給油・灯油・農業・災害への影響
はじめに
人口減少地域では、鉄道や路線バス、スーパー、金融機関など、日常生活を支える施設の減少が問題になります。
そのなかでも、ガソリンスタンドの減少は、自動車を利用する人だけの問題と考えられがちです。
しかし、ガソリンスタンドは、ガソリンや軽油を販売する店舗であるだけではありません。
地域によっては、次の機能を担っています。
- 自家用車への給油
- 農業機械への軽油・ガソリン供給
- 漁船や作業車両への燃料供給
- 高齢者世帯への灯油配送
- 消防車、救急車、公用車などへの燃料供給
- 災害時の非常用発電機への燃料供給
- タイヤ、バッテリー、オイルなどの点検
- 地域住民が異常を相談できる身近な自動車関連拠点
外房では、自動車が通勤、通院、買い物、介護、農業、観光などの基盤になっています。
このため、地域内のガソリンスタンドが減少すると、単に「給油場所まで遠くなる」だけでは済みません。
燃料を得るために燃料を消費するという非効率が生じ、高齢者、農家、事業者、行政機関、医療・福祉施設にまで影響が広がります。
最初に結論
外房でガソリンスタンドがなくなると、最も直接的には給油距離と所要時間が増えます。
しかし、より重大なのは、次の四つの問題です。
- 高齢者や移動手段を持たない世帯への灯油配送が難しくなる
- 農業、建設、漁業、運送などの事業継続費用が上がる
- 災害時に消防、医療、福祉、物流を動かす燃料供給力が弱くなる
- 最後に残った店舗ほど採算と地域維持の負担が集中する
一方、ガソリンスタンドを自治体が補助すれば、どの地域でも維持できるというほど単純ではありません。
人口減少、車両の燃費改善、電動車の普及、設備更新費、地下タンクの規制対応、人手不足、後継者不足が重なるためです。
したがって、現実的には、
- すべての既存店舗をそのまま残す
- 市場競争だけに任せる
という二択ではなく、地域に最低限必要な燃料供給拠点を選び、灯油配送、災害対応、農業用燃料、行政・福祉車両への供給を含めて維持する必要があります。
ガソリンスタンドは、人口減少地域では単なる小売店ではなく、生活と防災を支える地域インフラとして評価すべきです。
全国でガソリンスタンドが減少している
資源エネルギー庁によると、全国のSS（Service Station・サービスステーション、一般にいうガソリンスタンド）は、1994年度末の6万421か所をピークに減少を続けています。
2024年度には約2万7,000か所となり、ピーク時の半分以下に減少しています。
減少の背景には、主に次の要因があります。
- 人口減少
- 自動車保有台数や走行量の変化
- 自動車の燃費改善
- 若年人口の減少
- 価格競争
- 設備の老朽化
- 地下タンクなどの更新費用
- 経営者の高齢化
- 後継者不足
- 電気自動車などの普及
大規模店舗やセルフ式店舗へ需要が集中すると、販売量の少ない地域店舗は採算が悪化します。
その結果、地域内に複数あった店舗が減り、最後の1店舗に需要と地域的責任が集中することがあります。
しかし、最後の店舗だからといって、必ず経営が安定するわけではありません。
地域全体の燃料需要そのものが減っている場合、競合店舗がなくなっても必要な販売量を確保できないからです。
SS過疎地とは何か
資源エネルギー庁は、自治体内のサービスステーションが3か所以下となった市町村や、居住地から最寄りのサービスステーションまで15キロメートル以上ある地域を公表しています。
近隣にサービスステーションがない地域では、自家用車や農業機械への給油、高齢者世帯への冬季の灯油配送などに支障が生じる可能性があります。
この問題は「SS過疎地問題」と呼ばれています。
ただし、「自治体内に何店舗あるか」だけで実際の利用困難度を判断することはできません。
例えば、自治体内に3店舗あっても、特定の幹線道路沿いに集中していれば、山間部や海岸部の住民からは遠い場合があります。
反対に、自治体内の店舗数が少なくても、隣接自治体の店舗が近ければ、住民の給油距離はそれほど長くない場合があります。
必要なのは、市町村単位の店舗数だけではなく、次の条件です。
- 居住地からの実際の道路距離
- 営業時間
- 定休日
- ガソリン、軽油、灯油の取扱い
- 灯油配送の有無
- 農業用燃料への対応
- 災害時の自家発電設備
- 大型車や緊急車両への対応
- 店舗までの公共交通
- 隣接自治体を含む代替店舗
外房ではガソリンスタンドの役割が大きい
外房の生活は、自動車への依存度が比較的高い地域構造になっています。
鉄道駅の近くで生活の大半が完結する地域もありますが、集落、住宅地、医療機関、商業施設、行政施設が分散している地域では、自動車がないと日常生活が成立しにくくなります。
特に次のような移動では、自動車への依存が強くなります。
- 日常の買い物
- 病院や診療所への通院
- 家族の送迎
- 介護サービスの訪問
- 通勤
- 農地への移動
- 資材や農産物の運搬
- 観光客の移動
- 宿泊施設の送迎
- 台風や津波からの避難
この状況でガソリンスタンドが減ると、住民は給油のために遠方まで走行しなければなりません。
人口密度の高い都市では、店舗が1店なくなっても別の店舗へ移れます。
しかし、外房のように集落間の距離があり、幹線道路以外の店舗が少ない地域では、1店舗の閉店が地域全体の供給空白につながる可能性があります。
給油距離が延びると何が起きるのか
燃料を買うために燃料を使う
最寄りのガソリンスタンドまでの往復距離が10キロメートル増えたとします。
月2回給油する場合、年間の追加走行距離は、
10キロメートル×2回×12か月 ＝240キロメートル
です。
自動車の実燃費を1リットル当たり15キロメートルと仮定すると、給油だけのために消費する燃料は、
240キロメートル÷15キロメートル ＝16リットル
となります。
ガソリン価格を1リットル180円と仮定すると、燃料費だけで年間2,880円です。
往復距離が20キロメートル増えれば、単純計算で年間5,760円になります。
このほか、運転時間、車両の摩耗、事故リスクも増えます。
金額だけを見ると極端に大きくないように見えますが、問題は、住民全員が同じ負担を繰り返すことです。
また、給油を先延ばしにする人が増え、燃料残量が少ない状態で生活する人が増える可能性もあります。
時間費用が増える
追加の往復時間を1回30分、月2回とすると、年間では12時間になります。
時間価値を1時間1,000円として評価すれば、年間1万2,000円相当です。
燃料費と合わせれば、給油拠点の遠距離化による年間負担は、1世帯当たり1万円を超える場合があります。
ただし、これは仮定に基づく試算であり、実際の負担は距離、給油頻度、燃費、道路条件によって異なります。
高齢者ほど負担が大きくなる
給油距離の増加は、すべての住民へ均等に影響するわけではありません。
特に影響を受けやすいのは、次のような人です。
- 夜間運転を避けている人
- 長距離運転に不安がある高齢者
- 運転可能な家族が1人しかいない世帯
- 軽自動車や小型車で給油頻度が高い人
- 車両を複数台保有する世帯
- 日常的に農業機械を使用する農家
- 灯油の持ち運びが困難な人
高齢者が自ら灯油を購入し、ポリタンクを車へ積み、住宅内まで運ぶことは身体的負担になります。
店舗の減少は、給油の問題だけでなく、暖房を安全に確保できるかという問題にもつながります。
灯油配送への影響
ガソリンスタンドの減少で見落とされやすいのが、灯油配送です。
資源エネルギー庁も、SS過疎地問題の一つとして、移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送に支障が生じる可能性を挙げています。
外房は豪雪地域ではありませんが、冬季に灯油ストーブや石油ファンヒーターを利用する世帯はあります。
古い戸建住宅は断熱性能が低い場合があり、暖房需要が小さいとは限りません。
灯油配送は給油所販売より費用がかかる
灯油配送には、次の費用が発生します。
- 配送車両費
- 燃料費
- 配送員の人件費
- 注文受付と日程調整
- 容器や設備の安全確認
- 少量注文への対応
- 不在時の再訪問
- 山間部や狭い道路への移動
世帯が広い地域に分散しているほど、1件当たりの配送時間と費用は増えます。
一方、灯油需要は季節に偏ります。
年間を通じた安定収入になりにくいため、灯油配送だけで事業を維持するのは難しい場合があります。
配送撤退の影響
灯油配送がなくなると、住民は自ら店舗へ行き、灯油を運ばなければなりません。
しかし、18リットルの灯油は、灯油そのものだけで約14キログラムあります。容器の重量を加えれば、持ち運びはさらに重くなります。
高齢者や腰・膝に問題がある人にとっては、購入、車への積み込み、荷下ろし、室内への運搬が大きな負担です。
灯油配送の消滅は、暖房方法の変更や、電気暖房への切替えを促す可能性があります。
ただし、電気暖房へ変更すれば、停電時に使用できないという別の弱点が生じます。
農業への影響
外房では、水稲、野菜、施設園芸、畜産など、地域によってさまざまな農業が行われています。
農業では、自動車以外にも燃料が必要です。
- トラクター
- コンバイン
- 田植機
- 草刈機
- 管理機
- 運搬車
- 乾燥機
- 暖房機
- 揚水ポンプ
- 発電機
使用する燃料は、軽油、ガソリン、灯油、重油など、機械や設備によって異なります。
農作業は燃料切れを待てない
一般家庭の自動車なら、給油予定を数日前後させることができます。
しかし、農業では、収穫、耕起、田植え、防除などに適期があります。
天候の変化前に作業を終えなければならない場合、燃料供給の遅れが収量や品質に影響する可能性があります。
特に、複数の農業機械を使用する大規模経営では、燃料を確実に調達できることが事業継続の前提です。
小規模農家ほど共同調達が難しい場合がある
大規模農家や農業法人は、一定量をまとめて配送してもらえる可能性があります。
一方、小規模農家は使用量が少なく、配送効率が悪いため、個別配送を受けにくくなる可能性があります。
その場合、農家自身が携行缶などを用いて燃料を運ぶ必要が生じます。
燃料の保管や運搬には、消防法などに基づく安全管理が必要であり、無制限に自宅や農業倉庫へ貯蔵できるわけではありません。
店舗が減ったからといって、各農家が大量の燃料を保管することが現実的な代替策になるとは限りません。
農業コストへ転嫁される
給油距離や配送費が増えれば、農業経営の費用も増えます。
農業利益は、単純化すると次のように表せます。
農業利益 ＝農産物販売収入＋補助金・交付金 －肥料費 －農薬費 －種苗費 －燃料費 －機械費 －修繕費 －人件費 －運送費 －その他経費
燃料費の増加額だけで経営が直ちに赤字になるとは限りません。
しかし、肥料、農薬、農業機械、電気料金なども上昇している場合、燃料調達費の増加は農業所得をさらに圧迫します。
漁業・建設・運送・観光への影響
ガソリンスタンドの減少は、農業以外の地域産業にも影響します。
漁業
漁船用燃料は通常の自動車向け給油とは供給経路が異なる場合がありますが、陸上作業車、冷蔵車、運搬車、発電機などにも燃料が必要です。
燃料供給網が弱くなれば、水揚げ後の運搬や冷蔵にも影響する可能性があります。
建設業
地域の建設会社は、トラック、重機、小型発電機、草刈機などを使用します。
平時の道路補修だけでなく、台風や豪雨後の倒木撤去、土砂除去、応急復旧にも燃料が必要です。
地域内の燃料供給力が弱いと、災害復旧に必要な事業者自身が動けなくなる可能性があります。
運送・配送
宅配便、食品配送、介護用品配送などは、自動車を前提としています。
給油拠点が遠くなれば、配送経路から外れて給油する時間が増え、配送効率が低下します。
個々の負担は小さくても、毎日複数台が走る事業者では年間費用が大きくなります。
観光
観光客が自家用車やレンタカーで訪れる地域では、給油場所の少なさが利便性に影響します。
特に営業時間が短い店舗しかない場合、夜間や早朝に給油できない可能性があります。
ただし、ガソリンスタンドが減ったことで観光客が直ちに大幅減少すると断定できる公的データは確認できません。
影響は、道路案内、充電設備、近隣都市との距離などによって異なります。
医療・介護への影響
外房では、病院や介護施設だけでなく、訪問診療、訪問看護、訪問介護、通所介護の送迎など、多くのサービスが車両に依存しています。
ガソリンスタンドが減ると、次の費用が増える可能性があります。
- 訪問車両の給油時間
- 送迎車両の回送距離
- 夜間緊急訪問時の燃料管理
- 複数事業所分の燃料在庫管理
- 災害時の発電機用燃料確保
医療・介護事業者は、給油費を利用者へ自由に転嫁できない場合があります。
介護報酬や診療報酬が定額であるサービスでは、移動費用の増加が事業者側の負担になりやすいからです。
特に訪問件数が少なく、移動距離が長い地域では、燃料調達の不便さが訪問サービスの採算性をさらに悪化させる可能性があります。
災害時にはガソリンスタンドの重要性が高まる
外房では、地震、津波、台風、高潮、豪雨、土砂災害、大規模停電などを想定する必要があります。
災害時には、次の設備や車両が燃料を必要とします。
- 消防車
- 救急車
- 警察車両
- 自治体公用車
- 自衛隊・応援部隊の車両
- 医療・福祉施設の非常用発電機
- 避難所の発電機
- 給水車
- 物資輸送車
- 道路復旧用重機
- 通信設備
- 移動基地局
- 住民の避難車両
千葉県地域防災計画では、県が千葉県石油商業組合、千葉県石油協同組合との協定に基づき、自家発電設備や公用車などの燃料を調達することとしています。
重要施設で燃料確保が困難な場合には、国へ優先供給を要請する仕組みも定められています。
また、千葉県は民間物流事業者と連携し、支援物資の輸送や保管を行う計画を設けています。
協定があっても必ず供給できるとは限らない
災害時協定は重要ですが、協定を締結していれば燃料が必ず届くわけではありません。
実際の供給には、次の条件が必要です。
- ガソリンスタンドの建物や設備が損傷していない
- 地下タンクや配管が使用可能
- 電源が確保されている
- 従業員が出勤できる
- 道路が通行可能
- タンクローリーが到着できる
- 油槽所に在庫がある
- 通信手段が利用できる
- 優先順位の調整ができる
店舗数が少なければ、1店舗の被災や在庫切れが広い地域へ影響します。
複数店舗が存在することは、日常の競争だけでなく、災害時の代替性という意味も持ちます。
住民拠点SSの役割と限界
国は、自家発電設備を備え、停電時にも給油を継続できるガソリンスタンドを「住民拠点SS」として整備しています。
関東経済産業局によると、2025年2月28日時点で、千葉県内には522か所の住民拠点SSが整備されています。
住民拠点SSは、停電時にも給油できる可能性がある点で重要です。
しかし、自家発電設備があっても、次の場合には営業できません。
- 店舗や給油設備が損壊した
- 燃料在庫がなくなった
- 道路が寸断された
- 従業員を確保できない
- 危険防止のため営業停止が必要
- 通信や決済設備が利用できない
したがって、住民拠点SSは「災害時に必ず開く店舗」ではありません。
平時から所在地を確認するとともに、災害時には営業情報や在庫状況を確認する必要があります。
電気自動車が普及すれば問題は解決するのか
EV（Electric Vehicle・電気自動車）が普及すれば、ガソリンスタンドが減少しても問題は小さくなるという考えがあります。
長期的には、乗用車のガソリン需要を減らす効果があります。
しかし、短期から中期では、電気自動車だけで地域燃料問題を解決することは困難です。
すべての車両が電動化されるわけではない
地域には、次のような燃料車両や機械が残ります。
- トラック
- 重機
- 農業機械
- 漁業関連車両
- 発電機
- 除草・伐採機械
- 消防・救急車両
- 災害復旧車両
技術的に電動化できる機器でも、購入価格、航続距離、充電時間、耐久性の問題があります。
停電時には充電できない
太陽光発電や蓄電池を備えた施設を除き、停電時には普通の充電設備を使用できません。
一方、ガソリンスタンドも電源がなければ給油できないため、自家発電設備を備えた住民拠点SSが重要になります。
災害時には、電気と液体燃料のどちらか一方へ完全に依存するより、複数の供給手段を残す方が代替性は高くなります。
灯油需要は残る
自動車が電動化しても、住宅暖房、農業設備、非常用発電などの燃料需要が直ちになくなるわけではありません。
ガソリン販売量だけを基準に店舗を評価すると、灯油や災害対応などの社会的役割が見落とされます。
最後の1店舗を補助すればよいのか
地域内の最後のガソリンスタンドを公的に支援する方法は、一定の合理性があります。
しかし、補助金を出せば事業が自動的に持続するわけではありません。
支援が必要になる費用
- 地下タンクや配管の更新
- 計量機の更新
- 自家発電設備
- 配送車両
- 消防・安全規制への対応
- 従業員の人件費
- 災害時の備蓄
- キャッシュレス・在庫管理設備
- 後継者育成
設備投資を補助しても、日々の販売量が不足すれば営業赤字は残ります。
反対に、営業赤字だけを補填しても、設備更新や事業承継ができなければ長期維持は困難です。
公費支援の判断基準
公費を投入する場合は、少なくとも次の点を明確にする必要があります。
- 支援しなければ最寄り店舗まで何キロメートルになるか
- 何世帯、何事業者が利用するか
- 年間販売量はどの程度か
- 灯油配送を何世帯が利用するか
- 農業・建設・漁業への供給量はどの程度か
- 災害時にどの施設・車両へ供給するか
- 支援額はいくらか
- 何年間維持できるか
- 後継者がいるか
- 近隣自治体との共同運営が可能か
「地域に必要だから残す」という理由だけでは、公費支援の規模と期間を決められません。
考えられる維持策
1．地域の中核給油所を選ぶ
すべての店舗を同じように支援するのではなく、地理的条件、設備、配送能力、災害対応力から、中核となる給油所を選定します。
ただし、一つの店舗へ集約しすぎると、その店舗が被災した場合の代替性が失われます。
最低限必要な複数拠点を広域的に考える必要があります。
2．自治体を越えた広域計画を作る
住民は自治体境界ではなく、最も近い店舗を利用します。
そのため、御宿町、勝浦市、いすみ市、大多喜町、長生地域などを個別に考えるだけでなく、生活圏単位で供給網を検討する方が合理的です。
分析すべきなのは、自治体内の店舗数ではなく、集落ごとの道路距離と到達時間です。
3．灯油配送を共同化する
複数店舗や地域事業者が、注文受付、配送日、配送地域を共同化すれば、空車走行や重複配送を減らせる可能性があります。
ただし、顧客情報の管理、価格、責任分担、事故時の対応を決める必要があります。
4．農業者・事業者の共同調達
農業法人、土地改良区、建設会社などが一定量をまとめて調達すれば、配送効率を上げられる可能性があります。
ただし、燃料保管設備、消防法への対応、費用分担、品質管理が必要です。
5．休日輪番制
店舗数が少ない地域では、各店舗が個別に無休営業するより、休日を調整して地域内のどこかが営業する輪番制が考えられます。
資源エネルギー庁は、SS過疎地における休業日の調整に関する事例も紹介しています。
ただし、住民への周知が不十分だと、営業店舗を探して長距離を移動することになります。
6．複合サービス化
ガソリンスタンドに、次の機能を組み合わせる方法があります。
- 灯油配送
- 自動車点検
- 宅配受付
- 日用品販売
- 地域交通の拠点
- 電気自動車の充電
- 災害備蓄
- 農業資材販売
- 見守りサービス
複数の収益源を持つことで、燃料販売量の減少を補える可能性があります。
しかし、サービスを増やせば、人員、設備、在庫、許認可も必要です。
複合化すれば必ず黒字になるわけではありません。
住民ができる現実的な備え
平時から給油先を複数確認する
通常利用する店舗だけでなく、隣接自治体を含めて代替店舗を確認しておくことが重要です。
住民拠点SSの所在地も確認する必要があります。
燃料残量を少なくしすぎない
災害への備えとして、燃料計が空に近づくまで給油を待たない方法があります。
ただし、常に満タンを義務のように考える必要はありません。
自分の避難距離、通勤距離、給油環境に応じて、一定量を下回る前に給油する基準を決める方が現実的です。
携行缶での過剰備蓄を避ける
店舗が遠いからといって、一般家庭で大量のガソリンを保管することは危険です。
ガソリンは引火性が高く、保管容器や数量には法令上の制約があります。
自己判断による大量備蓄は、火災や蒸気への引火事故を招く可能性があります。
灯油暖房以外の手段も持つ
灯油配送に依存する世帯では、電気毛布、防寒用品、断熱対策など、灯油が届かない場合の補助手段を用意することが考えられます。
ただし、停電時には電気暖房も利用できないため、一つの方法へ完全に依存しないことが重要です。
公開資料から確認できること
公開資料からは、次の点を確認できます。
- 全国のガソリンスタンド数は長期的に大幅に減少している
- 国は店舗数3か所以下などの自治体をSS過疎地として把握している
- 給油、農業機械、灯油配送への影響が公的課題として認識されている
- ガソリンスタンドは災害時の燃料供給拠点として位置付けられている
- 千葉県には石油関係団体との災害時燃料供給協定がある
- 停電時にも給油可能な住民拠点SSが整備されている
- 千葉県内にも多数の住民拠点SSがある
公開資料だけでは確認できないこと
一方、次の点は、公表資料だけで正確に把握することが難しい場合があります。
- 各店舗の将来の廃業予定
- 店舗別の販売量と採算
- 従業員や後継者の状況
- 灯油配送先の世帯数
- 農業者への燃料供給量
- 災害時に何日間営業を続けられるか
- 店舗別の在庫量
- 実際の給油待ち時間
- 自治体が店舗維持へ投入できる予算
- 1店舗の廃業が住民生活費へ与える正確な影響
したがって、外房の各市町村について「何年後に給油困難になる」と断定することはできません。
正確な地域分析には、店舗の現地確認、事業者への聞き取り、居住地別の道路距離分析が必要です。
成立しやすい維持策
地域の燃料供給拠点は、次の条件で維持しやすくなります。
- 一定の販売量がある
- 灯油配送や事業者向け販売がある
- 幹線道路沿いにある
- 農業、建設、物流需要がある
- 自家発電設備がある
- 後継者または雇用人材がいる
- 設備更新費を確保できる
- 自治体と災害時協定を結んでいる
- 近隣店舗と営業日を調整できる
- 燃料以外の収益源を持つ
成立しにくい維持策
反対に、次の条件では、補助を行っても持続が難しくなります。
- 地域の燃料需要が急速に減少している
- 設備が著しく老朽化している
- 後継者がいない
- 灯油配送の範囲が広すぎる
- 店舗までのタンクローリー配送費が高い
- 補助期間終了後の収支計画がない
- 災害時の役割だけを理由に平時の赤字を放置する
- 自治体ごとに個別対応し、隣接地域との連携がない
- 住民側が地域店舗を利用しない
- 設備投資と運営費の両方を試算していない
判断前のチェックリスト
地域のガソリンスタンド維持を検討する際には、次の項目を確認する必要があります。
- 地域内と周辺地域に何店舗あるか
- 最寄り店舗までの平均距離ではなく、集落別の距離は何キロメートルか
- ガソリン、軽油、灯油のすべてを扱っているか
- 灯油配送を行っているか
- 農業機械や事業者向けの給油に対応できるか
- 大型車両が利用できるか
- 自家発電設備があるか
- 災害時に優先供給する施設はどこか
- 年間販売量はどの程度か
- 設備更新費はいくらか
- 後継者はいるか
- 公費支援は何年間必要か
- 隣接自治体との共同支援が可能か
- 電気自動車充電設備との併設は有効か
- 店舗廃止後の代替策は実際に利用できるか
現実的な結論
外房でガソリンスタンドがなくなると、住民は遠くまで給油に行けば済むという単純な問題ではありません。
影響は、自家用車、灯油配送、農業、建設、物流、医療、介護、災害対応へ連鎖します。
特に人口減少地域では、ガソリンスタンドは次の三つの性格を同時に持っています。
- 民間の小売事業
- 地域産業を支える燃料供給拠点
- 災害時の社会インフラ
民間事業である以上、採算を無視して存続を求めることはできません。
一方、完全に市場競争だけへ任せれば、店舗がなくなってから地域インフラとしての価値に気付く可能性があります。
重要なのは、閉店が決まってから補助金を検討することではありません。
平時のうちに、
- どの集落が給油困難になるか
- どの事業が影響を受けるか
- 灯油配送を必要とする世帯が何世帯あるか
- 災害時にどの施設へ燃料を供給するか
- いくらの公費なら維持する合理性があるか
を把握する必要があります。
外房の燃料供給網を守るためには、すべての店舗をそのまま残すのではなく、生活圏単位で必要な拠点数を定め、灯油配送、農業用燃料、災害対応を含めて支える仕組みが現実的です。
ガソリン需要が減少する将来を見据えながらも、燃料が完全に不要になる前に供給網だけが消滅することを避けなければなりません。
問題は、ガソリン車を将来も残すべきかどうかだけではありません。
地域で暮らし、働き、災害から生活を守るために、移行期の燃料供給を誰が、いくらで、何年間支えるのかという問題です。
