地域分析記事

地域の暮らしと地域課題を数学とデータで考える

田んぼがなくなると地域の排水はどう変わるのか

地域の風景から田んぼが減っていくとき、多くの場合は農業や景観の問題として語られます。しかし、水の流れという視点から見ると、田んぼの減少はそれだけでは済みません。田んぼは米を生産する場所であると同時に、大雨が降ったときには雨水を一時的に受け止め、排水路や河川へ流れ込む水の量と時間を調整する空間でもあるからです。

そのため、田んぼが宅地や駐車場、道路などに変わると、同じ雨が降ったとしても地域の排水の仕方は変わります。問題になるのは雨の総量だけではありません。雨が降ってから、どのくらいの時間で、どれだけの水が排水路へ集中するのかという「流れ方」が変化することが重要です。

田んぼは巨大な排水施設ではないが、雨水を一時的に受け止めている

田んぼを見ると、平らな土地に水が張られているだけのように見えます。しかし、水田の周囲には畦があり、降った雨を一定時間その場所にとどめる構造になっています。農林水産省も、水田には雨水を一時的に貯留することで洪水を防止・軽減する機能があると位置付けています。

重要なのは、田んぼが雨を「消している」わけではないということです。降った雨の一部は土壌へ浸透し、一部は水田にとどまり、残った水が排水口から徐々に水路へ流れていきます。したがって、水田の役割を理解するときには、貯水池のように大量の水を永久に蓄える施設と考えるのではなく、雨水が地域の排水系統へ入っていく時間を遅らせる場所と考えた方が実態に近くなります。

農研機構も、水田には雨水を貯めて河川への流れを緩やかにする洪水防止機能があると説明しています。

ここに、田んぼと宅地との大きな違いがあります。

宅地化すると雨水が短時間で排水路へ向かう

田んぼだった土地に住宅が建ち、屋根、道路、駐車場、コンクリートなどの面積が増えると、雨水が地面にとどまる時間は短くなります。

屋根に降った雨は雨どいから側溝へ入り、舗装された道路や駐車場に降った水も地表を流れて排水施設へ向かいます。つまり、田んぼのときには数十分から数時間かけて移動していた水の一部が、宅地化によって比較的短時間で排水路へ流れ込むようになります。

ここで問題になるのが、排水量そのものよりも「ピーク」です。

たとえば、ある地域に同じ量の雨が降ったとしても、雨水が3時間かけて排水路へ入る場合と、1時間程度に集中して流れ込む場合とでは、排水路にかかる負荷は大きく違います。排水路や河川には一度に流すことのできる水量に限界があるため、短時間に流量が集中するほど水位が上がりやすくなります。

農林水産省が紹介している三重県津市の安濃川流域のシミュレーションでも、水田がある場合と、水田がすべて宅地化された場合を比較すると、水田が存在することで降雨後の河川のピーク流量が低下し、そのピークが現れる時刻も遅くなることが確認されています。

この「ピークを低くし、到達を遅らせる」という作用こそ、地域の排水を考えるうえで水田が持つ重要な意味です。

排水路の能力は土地利用の変化に合わせて自動的に増えるわけではない

ここで別の問題が生じます。

田んぼが住宅地になれば、土地から排出される雨水の流れ方は変わります。しかし、地域に昔からある側溝、農業用排水路、小河川などの能力まで自動的に大きくなるわけではありません。

もともと農地が広がっていた地域では、水田や畑が雨水を一時的に受け止めることを前提とした水の流れが長い年月をかけて形成されています。その一部が宅地化されても、下流側にある排水路の幅や河川の断面がそのままであれば、上流から短時間に流れ込む水だけが増えることになります。

すると、大河川が氾濫するほどの豪雨ではなくても、住宅地の側溝から水があふれたり、道路が冠水したり、低い土地に水が集まったりする現象が起こりやすくなります。

これは河川から水があふれる外水氾濫だけではなく、市街地や集落の排水能力を降雨量が上回ることで起こる内水氾濫とも関係しています。

つまり、田んぼの減少を考えるときには、「ここに住宅を何戸建てられるか」という土地利用だけを見るのでは不十分で、その土地から流れ出した水が最終的にどこを通り、どこまで流れていくのかまで考える必要があります。

一枚の田んぼがなくなっただけでは大きな変化が見えない

もっとも、田んぼが一枚宅地になっただけで直ちに洪水が起こるわけではありません。

この点は冷静に考える必要があります。

水田の洪水緩和効果は、土地の傾斜、畦の高さ、土壌、排水口の構造、雨の降り方、河川や排水路の能力などによって変わります。そのため、「田んぼがなくなると必ず洪水になる」と単純化するのは正確ではありません。

問題は、一つ一つの土地利用変更が積み重なることです。

ある田んぼが住宅になり、その隣が店舗になり、さらに別の水田が駐車場になる。それぞれの開発では十分な排水対策が行われていたとしても、流域全体で不浸透面が増え続ければ、最終的に同じ河川や排水路へ集まる水の性質は少しずつ変化していきます。

このため排水問題は、一つの土地だけで完結する問題ではなく、「流域」という単位で考える必要があります。

上流の土地利用が下流の排水を変える

水は行政区域や土地の所有境界を意識して流れるわけではありません。

上流で降った雨は、水路や小河川を通じて下流へ移動します。そのため、上流部で田んぼが減少して雨水が早く流れるようになれば、その影響を受けるのは開発された土地の周辺だけではありません。

数百メートル、場合によっては数キロメートル下流にある集落や市街地で、水位上昇が早くなる可能性があります。

ここに地域の排水問題の難しさがあります。

宅地開発を行った場所では浸水が発生しなくても、その土地から排出された水が集まる下流側で負荷が高まることがあるからです。したがって、個々の宅地について排水設備が整備されていることと、地域全体として排水能力が十分であることは同じではありません。

この考え方は、現在進められている「流域治水」とも共通しています。流域治水とは、河川だけで洪水を処理するのではなく、流域にある水田、農業用施設、都市、住宅地などを含めて水害を減らそうとする考え方です。

農林水産省によれば、2025年3月末時点で全国の一級水系における流域治水プロジェクトの多くに、農地や農業水利施設の活用が位置付けられています。

「田んぼダム」が注目される理由

こうした水田の性質を、より積極的に治水へ利用しようとしているのが「田んぼダム」です。

田んぼダムという名称から大規模な構造物を想像するかもしれませんが、実際には水田の排水口に調整板などを設置し、大雨のときに水が一度に流れ出さないようにする仕組みです。

通常の水田にも雨水を一時的に保持する機能がありますが、排水口から流れる量をさらに調整することで、その機能を強化します。農林水産省は、田んぼダムを水田の雨水貯留機能を利用して周辺地域や下流域の浸水リスクを低下させる取り組みとして推進しています。

農研機構でも、水位調整器によって豪雨時の水田からの排水量を抑え、下流の水位上昇を抑制する研究が行われています。

つまり現在では、田んぼの治水機能は単なる副次的な効果としてではなく、地域の水害対策の一部として意識的に利用されるようになっています。

ただし、耕作放棄地なら同じ機能が続くとは限らない

ここで注意したいのは、「田んぼが残っていればよい」という単純な話でもないことです。

水田の雨水貯留機能は、畦や排水口、水路が維持されていることによって成立しています。

耕作が行われなくなり、畦が崩れ、排水路が土砂や植物で塞がれると、水の流れは変わります。場所によっては雨水を保持する能力が低下することもあれば、反対に排水が悪くなって周囲に水が滞留することもあります。

農林水産省も、水田や農村が持つ多面的機能は農業活動が継続されることで発揮されると説明しています。

したがって、

「水田」

「耕作放棄された水田」

「宅地」

「舗装された駐車場」

では、水の流れ方は同じではありません。

地域の排水を考える場合には、土地利用の名称だけではなく、その土地が現在どのような状態にあり、雨水がどこへ向かって流れているのかを見る必要があります。

田んぼの価値は米の生産額だけでは測れない

人口減少地域では、水田を維持する経済的な意味が問われることがあります。

米の販売収入だけを見れば、条件の悪い小規模農地を維持する合理性が低下する地域もあるでしょう。その結果として耕作放棄や宅地転用が進むこと自体は、経済構造から考えれば不自然ではありません。

しかし、土地利用を地域全体から評価するなら、農産物の生産額だけでは十分ではありません。

水田を失った結果として雨水流出量のピークが高まり、排水路の拡幅、ポンプ設備、調整池などの整備が必要になれば、それまで水田が無償に近い形で担っていた機能を、公共事業によって代替することになります。

もちろん、水田だけですべての洪水を防げるわけではありません。巨大な豪雨に対しては河川改修、排水機場、調整池などの施設整備が必要です。

それでも、地域に水を一時的に置いておける場所が多いほど、下流へ水が集中する速度を抑えることができます。

この意味では田んぼは、農業用地であると同時に、地域の水循環を構成する一つの「余白」でもあります。

人口が減る地域ほど、土地利用と排水を一緒に考える必要がある

人口減少が進む地域では、今後さらに農地の利用方法が変わっていく可能性があります。

農業の担い手が減れば耕作放棄地が増え、一方で交通条件の良い場所では住宅、物流施設、太陽光発電施設などへの転用が進む場合もあります。

このとき重要なのは、開発するか保存するかという二者択一ではありません。

どの土地を宅地化し、どの土地を農地として維持し、どこに雨水を一時的に貯める空間を残すのかという地域全体の配置を考えることです。

水は高い場所から低い場所へ流れます。その単純な物理法則の上に、住宅地、道路、農地、側溝、河川が重なっています。

したがって、土地利用計画と治水計画を別々に考えるほど、将来の排水問題は見えにくくなります。

地域を見るときは「雨が降った後、水はどこへ行くのか」を考える

普段の晴れた日に地域を歩いていても、田んぼが持つ排水上の役割を実感することはほとんどありません。

しかし、大雨が降ったときには土地の性質が一気に表面化します。

田んぼに落ちた雨は一度そこにとどまり、道路に落ちた雨は側溝へ向かい、屋根に落ちた雨は雨どいから排水管へ流れます。そして、それらの水は最終的に地域の水路や河川へ集まっていきます。

だからこそ、地域を分析するときには土地の面積や人口だけではなく、

「雨が降ったら、この水はどこへ行くのか」

という視点を持つことが重要です。

田んぼが減るという変化は、農業が縮小するというだけの出来事ではありません。それまで地域の中に存在していた雨水を一時的に受け止める空間が減り、水が排水路へ到達する速度が変わるという、地域の水循環そのものの変化でもあります。

その影響は一枚の田んぼではほとんど見えないかもしれません。しかし、何十年という時間の中で土地利用の変化が積み重なれば、同じ雨が降っても、かつてとは異なる場所で道路冠水や内水氾濫が起こる可能性があります。

地域の防災を考えるうえで必要なのは、堤防や排水ポンプだけを見ることではありません。

田んぼ、畑、山林、住宅地、道路、排水路、河川がどのようにつながり、水がどの速度で移動しているのか。その全体を一つのシステムとして見ることによって初めて、田んぼがなくなることの意味が見えてきます。

地域の課題を、自分の判断に置き換えて考える

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停電という言葉から、多くの人が最初に思い浮かべるのは「照明がつかなくなること」かもしれません。しかし、現在の住宅で電気が担っている役割は照明だけではありません。冷蔵庫、エアコン、給湯器、調理器具、電話、インターネット、給水ポンプ、医療機器まで、生活のさまざまな機能が電気を前提として組み立てられています。

とりわけ外房のように、高齢者世帯が多く、自動車への依存度が高く、住宅が広い範囲に分散している地域では、24時間の停電が単なる「不便」では終わらない可能性があります。

2019年9月の令和元年房総半島台風では、千葉県内で最大64万1千軒という大規模停電が発生し、それに伴って広範囲の断水も起きました。千葉県はその後の検証で、長期間の停電だけでなく、通信遮断や断水が同時に発生したことを重要な教訓として挙げています。つまり外房で考えるべきなのは、「電気が24時間来なかったらどうするか」だけではありません。電気を入口として、水、通信、食事、医療、移動という生活機能がどこまで連鎖的に失われるかを考える必要があります。

停電直後は、まだ「少し不便」なだけに見える

停電して最初の数十分であれば、多くの住宅ではそれほど深刻な状況には見えません。

昼間なら室内は明るく、水道も出る住宅があります。スマートフォンにはまだ十分な電池が残っています。冷蔵庫も扉を閉めていれば庫内温度はすぐには上昇しません。

この段階では、「そのうち復旧するだろう」と考える人も多いでしょう。

しかし、この判断が難しいところです。

普通の停電であれば数分から数時間で復旧することもありますが、台風によって電柱、電線、倒木などが広範囲に被害を受けた場合には事情が変わります。令和元年房総半島台風では倒木や飛来物が電線に接触し、大規模で長期間の停電が発生しました。経済産業省による検証でも、広い範囲に多数の事故地点が存在したため、被害全体を把握すること自体が容易ではなかったことが示されています。

したがって、外房で停電が発生したとき、「何時間で復旧するのか」が住民には分からないということ自体が、一つのリスクになります。

数時間たつと「電気がない」から「生活機能がない」に変わっていく

停電が数時間続くと、問題の性質が変わってきます。

夏なら最も早く深刻化するのが室温です。エアコンも扇風機も使えません。高齢者の場合、暑さを感じる感覚や体温調節機能が若い世代より低下している場合があるため、暑い室内に長時間とどまることは単なる不快感では済まなくなります。

冬にも別の問題があります。エアコン暖房は当然止まり、石油ファンヒーターも電気を必要とする機種が一般的です。ガスや灯油が家にあったとしても、それだけで住宅の暖房や給湯が維持できるとは限りません。

ここには、現代住宅の興味深い特徴があります。

エネルギー源そのものが電気でなくても、機器を制御するために電気が必要なのです。

ガス給湯器であっても制御や点火には電源が必要なものがあり、電気が止まればお湯が出なくなる場合があります。つまり、「うちはオール電化ではないから大丈夫」という単純な問題ではありません。

水道があるのに、水が出ない住宅もある

さらに注意したいのが水です。

水道管そのものに異常がなくても、住宅や建物の給水設備が電気に依存していれば、停電によって蛇口から水が出なくなる場合があります。

国土交通省も、増圧給水ポンプなどを使用している建物では、自家発電設備がなければ停電によって給水できなくなる場合があるとしています。実際、過去の災害では停電によるポンプ停止によって、建物そのものが浸水していなくても給水設備が使えなくなる事例が問題となりました。

外房では、これにもう一つの問題が加わります。

住宅によっては井戸を利用しています。井戸水は水道本管が断水しても利用できるという強みがありますが、電動ポンプで汲み上げている井戸なら停電時には水を取り出せません。

水が止まれば、飲み水だけの問題ではありません。

手を洗えない。食器を洗えない。トイレを流しにくくなる。入浴できない。

停電から数時間しかたっていないのに、住宅の衛生環境まで変わり始める可能性があります。

半日を過ぎると冷蔵庫が「食品保管庫」ではなくなってくる

停電が長期化すると、次に問題になるのが食料です。

高齢者世帯では、毎日スーパーへ行くのではなく、数日分の肉、魚、牛乳、総菜などを冷蔵庫に保管している家庭も珍しくありません。しかし冷蔵庫は電気がなければ冷却を続けられません。

厚生労働省は、家庭で食品を保存するときの目安として冷蔵庫を10℃以下、冷凍庫をマイナス15℃以下に維持することを示しています。また、災害時にはライフラインの寸断によって食品を低温保存できなくなり、食中毒が発生しやすくなると注意を呼びかけています。

重要なのは、「停電から何時間たったらすべて捨てる」という単純な時間だけで判断できないことです。

停電前の庫内温度、外気温、冷蔵庫の性能、食品の量、扉を何回開けたかによって状態は変わります。厚生労働省も停電時には冷蔵庫などの扉の開閉を控え、庫内温度への影響を抑えることを求めています。

つまり停電時には、「冷蔵庫に食べ物がある」ことと「安全に食べられる食べ物がある」ことが次第に別の意味になっていきます。

特に高齢者の場合、食中毒によって体調を崩したときの影響が大きくなる可能性があります。食料備蓄を考える場合には、冷蔵庫の中身だけではなく、電気も水も使わなくても食べられる食品を別に確保しているかどうかが重要になります。

12時間を超える頃から、スマートフォンも無限には使えない

現在の災害対策ではスマートフォンが重要な情報源になっています。

停電情報を見る。自治体からの防災情報を確認する。家族と連絡する。天気予報を見る。地図を見る。場合によっては懐中電灯の代わりにも使う。

ところが、スマートフォンそのものも電気で動いています。

停電直後に電池が100%残っていたとしても、長時間使えば当然減っていきます。停電情報を何度も確認し、家族に連絡し、画面を点灯させ続ければ消耗はさらに早くなります。

ここで問題になるのは単に「スマートフォンの充電がなくなる」ということではありません。

高齢者が一人で暮らしている場合、スマートフォンが使えなくなることによって、家族との連絡手段、行政からの情報、救援を求める手段を同時に失う可能性があることです。

令和元年房総半島台風では、停電とともに通信障害も長期化しました。千葉県の検証では、社会福祉施設との通信が途絶えたため、安否確認や必要な支援内容の把握に数日を要した事例も記録されています。

これは非常に重要な教訓です。

災害時には、「電話を持っているか」ではなく、「電話を使える状態が何時間続くか」を考えなければなりません。

在宅医療を受ける人にとっては、停電の意味がまったく違う

高齢者住宅の問題を考えるとき、最も慎重に扱う必要があるのが在宅医療です。

家庭で人工呼吸器、酸素濃縮装置、吸引器などの電気を必要とする医療機器を使用している人にとって、停電は生活上の不便ではなく、医療そのものに影響します。

厚生労働省は過去の大規模停電を受け、人工呼吸器の内部バッテリーの持続時間、外部バッテリーの準備、酸素濃縮装置利用者への酸素ボンベの確保、停電時の連絡体制などを事前に確認するよう医療機関などに求めています。

したがって、在宅医療機器を使用している家庭では、「停電したらどうするか」を災害発生後に考えるのでは遅い場合があります。

何時間バッテリーが持つのか。予備電源をどうするのか。停電が長期化した場合にはどこへ移動するのか。誰に連絡するのか。

これらがあらかじめ決められているかどうかで、同じ24時間でも意味は大きく変わります。

24時間後に見えてくるのは「停電」ではなく地域の構造である

そして停電が丸一日続いたとします。

家の中は暗い。しかし本当に重要なのは暗さではありません。

夏なら室温が問題になり、冬なら暖房が問題になります。冷蔵庫の食品は状態を確認しなければならなくなり、水が出ない住宅では衛生環境が悪化します。スマートフォンの電池も減っています。在宅医療機器を使用する世帯では電源確保が切迫した問題になります。

さらに外房では、ここから地域特有の問題が現れます。

近くに徒歩で行ける店がない。高齢者が車を運転できなければ水や食料を取りに行けない。道路が倒木などで通れなければ家族も簡単には来られない。給油所そのものが停電していれば、車があっても燃料を補給できない場合があります。

つまり、一戸の住宅の停電が地域全体の停電になった瞬間、「自分の家だけ準備していればよい」という考え方にも限界が生じます。

住宅、店舗、通信、医療、給油、交通が同じ電力網と道路網の上に存在しているからです。

外房では「24時間自立できる家」という考え方が必要になる

これまで住宅を評価するときには、広さ、価格、日当たり、駅までの距離、病院までの距離などが重視されてきました。

しかし、高齢化と災害を前提に外房で長く暮らすのであれば、別の評価軸を加える必要があるのではないでしょうか。

それは、その住宅が外部からの供給を失っても、一定時間生活を継続できるかという「住宅の自立性」です。

飲料水がある。常温保存できる食料がある。スマートフォンを充電できる。夜間の照明がある。暑さや寒さを逃れる方法がある。医療機器を使用しているなら予備電源と避難先が決まっている。

重要なのは、これらを大量に買いそろえることではありません。

その家で暮らしている人が「電気が止まったとき、何が止まるのか」を一度調べておくことです。

水道の蛇口は停電時にも使えるのか。井戸ならポンプはどうなるのか。給湯器は使えるのか。固定電話は停電時にも使える方式なのか。スマートフォンを何回充電できるのか。冷暖房がなくなった場合、どこへ移動できるのか。

住宅ごとに答えは違います。

だからこそ、防災用品の一般的なリストよりも、自分の住宅について「電気を切ったら何が使えなくなるか」を調べる方が実践的です。

高齢社会では「復旧まで待つ」という防災だけでは足りない

令和元年房総半島台風が示したのは、巨大災害だけが問題なのではありません。

電線に倒木や飛来物が接触し、地域の電力供給が長期間失われる。それだけで、断水、通信障害、福祉施設への連絡困難などが連鎖して発生しました。千葉県はこの経験を受け、現在も台風接近前の倒木や飛来物への対策を呼びかけています。

人口が多く、店舗や医療機関が近く、徒歩でも移動できる都市部と、住宅が分散し、自動車移動を前提としている外房では、同じ24時間の停電でも影響は同じではありません。

そして、高齢者にとっての24時間と若い世代にとっての24時間も同じではありません。

重い水を運ぶことができるか。暑い住宅から別の場所へ移動できるか。倒木のある道路を迂回して運転できるか。スマートフォンだけで行政情報を得られるか。避難所まで自力で行けるか。

電力会社が何時間で電気を復旧できるかだけでは、高齢社会の停電問題を説明できないのです。

外房でこれから必要になるのは、「停電しない地域」を期待することだけではなく、「停電しても一定時間は暮らしを維持できる地域」をつくるという考え方ではないでしょうか。

停電から24時間。

そのとき問われているのは、冷蔵庫や照明が使えるかどうかだけではありません。

水、食料、通信、医療、移動という生活を構成する機能が、一人の高齢者の周囲にどれだけ残っているのか。

24時間の停電は、普段は見えない外房の生活基盤を一気に表面化させる出来事なのです。

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