助金を申請しやすいといった企業選択の偏りも考えられるため、申請と業績改善の関係をそのまま因果関係とみなすことはできない。
こうした研究が示唆するのは、企業支援を単に設備購入への補助金と考えるべきではないということである。経営課題の発見、原価管理、販売戦略、従業員教育、業務工程の見直しなど、経営能力そのものを高める仕組みが重要になる。
したがって、生産性20％向上を政策目標とするのであれば、対象企業の現状を調査し、どのような改善によって実現するのか、必要な費用はいくらか、何年間で達成できるか、そして改善効果がどれだけ持続するかを確認しなければならない。
改善の知識は、自然には広がらない
地元企業10社を支援するもう一つの利点として、改善の知識が地域企業へ広がる可能性が考えられる。
ある会社が在庫管理を改善し、別の会社が業務のデジタル化によって作業時間を短縮し、さらに別の会社が販売データを利用して商品構成を改善する。その方法が企業間で共有されれば、最初に直接支援した10社を超えて効果が広がるかもしれない。
しかし、このような知識の波及は自動的に起こるものではない。企業は互いに競争相手でもあり、成功した経営手法を積極的に他社へ教えるとは限らない。また、ある企業で成功した方法が、別の業種や規模の企業でも同じ成果をもたらすとは限らない。
そのため、共同研修、商工団体、地域金融機関、取引先との協力、人材交流など、企業の境界を越えて知識が移動する仕組みが重要になる。自治体が10社へ個別に補助金を支給するだけで終わるのか、それとも地域企業全体の経営能力を高める仕組みを構築するのかによって、長期的な効果は変わる。
ただし、知識が広がったことだけで経済効果を判断することもできない。新しい手法を導入した企業が増えたとしても、実際に付加価値や賃金が増えなければ、地域経済への効果は限定的である。研修参加者数や設備導入件数といった活動実績と、企業の経営成果を区別して測定する必要がある。
生産性が上がれば雇用は減るのか
生産性向上については、雇用への影響も考えなければならない。機械や情報技術を導入して、同じ仕事を少ない人数でできるようにすれば、必要な労働者数が減る可能性がある。
例えば、これまで5人必要だった仕事を4人で完了できるようになり、仕事の成果が変わらなければ、一人当たりの労働生産性は25％向上する。ここで注意したいのは、必要人数が20％減少することと、生産性が20％向上することは異なるという点である。
地域内の需要がほとんど増えない状況で単純な省力化だけが進めば、雇用が減少する可能性はある。しかし、生産性向上によって価格競争力や品質が改善し、地域外への販売が増えれば、企業の生産量が拡大して雇用や賃金が増える場合もある。生産性向上と雇用の関係は一方向ではなく、需要の変化や企業の経営戦略によって異なる。
人口減少地域では、この問題はさらに複雑になる。そもそも働き手が不足している地域では、人手を減らせる技術が労働力不足を補う役割を果たす。これまで5人必要だった仕事を4人でできるようになり、余った一人が別の人手不足産業で働けるなら、地域全体では限られた労働力を有効に使える可能性がある。
ただし、余剰となった人が必ず別の産業へ円滑に移動できるとは限らない。業種ごとに必要な技能は異なり、再教育や転職には時間と費用がかかる。年齢、通勤距離、勤務時間、賃金水準などの条件によっては、地域内で仕事が見つからないこともある。
したがって、人口減少地域の生産性向上政策では、単に省力化設備の導入を支援するだけでなく、従業員の技能向上、職種転換、賃金改善、地域内での労働移動を組み合わせることが重要になる。
これからの地方では、「何人雇用したか」だけでなく、「限られた労働力からどれだけの付加価値を生み出し、その成果がどのように働く人へ分配されたか」という視点が求められるだろう。
企業誘致が大きな効果を生む地域もある
ここまで読むと、地元企業の生産性を高める方が常に合理的に思えるかもしれないが、それも正しくない。
人口数千人の町に数百人規模の雇用を生む高付加価値企業が進出し、その企業が地域住民を多く雇い、地元企業との取引も増やすなら、既存企業10社の改善を大きく上回る経済効果をもたらす可能性がある。さらに、新しい産業や技術が地域へ導入されれば、関連企業の進出や人材育成につながることも考えられる。
企業誘致の重要な役割の一つは、地域にそれまで存在しなかった生産活動や地域外市場との取引を生み出すことである。人口が減り続ける地域では、住民の消費だけに依存している企業の市場は縮小しやすい。そのため、製造業、観光、情報サービス、農産物販売などを通じて、地域外の需要を獲得することは重要な意味を持つ。
ただし、企業誘致だから必ず地域外から新しい所得を獲得できるわけではない。進出企業が地元の既存店舗と同じ顧客を奪い合うだけなら、地域全体の付加価値が大きく増えない場合もある。また、隣接する市町村から企業が移転してきた場合、受け入れた町では雇用や生産が増えても、周辺地域を含めた経済圏では単なる所在地の移動にとどまる可能性がある。
一方、昔からある地元企業であっても、地域外への販売を増やし、新しい需要を獲得することはできる。その意味では、「企業誘致か地元企業支援か」という二者択一そのものが十分ではない。
本当に重要なのは、地域外の需要を獲得できる企業を増やし、その生産活動によって生まれる価値を住民所得や地域内投資につなげることである。新しく誘致した企業でもよいし、地元企業が地域外市場へ進出してもよい。両者は本来、対立する政策とは限らないのである。
企業誘致の効果を過大評価する原因
企業誘致を評価するときには、見落とされやすい問題がある。それは、「その企業は補助金がなくても来ていたのではないか」という問題である。
例えば、自治体が企業に5億円相当の補助や税優遇を行い、その会社が工場を建設したとする。その後、100人の雇用が生まれたとしても、その100人すべてを政策の成果と考えてよいとは限らない。
その企業が物流条件、土地価格、取引先との距離、人材の確保などの理由から、補助金がなくても同じ場所へ進出していたのであれば、補助金によって新たに生まれた雇用は限定的だった可能性がある。補助金によって進出時期が早まったり、投資規模が拡大したりした場合には、その変化分が政策の効果となる。
政策評価では、「政策を実施した後に何が起きたか」だけを見るのではなく、「政策を実施しなかったら何が起きていたか」と比較しなければならない。この考え方を追加性という。
地元企業支援でも同じである。補助金を受けた企業の売上が増えたとしても、その企業が自力で同じ設備投資を行っていたなら、増加分のすべてを政策効果として数えることはできない。さらに、成長している企業ほど支援制度へ応募しやすい場合には、支援を受けた企業の業績が良いという事実だけでは、補助金の効果を証明できない。
統計的に政策効果を確かめるには、支援を受けた企業と、規模、業種、支援前の業績などが似ている非支援企業を比較する方法が考えられる。その際、支援前から両者の成長傾向が異なっていれば、比較結果が偏る可能性があるため、支援前後の変化を慎重に検証する必要がある。
10社程度の小さな集団では、一社の業績変動が全体の平均値を大きく動かすこともある。支援前からの複数年間の推移、企業ごとの改善率のばらつき、地域全体の景気変動を考慮しなければ、統計的に信頼できる結論を得ることは難しい。
自治体が見るべきなのは「一円当たりの追加効果」
企業誘致と地元企業支援を比較するには、経済効果の総額だけではなく、その成果を得るために自治体がいくら負担したのかを考える必要がある。
例えば、企業誘致によって年間3億円の地域住民所得が増え、地元企業支援では年間2億円しか増えなかったとする。所得増加額だけを見れば企業誘致の方が大きい。しかし、企業誘致のために工業団地、道路、上下水道、補助金などへ10億円を投入し、地元企業支援では研修、設備改善、販売支援などへ1億円しか使っていなかったなら、公的資金の効率という点で評価が変わる可能性がある。
さらに、効果の持続期間も考えなければならない。誘致企業が5年後に撤退する場合と、地元企業の経営能力向上が10年、20年にわたって効果を持つ場合では、同じ年間所得増加額でも長期的な価値は異なる。一方、地元企業への補助金が単なる設備の買い替えに終わり、企業の競争力がほとんど変わらなければ、支援を続けても大きな追加効果は期待できない。
将来にわたる効果を比較するには、所得の増加と公的費用を現在の価値に換算する方法がある。例えば、効果が10年間一定で、将来の所得を年3％の割引率で現在価値に換算すると、年間1億円の所得増加が10年間続く場合、その現在価値の合計は約8億5,300万円となる。
ここで、企業誘致に初期費用8億円を投入し、追加的な地域住民所得が年間1億5,000万円増える場合を考える。同じ条件で計算すると、10年間の所得増加の現在価値は約12億8,000万円となる。そこから初期公的費用8億円を差し引く単純計算では、差額は約4億8,000万円となる。
一方、地元企業支援に1億円を投入し、年間1億円の追加所得が10年間続けば、所得増加の現在価値は約8億5,300万円であり、初期公的費用を差し引いた額は約7億5,300万円となる。この仮定では、所得増加の年間総額が小さい地元企業支援の方が、公的費用を考慮した単純な比較額は大きくなる。
しかし、企業誘致による追加所得が年間2億5,000万円であれば、同じ計算による差額は約13億3,300万円となり、比較結果は変わる。つまり、投資額、追加所得、効果の継続期間が違えば、政策の評価も変わるのである。
もっとも、この計算は比較方法を説明するための仮想例であり、厳密な費用便益分析ではない。実際には、公的施設の維持管理費や残存価値、補助金が企業への所得移転であること、民間投資の負担、税収、環境への影響、撤退リスクなども考慮する必要がある。自治体の財政負担と、地域社会全体の経済的な費用は同じ概念ではないため、単純に一つの金額へまとめると判断を誤る可能性もある。
政策として重要なのは、公的資金を一円投入したことで、政策を実施しなかった場合と比べて、どれだけの追加的な経済効果が生まれ、その効果が何年間続き、どのような費用とリスクを伴ったかを明らかにすることである。
市町村、県、国では政策効果の見え方が違う
企業誘致と既存企業支援を比較する場合、もう一つ重要なのが、どの範囲を「地域」として評価するかという問題である。
例えば、ある町に工場が進出し、100人の新規雇用が生まれたとする。そのうち町内居住者が20人で、残り80人が近隣の市町村から通勤している場合、工場が町内で生み出した付加価値と、その町の住民が受け取る雇用所得は一致しない。しかし、周辺市町村を含む通勤圏で考えれば、地域全体の雇用への影響は異なって見える。
同じように、ある町から隣の町へ企業が移転した場合、移転先の町では雇用や税収が増える可能性がある一方、移転元の町では減少する可能性がある。県全体で見れば、企業が県内で移動しただけで、生産活動の純増は限定的かもしれない。
さらに、企業誘致のための費用は、市町村だけが負担するとは限らない。県や国による補助制度、税制優遇、公共施設整備などが組み合わされる場合もあり、自治体が自由に使える予算と、企業誘致のために利用できる制度の財源は必ずしも一致しない。
また、企業立地を支援する制度は、新規進出企業だけを対象にしているわけではない。既存企業の設備投資や再投資を支援する制度もあるため、企業誘致と地元企業支援を完全に独立した政策として分類できない場合もある。
したがって、市町村が政策を比較するときには、少なくとも住民所得への影響、町内の生産活動への影響、自治体財政への影響を区別する必要がある。広域的な産業政策を考える場合には、市町村の境界だけでなく、通勤圏や商圏を含めて分析することも重要になる。
地元企業支援にも、地域内での奪い合いがある
地元企業支援を評価する際に見落としてはいけないのが、地域内の企業間競争である。
例えば、町内に10軒の飲食店があり、そのうち一軒に設備投資や販売促進の支援を行ったとする。支援を受けた店の売上が20％増加しても、その増加分のほとんどが町内の別の飲食店から移っただけであれば、町全体の売上や付加価値の純増は限定的かもしれない。
一方、観光客の利用が増えたり、地域外の顧客を獲得したり、従来は町外で消費されていた需要を町内へ取り込んだりしたのであれば、地域全体として新しい経済効果が生まれる可能性がある。
この違いは、製造業やサービス業でも同じである。ある企業の競争力向上が地域外市場の開拓につながるのか、それとも地元企業同士の市場占有率を変えるだけなのかによって、地域全体への効果は異なる。
したがって、10社の業績を合計するだけでは十分ではない。支援対象外の企業にどのような影響が生じたか、地域外から新しい需要を獲得したか、既存の需要を企業間で移動させただけなのかを確認する必要がある。
地域経済政策の目的は、特定の10社を成功させること自体ではない。その支援によって、地域全体の生産、所得、雇用、経済的な安定性がどのように変化したかを評価することである。
企業を呼ぶ町より、企業が強くなる町
地方自治体にとって、企業誘致が魅力的なのは理解できる。成果が目に見えるからである。工場が完成すれば写真を撮ることができるし、新規雇用100人と発表することもできる。それに比べれば、町工場の段取り時間が20％短縮されたことや、旅館の客室単価が8％上がったこと、運送会社の空車走行が減ったことはニュースになりにくい。
しかし、地域経済を長期的に支える力という意味では、こうした小さな改善も重要になる可能性がある。特に人口が減少する地域では、新しい労働者を大量に確保すること自体が難しくなる。これまでと同じ人数でより大きな付加価値を生み出せる企業を増やし、その成果が賃金や利益、地域内投資へつながるなら、人口増加だけに依存しない経済発展の可能性が生まれる。
ただし、人口が減少している地域で一人当たりの生産性が向上しても、地域経済全体の規模まで拡大するとは限らない。例えば、人口が1万人から9千人へ10％減少し、一人当たり付加価値が5％増加した場合、地域全体の付加価値額は約5.5％減少する計算になる。
一人当たりの所得や生産性が改善することは、住民の生活水準を考えるうえで重要である。しかし、地域全体の所得や人口が減少すれば、公共サービスの維持、商業施設の存続、社会基盤の負担などに影響する可能性がある。したがって、人口減少時代の地域成長を評価する際には、一人当たりの指標と地域全体の総額の両方を見なければならない。
さらに、地元企業が生産性を高めることは、それ自体が企業誘致の条件を改善する可能性もある。競争力のある協力企業があり、人材が育ち、物流が効率化され、地域金融機関や商工団体に経営支援の能力が蓄積されれば、外部企業にとっても進出を検討しやすい環境になるかもしれない。
もっとも、この関係も自動的に成立するわけではない。外部企業が求める人材、土地、電力、交通条件、取引先などが地域に存在しなければ、地元企業の生産性が向上しただけで新規立地が進むとは限らない。それでも、既存企業の競争力向上と企業誘致を、互いに無関係な政策として考える必要はないだろう。
「10社の生産性を2割上げる方が得か」への答え
では、最初の問いに戻ろう。
企業誘致より、地元企業10社の生産性を20％上げた方が、地域経済への効果は大きいのだろうか。
この問いに、一般的な数字だけで「はい」と答えることはできない。企業誘致によって大きな地域外需要が生まれ、地域住民の雇用や所得が増加し、地元企業との取引も広がるのであれば、企業誘致の方が大きな経済効果を生むことがある。
一方、誘致のために大きな公的費用を負担し、従業員や利益の帰属先の多くが地域外であり、しかも補助金がなくてもその企業が進出していたのであれば、政策による追加的な効果は見かけほど大きくない可能性がある。
逆に、地元企業10社への比較的小さな支援によって、付加価値、賃金、地域外売上、経営能力が向上し、その成果が長期間続くのであれば、地元企業支援の費用対効果が企業誘致を上回ることも考えられる。
ただし、ここで重要なのは、生産性を20％上げるという目標が実際に達成可能かどうかである。企業の生産性は、補助金を交付しただけで計画どおりに上昇するものではない。投資の成功確率、改善に必要な時間、企業間の業績差、支援対象外の企業への影響も考慮しなければならない。
また、地域経済への効果を比較するときには、一社対10社という企業数の違いだけでなく、企業の規模、産業、地域外需要、労働投入量、追加的な付加価値、所得の帰属、公的費用、効果の持続期間を同じ条件で評価する必要がある。
実際の自治体政策として検証するなら、まず地域の産業構造と付加価値額、住民所得、企業間取引、通勤圏を把握し、そのうえで具体的な企業誘致案件と既存企業支援事業を比較することになる。国や自治体の公的統計は地域経済の全体像を把握するうえで有用だが、個々の企業の利益や取引構造、支援による追加的な効果まで明らかになるとは限らないため、企業調査や継続的な政策評価も必要になる。
したがって、本当に比較すべきなのは「一社対10社」でも「誘致対地元企業」でもない。
政策を実施しなかった場合と比べて、どれだけの付加価値が追加的に生まれ、どれだけの所得が地域住民に帰属し、地域内外の企業へどのような影響を与え、その効果が何年間続き、そのために自治体がいくら負担したのか。そこまで把握して初めて、二つの政策を同じ物差しで比較できるのである。
地方経済の成長は、大きな看板だけでは測れない
人口が増えていた時代には、新しい工場を建て、働く人を増やし、住宅を増やすことが地域成長の分かりやすい姿だった。しかし、人口が減り、働き手も減っていく時代には、成長という言葉を複数の指標から考える必要がある。
一万人の町を一万一千人にすることだけが成長なのではない。一万人の町が九千人になっても、一人当たりの付加価値や実質所得が高まり、企業の競争力が向上し、地域外から所得を獲得できるのであれば、住民一人当たりの経済的な豊かさが改善している可能性はある。ただし、人口減少によって地域全体の所得や市場規模が縮小する問題も残るため、一人当たりの改善だけで地域の持続可能性を判断することはできない。
企業誘致には、大きな投資や雇用を一度に生み出せる可能性がある。しかし、地域経済は一社の成功だけで成り立っているわけではない。既存企業の経営能力、産業間の取引、人材の技能、地域外市場とのつながり、そして企業の変化に対応できる地域経済の柔軟性も、長期的な安定に関係している。
町の中で長く営業してきた企業が少し効率よく働けるようになり、これまで捨てていた材料を減らし、少し高く売れる商品をつくり、地域外の顧客を増やし、その成果から賃金を払い、必要な設備へ再投資する。そうした変化は工場の完成式典ほど目立たないが、持続的に積み重なれば地域経済の基盤を強くする可能性がある。
ただし、地元企業であるという理由だけで支援の効果が保証されるわけではない。企業誘致であっても既存企業支援であっても、政策の効果を客観的に測定し、想定した成果が得られなければ改善することが必要である。
地方経済を変えるのは、遠くからやって来る巨大企業だけではない。昔から町に灯っていた10軒の明かりを、それぞれ少しずつ明るくすることによって、町全体が以前より明るくなることもある。しかし、その10軒が明るくなった一方で、別の10軒が暗くなってしまえば、町全体が豊かになったとは限らない。
だから企業誘致のニュースを見るとき、本当に知りたい数字は「何人雇用されるのか」だけではない。その企業によって地域全体に新しくどれだけの所得が生まれるのか、地域住民の生活にどのような変化が生じるのか、そして同じ公的資金を既存企業の生産性向上へ使った場合には、どの程度の追加効果を期待できるのか。
人口減少時代の地域経済政策に必要なのは、目立つ事業を増やすことと、目立たない改善を積み重ねることのどちらかを無条件に選ぶことではない。それぞれの政策が生み出す追加的な価値と費用を比較し、地域の産業構造や人口動態に合った組み合わせを考えることである。
企業を呼ぶことも、企業を育てることも、それ自体が最終目的ではない。限られた人材と公的資金を使い、地域住民の所得と生活を持続的に支える経済基盤をつくることこそが、地域経済政策の本来の目的なのである。