地方では、自動車を所有しているだけで毎年まとまった費用がかかります。

車両の購入費、自動車税、保険、車検、整備、燃料、タイヤ、バッテリーなどを合計すれば、軽自動車でも10年間に数百万円を支払う可能性があります。

そのため、免許返納を考える時期になると、次のような疑問が生じます。

自動車を維持し続けるより、必要なときだけバスやタクシーを使う方が安いのではないか。

この考え方は、一定の条件では正しいといえます。

年間走行距離が短く、通院や買い物の回数が少なく、自宅から病院やスーパーまで近い人なら、自動車を手放してタクシーを使う方が、金銭的には安くなる可能性があります。

しかし、地方では、通院だけでなく、買い物、金融機関、行政手続き、家族との往来、駅までの移動などにも自動車を使います。

自動車を手放した後の費用を、通院用のタクシー代だけで計算すると、返納後の交通費を過小評価します。

また、家族に送迎してもらう場合も、燃料代、車両費、待ち時間、仕事を休む負担まで考えれば、完全に無料とはいえません。

本記事では、地方で軽自動車または小型乗用車を10年間維持するケースと、免許返納後にバス、タクシー、家族送迎、宅配などを組み合わせるケースを比較します。

ただし、車両価格、任意保険料、燃料価格、タクシー運賃、自治体の助成制度は、地域、年齢、車種、契約条件によって大きく異なります。

そのため、本記事では単一の金額を「正解」とせず、低費用・標準・高費用の3ケースで考えます。

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最初に結論～利用回数が少なければ返納後が安く、移動回数が多ければ自動車が安くなる

自動車を維持する費用と、免許返納後の交通費のどちらが安いかは、主に次の4条件で決まります。

1. 1か月に何回外出するか
2. 1回の往復距離がどの程度か
3. バスやデマンド交通を利用できるか
4. 車両購入費を含めて比較するか

年間の移動回数が少なく、1回の移動距離も短ければ、タクシー中心でも自動車保有費を下回る可能性があります。

反対に、次のような世帯では、自動車を手放した後の交通費が予想以上に増えることがあります。

• 夫婦それぞれが通院する
• 買い物へ週2回以上行く
• 病院やスーパーまで10キロメートル以上ある
• 市町村外の専門病院へ通う
• バス停まで歩けない
• タクシーを往復利用する
• 家族が遠方から送迎する
• 宅配、買い物代行、配食を頻繁に使う

標準的なモデルでは、軽自動車1台の10年間費用をおおむね280万～420万円、小型乗用車を350万～520万円程度と想定できます。

一方、免許返納後の交通費は、外出が少ない世帯なら10年間で100万～250万円程度に収まる可能性がありますが、タクシー利用が多い世帯では400万～700万円を超える場合があります。

したがって、結論は次のようになります。

自動車を保有しているだけで高いとは限らず、タクシーを使えば必ず安いとも限らない。月間の外出回数と1回当たりの往復費用を計算して初めて、どちらが有利か判断できる。

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1．自動車維持費は燃料代だけではない

自動車を維持する費用というと、ガソリン代や車検代を思い浮かべる人が多いかもしれません。

しかし、実際には次の費用がかかります。

車両に関する費用

• 車両購入費
• 購入時の諸費用
• ローン金利
• 将来の買い替え費用
• 売却時の残存価格

税金・法定費用

• 自動車税
• 軽自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険
• 車検時の検査手数料

保険

• 対人賠償
• 対物賠償
• 人身傷害
• 車両保険
• 弁護士費用特約など

自賠責保険は法律上加入が義務付けられている強制保険ですが、補償は主として事故の相手方の人身損害に限られます。自分のけがや車両損害、相手方の物的損害などを補うには、一般に任意保険を別途検討する必要があります。

維持・整備費

• 定期点検
• 車検整備
• エンジンオイル
• タイヤ
• バッテリー
• ワイパー
• ブレーキ部品
• 電球・電子部品
• 故障修理
• 洗車・防錆対策

使用に伴う費用

• ガソリンまたは軽油
• 駐車場
• 有料道路
• 高速道路
• 出先の駐車料金

この中で、走行距離を減らしても大きく減らないのが、車両価格、税金、保険、車検などの固定費です。

年間1万キロメートル走る人も、年間2,000キロメートルしか走らない人も、自動車を所有する限り、一定の固定費を負担します。

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2．自動車税は排気量や登録時期によって異なる

自家用乗用車の自動車税は、主に総排気量によって決まります。

令和元年10月1日以降に初回新規登録された自家用乗用車では、年額は次のようになっています。

総排気量	年額
1リットル以下	2万5,000円
1リットル超～1.5リットル以下	3万500円
1.5リットル超～2リットル以下	3万6,000円
2リットル超～2.5リットル以下	4万3,500円

初回登録時期が古い車では異なる税率が適用されることがあります。また、一定年数を経過した環境負荷の大きい車には、重課が行われる場合があります。

軽自動車では、普通乗用車とは異なる軽自動車税が課されます。

税額は車種、用途、初度検査年月、重課・軽課の適用によって変わるため、この記事の試算では、軽自動車の税負担を年間約1万～1万3,000円、小型乗用車を年間約2万5,000～3万6,000円の範囲で設定します。

ここで重要なのは、年間1万円程度の税金だけを見て、軽自動車の維持費が安いと判断しないことです。

車両購入費、任意保険、車検整備、燃料、故障修理を含めると、税金は総費用の一部にすぎません。

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3．車検代と整備費を一つにまとめてはいけない

車検は、自動車が保安基準に適合しているかを確認し、車検証の有効期間を更新するための制度です。

令和7年4月1日以降は、車検証の有効期間満了日の2か月前から満了日までの間に受検しても、従来の有効期間を失わずに更新できるようになっています。

車検時に支払う費用には、性格の異なるものが含まれます。

法定費用

• 自動車重量税
• 自賠責保険
• 検査手数料

車検基本料金

• 点検料金
• 検査代行料
• 書類作成費など

整備費

• ブレーキ部品交換
• オイル交換
• タイヤ交換
• バッテリー交換
• その他の修理

自動車重量税は、車両重量、経過年数、環境性能によって変わります。

令和8年度にも、環境性能に優れた一定の自動車を対象として、自動車重量税の免除または軽減措置があります。

一方、年式の古い車は、重量税や自動車税の負担が増えることがあります。

そのため、「車検は毎回10万円」と一律に置くのではなく、法定費用と整備費を分けて考える方が正確です。

本記事では、10年間の車検・点検・整備費を次の範囲で設定します。

車両	10年間の想定
軽自動車	45万～80万円
小型乗用車	55万～100万円

この中には、大規模な事故修理やエンジン、変速機、駆動用バッテリーなどの高額故障は含めません。

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4．燃料費は走行距離と実燃費で決まる

燃料費は、次の式で計算できます。

年間燃料費＝年間走行距離÷実燃費×燃料単価

例えば、年間5,000キロメートル走り、実燃費が1リットル当たり18キロメートル、ガソリン価格を1リットル当たり170円と仮定します。

5,000÷18×170＝約4万7,000円

10年間では約47万円です。

年間1万キロメートルなら、単純計算で約94万円になります。

資源エネルギー庁は、石油製品の小売価格を定期的に調査・公表していますが、ガソリン価格は原油価格、為替、補助制度、地域、給油所によって変動します。

したがって、10年間の試算で現在の価格が続くと断定するのは適切ではありません。

本記事では比較用に、ガソリン価格を1リットル当たり160～200円、実燃費を1リットル当たり15～22キロメートルの範囲で考えます。

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5．軽自動車を10年間維持する費用

標準ケースの前提

• 地方在住の1世帯
• 軽自動車1台
• 10年間保有
• 年間走行距離5,000キロメートル
• 駐車場代なし
• 実燃費18キロメートル
• ガソリン価格170円
• 大規模事故なし
• 10年間に車両を1回取得
• 売却価格を差し引いた実質車両費120万円

標準ケース

費用項目	10年間
車両購入・諸費用から売却額を控除	120万円
軽自動車税	11万円
自賠責・重量税・検査手数料	18万円
任意保険	45万円
車検・点検・修理	55万円
タイヤ・バッテリー・消耗品	30万円
燃料費	47万円
合計	326万円

年間平均では約32万6,000円です。

月平均では約2万7,000円になります。

ただし、これは駐車場代がなく、年間走行距離が比較的短く、大規模故障もないケースです。

3つのケース

ケース	10年間
低費用	250万～280万円
標準	300万～360万円
高費用	400万～500万円

高費用ケースには、車両価格の上昇、任意保険料の増加、タイヤ交換、高額修理、年間走行距離の増加などを含みます。

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6．小型乗用車を10年間維持する費用

標準ケースの前提

• 排気量1～1.5リットル
• 10年間保有
• 年間走行距離7,000キロメートル
• 駐車場代なし
• 実燃費17キロメートル
• ガソリン価格170円
• 売却価格を差し引いた実質車両費180万円

標準ケース

費用項目	10年間
車両購入・諸費用から売却額を控除	180万円
自動車税	30万5,000円
自賠責・重量税・検査手数料	25万円
任意保険	55万円
車検・点検・修理	70万円
タイヤ・バッテリー・消耗品	40万円
燃料費	70万円
合計	約471万円

年間平均では約47万円です。

月平均では約3万9,000円になります。

3つのケース

ケース	10年間
低費用	330万～380万円
標準	420万～480万円
高費用	520万～650万円

車両価格、走行距離、保険内容、故障状況によって、結果は大きく変わります。

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7．すでに所有している車を使い続ける場合は計算が変わる

自動車保有と免許返納を比較するとき、最も間違いやすいのが車両購入費の扱いです。

すでに購入代金を支払い終えた車を所有している人は、

車両代はもう払っているから、今後の維持費には含めなくてよい

と考えるかもしれません。

確かに、過去に支払った購入代金は、返納するかどうかにかかわらず戻らない費用です。

これはサンクコスト、すなわち既に支出して回収できない費用です。

今後10年間の判断では、過去の購入代金をそのまま加える必要はありません。

しかし、次の費用は考える必要があります。

• 現在売却すれば得られる金額
• 今後の故障修理費
• 次回買い替え費用
• 車齢上昇による税・整備負担
• 返納時点の処分費用

例えば、現在100万円で売却できる車を保有し続け、10年後の売却額がほぼゼロになるなら、100万円分の価値を使用したことになります。

したがって、すでに車を所有している場合も、現在の売却可能額を機会費用として考える方が合理的です。

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8．免許返納後に必要となる交通費

免許返納後の費用には、次のものがあります。

公共交通

• 鉄道運賃
• 路線バス運賃
• コミュニティバス運賃
• デマンド交通運賃
• 駅までの移動費

タクシー

• 距離制運賃
• 時間距離併用運賃
• 迎車料金
• 予約料金
• 深夜早朝割増
• 待機料金

千葉県では、令和8年3月16日にタクシー運賃が改定され、それまで分かれていた地区の運賃体系が一本化されました。今後も運賃改定があり得るため、10年間の試算では現在の初乗り運賃だけを固定して計算するのではなく、実際の利用区間について事業者へ概算料金を確認する方が安全です。

家族送迎

• 家族の燃料費
• 車両の消耗
• 駐車料金
• 有料道路料金
• 付き添い時間
• 休業・有給休暇の使用

自宅で代替する費用

• 食品宅配
• ネットスーパー
• 配食サービス
• 買い物代行
• 訪問診療
• 訪問理美容
• 行政手続きの郵送費
• 宅配の追加料金

返納後の費用を正確に見るには、タクシー代だけでなく、これらを合計する必要があります。

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9．免許返納後の交通費を3つのケースで試算する

以下は全国一律の料金ではなく、比較用のモデルです。

自治体の助成、公共交通の運賃、タクシー料金、家族構成によって実際の金額は変わります。

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ケースA～外出が少なく、公共交通を利用できる

前提

• 通院　月1回
• 買い物　月2回
• その他の外出　月1回
• 1か月4往復
• バス・デマンド交通を中心に利用
• 一部だけタクシー
• 食品宅配を併用

費用項目	年間	10年間
バス・デマンド交通	2万4,000円	24万円
タクシー	6万円	60万円
食品宅配・配達追加費	3万6,000円	36万円
家族送迎の実費	2万円	20万円
合計	14万円	140万円

このケースでは、軽自動車を保有するより、免許返納後の方が100万～200万円程度安くなる可能性があります。

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ケースB～通院と買い物にタクシーを定期利用する

前提

• 本人の通院　月2回
• 配偶者の通院　月1回
• 買い物　月4回
• その他の外出　月1回
• 月8往復程度
• 1往復平均4,500円
• 宅配も併用

費用項目	年間	10年間
タクシー	43万2,000円	432万円
バス・鉄道	3万円	30万円
食品宅配等	4万8,000円	48万円
家族送迎の実費	3万円	30万円
合計	54万円	540万円

このケースでは、軽自動車より高くなり、小型乗用車と同程度になる可能性があります。

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ケースC～市外通院や頻回通院がある

前提

• 市外の病院へ月2回
• 近隣の診療所へ月2回
• 買い物　月4回
• その他の外出　月2回
• 長距離タクシーと家族送迎を併用

費用項目	年間	10年間
タクシー	55万円	550万円
鉄道・バス	6万円	60万円
家族送迎の実費	10万円	100万円
宅配・買い物代行	5万円	50万円
合計	76万円	760万円

このケースでは、自動車を保有していた方が、金銭面では安い可能性があります。

ただし、運転能力や事故リスクに問題がある場合は、費用だけを理由に運転を続けるべきではありません。

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10．10年間の比較

移動方法	10年間の標準的なモデル
軽自動車を保有	300万～360万円
小型乗用車を保有	420万～480万円
返納後・低利用	120万～200万円
返納後・中利用	350万～550万円
返納後・高利用	600万～800万円以上

この表から分かるのは、自動車と返納後交通のどちらかが常に安いわけではないということです。

返納後に公共交通を利用できる人は、費用を大幅に減らせる可能性があります。

反対に、自宅から病院やスーパーまで遠く、タクシーを頻繁に使う人は、自動車保有費を上回る可能性があります。

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11．損益分岐点は月何回か

自動車とタクシーの費用を比較するには、年間費用から損益分岐点を求める方法があります。

軽自動車の年間費用を35万円と仮定します。

タクシーの1往復費用を4,000円とすると、

35万円÷4,000円＝87.5往復

年間約88往復です。

月平均では約7.3往復になります。

つまり、他の公共交通費や宅配費を無視すれば、月7回程度までのタクシー利用なら、年間35万円の軽自動車より安い計算です。

1往復6,000円なら、

35万円÷6,000円＝約58往復

月平均では約4.8往復です。

1往復1万円なら、

35万円÷1万円＝35往復

月平均では約2.9往復です。

タクシー1往復	軽自動車年35万円との分岐
3,000円	月約9.7回
4,000円	月約7.3回
6,000円	月約4.8回
1万円	月約2.9回

実際には、バス代、宅配費、家族送迎、買い物代行などが加わるため、タクシーを利用できる回数はこれより少なくなります。

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12．年間走行距離が短い人ほど返納が有利とは限らない

年間走行距離が短い車は、燃料費が少ないため、維持費も非常に安いように見えます。

しかし、走行距離が短くても、次の固定費は残ります。

• 税金
• 自賠責保険
• 任意保険
• 車検
• 定期点検
• バッテリー
• 経年劣化
• 車両価値の低下

年間2,000キロメートルしか走らない場合、ガソリン代は少額でも、年間30万円前後の総費用が発生する可能性があります。

一方、その2,000キロメートルが、病院やスーパーまでの必要不可欠な移動である場合、タクシーへ置き換えると高額になることがあります。

したがって、年間走行距離だけでは判断できません。

重要なのは、走行回数と1回当たりの距離です。

同じ年間2,000キロメートルでも、

• 近距離を週5回走る人
• 長距離を月2回走る人

では、タクシーへ置き換えた場合の費用が異なります。

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13．夫婦2人世帯では計算が変わる

夫婦2人が1台の自動車を共用している場合、自動車を手放すと、2人分の移動をタクシーや公共交通へ置き換える必要があります。

例えば、夫が月2回、妻が月2回通院し、買い物が月4回なら、すでに月8往復です。

さらに、歯科、理美容、金融機関、行政手続き、家族訪問などを含めれば、月10往復を超える可能性があります。

1往復4,000円なら、月10回で4万円、年間48万円です。

この時点で、軽自動車の標準的な年間保有費を上回る可能性があります。

ただし、夫婦が同じ日に同じ目的地へ行ける場合は、1回のタクシーで2人が移動できます。

反対に、通院先や予約日が異なる場合は、2人分の費用が別々に発生します。

夫婦世帯では、個人の外出回数ではなく、世帯全体の往復回数を数える必要があります。

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14．家族送迎は金額に換算する

家族送迎を無料として扱うと、返納後の費用を過小評価します。

最低でも、次の費用は計算に入れるべきです。

• 走行距離に応じた燃料費
• 車両の消耗
• 駐車料金
• 高速道路料金

さらに、家族の時間も考えます。

例えば、1回の通院送迎で4時間かかり、月2回行えば、年間96時間です。

時間の価値を1時間1,000円と置けば、年間9万6,000円、10年間で96万円になります。

これは家族へ実際に現金を支払うという意味ではありません。

家族が失う仕事、休息、家事、育児の時間を、経済的な負担として可視化するための考え方です。

家族送迎を比較するときは、次の2つを分けます。

負担	内容
現金支出	燃料、駐車、高速道路
非金銭的負担	時間、疲労、仕事への影響

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15．安全性は費用比較より優先される

自動車を維持する方が金銭的に安いという結果が出ても、それだけで運転継続が合理的とは限りません。

次のような状態がある場合は、費用とは別に運転能力を検討する必要があります。

• 視力や視野の低下
• 反応時間の低下
• ペダルの踏み間違い
• 車線変更への不安
• 夜間運転が難しい
• 道順を間違える
• 接触事故が増えた
• 医師や家族から運転を止められている
• 薬の副作用で眠気がある
• 意識消失や発作の危険がある

免許返納は、交通費を安くするための制度ではありません。

本人と周囲の安全を守ることが第一の目的です。

費用比較は、返納するかどうかを決める唯一の基準ではなく、返納後の生活を準備するための資料として使うべきです。

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16．返納前に1か月だけ自動車を使わず生活してみる

最も正確な方法は、実際に自動車を使わず生活してみることです。

1か月間、自動車を使わず、次の費用を記録します。

• バス
• 鉄道
• タクシー
• 家族送迎
• 食品宅配
• 買い物代行
• 配食
• 通院付き添い
• キャンセルした外出

その1か月の費用を12倍すれば、年間費用の概算が出ます。

ただし、季節や通院予定によって変動するため、可能であれば3か月程度試す方が正確です。

同時に、次の点も確認します。

• 雨の日に移動できるか
• 病院の予約時刻に間に合うか
• 診察後に帰れるか
• 荷物を持って歩けるか
• タクシーをすぐ呼べるか
• 家族送迎を継続できるか
• 夜間の急な外出に対応できるか

机上の計算では、費用は比較できても、身体的負担や待ち時間までは分かりません。

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17．自分の世帯で計算する方法

自動車を維持する年間費用

次を合計します。

年間自動車費＝車両費の年換算＋税金＋保険＋車検・整備の年換算＋燃料＋駐車場＋その他

車両費の年換算は、次のように計算します。

車両費の年換算＝購入総額－売却見込額÷保有年数

正確には、括弧を付けて次のようにします。

車両費の年換算＝（購入総額－売却見込額）÷保有年数

返納後の年間交通費

返納後交通費＝バス・鉄道＋タクシー＋家族送迎実費＋宅配・代行＋その他

判断方法

返納後交通費が年間自動車費を下回れば、金銭面では返納後が有利

ただし、安全性、移動時間、家族負担、災害時対応を別に評価します。

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18．どのような人は返納後の方が安くなりやすいか

• 自宅から病院やスーパーまで近い
• 駅やバス停まで歩ける
• デマンド交通を利用できる
• 外出が月数回程度
• 食品宅配を利用できる
• 夫婦で同じ日に外出できる
• タクシー助成がある
• 自動車の年間走行距離が少ない
• 車両の買い替え時期が近い
• 駐車場代を支払っている

都市部や駅周辺では、返納後の方が大幅に安くなる可能性があります。

地方でも、中心市街地や医療・商業施設に近い住宅であれば、返納後の費用を抑えやすくなります。

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19．どのような人は自動車の方が安くなりやすいか

• 病院やスーパーまで遠い
• バスの本数が少ない
• 夫婦それぞれの外出が多い
• 市外の病院へ定期通院している
• 買い物が週2回以上必要
• タクシーの迎車に時間がかかる
• 自治体交通の対象区域外
• 家族送迎を頼めない
• 宅配対象外の商品を頻繁に購入する
• 介護や家族の送迎にも自動車を使う

ただし、自動車の方が安い場合でも、安全に運転できることが前提です。

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現実的な結論～費用の分岐点は月間の外出回数で決まる

地方で自動車を10年間維持する場合、本記事の標準モデルでは、軽自動車で約300万～360万円、小型乗用車で約420万～480万円となりました。

一方、免許返納後の交通費は、公共交通を中心に利用できる低利用ケースでは約120万～200万円に抑えられる可能性があります。

しかし、タクシーを月8回程度利用し、宅配や家族送迎を併用する場合は、10年間で350万～550万円程度になる可能性があります。

市外通院や頻回通院がある場合は、600万～800万円を超えることも考えられます。

したがって、

自動車は高いから返納した方が得である

とも、

地方では自動車がなければ暮らせないため、持ち続ける方が得である

とも一律にはいえません。

判断の中心になるのは、次の条件です。

• 世帯全体で月に何回移動するか
• 1往復にいくらかかるか
• 公共交通をどこまで使えるか
• 市外通院があるか
• 車両購入費を含めるか
• 家族送迎の時間をどう評価するか

軽自動車の年間総費用を35万円、タクシーの1往復を4,000円とすると、単純な分岐点は月7回程度です。

1往復6,000円なら月5回程度、1万円なら月3回程度で、自動車の年間費用に近づきます。

ただし、免許返納の判断では、金銭面だけを見てはいけません。

安全性に不安がある場合は、多少交通費が増えても、運転をやめる方が合理的です。

そのうえで、公共交通、タクシー、宅配、家族送迎を組み合わせ、返納後の生活を成立させる必要があります。

最も確実なのは、免許を返納する前に、自動車を使わない生活を1～3か月試すことです。

実際にかかった交通費と不便を記録すれば、自分の世帯にとって、自動車と免許返納後の交通のどちらが現実的かが見えてきます。

免許返納は、単に自動車を手放す問題ではありません。

医療、買い物、住宅の立地、家族の支援、老後の家計をまとめて見直す生活設計の問題なのです。

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地方で自動車の運転をやめることは、単に買い物や外出の方法を変えることではありません。

病院へ行く方法そのものを、もう一度組み立て直すことでもあります。

茂原市、長生郡、いすみ市、勝浦市、大多喜町、御宿町などの外房地域では、鉄道、路線バス、自治体のコミュニティバス、デマンド交通、一般タクシー、高齢者向け送迎など、複数の移動手段が用意されています。

しかし、交通手段が存在することと、免許返納後も無理なく通院できることは同じではありません。

自宅からバス停まで歩けるのか、病院の予約時刻に間に合うのか、診察が長引いても帰りの便があるのか、市町村外の専門病院まで移動できるのかといった条件によって、実際の通院可能性は大きく変わります。

特に問題になるのは、月1回程度の近隣診療所への通院ではなく、複数の診療科を受診する場合や、市外の専門病院へ通う場合、週数回の透析やリハビリテーションが必要になった場合です。

本記事では、自治体を単純に順位付けするのではなく、茂原・長生・夷隅地域に共通する生活条件から、免許返納後の通院がどこまで可能なのかを検証します。

令和8年度とは、2026年4月1日から2027年3月31日までです。公共交通制度は年度途中に運行内容や利用条件が変更される可能性があるため、実際に利用するときは各自治体や交通事業者への確認が必要です。

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最初に結論～月1回の近距離通院なら対応できても、頻回・広域通院では難しくなる

茂原・長生・夷隅地域では、免許を返納したからといって、直ちに通院できなくなるわけではありません。

自宅が駅やバス停に近く、通院先が同じ市町村内にあり、月1回程度の受診で、1人で乗り降りできるのであれば、バス、デマンド交通、タクシーを組み合わせて通院できる可能性があります。

一方で、次のような条件が重なると、公共交通だけで通院を続けることは難しくなります。

• 自宅からバス停まで遠い
• 坂道や段差が多い
• 市町村外の病院へ通う
• 診察終了時刻が読めない
• 複数の交通機関を乗り継ぐ
• 週1回以上の通院がある
• 付き添いが必要である
• 車椅子や歩行器を使用している
• 認知機能に不安がある
• 早朝や夕方以降の診療を受ける
• 家族が遠方に住んでいる

したがって、免許返納後の通院可能性は、自治体に制度があるかどうかだけでは決まりません。

重要なのは、次の5点です。

1. 自宅から医療機関までの距離
2. 通院先が市町村内か市町村外か
3. 通院頻度が月1回か週数回か
4. 1人で交通機関を利用できるか
5. タクシーや家族送迎の費用を負担できるか

この5条件のうち、複数に問題がある場合は、免許返納後も現在の住宅に住み続けられるかまで検討する必要があります。

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1．茂原・長生・夷隅地域の医療は広域で支えられている

茂原市と長生郡、いすみ市、勝浦市、夷隅郡は、千葉県の山武長生夷隅保健医療圏に含まれます。

この医療圏では、地域内に診療所、一般病院、公立病院が配置されていますが、病気の種類や重症度によっては、東金市、市原市、千葉市、鴨川市などの医療機関へ移動する必要があります。

千葉県保健医療計画では、山武長生夷隅保健医療圏の外来患者について、圏域外への流出があることが示されています。また、診療所における外来医療の需要に対する医師数は、全国平均を下回る水準とされています。

この地域の医療は、一つの大病院ですべてを完結させる仕組みではありません。

おおむね、次のような役割分担になっています。

医療の段階	主な受診先
日常的な診療	近隣の診療所、かかりつけ医
検査・入院・一般的な手術	茂原市、長柄町、いすみ市、勝浦市などの地域病院
高度な専門医療	東金市、市原市、千葉市、鴨川市などの医療機関
退院後の療養	回復期病床、在宅医療、訪問看護、介護施設

この構造は、自動車を運転できるうちは大きな問題にならないことがあります。

必要な病院まで本人や家族が自動車で移動できるからです。

しかし、本人が免許を返納し、配偶者も運転できない場合、医療機関の選択肢は一気に狭くなります。

病院が地域内に存在していても、そこへ行く手段がなければ、生活者にとっては利用できない医療に近くなります。

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2．「病院まで何キロメートルか」だけでは通院の難しさは分からない

免許返納後の通院を考えるとき、自宅と病院の直線距離だけでは十分ではありません。

実際には、次の4区間を分けて考える必要があります。

1. 自宅から最寄りのバス停または駅まで
2. バス停や駅から医療機関の最寄り地点まで
3. 降車地点から病院の受付まで
4. 診察終了後に同じ経路で帰宅できるか

例えば、自宅から病院まで5キロメートルしかなくても、最寄りのバス停まで1.5キロメートルあり、1日に数本しか運行していなければ、実用的な通院手段とはいえません。

反対に、病院まで15キロメートルあっても、自宅近くから予約制交通に乗車でき、病院付近まで直接行けるのであれば、比較的利用しやすいことがあります。

通院の難易度は、単純な距離ではなく、次の式に近い考え方で決まります。

通院負担＝移動距離＋待ち時間＋乗り換え＋歩行距離＋費用＋身体的負担

金銭的には安いバスでも、乗車前後に長く歩き、診察終了後に2時間待たなければならない場合、高齢者にとっては負担の大きい交通手段です。

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3．月1回の近隣診療所なら比較的対応しやすい

免許返納後も比較的対応しやすいのは、月1回程度、近隣の内科や整形外科へ通うケースです。

例えば、次の条件を想定します。

• 自宅から診療所まで5キロメートル
• 通院は月1回
• 診察は午前中
• 1人で歩行、乗降できる
• 予約制交通またはタクシーを利用できる

この条件であれば、年間の通院回数は12往復です。

タクシーを往復で利用したとしても、距離が短ければ年間数万円から十数万円程度で収まる可能性があります。

自治体のデマンド交通や高齢者向け送迎が利用できれば、さらに負担を抑えられる場合があります。

ただし、ここで注意したいのは、現在の通院回数だけを基準にしてはいけないことです。

60代後半では月1回の内科だけでも、75歳以降には次のように増える可能性があります。

• 内科　月1回
• 眼科　2～3か月に1回
• 整形外科　月1～2回
• 歯科　数か月に1回
• 検査のための病院受診　年数回
• 配偶者の付き添い　月1回程度

夫婦2人分を合計すると、年間の通院が30～50往復になることも珍しくありません。

月1回の通院が可能だからといって、老後を通して同じ交通手段で生活できるとは限りません。

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4．市町村を越える専門外来から難易度が急に上がる

外房地域では、日常的な内科診療は近隣で受けられても、専門的な検査や治療では別の市町村へ行くことがあります。

想定される移動には、次のようなものがあります。

• 長生郡から茂原市内の病院
• 茂原市や長生郡から東金市の病院
• 長柄町や長南町から市原市の病院
• いすみ市や勝浦市から鴨川市の病院
• 外房地域から千葉市内の専門病院

自治体のデマンド交通や福祉送迎は、市町村内の移動を主な対象としている場合があります。

そのため、自宅から最寄り駅までは自治体交通、駅から地域外の病院までは鉄道、病院の最寄り駅からは路線バスまたはタクシーというように、複数の交通手段を組み合わせる必要が出てきます。

この場合、問題になるのは運賃だけではありません。

• 乗り換えに時間がかかる
• 駅にエレベーターがない場合がある
• 電車とバスの時刻が合わない
• 診察終了時刻を予測できない
• 帰りの予約制交通に間に合わない
• 体調が悪い状態で長時間移動する
• 家族の付き添いが必要になる

特に、検査や専門外来は午前中に予約されることがあります。

早朝に出発しなければならない場合、自治体の交通が運行を開始する前である可能性もあります。

このため、市町村外への通院では、公共交通が存在するかどうかではなく、予約時刻までに実際に到着できるかを確認しなければなりません。

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5．コミュニティバスは安いが、診察時間に合わせにくい

茂原・長生・夷隅地域では、市民バス、町民バス、市内循環バスなどが運行されています。

茂原市は、市民バス「モバス」やデマンド交通を、交通空白地域などにおける高齢者等の生活交通として位置付けています。茂原市地域公共交通計画でも、高齢化や運転免許返納者の増加を背景として、公共交通の必要性が高まっていることが示されています。

また、いすみ市では、JR（Japan Railways・旅客鉄道会社）外房線、いすみ鉄道、いすみシャトルバス、市内循環バス、デマンド交通、タクシーなどが地域公共交通として位置付けられています。令和8年には地域公共交通計画の変更版が公表されています。

コミュニティバスの最大の利点は、一般タクシーより運賃が安いことです。

しかし、通院では次の問題があります。

診察時刻に合う便があるとは限らない

病院の予約が午前9時でも、最初の便では間に合わないことがあります。

反対に、午前10時に病院へ着いても、診察が午後までかかり、帰りの便まで長時間待つことがあります。

病院前に停車するとは限らない

路線が病院付近を通っていても、病院の入口まで距離がある場合があります。

高齢者にとっては、数百メートルの歩行でも負担になります。

毎日運行とは限らない

曜日限定、平日のみ、特定曜日のみの運行では、診療日と合わないことがあります。

乗り換えが必要になる

自宅近くのバスから駅へ行き、そこから鉄道、さらに別のバスへ乗り換える場合、身体的負担が大きくなります。

したがって、コミュニティバスは、運行経路と診察時刻が合う人には有効ですが、すべての通院を支える万能な手段ではありません。

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6．デマンド交通は便利だが、市町村外まで行けるとは限らない

デマンド交通とは、利用者の予約に応じて運行する乗合型の交通です。

定時定路線型のバスより、自宅や指定乗降場所の近くから利用しやすい場合があります。

特に、バス停まで歩くことが難しい高齢者には、有効な交通手段です。

ただし、デマンド交通には次のような制限があります。

• 事前登録が必要
• 前日までの予約が必要
• 予約が集中すると希望時刻に利用できない
• 他の利用者との乗合になる
• 市町村内だけの運行
• 指定乗降場所だけで乗降
• 早朝、夜間、休日は運行しない
• 1人で乗降できることが利用条件
• 車椅子に対応していない場合がある

勝浦市ではデマンドタクシーが運行され、高齢者タクシー利用料助成事業も地域公共交通計画に位置付けられています。また、令和8年度には、総野地区の一部で自家用有償旅客運送「ノッカルかつうら」の有償実証運行が行われています。

ただし、このような制度があるからといって、勝浦市内のすべての地域で同じ条件で利用できるわけではありません。

運行区域、利用対象、予約方法、目的地は制度ごとに異なります。

デマンド交通の評価では、次の4点を確認する必要があります。

1. 自宅付近から乗れるか
2. 通院先の病院まで直接行けるか
3. 市町村外へ行けるか
4. 診察後に帰りの便を確保できるか

特に、市町村内の指定施設までしか運行しない制度では、地域外の専門病院への通院には利用できません。

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7．一般タクシーは最も確実だが、回数が増えると負担が大きい

免許返納後の通院手段として、最も柔軟なのは一般タクシーです。

自宅から病院まで直接移動でき、診察終了後にも呼ぶことができます。

乗り換えが不要で、歩行距離も抑えられます。

一方で、通院距離と回数が増えると費用が大きくなります。

以下は、制度や事業者ごとの実際の運賃ではなく、通院費の規模を考えるためのモデル試算です。

迎車料金、時間距離併用運賃、信号待ち、道路状況などによって、実際の料金は変わります。

距離別のモデル

片道距離	往復料金の仮定	月1回	月2回	年間
5キロメートル	4,000円	4,000円	8,000円	4万8,000～9万6,000円
10キロメートル	7,000円	7,000円	1万4,000円	8万4,000～16万8,000円
20キロメートル	1万3,000円	1万3,000円	2万6,000円	15万6,000～31万2,000円
40キロメートル	2万5,000円	2万5,000円	5万円	30万～60万円

※金額は比較用の仮定であり、令和8年度の特定タクシー事業者の料金を示すものではありません。

月1回であれば、年金収入や家計状況によっては負担できる可能性があります。

しかし、夫婦2人がそれぞれ月2回通院する場合、年間費用はさらに増えます。

片道10キロメートルの病院へ、夫婦それぞれ月2回通うと仮定します。

1万4,000円×月4回＝月5万6,000円

年間では約67万2,000円です。

10年間では、料金が変わらないと仮定しても約672万円になります。

住宅費が安い地域へ移住しても、免許返納後のタクシー代によって、都市部との生活費差が縮小する可能性があります。

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8．家族送迎は無料ではない

免許返納後の通院では、「家族に送ってもらえばよい」と考えられがちです。

しかし、家族送迎にも費用と負担があります。

金銭的な費用

• ガソリン代
• タイヤやオイルの消耗
• 車両の減価
• 駐車料金
• 高速道路料金
• 送迎のための迂回
• 待機中の食事代など

時間的な費用

• 自宅から迎えに行く時間
• 病院まで送る時間
• 診察中の待ち時間
• 薬局での待ち時間
• 帰宅の送迎
• 仕事や家事の中断

例えば、片道30分の病院へ送迎し、診察と会計、薬局で3時間かかる場合、家族は4～5時間を拘束されます。

月2回であれば年間48～60時間程度、夫婦2人分や複数診療科を含めれば、年間100時間を超える可能性があります。

家族が会社員であれば、有給休暇や半日休暇を使うこともあります。

自営業者であれば、その時間に得られたはずの収入を失うことがあります。

したがって、家族送迎は、タクシーより現金支出が少なく見えても、実質的に無料ではありません。

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9．透析、リハビリテーション、がん治療では公共交通だけでは難しい

免許返納後の通院で最も大きな問題になるのは、頻回通院です。

人工透析

一般的な血液透析では、週3回程度の通院が必要になることがあります。

年間では約156回、往復では312区間です。

仮に1往復5,000円のタクシーを使うとします。

5,000円×156回＝年間78万円

10年間では780万円です。

1往復1万円であれば、年間156万円、10年間で1,560万円になります。

実際には、医療機関独自の送迎、自治体制度、介護サービスなどを利用できる場合がありますが、すべての患者が同じ条件で利用できるとは限りません。

リハビリテーション

骨折、脳卒中、整形外科手術後などでは、週1～3回の通院リハビリテーションが必要になることがあります。

通院そのものが身体的負担となり、送迎が確保できないために回数を減らすケースも考えられます。

がん治療

抗がん剤治療、放射線治療、定期検査では、一定期間、繰り返し病院へ通う必要があります。

治療後に倦怠感や吐き気が出る場合、本人だけで公共交通を使って帰宅することが難しくなることもあります。

眼科、歯科、整形外科

生命に直結する治療ではなくても、視力、歯、歩行能力を維持するために継続受診が必要です。

交通手段がないために受診を先延ばしにすると、生活機能の低下につながる可能性があります。

このように、免許返納後の医療問題は、救急車を呼ぶような重症時だけではありません。

日常的な通院を続けられるかどうかが、高齢期の健康状態を左右します。

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10．鉄道駅に近ければ安心とは限らない

外房地域では、JR外房線やいすみ鉄道の駅に近い住宅は、自動車を使わない生活に有利に見えます。

確かに、茂原駅、大原駅、勝浦駅、御宿駅などの近くであれば、広域移動の選択肢は増えます。

しかし、駅に近いことと、病院に近いことは同じではありません。

次の条件を確認する必要があります。

• 自宅から駅まで平坦か
• 駅に階段や跨線橋があるか
• 病院の最寄り駅からバスがあるか
• バス停から病院まで歩けるか
• 帰りの鉄道時刻までどれほど待つか
• 通院時間帯に列車が運行しているか
• 強風や大雨で運休した場合の代替手段があるか

駅から病院までタクシーを使う場合、自宅から駅までの交通費、鉄道運賃、駅から病院までのタクシー代が重なります。

その結果、自宅から病院まで直接タクシーを利用した場合と、大きな差が出ないこともあります。

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11．自治体の支援制度は重要だが、単純比較はできない

茂原・長生・夷隅地域では、市民バス、町民バス、デマンド交通、高齢者タクシー助成、福祉タクシー、移動支援など、さまざまな制度があります。

しかし、これらを自治体別に単純比較することには注意が必要です。

制度ごとに、次の条件が異なるからです。

• 全住民が対象か
• 高齢者だけが対象か
• 免許返納者が対象か
• 障害者手帳が必要か
• 所得制限があるか
• 市町村内だけか
• 町外病院にも行けるか
• 1人で乗降できる必要があるか
• 利用回数に上限があるか
• 片道回数か往復回数か

例えば、高齢者向けの無料送迎であっても、市町村内だけの運行であれば、地域外の専門病院には利用できません。

反対に、利用料金がかかるデマンド交通でも、自宅付近から病院まで直接移動できるなら、実用性が高い場合があります。

したがって、制度の評価では、「無料か有料か」だけでなく、次の4項目を確認する必要があります。

確認項目	意味
対象者	自分が利用条件を満たすか
運行範囲	通院先まで行けるか
運行時間	予約時刻と帰宅時刻に合うか
利用回数	必要な通院回数を確保できるか

令和8年度には、いすみ市が変更後の地域公共交通計画を公表し、勝浦市では「ノッカルかつうら」の有償実証運行が進められています。こうした制度は地域交通を補う重要な取り組みですが、対象地域や運行条件を確認せずに「免許返納後も安心」と評価することはできません。

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12．免許返納後の通院費を10年間で考える

通院交通費は、1回ごとでは小さく見えても、10年間では大きな金額になります。

以下は比較のためのモデルです。

ケース1～近隣診療所へ月1回

• 1往復3,000円
• 年12回
• 年間3万6,000円
• 10年間36万円

ケース2～地域病院へ月2回

• 1往復7,000円
• 年24回
• 年間16万8,000円
• 10年間168万円

ケース3～夫婦2人がそれぞれ月2回

• 1往復7,000円
• 年48回
• 年間33万6,000円
• 10年間336万円

ケース4～週1回の通院

• 1往復7,000円
• 年52回
• 年間36万4,000円
• 10年間364万円

ケース5～週3回の通院

• 1往復7,000円
• 年156回
• 年間109万2,000円
• 10年間1,092万円

ケース	年間交通費	10年間
月1回、近距離	3万6,000円	36万円
月2回、中距離	16万8,000円	168万円
夫婦各月2回	33万6,000円	336万円
週1回	36万4,000円	364万円
週3回	109万2,000円	1,092万円

※すべて比較用の仮定です。自治体助成、医療機関送迎、運賃改定、待機料金などは含めていません。

この比較から分かるのは、免許返納後の問題は、タクシーが高いか安いかという単純な話ではないということです。

通院頻度が低ければ、タクシーは自動車を保有するより合理的な場合があります。

しかし、週数回の通院では、一般タクシーだけで対応することが難しくなります。

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13．自動車維持費とタクシー代は単純比較できない

免許返納を検討するとき、「自動車維持費よりタクシー代の方が安い」と説明されることがあります。

確かに、自動車には次の費用がかかります。

• 車両購入費
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険
• 任意保険
• 車検
• 点検整備
• タイヤ
• バッテリー
• 燃料費
• 修理費
• 駐車場代

年間の自動車保有費が40万～60万円程度であれば、月1～2回のタクシー通院だけなら、免許返納後の方が金銭的に安くなる可能性があります。

しかし、自動車は通院以外にも使用します。

• 買い物
• 金融機関
• 市役所
• 理美容
• 墓参り
• 家族訪問
• 災害時の避難
• 配偶者の通院
• 急な体調不良

したがって、自動車費用と通院タクシー代だけを比較すると、生活全体の移動費を過小評価します。

免許返納後の家計を考える場合は、通院、買い物、行政手続き、日常外出を合計した年間交通費を試算する必要があります。

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14．免許返納後も通院しやすい住宅の条件

外房地域で高齢期まで住み続けるには、住宅価格や敷地の広さだけでなく、医療交通の条件が重要です。

通院しやすい住宅

• 診療所まで2～3キロメートル程度
• バス停まで徒歩5～10分以内
• 駅まで平坦に移動できる
• タクシーを呼びやすい
• デマンド交通の対象区域内
• スーパーと病院が同じ方向にある
• 坂道や階段が少ない
• 家族が訪問しやすい
• 地域病院まで30分以内
• 将来売却しやすい

通院が難しくなりやすい住宅

• 山間部や丘陵部の奥
• 急坂がある
• 最寄りバス停まで1キロメートル以上
• バスが1日数本
• タクシー営業所から遠い
• 携帯電話の電波が不安定
• 大雨や倒木で道路が寸断される
• 病院まで市町村を越える必要がある
• 家族が遠方に住んでいる
• 夫婦とも運転できなくなった場合の代替手段がない

海が見える住宅や広い庭付き住宅に魅力を感じても、高齢期の通院を考えれば、駅、病院、スーパーに近い小規模な住宅の方が長く住み続けやすいことがあります。

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15．免許返納前に一度、自動車を使わず通院してみる

免許返納を決める前に、実際に自動車を使わず病院へ行ってみる方法が有効です。

地図や時刻表だけでは、実際の負担は分かりません。

確認すること

• 自宅からバス停まで何分かかるか
• 雨の日でも歩けるか
• 病院の予約時刻に間に合うか
• 診察後に帰りの便があるか
• 薬局まで移動できるか
• 荷物を持って乗り降りできるか
• 乗り換え時に座って待てるか
• タクシーをすぐ呼べるか
• 付き添いがなくても利用できるか
• 1回の交通費はいくらか

夫婦の一方が運転を続ける場合でも、もう一方が単独で通院できるかを確認する必要があります。

運転する配偶者が病気になったり、先に免許を返納したりする可能性があるからです。

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16．返納前に確認したい10項目

1. かかりつけ医まで自動車以外で行けるか
2. 地域病院までの移動手段があるか
3. 市外の専門病院へ通えるか
4. バス停まで安全に歩けるか
5. 診察終了後の帰宅手段があるか
6. デマンド交通の対象者と運行区域は何か
7. タクシー助成を利用できるか
8. 月何回まで利用できるか
9. 家族送迎を何年間続けられるか
10. 通院できなくなった場合に住み替えられるか

この10項目のうち、3項目以上に明確な答えがない場合は、返納後の交通計画が十分とはいえません。

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現実的な結論～免許返納後も通院できるかは、自治体名より生活条件で決まる

茂原・長生・夷隅地域には、鉄道、路線バス、市民バス、町民バス、デマンド交通、一般タクシー、高齢者向け支援など、複数の移動手段があります。

そのため、免許返納後に一切通院できなくなる地域ではありません。

しかし、公共交通制度が存在するだけで、すべての住民が継続的に病院へ通えるわけでもありません。

月1回程度、近隣の診療所へ通うのであれば、デマンド交通、コミュニティバス、タクシーによって対応できる可能性があります。

一方、市町村外の専門病院、週1回以上のリハビリテーション、週3回程度の透析、治療後に体調が悪化する可能性があるがん治療などでは、公共交通だけで通院を続けることが難しくなります。

また、自治体の制度を単純に比較して、どこが優れているかを決めることも適切ではありません。

同じ自治体内でも、駅周辺と山間部、幹線道路沿いと丘陵住宅地では、通院条件が大きく異なるからです。

免許返納後の通院可能性を左右するのは、自治体名ではなく、次の条件です。

• 自宅と病院の距離
• バス停や駅までの歩行環境
• 市町村外へ移動できるか
• 通院頻度
• 身体機能
• 家族の支援
• タクシー代を負担できるか
• 将来の住み替えが可能か

外房地域で老後まで暮らすには、「今、自動車を運転できるか」ではなく、「運転できなくなった後も病院へ行けるか」を住宅選びの段階から考える必要があります。

自動車を手放す時期になってから交通手段を探すのでは遅い場合があります。

最も現実的なのは、元気なうちに自動車を使わない通院を一度試し、公共交通、タクシー、家族送迎を組み合わせた年間費用を計算しておくことです。

免許返納は、単に運転をやめる手続きではありません。

高齢期の医療、住宅、家計、家族関係をまとめて見直す生活設計の問題なのです。

病院の数だけでは分からない「地域医療の強みと弱点」を生活者目線で検証

茂原市と長生郡は、千葉県外房・九十九里地域の中では比較的医療機関が集まっている地域です。

茂原駅周辺には複数の病院や診療所があり、茂原市本納には公立長生病院があります。夜間急病診療所も設置され、休日当番医や救急当番病院の仕組みも用意されています。

このため、病院名を地図上で確認するだけなら、「地方としては医療機関が多く、特に問題はない」と感じるかもしれません。

しかし、地域医療の実力は、病院の数だけでは判断できません。

重要なのは、次のような場面です。

• 夜中に子どもが発熱したとき
• 高齢の親が転倒して骨折したとき
• 胸痛や脳卒中が疑われるとき
• がんや心臓病の高度な治療が必要になったとき
• 退院後、自宅で療養するとき
• 自動車を運転できなくなったとき
• 台風や浸水で道路が通れなくなったとき

茂原市・長生郡の医療体制は、日常的な外来診療から一定範囲の入院・救急医療までを地域内で支える一方、高度急性期医療や一部の専門医療は、東金市、市原市、千葉市など地域外の病院との連携を前提としています。

したがって、この地域の医療を正しく評価するには、「病院があるか」ではなく、病気の重さに応じて、どこまで地域内で完結し、どこから地域外へ移動するのかを見なければなりません。

本記事では、2026年7月時点で確認できる千葉県、茂原市、公立長生病院などの公式情報を中心に、茂原市・長生郡の医療体制を生活者の視点から検証します。

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先に結論――茂原市は地域医療の中心だが、すべてを完結できる医療都市ではない

茂原市・長生郡の医療体制を一言で表すなら、次のようになります。

日常診療と一定範囲の救急・入院医療を支える地域基盤はあるが、高度医療まで地域内ですべて完結する体制ではない。

茂原市には複数の救急病院等があり、公立長生病院も地域の中核的な役割を担っています。夜間については長生郡市夜間急病診療所があり、休日当番医の仕組みもあります。したがって、一般的な内科疾患、軽症の夜間受診、一定範囲の外科・整形外科・入院治療については、地方部として一定の医療資源があります。([もばら市公式ウェブサイト][1])

一方、千葉県の保健医療計画では、茂原市・長生郡を含む山武長生夷隅保健医療圏について、外来医師が需要に対して少ない地域と評価されています。外来医師偏在指標は85.9で、全国330医療圏中255位です。また、地域内の医療機関が不足を強く感じている機能として、初期救急、小児医療、認知症、在宅医療が挙げられています。

つまり、病院が複数あることと、必要な診療をいつでも受けられることは同じではありません。

茂原市・長生郡で暮らす人にとって重要なのは、医療機関の総数よりも、診療科、診療日、夜間対応、救急搬送先、自宅からの距離を確認することです。

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1．「茂原市・長生郡」といっても、医療条件は同じではない

長生地域は、茂原市と長生郡の6町村から構成されます。

• 一宮町
• 睦沢町
• 長生村
• 白子町
• 長柄町
• 長南町

この地域では、茂原市が商業、行政、医療の中心として機能しています。

茂原市内や本納周辺に住む場合は、複数の病院や診療所を比較できます。一方、白子町の海岸部、睦沢町、長柄町、長南町などでは、自宅から医療機関まで相当の距離が生じることがあります。

同じ長生地域でも、次の違いがあります。

居住地域	医療面の特徴
茂原駅周辺	病院・診療所の選択肢が比較的多い
本納周辺	公立長生病院を利用しやすい
一宮町・長生村	茂原市内と地域内診療所を使い分けやすい
白子町	茂原方面への自動車移動が重要
睦沢町	茂原市や一宮町方面への移動を想定する必要がある
長柄町	茂原市に加え、市原市方面の医療機関も選択肢になる
長南町	茂原市、市原市方面への移動条件が重要になる

この表は、医療機関の優劣を示すものではありません。

重要なのは、住民が「地域内に病院がある」と考えていても、自宅から実際の受診先まで20分、30分以上かかる場合があることです。

特に高齢者、運転できない人、子育て世帯では、距離そのものよりも、家族が送迎できるか、夜間にも移動できるかが問題になります。

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2．地域医療の中心となる公立長生病院

公立長生病院は、茂原市本納にある公立病院です。

公式情報によると、一般病床は180床で、そのうち30床が地域包括ケア病床です。診療科として、内科、外科、産婦人科、整形外科、小児科、皮膚科、眼科、脳神経内科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科などが掲げられています。([公立長生病院][2])

地域包括ケア病床とは、急性期治療を終えた患者が、すぐに自宅へ戻ることが難しい場合などに、在宅復帰へ向けた治療やリハビリテーションを行う病床です。

この30床の意味は小さくありません。

高齢者が肺炎や骨折で入院した場合、治療そのものが終わっても、歩行、食事、服薬、家族の受け入れ準備が整わなければ、自宅へ戻れないことがあります。

地域包括ケア病床は、救命医療のための病床というより、病院から自宅や介護施設へ移る途中を支える病床です。

高齢化が進む地域では、手術件数や高度医療設備だけでなく、こうした「退院後の生活につなぐ機能」が重要になります。

公立長生病院だけで地域医療は完結しない

ただし、公立長生病院に多くの診療科が掲げられているからといって、すべての診療科で毎日、常勤医による診療が行われているとは限りません。

公式サイトでも、診療科によって特定の曜日や時間帯に外来診療が行われていることが案内されています。例えば、内科の一部午後外来、皮膚科、整形外科などには曜日指定があります。([公立長生病院][3])

地方の病院を評価する際には、「診療科名があるか」だけでは不十分です。

次の項目まで確認する必要があります。

• 常勤医か非常勤医か
• 毎日診療しているか
• 予約が必要か
• 初診を受け付けているか
• 手術や入院に対応しているか
• 夜間・休日にも対応できるか
• 休診時の紹介先はどこか

病院案内に診療科名が掲載されていても、希望する曜日に受診できるとは限りません。

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3．茂原市内には複数の救急対応病院がある

千葉県の救急病院等一覧では、長生地域について、茂原市内の次の病院が掲載されています。

病院	所在地
君塚病院	茂原市高師
宍倉病院	茂原市高師
菅原病院	茂原市高師町
山之内病院	茂原市町保
公立長生病院	茂原市本納

これらは2026年7月時点で千葉県の救急病院等一覧に掲載されている医療機関です。([千葉県公式サイト][4])

一見すると、救急病院が5施設あるため、十分な体制に見えます。

しかし、「救急病院等に指定されている」という事実は、あらゆる救急患者を24時間必ず受け入れられることを意味しません。

救急対応には、次の条件が影響します。

• 当直医の専門
• 空床の有無
• 手術室の稼働状況
• 看護師などの勤務体制
• 検査・画像診断の体制
• 患者の重症度
• 既に受け入れている患者数
• 感染症対応
• 他院への転送が必要か

救急車を呼べば、必ず最寄りの病院へ運ばれるわけではありません。

患者の症状、医療機関の受け入れ状況、専門診療の必要性に応じて、地域外へ搬送される可能性があります。

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4．夜間の発熱や腹痛は、どこへ行けばよいのか

茂原市八千代には、長生郡市夜間急病診療所があります。

茂原市の案内では、内科と小児科を診療し、受付時間は午後7時45分から午後10時45分までとされています。夜間急病診療所の受付終了後から翌朝6時までは、救急当番病院をテレホンガイドや消防本部へ問い合わせる仕組みです。外科についても消防本部への確認が案内されています。([もばら市公式ウェブサイト][1])

この夜間急病診療所は、住民にとって重要な存在です。

例えば、夕方から急に発熱した、子どもが夜になって咳き込んだ、腹痛が続くといった場合に、翌朝まで待つべきか判断しにくいことがあります。

一方、夜間急病診療所は、原則として重症患者の高度治療を行う施設ではありません。

役割は主として初期救急です。

救急医療は3段階に分けて考える

医療体制を理解するためには、救急医療をおおむね次の3段階に分けて考えると分かりやすくなります。

段階	主な対象	地域での役割
初期救急	発熱、軽い腹痛、軽症の子どもの急病など	夜間急病診療所、休日当番医
第二次救急	入院や手術が必要になる可能性がある患者	地域の救急病院
第三次救急	生命に関わる重篤患者、高度な救命処置	救命救急センター等

長生郡市夜間急病診療所は、主として初期救急を支えます。

茂原市内の救急病院等は、一定範囲の第二次救急を担います。

重症の心筋梗塞、重篤な脳卒中、多発外傷、高度な周産期救急などでは、東千葉メディカルセンターや千葉市・市原市などの高度医療機関が候補となります。

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5．地域の弱点は「病院がないこと」より「専門医療が分散していること」

千葉県の保健医療計画では、山武長生夷隅保健医療圏の一般診療所数は263か所、診療所で診療に従事する医師は253人とされています。

外来患者に占める診療所受診の割合は77.2％で、全国や千葉県平均を上回ります。これは、この地域では病院だけでなく、地域の診療所が日常医療の大きな部分を担っていることを示します。

診療所中心の体制には利点があります。

• かかりつけ医を持ちやすい
• 高血圧や糖尿病などを継続的に診てもらいやすい
• 高齢者が大病院へ集中することを防げる
• 地域の生活事情を踏まえた診療が受けられる

一方、弱点もあります。

診療所の医師が高齢化し、後継者がいなければ、閉院や診療縮小につながります。専門医が週1回だけ診療している場合、その医師が来られなくなると、地域全体の診療機能が低下する可能性があります。

千葉県は、この医療圏について、診療所の医師が需要に比べて少ない地域としています。

さらに、一般診療所の診療科別医師数では、皮膚科や精神科など、県平均より人口当たり医師数が少ない診療科があることも示されています。

つまり、内科の診療所が複数あっても、皮膚科、精神科、小児科、在宅医療など、必要な分野が均等にそろっているわけではありません。

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6．小児医療は「平日の診療所」と「夜間の入口」を分けて考える

子育て世帯にとって、地域医療で最も気になる分野の一つが小児医療です。

公立長生病院には小児科があり、長生郡市夜間急病診療所も夜間に小児科を診療しています。茂原市は、子どもの救急に関する情報も公開しています。([公立長生病院][5])

ただし、千葉県の計画では、地域の医療機関が不足を強く感じている診療機能の一つに小児医療が挙げられています。

これは、「小児科が存在しない」という意味ではありません。

問題は次の点です。

• 診療時間外に受診できる場所が限られる
• 夜間急病診療所の診療時間終了後は当番病院への確認が必要
• 入院が必要な小児患者を地域内で必ず受け入れられるとは限らない
• 重症小児は千葉県こども病院など地域外の専門病院へ搬送される可能性がある
• 自宅から茂原市中心部まで距離がある家庭では移動負担が大きい

子育て世帯が移住先を選ぶ際は、「町内に小児科があるか」だけでなく、夜間の受診先、救急搬送先、自宅からの所要時間まで確認した方がよいでしょう。

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7．心臓病・脳卒中・がんでは「地域外へ行く可能性」を前提にする

高齢になるほど、心疾患、脳血管疾患、がんの治療を受ける可能性が高くなります。

茂原市内でも、循環器、脳神経、外科、画像診断などの診療は行われています。しかし、高度な心臓血管手術、重症脳卒中に対する専門治療、高度ながん治療などは、症例や病状によって地域外の医療機関が選ばれる可能性があります。

山武長生夷隅保健医療圏の地域災害拠点病院は、2026年4月時点では東金市の東千葉メディカルセンターです。茂原市・長生郡内に災害拠点病院は掲載されていません。([千葉県公式サイト][6])

また、千葉県の保健医療計画は、この医療圏について、千葉、印旛、香取海匝、安房、市原などの隣接区域との入院患者の流出入が多いとしています。

これは、この地域の医療が孤立しているという意味ではありません。

むしろ、地域内の病院ですべてを抱えるのではなく、症状に応じて東金、市原、千葉、鴨川などの医療機関と役割分担しているということです。

ただし、患者や家族にとっては、地域外受診に次の負担が生じます。

• 自動車や救急車による移動時間
• 家族の送迎
• 入院中の面会
• 駐車料金
• 高速道路料金
• 退院後の定期通院
• 配偶者が運転できない場合の移動手段
• 患者が転院した際の情報共有

高度医療を受けられる医療機関が県内にあることと、高齢者が無理なく通院できることは別の問題です。

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8．病床数は多ければよいわけではない

千葉県の推計では、山武長生夷隅保健医療圏の入院患者数は、2013年から2025年にかけて大きく増え、2030年ごろにピークを迎える見込みです。

一方、病床機能別に見ると、2025年に必要とされる病床数に対し、高度急性期と回復期が不足し、急性期と慢性期は過剰になる可能性が示されています。

県の資料では、必要数に対して、高度急性期が72床不足、回復期が560床不足する一方、急性期は492床、慢性期は263床多いという推計です。

この数字は、病床が余っている、足りないという単純な話ではありません。

病床には役割があります。

病床機能	主な役割
高度急性期	生命に関わる重症患者への高度治療
急性期	発症直後や手術後の集中的な治療
回復期	リハビリテーションや在宅復帰支援
慢性期	長期療養が必要な患者への医療

地域で高齢者が増えると、手術直後の急性期病床だけでなく、回復期や在宅医療との接続が重要になります。

例えば、脳卒中の治療を受けて命が助かっても、歩行や食事のリハビリテーションを十分に受けられなければ、自宅へ戻ることが難しくなります。

茂原市・長生郡の将来課題は、病床を単純に増やすことではなく、急性期治療後の回復期、在宅医療、介護までを途切れずにつなぐことです。

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9．今後さらに重要になる在宅医療

千葉県は、山武長生夷隅保健医療圏の在宅医療等の需要について、2013年から2025年にかけて46％増加し、2035年には67％増加するとの推計を示しています。

人口が減少する地域でも、在宅医療の需要が増えることは矛盾ではありません。

高齢者人口が増え、入院期間が短くなり、病院ではなく自宅や施設で療養する人が増えるためです。

茂原市では、訪問診療を中心に行う在宅療養支援診療所も活動しています。2025年の地域保健医療連携会議では、茂原すみれ訪問クリニックが、開院後約3年間で自宅療養患者505人、施設療養患者27人に関わったことが報告されています。([千葉県公式サイト][7])

在宅医療では、医師だけでなく、次の職種の連携が必要です。

• 訪問看護師
• 薬剤師
• ケアマネジャー
• 訪問介護員
• リハビリテーション職
• 歯科医師・歯科衛生士
• 福祉用具事業者
• 地域包括支援センター

在宅医療があるから、家族の負担がなくなるわけではありません。

実際には、夜間の連絡、服薬管理、排せつ、食事、緊急時の判断などを家族が担うことがあります。

地域の在宅医療を評価するときは、「訪問診療を行う診療所があるか」だけではなく、24時間連絡体制、看取り、訪問看護、緊急入院先まで確認する必要があります。

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10．自動車を運転できなくなった瞬間、医療環境の評価は変わる

茂原市・長生郡では、自動車を利用できる人とできない人で、医療へのアクセスが大きく変わります。

自動車があれば、茂原市内の複数の病院、診療所、薬局を使い分けられます。

しかし、免許を返納した場合、次の問題が生じます。

• バス停まで歩けない
• 通院時刻とバス時刻が合わない
• 診察が長引くと帰りの交通手段がない
• 複数の診療科を同じ日に回れない
• 薬局への移動が必要
• 家族の送迎回数が増える
• 緊急ではないが急いで受診したい場合に困る

高齢者の医療アクセスを考える際、自宅から病院までの直線距離だけを見ても意味がありません。

確認すべきなのは、次の条件です。

確認項目	理由
自宅から病院までの実走距離	地図上の距離より実際の道路が重要
タクシー料金	往復・月数回で家計負担になる
バスの本数	診察終了時刻と合わないことがある
家族の送迎可能性	平日昼間に対応できるとは限らない
オンライン診療の可否	すべての病気に利用できるわけではない
訪問診療の対象地域	診療所ごとに訪問範囲が異なる
救急搬送先	最寄り病院とは限らない

地方移住を考える60代夫婦にとっては、現在の医療環境より、75歳、80歳になったときの通院方法の方が重要です。

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11．災害時には「地域の病院も被災する」

茂原市・長生郡は、河川洪水、内水氾濫、台風、長時間停電などを考慮しなければならない地域です。

災害時には、病院があるだけでは不十分です。

• 道路が冠水して救急車が通れない
• 停電で診療機能が制約される
• 通信障害で連絡できない
• 高齢者施設から多数の患者が発生する
• 透析、酸素療法、人工呼吸器などの継続が必要
• 薬を自宅に置いたまま避難する
• 医療従事者が出勤できない

千葉県の地域災害拠点病院には、高度診療、重症患者の受け入れ、広域搬送、DMAT（Disaster Medical Assistance Team・災害派遣医療チーム）の派遣などの機能が求められます。

山武長生夷隅保健医療圏では、東金市の東千葉メディカルセンターが地域災害拠点病院に指定されています。([千葉県公式サイト][6])

茂原市・長生郡内の病院は、災害時の地域医療を支える重要な存在ですが、圏域全体の災害医療は東金市などとの広域連携を前提としています。

持病がある人は、平常時から次を準備しておく必要があります。

• お薬手帳
• 数日分以上の常用薬
• 診療情報や病名のメモ
• 医療機器の電源確保
• かかりつけ医以外の受診先
• 家族の連絡方法
• 避難先で必要となる医療処置

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12．茂原市・長生郡の医療体制の強み

複数の病院と診療所がある

茂原市内には、公立長生病院に加え、複数の救急病院等があります。外来診療では診療所が大きな役割を担っています。([千葉県公式サイト][4])

夜間急病診療所がある

内科・小児科の初期救急を担う夜間急病診療所が茂原市内にあることは、地域住民にとって重要です。([もばら市公式ウェブサイト][1])

公立病院が地域の入院医療を支えている

公立長生病院は180床を有し、急性期だけでなく地域包括ケア病床も備えています。([公立長生病院][2])

地域外の高度医療機関と連携できる

東金市、市原市、千葉市などには、高度急性期医療や専門医療を担う医療機関があります。地域医療圏の計画も、隣接医療圏との患者の流出入と連携を前提としています。

在宅医療の基盤が形成されつつある

訪問診療を担う診療所が活動し、地域での在宅療養を支えています。([千葉県公式サイト][7])

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13．茂原市・長生郡の医療体制の弱点

医師数が需要に対して十分とはいえない

外来医師偏在指標は全国330医療圏中255位で、診療所医師が少ない地域と評価されています。

初期救急、小児、認知症、在宅医療に不足感がある

県の計画では、地域の医療機関が不足を感じている機能として、初期救急、小児医療、認知症、在宅医療が挙げられています。

高度急性期医療は地域外への依存がある

地域内ですべての重症治療を完結するのではなく、東金、市原、千葉などとの広域連携が必要です。([千葉県公式サイト][6])

回復期病床が不足する可能性がある

高齢者が急性期治療後に自宅へ戻るまでを支える回復期機能について、県の推計では不足が見込まれています。

自動車依存が大きい

郡部では、診療所や病院までの移動に自動車が必要になるケースが多く、高齢期には通院の継続が難しくなる可能性があります。

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14．住民が準備しておくべき「医療の使い分け表」

地域医療は、必要になってから初めて調べるのでは遅いことがあります。

世帯ごとに、次のような受診先一覧を作っておくと実用的です。

状況	事前に決めておく内容
日常の風邪・高血圧	かかりつけ診療所
夜間の軽症	長生郡市夜間急病診療所
休日の急病	休日当番医
外科的な急病	消防本部や救急相談で確認
救急車が必要な状態	119番
心臓病・脳卒中	地域病院から高度医療機関への連携
小児の夜間急病	夜間急病診療所・救急相談
在宅療養	訪問診療・訪問看護
災害時	避難先、薬、医療機器の電源

胸の強い痛み、片側の手足の麻痺、言葉が出ない、激しい呼吸困難、意識障害など、生命に関わる症状がある場合は、自己判断で診療所を探し回るのではなく、119番通報が必要です。

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15．移住や住宅購入前に確認すべき医療項目

茂原市・長生郡へ移住する場合、住宅価格や買い物環境と同じ程度に、医療アクセスを調べる必要があります。

持病がある人

• 現在の薬を継続処方できる医療機関があるか
• 必要な検査設備があるか
• 専門医の診療日
• 高度医療が必要になった場合の紹介先
• 地域外病院までの交通手段

子育て世帯

• 小児科までの距離
• 夜間急病診療所までの時間
• 休日当番医の確認方法
• 入院が必要な場合の搬送先
• 保護者の送迎体制

高齢夫婦

• 配偶者が運転できない場合の通院方法
• タクシー代
• 訪問診療の対象地域
• 訪問看護の利用条件
• 退院後の介護体制
• 1人暮らしになった場合の支援

医療機器を使用する人

• 停電時の電源
• 酸素供給業者の災害対応
• 非常用バッテリー
• 避難所で医療処置を続けられるか
• 災害時の受け入れ医療機関

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現実的な結論

茂原市・長生郡の医療体制は、地方地域として一定の基盤があります。

公立長生病院をはじめ、茂原市内には複数の救急病院等があり、診療所も日常診療の大きな部分を担っています。夜間急病診療所や休日当番医の仕組みもあり、軽症から一定範囲の入院・救急医療まで、地域内で対応できる体制が形成されています。([公立長生病院][2])

したがって、「長生地域には病院がなく、病気になったら何もできない」という評価は正確ではありません。

一方、「茂原市に病院が複数あるため、どのような病気でも地域内で治療できる」という評価も正確ではありません。

この地域の医療体制には、明確な課題があります。

• 外来医師が需要に対して少ない
• 初期救急、小児医療、認知症、在宅医療に不足感がある
• 高度急性期と回復期の機能が不足する可能性がある
• 高度専門医療では地域外への移動が必要になる
• 郡部では自動車が医療アクセスを左右する
• 高齢化により在宅医療の需要が増える

茂原市・長生郡の医療は、一つの大病院ですべてを完結する形ではありません。

診療所で日常診療を受け、地域病院で検査・入院・救急対応を受け、重症時には東金、市原、千葉などの高度医療機関へつなぎ、退院後は回復期や在宅医療へ戻す。

この連携が機能して初めて、地域医療が成立します。

今後の課題は、病院を単純に増やすことではありません。

必要なのは、限られた医師、看護師、病床、救急車、訪問診療を、地域全体でどうつなぐかです。

住民の側にも、かかりつけ医を持ち、夜間・休日の受診方法を確認し、地域外の専門病院への移動手段を考えておく準備が求められます。

茂原市・長生郡の医療体制は、決して脆弱なだけの地域ではありません。

しかし、自動車を運転できること、家族が送迎できること、地域外の病院へ移動できることを暗黙の前提として成り立っている部分があります。

この「見えない前提」を理解することが、移住、老後生活、住宅購入を判断するうえで最も重要です。

勝浦市への移住は本当に暮らしやすいのか

住宅費・交通費・医療・買い物環境を10年間で検証

千葉県勝浦市は、太平洋に面した温暖な地域として知られています。海、漁港、朝市、比較的涼しい夏、東京方面へ直通する特急列車など、移住先として魅力的に見える要素は少なくありません。

一方で、実際に生活するとなれば、観光で数日滞在する場合とは違った問題が見えてきます。

住宅が安くても修繕費がかかることがあります。鉄道駅があっても、自宅から駅、病院、スーパーまで自動車が必要になる場合があります。現在は運転できても、10年後、20年後にも同じ生活を続けられるとは限りません。

勝浦市への移住を判断するときは、「海が近い」「夏が涼しい」「中古住宅が安い」といった一つの利点だけではなく、住宅取得費、修繕費、自動車維持費、通院、買い物、災害リスク、将来の売却可能性をまとめて考える必要があります。

本記事では、夫婦2人が勝浦市に移住して10年間暮らすケースを想定し、住宅費、交通費、医療、買い物環境を中心に検証します。

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最初に結論～勝浦市は「場所と生活条件を選べば暮らしやすい」

勝浦市への移住は、すべての人にとって暮らしやすいとはいえません。

しかし、次の条件を満たす人には、有力な移住先になり得ます。

• 自動車を運転できる
• 海や自然を日常生活の一部として楽しめる
• 東京へ毎日通勤する必要がない
• 住宅価格だけでなく修繕費を準備できる
• 駅、スーパー、病院までの距離を確認して住宅を選べる
• 津波、洪水、土砂災害などの危険区域を避けられる
• 高齢になったときの住み替えや免許返納を考えられる

反対に、次のような人には慎重な判断が必要です。

• 自動車を使わずに生活したい
• 東京へ週4～5日通勤したい
• 大型商業施設や多様な専門店を頻繁に利用したい
• 高度医療機関への定期通院が必要である
• 安価な中古住宅を修繕せずに使いたい
• 海が見える住宅なら場所を問わない
• 10年後、20年後の住み替えを考えていない

勝浦市の暮らしやすさは、市全体で一律に決まるのではありません。

勝浦駅周辺、新官・墨名周辺、興津周辺、海岸部、丘陵部、内陸部では、買い物、医療、交通、災害リスクが大きく異なります。

したがって、勝浦市への移住では「勝浦市に住むかどうか」よりも、「勝浦市のどの場所に、どの住宅を選ぶか」が重要です。

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1．勝浦市の人口と地域の将来性

勝浦市の人口は、2026年6月末時点で1万4,678人、世帯数は7,976世帯です。単純計算では1世帯当たりの人口は約1.84人となり、単身世帯や高齢者世帯が少なくない地域構造がうかがえます。([勝浦市公式サイト][1])

人口が減少する地域では、住宅が安くなる可能性がある一方で、次の問題が生じます。

• 商店や飲食店の撤退
• 公共交通の縮小
• 医療・介護人材の不足
• 空き家の増加
• 自治会や地域活動の担い手不足
• 住宅を売りたいときに買い手が見つからない
• 道路、水道などの維持負担が相対的に重くなる

住宅の取得価格が安いことと、住宅資産として安全であることは同じではありません。

1,000万円で購入した住宅が10年後に800万円で売れるなら、価格下落は200万円です。しかし、売却に時間がかかり、修繕や残置物処分をしなければ買い手がつかず、最終的に400万円でしか売れなければ、実質的な損失は大きくなります。

勝浦市へ移住する場合は、住宅を「一生住む場所」と決めつけず、10年後または20年後に売却・賃貸・住み替えができるかという撤退可能性も確認する必要があります。

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2．勝浦市の気候～夏の涼しさは利点だが、湿気は無視できない

勝浦市は、夏の気温が内陸部や東京周辺より上がりにくい地域として知られています。

気象庁の1991～2020年の平年値では、勝浦の8月の平均気温は25.9度、日最高気温の月平均は29.0度です。7月の日最高気温の月平均も26.7度となっています。([気象庁データ][2])

夏の冷房費や暑熱負担という点では、これは明確な利点です。

ただし、「涼しいから住宅管理も楽」とは限りません。

同じ平年値を見ると、相対湿度は6月86％、7月88％、8月85％です。また、年間降水量の平年値は1,998.9ミリメートルで、特に9月245.6ミリメートル、10月295.2ミリメートルと、秋の降水量が多くなっています。([気象庁データ][2])

このため、住宅選びでは次の点が重要です。

• 床下換気が十分か
• 北側の部屋にカビがないか
• 押し入れや収納内部に湿気跡がないか
• 屋根や外壁に雨漏り跡がないか
• 窓や壁面に結露跡がないか
• 別荘利用などで長期間閉め切られていなかったか
• 海風にさらされる金属部分が腐食していないか

勝浦市の夏の涼しさは、移住後の生活の快適性を高めます。しかし、湿度、降水量、潮風を含めて考えれば、住宅修繕費が必ず安くなるわけではありません。

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3．住宅は安く買えても、10年間の住宅費は安いとは限らない

勝浦市では、都市部と比較して土地付き中古住宅を低い価格で取得できる可能性があります。

ただし、実際の価格は次の条件で大きく変わります。

• 勝浦駅からの距離
• 海が見えるか
• 海岸までの距離
• 建物の築年数
• 土地面積
• 前面道路の幅
• 接道条件
• 駐車場の有無
• 上下水道または浄化槽
• 津波・洪水・土砂災害リスク
• 建物の傾きや雨漏り
• 塩害の程度
• 将来の再建築可能性

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、実際の取引価格、地価公示、防災情報、都市計画、周辺施設などを重ねて確認できます。物件広告の価格だけでなく、周辺の成約事例と災害情報を併せて調べることが重要です。([レインフォライブラリ][3])

中古戸建てを購入する標準ケース

以下は、60歳前後の夫婦2人が、勝浦市内で中古戸建てを購入し、10年間居住する想定です。

前提条件

項目	想定
世帯	夫婦2人
移住時年齢	60歳と58歳
住宅価格	1,200万円
建物	木造、築25～35年
自動車	1台
居住期間	10年間
年間走行距離	8,000キロメートル
売却価格	試算には含めず、別途検討
物価上昇	簡略化のため一定価格で試算

※以下の金額は特定物件の見積額ではなく、移住判断のためのモデル試算です。実際には建物の状態、保険、税額、工事内容によって大きく変わります。試算では、単一の購入価格ではなく、取得から維持・処分までのTCO（Total Cost of Ownership・保有期間中の総費用）を考えます。これは引き継ぎ方針に基づく試算です。

購入時に必要となる費用

費用項目	標準ケース
住宅購入代金	1,200万円
仲介手数料	46万円
登記・司法書士費用	20万円
不動産取得税など	15万円
建物状況調査	8万円
火災・地震保険初期費用	20万円
引っ越し費用	30万円
残置物処分・清掃	20万円
入居前の小規模修繕	100万円
合計	1,459万円

住宅価格が1,200万円でも、入居までの支出は1,450万円前後になる可能性があります。

さらに、屋根、外壁、給湯器、配管、床、浴室、浄化槽、耐震性に問題があれば、追加で200万～600万円程度が必要になることもあります。

「住宅価格が安い」という広告だけで判断すると、購入後に資金不足に陥る危険があります。

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4．10年間の住宅維持費

中古住宅では、購入時の修繕だけでなく、居住期間中の維持費が発生します。

年間・周期費用	10年間の標準額
固定資産税等	70万円
火災・地震保険	40万円
小規模修繕・点検	100万円
給湯器・家電設備更新	50万円
外壁・屋根修繕積立	150万円
庭木・草刈り	50万円
防湿・防カビ・シロアリ対策	40万円
合計	500万円

購入時費用1,459万円と合わせると、住宅だけで10年間に約1,959万円となります。

ただし、これは大規模な雨漏り、耐震改修、擁壁修繕、浄化槽交換などが発生しない標準ケースです。

住宅費の3つのケース

ケース	購入・諸費用	10年間の維持修繕	10年間合計
低費用ケース	1,200万円	300万円	1,500万円
標準ケース	1,459万円	500万円	1,959万円
高費用ケース	1,650万円	900万円	2,550万円

安い物件ほど低費用ケースになるとは限りません。

むしろ、築古、長期空き家、海岸近く、傾斜地、管理不良の物件では、購入価格が低くても高費用ケースになる可能性があります。

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5．賃貸住宅から始める選択肢

勝浦市への移住では、最初から住宅を購入する必要はありません。

仮に家賃7万円の住宅を10年間借りると、単純な家賃総額は840万円です。

項目	10年間
家賃7万円×120か月	840万円
敷金・礼金・仲介料等	25万円
更新料・火災保険等	30万円
引っ越し費用	30万円
合計	925万円

購入と比べると、資産は残りません。しかし、大規模修繕費や売却不能リスクを負わずに済みます。

特に次の人は、1～2年間の賃貸生活から始めた方が安全です。

• 勝浦市で暮らした経験がない
• 配偶者が移住に積極的ではない
• 仕事や収入が確定していない
• 医療機関との相性を確認したい
• 海岸部と駅周辺のどちらが合うか分からない
• 高齢期の生活動線を確認したい
• 自治会や近隣関係が不安である

勝浦市は移住相談や空き家バンクを運営しており、オンラインでの移住相談にも対応しています。住宅購入前に相談制度を利用し、現地での試験居住を組み込む方が現実的です。([勝浦市公式サイト][4])

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6．鉄道～東京まで直通できるが、毎日の通勤には負担が大きい

勝浦駅にはJR（Japan Railways・旅客鉄道会社）外房線が乗り入れています。

2026年夏の時刻表の一例では、特急「わかしお1号」は東京駅を7時15分に出発し、勝浦駅へ8時44分に到着します。所要時間は1時間29分です。JR東日本の地域案内でも、特急利用時の東京―勝浦間は約80分と案内されています。([JR東日本：東日本旅客鉄道株式会社][5])

東京へ直通できること自体は、外房地域の中では大きな利点です。

ただし、通勤では次の時間も加わります。

• 自宅から勝浦駅までの移動
• 駐車または送迎
• 列車の待ち時間
• 東京駅から勤務先までの移動
• 帰宅時の列車時刻への制約

例えば、自宅から勝浦駅まで自動車で15分、駐車と待ち時間に15分、東京駅から職場まで30分かかる場合、片道は約2時間です。

往復では約4時間となります。

東京通勤の年間時間負担

週5日、年間220日通勤すると仮定します。

4時間×220日＝年間880時間

10年間では8,800時間です。

これは24時間換算で約367日分に相当します。

週1～2日の出勤であれば現実性がありますが、週5日の東京通勤を長期間続けることは、費用だけでなく時間と体力の負担が大きくなります。

勝浦市では、一定の条件を満たす通勤・通学者に対して、特急「わかしお」「新宿わかしお」の特急券購入費を補助する制度があります。ただし、補助制度は対象条件や年度ごとの内容が変わるため、移住前に最新要件を確認する必要があります。([勝浦市公式サイト][6])

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7．自動車は「あると便利」ではなく、地域によっては生活インフラ

勝浦駅周辺に住み、買い物や通院先を近距離に限定すれば、自動車への依存を抑えられる可能性があります。

しかし、興津、鵜原、部原、内陸部、丘陵部などでは、住宅から駅、スーパー、病院まで距離がある場合があります。

市が公開した過去の回答でも、市内の路線バスについて、国道128号と国道297号沿線を運行しているものの、運行本数が少ないとの認識が示されています。([勝浦市公式サイト][7])

したがって、移住後の生活では自動車1台を保有するケースが現実的です。

自動車1台の10年間費用

コンパクトカーまたは軽自動車を保有する標準ケースを想定します。

費用項目	10年間
車両購入・買い替え差額	220万円
自動車税・重量税	25万円
自賠責・任意保険	80万円
車検・点検・修理	80万円
タイヤ・バッテリー等	40万円
燃料費	100万円
その他消耗品	20万円
合計	565万円

年間平均では約56万5,000円です。

夫婦それぞれが自動車を必要とし、2台保有する場合には、単純に2倍にはならないとしても、10年間で900万～1,100万円程度になる可能性があります。

住宅費が都市部より500万円安くても、自動車を2台保有すれば、その差がほぼ消える場合があります。

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8．買い物環境～日常品は購入できるが、選択肢は多くない

勝浦市にはスーパーマーケットがあり、ベイシア勝浦店は新官に立地しています。千葉県の移住ポータルでも、勝浦市にはスーパーマーケットと総合病院があると案内されています。([ライフスタイル千葉][8])

日常的な食品、生活用品、医薬品を市内で購入することは可能です。

ただし、市内の買い物環境は、千葉市や茂原市などの都市部ほど選択肢が多いわけではありません。勝浦市の市長への手紙に対する過去の回答では、市内の商業施設について、スーパーやドラッグストア等の店舗数が限られているという住民意見が紹介されています。([勝浦市公式サイト][9])

生活上の問題は、「店が一軒もない」ことではなく、次のような選択肢の少なさです。

• 特定の商品が一店舗にないと市外へ行く必要がある
• 衣料品や家具、家電の比較がしにくい
• 専門店や大型ホームセンターの選択肢が限られる
• 店舗撤退の影響を受けやすい
• 高齢になり自動車を使えなくなると不便が増す
• 配達地域や配送料によって通信販売の条件が変わる

勝浦駅周辺と新官周辺の生活動線を組み合わせれば、日常の買い物は可能です。しかし、郊外住宅では、自宅から店舗までの距離がそのまま生活費と移動時間に影響します。

買い物の年間移動費

仮に、週2回、往復15キロメートルを自動車で買い物するとします。

15キロメートル×週2回×52週＝年間1,560キロメートル

燃料代だけでなく、タイヤ、オイル、車両の減価、事故リスクを含めると、買い物の移動にも相応の費用が発生します。

そのため物件を選ぶ際は、住宅価格が100万円安い郊外物件より、スーパーや病院に近い物件の方が、10年間では有利になることがあります。

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9．医療環境～市内で基本的な診療は受けられるが、高度医療は市外も想定する

勝浦市が公表している2025年5月1日時点の医療機関一覧には、内科、外科、眼科、整形外科、小児科、歯科などの医療機関が掲載されています。

塩田病院は救急指定病院で、外科、内科、整形外科、循環器、泌尿器、皮膚科、耳鼻科、神経内科などを掲げています。市役所からの所要時間の目安は自動車で約3分です。興津地区には川上医院や長島医院などがあります。

千葉県の救急病院等一覧にも、勝浦市の塩田病院が救急医療機関として掲載されています。([千葉県公式サイト][10])

したがって、勝浦市には基本的な診療や救急対応の基盤があります。

ただし、次のような医療については、市外の医療機関を利用する可能性があります。

• 高度な心臓血管治療
• 脳神経外科の専門治療
• がんの集学的治療
• 高度な周産期医療
• 特殊な手術
• 複数診療科による専門的治療
• 高度救命救急

移住前に確認すべきなのは、「病院があるか」だけではありません。

• 自分の持病を診療できるか
• 定期検査に必要な設備があるか
• 夜間・休日の対応はどうか
• 専門医の診療日は何曜日か
• 紹介先の病院はどこか
• 市外の病院まで誰が運転するか
• 配偶者が入院した際に面会できるか

といった具体的な条件が重要です。

高齢期の通院費

65歳時点では月1回の通院でも、75歳以降には複数の診療科へ通う可能性があります。

仮に市外の医療機関まで往復80キロメートル、月2回通院するとします。

80キロメートル×月2回×12か月＝年間1,920キロメートル

燃料費だけでなく、高速道路代、駐車料金、付き添う家族の時間も必要になります。

勝浦市への老後移住では、「現在健康だから問題ない」ではなく、10年後に通院回数が増えた場合を想定する必要があります。

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10．地区によって生活条件が大きく異なる

勝浦駅・墨名・新官周辺

利点

• 鉄道を利用しやすい
• 市役所や病院に比較的近い
• スーパー、ドラッグストア等へ行きやすい
• 自動車を運転できなくなった後も比較的対応しやすい
• 住宅を売却・賃貸するときの需要を見込みやすい

注意点

• 海や河川に近い場所では災害リスクの確認が必要
• 道路が狭い住宅地がある
• 観光期やイベント時には交通量が増えることがある
• 海に近い場所では塩害を受けやすい

興津周辺

利点

• 鉄道駅がある
• 海岸に近い
• 医院や歯科がある
• 勝浦中心部より静かな環境を選びやすい

注意点

• 買い物先が限定されやすい
• 勝浦中心部への自動車移動が増える
• 海岸部では津波・高潮・塩害を確認する必要がある
• 坂道や高台住宅では高齢期の徒歩移動が難しい

海岸部

利点

• 海の景観
• 釣り、サーフィン、海辺の散歩
• 観光・別荘需要を期待できる場所がある

注意点

• 塩害
• 強風
• 津波・高潮
• 湿気
• 金属設備や給湯器の腐食
• 台風後の修繕
• 観光期と平日の環境差

丘陵部・内陸部

利点

• 津波リスクを避けやすい場所がある
• 静かな環境
• 土地や住宅の価格を抑えられる可能性がある
• 庭や敷地を広く確保しやすい

注意点

• 土砂災害
• 急傾斜地
• 道路の狭さ
• 自動車依存
• 倒木
• 停電時の孤立
• 高齢期の買い物・通院負担

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11．津波、洪水、土砂災害を物件単位で確認する

勝浦市は海岸、河川、丘陵地が近接しているため、災害リスクは地区ごと、場合によっては隣接する土地でも異なります。

勝浦市の総合防災ブックには、土砂災害警戒区域、夷隅川・墨名川の洪水浸水想定区域、防災重点農業用ため池の決壊浸水想定区域などが掲載されています。市は地震ハザードマップも公表しています。([勝浦市公式サイト][11])

住宅購入前には、少なくとも次を確認する必要があります。

1. 津波浸水想定区域に入っていないか
2. 洪水・内水氾濫の想定区域に入っていないか
3. 土砂災害警戒区域または特別警戒区域ではないか
4. 擁壁にひび割れや排水不良がないか
5. 避難所まで徒歩で移動できるか
6. 夜間や大雨時にも安全な避難経路があるか
7. 高齢になっても坂道を避難できるか
8. 火災保険に水災補償を付けられるか
9. 災害後に道路が寸断される可能性はないか
10. 過去の浸水・崩落・停電履歴がないか

「高台だから安全」とも、「海沿いだから必ず危険」とも一律には判断できません。

高台でも土砂災害や擁壁の問題があります。海岸部でも、標高、地形、避難路、建物構造によって危険度は異なります。

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12．10年間の総費用を試算する

ここまでの住宅、自動車、生活関連費をまとめます。

中古住宅を購入する標準ケース

区分	10年間
住宅購入・取得諸費用	1,459万円
住宅維持・修繕	500万円
自動車1台	565万円
浄化槽・地域設備等の追加費用	80万円
市外通院・買い物等の追加移動	80万円
合計	2,684万円

食費、光熱費、通信費、医療費そのものは、世帯による差が大きいため含めていません。

住宅を購入して10年間生活する場合、住宅価格が1,200万円であっても、住宅・移動に関する実質支出は2,600万～2,700万円程度になる可能性があります。

賃貸住宅で生活するケース

区分	10年間
家賃・入居・更新費用	925万円
自動車1台	565万円
市外通院・買い物等の追加移動	80万円
合計	1,570万円

購入ケースとの差は約1,114万円です。

ただし、購入ケースでは10年後に住宅と土地が残ります。

仮に10年後に1,000万円で売却できれば、購入ケースの実質負担は大きく下がります。一方、500万円でしか売れない、または買い手が見つからない場合は、賃貸との差が縮まりません。

10年後の売却を含む比較

10年後の売却条件	購入ケースの実質負担
1,000万円で売却	約1,684万円
700万円で売却	約1,984万円
500万円で売却	約2,184万円
売却できず保有継続	約2,684万円＋以後の維持費

この比較から分かるのは、勝浦市の住宅購入で最も重要なのは、購入時の安さだけではなく、10年後に売れる場所と建物を選ぶことです。

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13．勝浦市への移住に向いている人

テレワーク中心の人

毎日東京へ通勤せず、月数回程度の出社であれば、特急列車を利用できる利点が生きます。2026年度には、東京23区から移住して就業、テレワーク、起業等の条件を満たす人を対象とした移住支援金制度も案内されています。制度は対象要件が細かいため、転入前の確認が必要です。([勝浦市公式サイト][12])

海辺の趣味を日常的に楽しむ人

サーフィン、釣り、海岸散歩、写真、自然観察などを生活の中心に置く人には、勝浦市に住むことで得られる非金銭的利益があります。

年に数回訪れるだけでは得られない価値を日常的に享受できるなら、多少の交通費や修繕費を負担しても満足度が高くなる可能性があります。

自動車を運転できる人

買い物、通院、行政手続き、近隣市への移動に自動車を使える人は、生活可能な地域の選択肢が広がります。

住宅を慎重に選べる人

海の眺望だけで決めず、接道、標高、災害、修繕、医療・買い物までの距離を確認できる人には適しています。

住み替え資金を確保できる人

高齢になってから駅周辺や都市部、高齢者住宅へ移る資金を残せる人は、長期的なリスクを抑えられます。

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14．勝浦市への移住に向いていない人

自動車を運転しない人

駅近物件で生活範囲を限定しない限り、買い物や通院の負担が大きくなる可能性があります。

高度医療への定期通院が必要な人

専門医療を受けるために市外へ頻繁に通う場合、本人だけでなく、運転する家族の負担も増えます。

東京へ毎日通勤する人

直通特急は便利ですが、駅までの移動を含めると往復時間が長くなります。週1～2回程度と週5回では、現実性が大きく異なります。

住宅購入資金を使い切る人

購入代金だけで予算を使い切ると、屋根、外壁、給湯器、配管、浄化槽などの故障に対応できません。

購入後に少なくとも300万～500万円程度の予備資金を残せない場合、築古住宅の購入は危険です。

将来も夫婦2人で運転できると考えている人

10年後には、本人または配偶者が運転できなくなる可能性があります。夫婦2人から1人暮らしになった場合の生活も考えておく必要があります。

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15．移住前に行うべき現地調査

勝浦市への移住を決める前に、観光ではなく「生活」を再現する滞在を行うべきです。

平日に確認すること

• 朝と夕方の鉄道時刻
• スーパーの品ぞろえ
• 病院の受付時間
• 通勤・通学時間帯の道路
• 市役所や金融機関への移動
• ごみ集積所
• 通信環境
• 周辺住宅の生活音

雨の日に確認すること

• 前面道路の排水
• 敷地内の水たまり
• がけや擁壁からの排水
• 建物内の湿気や臭い
• 雨漏り
• 道路の冠水
• 避難経路

夏に確認すること

• 室内の湿度
• 海風
• 塩分を含む風
• 観光客による交通量
• 虫
• 草木の成長
• 冷房の必要性

冬に確認すること

• 日当たり
• 北側の結露
• 暖房費
• 海風の強さ
• 日没後の道路の暗さ
• 坂道や階段

勝浦市自身も、移住希望者が駅、病院、スーパー、先輩移住者などを巡り、生活環境を体験する移住イベントを実施しています。移住判断では、観光名所ではなく、日常生活の動線を体験することが重要です。([勝浦市公式サイト][13])

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16．住宅購入前のチェックリスト

立地

• 勝浦駅または興津駅までの距離
• スーパーまでの距離
• かかりつけ医候補までの距離
• 夜間救急への移動時間
• 自動車を使わない場合の移動手段
• 坂道や階段
• 前面道路の幅
• 救急車が進入できるか

建物

• 雨漏り
• シロアリ
• 床の傾き
• 外壁のひび割れ
• 屋根材の腐食
• 金属部分の塩害
• 給湯器の設置年
• 水道管の材質
• 浄化槽の状態
• 耐震性
• 断熱性
• カビや湿気

災害

• 津波浸水想定
• 洪水浸水想定
• 土砂災害警戒区域
• 擁壁の安全性
• 過去の浸水履歴
• 停電履歴
• 避難所までの距離
• 夜間の避難経路

将来

• 10年後に売れるか
• 駅や病院に近い需要のある場所か
• 建て替えできるか
• 接道義務を満たしているか
• 境界が確定しているか
• 免許返納後も住めるか
• 1人暮らしになっても管理できるか

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現実的な結論

勝浦市は、海、自然、比較的涼しい夏、東京方面への直通特急、基本的な医療機関とスーパーマーケットを備えており、地方移住先として一定の生活基盤があります。

ただし、その暮らしやすさは、自動車を運転できること、住宅の場所を慎重に選ぶこと、修繕費を準備することを前提としています。

特に注意すべきなのは、次の4点です。

第1は、住宅価格と総費用を混同しないことです。

1,200万円の住宅でも、購入諸費用、修繕、自動車、通院・買い物移動を含めれば、10年間の関連支出は2,500万～2,700万円程度になる可能性があります。

第2は、同じ勝浦市内でも生活条件が違うことです。

駅、市役所、病院、スーパーに近い場所と、海岸や丘陵部の住宅では、自動車依存度、災害リスク、将来の売却可能性が異なります。

第3は、高齢期を含めて考えることです。

60歳で自動車を運転できるからといって、75歳、80歳でも同じ生活を続けられるとは限りません。免許返納、配偶者の死亡、通院増加、庭の管理、住宅売却まで考える必要があります。

第4は、購入前に賃貸または長期滞在を経験することです。

勝浦市で暮らした経験がない人は、最初から住宅を購入するより、1年間程度の賃貸生活を通じて、湿気、買い物、医療、交通、地域関係を確認した方が失敗を減らせます。

したがって、勝浦市への移住は、単純に「おすすめ」または「おすすめできない」と結論づけるものではありません。

自動車を利用でき、東京への出勤が少なく、駅・病院・スーパーに近い災害リスクの低い住宅を選び、修繕費と将来の住み替え資金を残せる人には、暮らしやすい移住先となり得ます。

一方、安価な海沿いの中古住宅を予算いっぱいで購入し、毎日東京へ通勤し、将来も自動車を運転できることを前提にする場合は、住宅価格の安さ以上の負担を抱える可能性があります。

勝浦市への移住で最も大切なのは、海の見える生活を想像することではありません。

10年後にも、その住宅、その交通手段、その医療環境で暮らし続けられるかを、移住前に数字で確認することです。

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地方では「車を持つか」ではなく「どう移動を維持するか」が問われている

都市部では、駅に近い場所へ住み、鉄道やバスを利用すれば、自家用車を持たなくても日常生活を送れる地域が少なくありません。

一方、地方では事情が大きく異なります。

買い物、通院、通勤、子どもの送迎、金融機関や行政窓口への移動など、生活に必要な多くの行動が自動車を前提として成り立っています。

そのため、地方における自動車は、単なる便利な道具ではありません。

自動車は、住宅、医療、買い物、福祉、雇用と結び付いた、地域生活を支える重要な基盤です。

しかし、人口減少、高齢化、ガソリン価格の変動、自動車価格の上昇、路線バスの縮小、運転手不足などにより、地方の移動環境は少しずつ厳しくなっています。

これまで地方では、

「車があれば移動できる」

と考えられてきました。

ところが今後は、

「車を買い、維持し、運転し続けられる人だけが移動できる」

という状態になりかねません。

本記事では、「自動車・地域交通」カテゴリーの最初の記事として、地方における自動車と交通の問題を整理します。

個人の車選びだけでなく、家計、地域経済、高齢化、公共交通、まちづくりという複数の視点から、地方の移動について考えていきます。

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地方において自動車は生活必需品である

自動車を持つ理由は、地域によって異なります。

都市部では、自動車は休日の外出や家族旅行、趣味などのために所有される場合があります。

しかし、地方では自動車の役割がより日常的です。

例えば、次のような移動があります。

• 食料品や日用品の買い物
• 病院や診療所への通院
• 駅やバス停までの移動
• 職場への通勤
• 子どもの保育園、学校、習い事への送迎
• 高齢の家族の送迎
• 行政窓口や金融機関への訪問
• 農作業や事業活動に伴う移動

これらの移動を徒歩や自転車だけで行うことは、距離、道路環境、天候、年齢などによって難しくなります。

路線バスがあっても、利用したい時間に運行しているとは限りません。

一日に数便しかない場合には、行きは利用できても、帰りの便まで長時間待たなければならないこともあります。

鉄道駅が地域内にあったとしても、自宅から駅まで数キロメートル離れていれば、駅へ向かう手段が必要です。

このため、地方では自動車を所有しているかどうかが、生活の自由度に直結します。

自動車を利用できる人は、好きな時間に買い物や通院ができます。

一方、自動車を利用できない人は、家族や知人に送迎を頼むか、限られた公共交通に生活を合わせなければなりません。

地方における移動問題は、単なる交通手段の問題ではなく、生活の選択肢の問題でもあります。

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車を所有するには想像以上の費用がかかる

地方では自動車が必要である一方、車の所有には継続的な費用がかかります。

自動車にかかる費用は、購入価格だけではありません。

主な費用には、次のようなものがあります。

• 車両の購入費
• 自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険
• 任意保険
• 車検費用
• 点検整備費
• タイヤ交換費
• バッテリー交換費
• エンジンオイルなどの消耗品費
• ガソリン代
• 駐車場代
• 故障や修理の費用
• 車両を買い替えるための費用

仮に一台の車を十年間使用すると考えれば、車両価格に加えて、維持費が長期間にわたって発生します。

自宅に無料の駐車場所があり、走行距離が少ない場合でも、税金、保険、車検、整備などの固定的な費用は避けられません。

反対に、通勤や通院などで年間走行距離が長ければ、ガソリン代、タイヤ代、消耗部品の交換費用が増加します。

地方では、一世帯に二台以上の自動車を保有している家庭も珍しくありません。

夫婦それぞれが通勤に車を使う場合や、家族の生活時間が異なる場合には、一台だけでは生活が成立しないことがあります。

しかし、二台所有すれば、税金や保険、車検なども原則として二台分必要になります。

住宅費が都市部より安かったとしても、自動車を複数台所有することで、家計全体の負担が大きくなる可能性があります。

地方移住を検討するときには、家賃や住宅価格だけでなく、自動車の購入費と維持費を含めて考える必要があります。

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安い車を買えば家計負担が小さくなるとは限らない

自動車費用を抑えるために、価格の安い中古車を選ぶ方法があります。

中古車は、新車と比べて購入価格を抑えられることが大きな利点です。

ただし、購入価格が安い車が、長期的にも安いとは限りません。

年式が古く、走行距離が多い車では、購入後に次のような費用が発生する可能性があります。

• タイヤの交換
• バッテリーの交換
• ブレーキ部品の交換
• エアコンの修理
• 足回り部品の交換
• 電装部品の故障
• エンジンや変速機の修理
• 車検時の追加整備

購入時に数十万円安くても、その後の修理費が多くなれば、結果的に総費用が高くなる場合があります。

反対に、新車は購入価格が高くても、保証期間があり、当初の修理費を抑えやすいという特徴があります。

燃費性能や安全装備も、新しい車のほうが優れている場合があります。

したがって、車を選ぶときには、購入価格だけで判断するのではなく、

購入後に何年間使用し、その期間に総額でいくらかかるのか

を考えることが重要です。

これは、TCO（Total Cost of Ownership・総保有費用）という考え方です。

TCO（Total Cost of Ownership・総保有費用）では、購入価格だけでなく、税金、保険、燃料費、整備費、修理費、売却価格などを含めて比較します。

地方における車選びでは、見た目や人気だけでなく、総保有費用と故障時の対応まで考える必要があります。

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軽自動車は地方生活に適しているのか

地方では、軽自動車が広く利用されています。

軽自動車には、次のような利点があります。

• 車両価格を比較的抑えやすい
• 税負担が普通自動車より軽い
• 狭い道路や駐車場所で扱いやすい
• 日常の買い物や通院に使いやすい
• 燃費が比較的良い車種が多い
• 販売店や整備工場が多い

特に、短距離の買い物や一人または二人での移動が中心であれば、軽自動車は実用性の高い選択肢です。

一方で、軽自動車がすべての家庭に適しているわけではありません。

高速道路を頻繁に利用する場合、長距離移動が多い場合、多人数で乗る場合、大きな荷物を積む場合には、普通自動車のほうが適していることがあります。

また、安全性についても、車の大きさだけで判断するのではなく、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報、誤発進抑制機能などの装備を確認する必要があります。

地方では、片側一車線の道路、夜間に暗い道路、動物が飛び出す可能性のある道路、歩道のない道路などを走る機会があります。

そのため、単に維持費が安いという理由だけでなく、自分が実際に走る道路環境に合っているかを考えることが大切です。

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ガソリン車、ハイブリッド車、電気自動車のどれが適しているのか

現在の自動車市場では、複数の動力方式から車を選べます。

代表的なものは、次の三つです。

• ガソリン車
• HV（Hybrid Vehicle・ハイブリッド車）
• EV（Electric Vehicle・電気自動車）

ガソリン車は、仕組みが比較的分かりやすく、車両価格を抑えやすい傾向があります。

給油場所も多いため、地方でも使いやすい方式です。

HV（Hybrid Vehicle・ハイブリッド車）は、エンジンとモーターを組み合わせて走行します。

燃費性能に優れ、市街地走行や停止と発進の多い環境では、燃料費を抑えやすい場合があります。

ただし、同じ車種であれば、ガソリン車より車両価格が高くなることがあります。

年間走行距離が少ない場合には、燃料費の差だけで価格差を回収できない可能性もあります。

EV（Electric Vehicle・電気自動車）は、走行時にガソリンを使用せず、家庭や充電設備で充電します。

自宅で充電でき、日常の走行距離がある程度決まっている家庭では、便利に使える可能性があります。

一方、集合住宅に住んでいる場合や、自宅に充電設備を設置できない場合には、利便性が下がります。

また、地方では公共の充電設備が限られる地域もあります。

停電時や災害時、長距離移動時の充電計画も考えなければなりません。

どの動力方式が適しているかは、単純には決まりません。

重要なのは、次の条件です。

• 年間走行距離
• 一回当たりの走行距離
• 自宅で充電できるか
• 高速道路を利用する頻度
• 車を何年間保有するか
• 購入予算
• 故障や修理に対する許容度
• 地域の給油所や充電設備の状況

「燃費が良いからハイブリッド車」

「新しい技術だから電気自動車」

と決めるのではなく、自分の利用条件に合うかを具体的に確認する必要があります。

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ガソリンスタンドの減少も地域交通の問題である

地方の自動車利用を考えるとき、車そのものだけでなく、燃料を供給する環境も重要です。

人口減少や利用者減少により、地域のガソリンスタンドが閉店することがあります。

近くのガソリンスタンドがなくなれば、給油するために遠くまで移動しなければなりません。

給油のための移動にも燃料が必要です。

高齢者や走行距離の少ない人にとっては、給油の機会を逃さないように予定を管理する必要も生じます。

ガソリンスタンドは、単に燃料を販売する場所ではありません。

地域によっては、次の役割も担っています。

• タイヤの空気圧確認
• バッテリーの点検
• オイル交換
• 灯油の販売
• 車両トラブル時の相談
• 災害時の燃料供給

したがって、ガソリンスタンドの減少は、自動車利用者の不便だけでなく、地域の生活基盤の縮小を意味します。

電気自動車が普及すればすべて解決するとも限りません。

充電設備の設置費用、電力供給、集合住宅への対応、停電時の利用など、別の課題が生じます。

地域交通を考える際には、車両、道路、燃料、充電、整備を一体として考える必要があります。

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高齢者の運転免許返納だけでは問題は解決しない

高齢運転者による事故が報道されると、運転免許の自主返納が注目されます。

安全性の観点から、身体機能や認知機能が低下した場合に運転を続けることには危険があります。

しかし、地方では、免許を返納した後の移動手段が十分に用意されていない地域があります。

免許を返納すると、次のような問題が生じる可能性があります。

• 買い物に行けない
• 病院へ通えない
• 趣味や地域活動への参加が難しくなる
• 家族に送迎を頼む回数が増える
• 外出機会が減る
• 人と会う機会が減る
• 生活範囲が狭くなる

運転をやめることが安全につながる一方で、外出機会が減り、生活の自立性が低下する可能性もあります。

重要なのは、

「高齢者は免許を返納すべきか」

という二者択一だけで議論しないことです。

本来は、次のような段階的な選択肢が必要です。

• 夜間の運転を控える
• 雨天時の運転を控える
• 高速道路を利用しない
• 自宅周辺だけを運転する
• 安全装備の充実した小型車に変更する
• 家族による送迎と併用する
• タクシーや乗合交通を利用する
• 最終的に運転をやめる

高齢者の運転問題は、本人の能力だけの問題ではありません。

地域に代替交通があるかどうかによって、免許返納の現実性は大きく変わります。

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家族による送迎は無料ではない

地方では、公共交通が不足している部分を家族の送迎が補っています。

高齢の親を病院へ送る、子どもを学校や習い事へ送る、車を持たない家族を買い物へ連れて行くといった行動です。

家族間の送迎には、料金が発生しないことが多いため、一見すると費用のかからない移動手段に見えます。

しかし、実際には次の負担があります。

• 送迎する人の時間
• ガソリン代
• 車両の消耗
• 仕事や家事の予定変更
• 待ち時間
• 精神的な負担
• 家族関係への影響

例えば、通院そのものは一時間でも、往復の移動と診察の待ち時間を含めると、半日近く必要になる場合があります。

送迎する人が仕事を休めば、収入への影響が出る可能性もあります。

地域交通が不足すると、その不足分は消えるのではなく、家族の無償労働として表面化します。

この家族負担は、交通政策を考えるうえで見落とされやすい部分です。

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路線バスを残すだけでは利用されない場合がある

地方交通の課題として、路線バスの廃止や減便が挙げられます。

ただし、単に既存の路線を維持すれば問題が解決するわけではありません。

利用者が少ない路線には、利用されにくい理由があります。

• バス停まで遠い
• 運行本数が少ない
• 通院時間と合わない
• 買い物後の帰りの便がない
• 鉄道との乗り継ぎが悪い
• 運賃が高い
• 荷物を持って乗るのが難しい
• 利用方法が分かりにくい

住民が使わないから減便され、減便されるからさらに使いにくくなるという悪循環が生じます。

地域交通では、車両を走らせること自体が目的ではありません。

住民が実際に、

「病院へ行ける」

「買い物をして帰れる」

「駅で列車に乗り継げる」

という状態をつくることが目的です。

そのためには、路線や時刻表を、住民の生活行動に合わせて設計する必要があります。

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デマンド交通は万能ではない

路線バスに代わる方法として、デマンド交通が導入される地域があります。

デマンド交通とは、利用者の予約に応じて運行経路や時刻を調整する交通サービスです。

一般的な路線バスのように決められた路線を常に走るのではなく、予約状況に応じて利用者を乗せます。

利用者が少ない地域でも運行効率を高められる可能性があります。

一方で、課題もあります。

• 事前予約が必要
• 希望した時間に乗れない場合がある
• 他の利用者を経由するため時間がかかる
• 利用区域が限定される
• 行き先が限定される
• 電話予約やスマートフォン操作が必要
• 初めての利用者には仕組みが分かりにくい

また、運行地域が広く、利用希望が集中すると、予約に対応できない可能性もあります。

デマンド交通を導入するだけでなく、予約のしやすさ、運行時間、目的地、料金、乗車時間などを検証する必要があります。

制度が存在していても、住民が実際に利用できなければ、生活の足として十分とはいえません。

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タクシーは高いのか、それとも車の所有より安いのか

タクシーは、一回当たりの料金を見ると高く感じられます。

しかし、自動車を所有する場合には、車両購入費、税金、保険、車検、整備、燃料費などがかかります。

利用頻度が低い人であれば、自家用車を所有するよりも、必要なときだけタクシーを利用したほうが総費用を抑えられる可能性があります。

例えば、車をほとんど使わず、月に数回の通院や買い物だけに利用する場合です。

一方、毎日の通勤や頻繁な買い物に利用する場合には、タクシー料金が高額になる可能性があります。

つまり、

「タクシーは高い」

「自家用車は安い」

と一律に判断することはできません。

比較する際には、一回の料金ではなく、年間または十年間の総費用で考える必要があります。

また、タクシー会社そのものが地域から撤退すれば、費用以前に利用できなくなります。

地方では、運転手不足や利用者減少により、深夜や早朝の利用が難しくなる地域もあります。

タクシーは地域交通を補完する重要な手段ですが、事業として継続できる仕組みも必要です。

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地方移住では交通費を住宅費と同時に考えるべきである

地方移住の利点として、住宅価格や家賃の安さが挙げられます。

都市部より広い住宅を低価格で購入できる地域もあります。

しかし、住宅費だけを比較して地方移住の経済性を判断することには注意が必要です。

地方では、自動車が必要になることで、次の負担が増える可能性があります。

• 自動車の購入
• 一世帯二台の保有
• ガソリン代
• 車検や修理
• 高齢になった後のタクシー利用
• 駅や病院までの送迎
• 自動車を運転できない家族への対応

特に、夫婦二人で移住し、それぞれが異なる時間に外出する場合には、一台では不便になることがあります。

一方が車を使用している間、もう一方が自宅から動けなくなるためです。

地方移住を検討する際には、

住宅費がいくら安くなるか

だけでなく、

交通費と移動時間がどれだけ増えるか

を確認する必要があります。

移住当初は運転に問題がなくても、十年後、二十年後には身体状況が変化する可能性があります。

その地域で運転できなくなった場合に、生活を続けられるかどうかも重要です。

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病院までの距離だけでは医療アクセスを判断できない

地方で暮らす際には、医療機関までの距離が重要です。

ただし、地図上の距離だけで判断することはできません。

確認すべきなのは、次のような条件です。

• 実際の走行時間
• 道路の混雑
• 山道や狭い道路の有無
• 夜間や休日の受診先
• 救急搬送にかかる時間
• 公共交通で通院できるか
• 家族が送迎できるか
• 専門医療を受けられる病院までの距離

近くに診療所があっても、専門的な検査や治療が必要な場合には、遠方の総合病院へ通わなければならないことがあります。

高齢になるほど通院回数が増える可能性があり、自動車を運転できなくなった後の通院手段が問題になります。

交通は、医療とは別の分野のように見えます。

しかし、病院へ到達できなければ、医療サービスが存在していても利用できません。

地域交通は、医療を受ける権利を現実のものにするための基盤でもあります。

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買い物弱者の問題は店舗の有無だけではない

地域にスーパーマーケットがあっても、自宅から遠ければ利用できない人がいます。

徒歩では距離が長すぎる、自転車では荷物を運べない、バスの時間が合わないといった問題です。

このように、食料品や日用品を購入することが難しい人は、買い物弱者と呼ばれることがあります。

買い物支援には、複数の方法があります。

• 移動販売
• 宅配サービス
• 乗合交通
• 買い物送迎
• 地域住民による支援
• インターネット注文
• コンビニエンスストアの活用

しかし、どの方法にも限界があります。

移動販売は品数が限られ、宅配は配送料や注文方法が問題になります。

インターネット注文は、スマートフォンやパソコンの操作が必要です。

また、生鮮食品を自分の目で見て選びたい人もいます。

買い物問題を解決するには、店舗を残す政策と、店舗まで移動する交通政策、商品を自宅へ届ける物流政策を組み合わせる必要があります。

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道路の維持も地域交通の重要な課題である

自動車が走るためには、道路が必要です。

人口が減少しても、道路の距離が同じように短くなるわけではありません。

道路には、舗装、除草、排水、橋梁、トンネル、街灯、標識、ガードレールなどの維持管理が必要です。

利用者が減少した地域でも、生活道路を廃止することは簡単ではありません。

少数の住民が暮らしていれば、救急車、消防車、介護車両、配送車などが通行できる状態を維持する必要があります。

道路の老朽化が進めば、修繕費は増加します。

一方で、人口減少によって自治体の財源が厳しくなれば、すべての道路を同じ水準で維持することが難しくなる可能性があります。

今後は、

• どの道路を優先して維持するのか
• 集落へのアクセスをどう確保するのか
• 災害時の代替経路をどうするのか
• 通学路の安全をどう守るのか
• 歩行者や自転車の環境をどう整えるのか

といった判断が必要になります。

地域交通の問題は、車やバスだけでなく、道路資産をどのように維持するかという問題でもあります。

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自動車事故の危険は地域の道路環境によって変わる

地方では交通量が少ないため、都市部より運転しやすいと考えられることがあります。

しかし、地方特有の危険もあります。

• 夜間に道路が暗い
• 歩道がない
• 道路脇から動物が飛び出す
• 高齢の歩行者や自転車利用者がいる
• 見通しの悪い交差点がある
• 速度を出しやすい
• カーブや坂道が多い
• 雨、霧、凍結の影響を受ける
• 救急搬送まで時間がかかる

交通量が少ない道路では、速度が上がりやすくなります。

事故の発生件数が少なくても、速度が高ければ事故時の被害が大きくなる可能性があります。

また、夜間に歩行者を発見しにくい道路では、反射材や街灯、横断歩道の位置なども重要です。

車を選ぶ際には、安全装備だけでなく、自分が日常的に走る道路の危険性を把握する必要があります。

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災害時には自動車が避難手段にも障害にもなる

地方では、自動車が災害時の避難手段として使われることがあります。

高齢者、乳幼児、障害のある人、荷物を持つ人にとって、自動車による避難は重要です。

一方で、多くの住民が同時に車で避難すると、渋滞が発生する可能性があります。

道路が冠水したり、土砂崩れや倒木で通行できなくなったりすることもあります。

また、津波の危険がある地域では、自動車避難による渋滞がかえって危険を高める場合があります。

災害時の交通については、平常時から次の点を確認しておく必要があります。

• 避難所までの経路
• 徒歩で避難できる経路
• 道路が使えない場合の代替経路
• ガソリン残量
• 家族との連絡方法
• 高齢者や乳幼児の移動方法
• 車中泊の危険性
• 地域の避難計画

自動車があるから安心なのではなく、災害の種類に応じて自動車を使うべきか判断する必要があります。

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地域交通は採算だけで評価できない

路線バスや乗合交通は、利用者が少なければ赤字になることがあります。

そのため、採算性だけを見れば、廃止や縮小が合理的に見える場合があります。

しかし、地域交通には、運賃収入だけでは測れない効果があります。

例えば、交通手段があることで、

• 高齢者が通院できる
• 買い物を続けられる
• 学生が通学できる
• 観光客が地域を訪問できる
• 車を持たない人が働ける
• 家族の送迎負担が減る
• 地域内で消費が行われる
• 住民が地域に住み続けられる

という効果が生じます。

交通がなくなれば、医療、福祉、教育、雇用など、別の分野に費用や負担が移る可能性があります。

したがって、地域交通を評価するときには、運賃収入と運行費用だけでなく、地域全体への影響を考える必要があります。

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自動運転がすぐに地方交通を救うとは限らない

自動運転技術は、地方交通の将来的な解決策として期待されています。

運転手不足を補い、高齢者や運転できない人の移動を支える可能性があります。

しかし、自動運転車を導入すれば直ちに問題が解決するわけではありません。

地方では、次のような条件があります。

• 道路の白線が薄い
• 道路幅が狭い
• 草木が道路にはみ出している
• 雪、霧、豪雨などの影響を受ける
• 通信環境が不安定な場所がある
• 動物や農業車両が道路に現れる
• 利用者が少なく採算を確保しにくい

また、車両の購入費、保守費、運行管理費、事故時の責任なども検討しなければなりません。

自動運転は重要な技術ですが、技術だけで交通問題を解決することはできません。

誰が運営し、誰が費用を負担し、どの地域で、どのような目的に使うのかを具体的に設計する必要があります。

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地域ごとに最適な交通手段は異なる

地方交通の議論では、全国共通の解決策が求められがちです。

しかし、地域によって人口密度、道路、地形、年齢構成、病院や商店の位置が異なります。

そのため、最適な交通手段も異なります。

比較的人口が集中している地域では、定時定路線のバスが適している可能性があります。

住宅が分散している地域では、デマンド交通や乗合タクシーが適しているかもしれません。

買い物需要が中心であれば、住民を店舗へ運ぶだけでなく、移動販売や宅配を組み合わせる方法もあります。

通院需要が中心であれば、病院の診療時間に合わせた運行が必要です。

観光地であれば、住民向け交通と観光客向け交通を組み合わせることで、利用者を確保できる可能性があります。

重要なのは、交通手段を先に決めるのではなく、住民がどこからどこへ、何のために、何時ごろ移動しているのかを把握することです。

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必要なのは「車か公共交通か」という二者択一ではない

地方交通について考えるとき、

「自家用車中心の地域を維持するのか」

「公共交通を充実させるのか」

という対立的な議論になりがちです。

しかし、現実にはどちらか一方だけで地域の移動を支えることは困難です。

必要なのは、複数の交通手段を組み合わせることです。

例えば、次のような組み合わせが考えられます。

• 自家用車
• 路線バス
• 鉄道
• タクシー
• 乗合タクシー
• デマンド交通
• 移動販売
• 宅配
• 家族送迎
• 地域住民による支援
• 自転車
• 電動アシスト自転車
• 小型の移動手段
• 福祉輸送

自家用車を利用できる間は車を使い、運転が難しくなったら公共交通やタクシーへ移行できる仕組みが必要です。

また、すべての移動を人の移動で解決する必要もありません。

買い物については、住民を店舗へ運ぶ方法と、商品を住民のもとへ運ぶ方法があります。

医療についても、通院だけでなく、訪問診療やオンライン診療を組み合わせられる可能性があります。

交通政策は、単に車両を走らせる政策ではありません。

人が必要なサービスへ到達できる仕組みをつくる政策です。

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自動車・地域交通を数字で考える

地域交通の議論は、感覚や印象に左右されやすい分野です。

「バスは誰も乗っていない」

「高齢者はみんな車に乗っている」

「タクシーは高すぎる」

「電気自動車なら維持費が安い」

といった意見も、条件によって結論が変わります。

そこで必要になるのが、数字による比較です。

例えば、次のような分析が考えられます。

自動車の十年間総費用

車両価格、税金、保険、車検、燃料費、整備費、修理費、売却価格を合計し、複数車種を比較します。

ガソリン車とハイブリッド車の損益分岐点

年間走行距離が何キロメートルを超えると、燃料費の差によってハイブリッド車の価格差を回収できるのかを計算します。

自家用車とタクシーの比較

年間利用回数や一回当たりの距離から、自家用車所有とタクシー利用のどちらが安いかを比較します。

地域交通の利用可能性

バス停までの距離、運行本数、病院や商店への所要時間を調べ、実際に生活に使えるかを検討します。

高齢者の免許返納後の費用

タクシー、乗合交通、家族送迎などを組み合わせた場合の年間費用を試算します。

このように、数字で比較することで、単なる印象論を超えた判断が可能になります。

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このカテゴリーで今後扱う内容

「自動車・地域交通」カテゴリーでは、今後、次のようなテーマを取り上げます。

• 新車と中古車は十年間でどちらが得か
• 軽自動車と普通自動車の維持費比較
• ガソリン車とハイブリッド車の損益分岐点
• 電気自動車は地方生活に向いているのか
• 一世帯二台所有の本当の負担
• 高齢者が安全に乗り続けるための車選び
• 免許返納後に必要となる交通費
• 自家用車とタクシーの総費用比較
• 路線バスとデマンド交通の違い
• 地方移住前に確認したい交通条件
• 病院、商店、駅までの実際の移動時間
• ガソリンスタンド減少による地域への影響
• 自動運転は過疎地域で実用化できるのか
• 災害時の自動車避難
• 地域交通を維持するための費用と効果

特定の車種を単純に推奨するのではなく、使用条件、家計、地域環境、将来の身体状況まで含めて検討していきます。

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おわりに

地方において、自動車は生活を支える重要な存在です。

しかし、自動車が必要であることと、自動車だけに依存した地域を維持できることは同じではありません。

人口減少と高齢化が進めば、車を購入できない人、運転できない人、家族に送迎を頼めない人が増える可能性があります。

また、ガソリンスタンド、整備工場、タクシー会社、バス事業者など、移動を支える事業者の維持も難しくなります。

今後の地方では、

「車を持つべきか」

だけではなく、

「住民が必要な場所へ移動できる状態を、地域としてどのように維持するか」

を考える必要があります。

自動車の購入費、維持費、燃料費、修理費、公共交通の運行費、家族送迎の負担は、それぞれ別の問題に見えます。

しかし、すべては地域で暮らし続けるための移動費用です。

自動車・地域交通の問題を考えることは、地方での生活、医療、福祉、買い物、雇用、移住、観光、災害対策を考えることでもあります。

このカテゴリーでは、車種や交通制度を紹介するだけでなく、費用と利便性を具体的に比較し、地域の現実に合った移動のあり方を検討していきます。

地方移住の魅力として、よく挙げられるのが住宅費の安さです。

都市部では数千万円する戸建て住宅が、地方では数百万円で売られていることがあります。賃貸住宅についても、都市部より低い家賃で広い住宅を借りられる地域があります。

そのため、

都市部で家賃を払い続けるより、地方で安い家を買った方が得なのではないか

と考える人は少なくありません。

確かに、住宅の購入価格や家賃だけを比べれば、地方移住が有利になる場合があります。

しかし、地方で生活するためには、住宅費以外にも費用がかかります。

例えば、自動車が2台必要になれば、車両購入費、燃料費、自動車保険、車検、税金、整備費が発生します。

中古住宅を購入すれば、屋根、外壁、水回り、給湯器、浄化槽などの修繕費も考えなければなりません。

さらに、草刈り、庭木管理、通院、買い物、家族に会うための長距離移動など、都市部では意識しなかった負担が増えることもあります。

反対に、地方では駐車場代が不要になり、住宅面積が広くなり、通勤時間が短くなる可能性もあります。

したがって、地方移住が得かどうかは、住宅価格だけでは判断できません。

重要なのは、次のような10年間の総負担を比較することです。

10年間の生活負担
＝住宅費
＋自動車費
＋光熱・設備費
＋住宅管理費
＋移動費
＋将来の処分費
－10年後の住宅売却手取額

この記事では、60歳前後の夫婦2人が、都市近郊の賃貸住宅から地方の中古住宅へ移住するモデルケースを設定し、10年間の生活費を比較します。

記事内の金額は、全国共通の相場を示すものではありません。

地域、住宅、車種、走行距離、家族構成、健康状態などによって結果は大きく変わるため、判断方法を説明するための試算例としてご覧ください。

地方移住で本当に安くなるのは住宅費だけか

地方移住を検討するとき、多くの人が最初に比べるのは住宅価格です。

例えば、都市近郊で月8万円の賃貸住宅に住んでいる人が、地方で500万円の中古住宅を見つけたとします。

都市近郊の家賃を10年間払い続けると、単純計算では960万円です。

月8万円×12か月×10年
＝960万円

これに対して、地方の中古住宅は500万円です。

住宅価格だけを比べると、地方の方が460万円安く見えます。

都市近郊の家賃960万円
－地方住宅の購入価格500万円
＝460万円

しかし、実際には次の費用が加わります。

• 不動産購入時の諸費用
• 入居前の修繕費
• 固定資産税
• 火災保険
• 屋根や外壁の修繕
• 草刈りや庭木管理
• 浄化槽の点検や清掃
• 給湯器などの設備交換
• 自動車の購入費
• 自動車の維持費
• 遠方への移動費
• 10年後の売却や解体に必要な費用

一方、都市近郊でも家賃だけではありません。

• 更新料
• 駐車場代
• 自動車または公共交通費
• 火災保険
• 引っ越し費用
• 家賃上昇の可能性

このため、都市部と地方は、同じ期間、同じ生活水準、同じ家族条件で比較する必要があります。

全国平均の家賃だけでは移住先を判断できない

総務省統計局の2023年住宅・土地統計調査では、借家のうち専用住宅の全国平均家賃は、1か月当たり5万9,656円でした。2018年と比べると7.1％上昇しています。

ただし、この金額は全国平均です。

都市中心部、都市郊外、地方都市、農村部では家賃が異なります。また、住宅面積、築年数、駅までの距離、駐車場の有無によっても条件は変わります。

住宅・土地統計調査は、住宅の所有関係、居住状況、空き家、高齢者の住まい方などを全国・地域別に把握するための基幹的な統計です。地方移住を検討するときは、全国平均だけでなく、候補地域の市区町村別データや実際の募集物件を確認する必要があります。

全国平均の家賃が約6万円だからといって、自分が検討している都市部の家賃や地方の家賃も同じとは限りません。

この記事では、比較を分かりやすくするため、都市近郊の家賃を月8万円と仮定します。

今回のモデルケース

今回は、60歳前後の夫婦2人が、都市近郊の賃貸住宅から地方の中古戸建てへ移住する場合を想定します。

都市近郊で暮らし続ける場合

項目	仮定条件
世帯	夫婦2人
住宅	賃貸住宅
家賃	月8万円
更新料等	2年ごとに8万円
駐車場	月1万2,000円
自動車	1台
年間走行距離	6,000キロメートル
買い物	自動車、徒歩、公共交通
病院	自動車または公共交通で20分以内
比較期間	10年間

地方へ移住する場合

項目	仮定条件
世帯	同じ夫婦2人
住宅	中古戸建てを購入
購入価格	500万円
建物	築35年、木造戸建て
土地	250平方メートル
入居前修繕	200万円
自動車	2台
年間走行距離	2台合計1万5,000キロメートル
買い物	自動車で片道10キロメートル
病院	自動車で片道20キロメートル
比較期間	10年間
10年後	住宅を売却すると仮定

このモデルでは、都市近郊と地方で食費や一般的な日用品費は大きく変わらないものとして、比較の中心から外します。

実際には、店舗の選択肢、宅配費、地域価格、家庭菜園などにより差が生じる可能性があります。

比較する費用の範囲

今回は、次の費用を比較します。

分類	都市近郊	地方
住宅	家賃、更新料、保険	購入、諸費用、修繕、税金
自動車	1台	2台
駐車場	有料	自宅敷地内
住宅管理	比較的少ない	草刈り、庭木、設備管理
移動	公共交通を併用	自動車中心
将来処分	退去費用	売却または解体
時間負担	通勤・混雑	買い物・通院・管理

食費、医療費、娯楽費は個人差が大きいため、今回の中心的な比較からは除外します。

都市近郊の10年間の住宅費

家賃

家賃月8万円を10年間支払うと、960万円です。

8万円×12か月×10年
＝960万円

更新料など

2年ごとに家賃1か月分相当の更新料がかかると仮定します。

10年間で4回更新するとします。

8万円×4回
＝32万円

実際の更新料、事務手数料、保証料は契約によって異なります。

火災保険など

賃貸住宅の火災保険などを、2年間で2万円と仮定します。

2万円×5回
＝10万円

退去費用

10年後の退去時に、原状回復などの自己負担が10万円発生すると仮定します。

通常損耗の扱いや借主負担は契約内容、居住状況などによって異なります。

都市近郊の住宅費合計

項目	10年間の試算額
家賃	960万円
更新料等	32万円
火災保険等	10万円
退去時負担	10万円
合計	1,012万円

10年間の住宅費は、約1,012万円となります。

この住宅費には、資産として残る土地や建物はありません。

一方で、大規模修繕や固定資産税を直接負担する必要はなく、転居しやすいという利点があります。

地方移住の住宅購入費

地方の住宅については、購入価格だけでなく、購入諸費用と入居前修繕を含めます。

住宅購入価格

購入価格
＝500万円

購入時の諸費用

所有権移転登記、登録免許税、司法書士報酬、仲介関連費用、不動産取得税、建物調査などを合わせ、80万円と仮定します。

項目	試算額
登記・税金関連	20万円
仲介・契約関連	35万円
建物調査	7万円
その他	18万円
合計	80万円

実際の費用は、固定資産評価額、仲介の有無、税の軽減措置、物件状態などによって異なります。

入居前修繕費

築35年の住宅を最低限安心して使うため、次の修繕を行うと仮定します。

修繕内容	試算額
屋根・雨どい	40万円
外壁補修	20万円
台所	35万円
浴室・給湯器	45万円
トイレ	20万円
床・内装	20万円
電気・水道	20万円
合計	200万円

全面的なリフォームではなく、居住に必要な最低限の工事を想定しています。

入居時までの住宅費

購入価格500万円
＋購入諸費用80万円
＋入居前修繕200万円
＝780万円

購入時点ですでに、表示価格500万円に対して280万円が加わります。

地方住宅の10年間の維持費

住宅を購入した後は、税金、保険、修繕、敷地管理などの費用が続きます。

今回は、次のように仮定します。

項目	年間費用	10年間
固定資産税等	6万円	60万円
火災・地震保険等	5万円	50万円
草刈り・庭木管理	5万円	50万円
浄化槽管理	4万円	40万円
小修繕	5万円	50万円
合計	25万円	250万円

実際の固定資産税等は、土地、建物、評価額、自治体などによって異なります。

下水道地域では浄化槽費がかからない一方、上下水道料金や受益者負担などが関係する場合があります。

10年間に発生する追加修繕

築35年の住宅では、購入時に修繕しても、10年間に設備交換が必要になる可能性があります。

時期	内容	試算額
3年目	給湯器または空調設備	25万円
5年目	浄化槽・排水関係	20万円
7年目	外壁・雨どい補修	25万円
9年目	給排水設備	30万円
随時	その他修繕	50万円
合計		150万円

すべての住宅で同じ費用がかかるわけではありません。

建物状態が良ければ少なくなり、屋根、基礎、配管などに重大な問題があれば大きく増えます。

10年後の住宅価値をどう考えるか

住宅購入では、支出だけでなく、10年後にどの程度の価値が残るかも考える必要があります。

今回のモデルでは、購入時500万円の住宅について、10年後の売却価格を300万円と仮定します。

売却時の仲介、片付け、登記、その他費用を50万円とすると、売却手取額は250万円です。

売却価格300万円
－売却関連費用50万円
＝売却手取額250万円

ただし、10年後に300万円で売れる保証はありません。

人口減少、建物劣化、災害リスク、交通環境、近隣施設の閉鎖などにより、売却価格が下がる可能性があります。

反対に、移住需要が増え、周辺環境が改善すれば、一定の価格を維持できる可能性もあります。

住宅・土地統計調査では、住宅や空き家の状況を地域別に把握できますが、個別物件の将来価格までは分かりません。候補地域の人口、取引事例、売出し期間、空き家数などを個別に確認する必要があります。

地方住宅の10年間の実質負担

ここまでの費用をまとめます。

項目	試算額
購入価格	500万円
購入諸費用	80万円
入居前修繕	200万円
10年間の維持費	250万円
追加修繕	150万円
支出合計	1,180万円
10年後の売却手取額	▲250万円
実質負担	930万円

1,180万円－250万円
＝930万円

住宅費だけを見ると、都市近郊の1,012万円に対し、地方は930万円です。

居住地	10年間の住宅費
都市近郊	1,012万円
地方	930万円
地方の方が少ない額	82万円

このモデルでは、地方の住宅費が82万円少なくなりました。

しかし、差は10年間で82万円です。

1年当たりでは8万2,000円、1か月当たりでは約6,800円です。

82万円÷120か月
＝約6,800円

「地方の家は500万円、都市近郊の家賃は10年間で960万円」という最初の比較では、460万円の差があるように見えました。

しかし、諸費用、修繕、維持費、売却価値まで含めると、差は82万円まで縮小しました。

自動車1台と2台の違い

地方移住の費用を大きく左右するのが自動車です。

都市近郊では、夫婦で自動車1台を共有し、一部の移動に公共交通を利用できると仮定します。

地方では、買い物、通院、仕事、家族それぞれの外出に対応するため、2台必要になると仮定します。

政府の家計調査でも、自動車購入、燃料、整備、自動車保険などは「自動車等関係費」として家計支出の一分野に分類されています。ただし、全国平均は、自動車を保有しない世帯や購入年の違いも含むため、個別の移住試算には保有台数と走行距離を設定する方が適切です。

都市近郊の自動車・交通費

都市近郊では、普通乗用車1台を保有すると仮定します。

項目	年間費用	10年間
車両購入・買替え相当額	25万円	250万円
燃料費	8万円	80万円
自動車保険	6万円	60万円
税金・車検	7万円	70万円
整備・タイヤ	5万円	50万円
駐車場	14万4,000円	144万円
公共交通費	6万円	60万円
合計		714万円

車両購入・買替え相当額は、250万円の車を10年間使用し、10年後の価値を考慮しない簡略な試算です。

実際には、購入価格、ローン金利、下取り価格、車種、保有期間によって変わります。

地方の自動車・交通費

地方では、普通乗用車1台と軽自動車1台を保有すると仮定します。

項目	年間費用	10年間
2台の購入・買替え相当額	40万円	400万円
燃料費	20万円	200万円
自動車保険	11万円	110万円
税金・車検	12万円	120万円
整備・タイヤ	9万円	90万円
駐車場	0円	0円
公共交通費	2万円	20万円
合計		940万円

地方は駐車場代が不要ですが、2台分の購入費、保険、税金、整備費が発生します。

自動車・交通費の差

地方940万円－都市近郊714万円
＝226万円

地方の自動車・交通費が、10年間で226万円多くなりました。

住宅費では地方が82万円有利でしたが、自動車費では226万円不利です。

自動車費の増加226万円
－住宅費の減少82万円
＝地方の負担増144万円

住宅費と自動車費だけを合計すると、地方移住の方が144万円高くなる試算です。

住宅費と自動車費の10年間比較

項目	都市近郊	地方
住宅費	1,012万円	930万円
自動車・交通費	714万円	940万円
合計	1,726万円	1,870万円
差額		地方が144万円多い

このモデルケースでは、地方住宅の安さが、自動車2台の負担によって相殺されました。

1か月当たりの差は1万2,000円です。

144万円÷120か月
＝月1万2,000円

つまり、

地方へ移住すれば住宅費が大幅に安くなる

という印象でも、生活に必要な自動車を含めると、10年間の総費用は都市近郊より高くなる可能性があります。

光熱費は地方の方が安いとは限らない

地方の戸建て住宅は、都市部の集合住宅より広いことがあります。

住宅が広くなれば、冷暖房する面積も増えます。

また、古い戸建てでは断熱性能が低く、冬季や夏季の光熱費が高くなる可能性があります。

一方、都市部でも電気、ガス、水道の料金はかかります。

今回は比較のため、次のように仮定します。

項目	都市近郊	地方
電気・ガス等	年24万円	年30万円
水道・設備関連	年8万円	年10万円
年間合計	32万円	40万円
10年間	320万円	400万円

地方住宅の方が、10年間で80万円多くなる試算です。

ただし、太陽光発電、薪ストーブ、断熱改修、気候、料金制度などによって結果は変わります。

住宅・交通・光熱費を合計する

項目	都市近郊	地方
住宅費	1,012万円	930万円
自動車・交通費	714万円	940万円
光熱・水道等	320万円	400万円
10年間合計	2,046万円	2,270万円

地方2,270万円－都市近郊2,046万円
＝224万円

今回のモデルでは、地方移住の方が10年間で224万円高くなりました。

1年当たりでは22万4,000円、1か月当たりでは約1万8,700円です。

224万円÷120か月
＝約1万8,700円

ただし、この時点でも、食費、医療費、通信費、娯楽費、旅行費などは含んでいません。

移動時間を費用として考える

生活費の比較では、実際に支払う金額だけでなく、時間の違いも重要です。

都市近郊では、通勤や交通混雑に時間がかかる一方、買い物、病院、行政手続などは近距離で済む可能性があります。

地方では、通勤時間が短くなる場合がある一方、買い物や通院のたびに長距離を運転する可能性があります。

総務省の社会生活基本調査では、通勤・通学時間を都道府県別などで確認でき、2021年の結果では関東地方の通勤・通学時間が長い傾向が示されています。したがって、「都市部は必ず時間的に不利」「地方は必ず移動時間が長い」と一律には判断できません。

地方で増える日常移動の例

地方移住により、次の追加移動が発生すると仮定します。

目的	追加時間
買い物	週1時間
通院・薬局	月2時間
行政・銀行等	月1時間
住宅・敷地管理	月4時間

年間では次のようになります。

買い物
＝週1時間×52週
＝52時間

通院・薬局
＝月2時間×12か月
＝24時間

行政・銀行等
＝月1時間×12か月
＝12時間

住宅・敷地管理
＝月4時間×12か月
＝48時間

年間合計は136時間です。

52時間＋24時間＋12時間＋48時間
＝136時間

10年間では1,360時間です。

自分の時間を1時間1,500円と評価すると、時間負担は204万円になります。

1,360時間×1,500円
＝204万円

これは実際に204万円を支払うという意味ではありません。

しかし、10年間で1,360時間、日数に換算すると約57日分を移動や管理に使うことになります。

1,360時間÷24時間
＝約57日

地方生活を選ぶときは、この時間を負担と感じるか、運転や住宅管理を生活の一部として受け入れられるかを考える必要があります。

都市部の通勤時間が減るなら結論は変わる

一方で、都市近郊で仕事を続け、地方移住によって在宅勤務や退職後生活へ移行する場合、通勤時間がなくなる可能性があります。

例えば、都市近郊で平日に往復1時間30分通勤しているとします。

年間240日勤務なら、年間通勤時間は360時間です。

1.5時間×240日
＝360時間

10年間では3,600時間です。

360時間×10年
＝3,600時間

地方移住によってこの時間が大きく減るなら、買い物や通院の移動時間が増えても、総移動時間は少なくなる可能性があります。

したがって、時間比較では、次の両方を計算する必要があります。

• 地方移住によって増える移動時間
• 地方移住によって減る通勤・混雑時間

地方移住が有利になる条件

今回のモデルでは、地方移住の方が10年間で224万円高くなりました。

しかし、条件が変われば結果は逆転します。

自動車1台で生活できる

地方でも夫婦で自動車1台を共有できれば、2台目の購入、保険、税金、車検、整備費を削減できます。

2台目の10年間の費用を300万円とすると、地方の総費用は次のように減ります。

地方の総費用2,270万円
－2台目の費用300万円
＝1,970万円

都市近郊の2,046万円より、地方が76万円安くなります。

2,046万円－1,970万円
＝76万円

自動車を1台にできるかどうかが、結論を逆転させる可能性があります。

修繕費が少ない住宅を選ぶ

入居前修繕費が200万円ではなく50万円で済むなら、地方の負担は150万円減ります。

200万円－50万円
＝150万円減

地方の総費用は2,120万円となり、都市近郊との差は74万円まで縮まります。

20年以上住む

購入時の諸費用や初期修繕費は、居住期間が長いほど1年当たりの負担が小さくなります。

10年で再移住する場合より、20年、30年と住み続ける方が、住宅購入の経済性は高まりやすくなります。

ただし、長期間住むほど、屋根、外壁、水回り、給排水設備などの大規模修繕が必要になる可能性もあります。

都市部の家賃が高い

都市近郊の家賃を月8万円ではなく月12万円とすると、10年間の家賃は1,440万円です。

12万円×12か月×10年
＝1,440万円

家賃以外の条件が同じなら、都市近郊の負担は480万円増えます。

この場合、地方移住が有利になる可能性が高まります。

駐車場代が高い

都市部の駐車場代が月3万円なら、10年間で360万円です。

3万円×12か月×10年
＝360万円

今回の月1万2,000円の試算との差は216万円です。

都市部の駐車場代が高い地域では、地方の自宅敷地内駐車が大きな利点になります。

住宅を高く売却できる

10年後の売却手取額が250万円ではなく400万円なら、地方の負担は150万円減ります。

ただし、将来の売却価格を楽観的に設定すると、実際の負担を過小評価する危険があります。

将来価格は、強気、標準、弱気の3種類で試算する方が安全です。

地方移住が不利になりやすい条件

夫婦それぞれに自動車が必要

勤務先、買い物、通院などの時間が異なり、自動車を共有できない場合は、2台分の費用が必要です。

将来、一方が運転できなくなっても、もう一方が送迎を担うことになります。

数年で再移住する

地方住宅を購入しても、3年から5年で再び転居する場合、購入諸費用や修繕費を短期間で回収できません。

さらに、売却価格が低ければ、賃貸より不利になる可能性があります。

建物に重大な修繕が必要

雨漏り、基礎、屋根、給排水管、浄化槽などに問題があれば、数百万円の追加費用が発生する可能性があります。

購入価格が安くても、修繕費を含めると高額な住宅になることがあります。

医療や買い物まで遠い

高齢になるほど、通院頻度や日常の買い物負担が増える可能性があります。

現在は自動車で30分の移動を問題なく行えても、10年後、20年後に同じように運転できるとは限りません。

子どもや親族との移動が増える

地方移住後に、都市部に住む子どもや親族を定期的に訪ねる場合、鉄道、高速道路、宿泊などの費用が増えます。

夫婦2人が年4回往復し、1回の交通費が合計3万円なら、年間12万円です。

3万円×年4回
＝12万円

10年間では120万円になります。

12万円×10年
＝120万円

住宅費の差が、この長距離移動費で相殺されることもあります。

高齢後に自動車を手放せるか

60歳で地方移住する場合、10年間の比較だけでなく、70歳、75歳、80歳以降の生活も考える必要があります。

現在は自動車を2台運転できても、将来は次の変化が起こる可能性があります。

• 夫婦の一方が運転をやめる
• 夜間や雨天時の運転を避ける
• 長距離運転が難しくなる
• 通院頻度が増える
• 買い物を宅配へ切り替える
• タクシー利用が増える
• 子どもや近隣住民の支援が必要になる

地方移住先を選ぶときは、現在の運転能力ではなく、

自動車を運転できなくなった後も生活できるか

を確認する必要があります。

具体的には、次の距離やサービスを確認します。

• 徒歩圏内の商店
• 食品宅配
• 移動販売
• 路線バス
• デマンド交通
• タクシー
• 診療所
• 総合病院
• 薬局
• 行政窓口
• 介護サービス
• 家族の居住地

自治体の交通支援制度は、対象者、予約方法、運行区域、曜日、料金などが異なります。

「地域交通がある」という情報だけでなく、自宅から実際に利用できるかを確認する必要があります。

移住前に実際の移動時間を測る

地図上では、スーパーまで10キロメートル、病院まで20キロメートルと表示されます。

しかし、実際の負担は距離だけでは決まりません。

• 道路幅
• 信号の数
• 渋滞
• 坂道
• 積雪
• 夜間の暗さ
• ガソリンスタンドの位置
• 駐車場から施設入口までの距離

候補地を訪れるときは、観光地だけでなく、次の移動を実際に行う方が有効です。

1. 朝にスーパーへ行く
2. 病院まで運転する
3. 夜間に自宅周辺を走る
4. 雨の日に道路状況を見る
5. 駅やバス停まで移動する
6. ガソリンスタンドを確認する
7. 市役所や金融機関へ行く

可能であれば、数日から数週間の試住を行い、日常生活を再現する方が判断しやすくなります。

生活費だけでは測れない地方移住の価値

今回の試算では、地方移住の方が高くなりました。

しかし、費用が高いから地方移住に価値がないという意味ではありません。

地方暮らしには、金額だけでは測れない価値があります。

• 広い住宅
• 庭や家庭菜園
• 駐車場所
• 騒音の少なさ
• 自然環境
• ペットとの生活
• 趣味の作業場所
• 地域活動
• 通勤からの解放
• 生活の自由度

反対に、都市近郊にも次の価値があります。

• 医療機関の選択肢
• 公共交通
• 買い物の利便性
• 文化施設
• 人との交流
• 住宅管理の少なさ
• 自動車を手放せる可能性
• 転居のしやすさ

移住判断では、費用と生活価値を分けて整理する必要があります。

例えば、地方移住の方が10年間で224万円高くても、月額では約1万8,700円です。

その金額を払ってでも、広い住宅、庭、静かな環境を得たいと考えるなら、合理的な選択になり得ます。

一方、住宅が安いという理由だけで移住し、運転や庭の管理を負担に感じるなら、金額以外の面でも不利になります。

3つのシナリオで比較する

1つの条件だけで判断せず、楽観、標準、慎重の3つのシナリオを作ります。

地方移住のシナリオ

条件	楽観	標準	慎重
入居前修繕	50万円	200万円	400万円
自動車	1台	2台	2台
追加修繕	80万円	150万円	300万円
10年後売却手取	400万円	250万円	50万円
10年間総負担	約1,600万円	約2,270万円	約2,870万円

この表は説明用の概算です。

楽観シナリオだけを見れば地方移住は非常に有利に見えます。

しかし、慎重シナリオでは、修繕費と売却価格によって負担が大きく増えます。

移住前には、標準シナリオだけでなく、慎重シナリオでも家計を維持できるかを確認する必要があります。

地方移住の損益分岐点

今回の標準モデルでは、地方移住が都市近郊より224万円高くなりました。

したがって、地方移住が金銭的に有利になるには、合計で224万円以上の改善が必要です。

住宅修繕費の減少
＋自動車費の減少
＋売却手取額の増加
＋都市部家賃の増加
＞224万円

例えば、次の組合せなら結論が逆転します。

改善項目	効果
地方で自動車を1台にする	300万円減
修繕費を100万円減らす	100万円減
10年後の売却手取が100万円増える	100万円減
合計改善	500万円

この場合、地方移住が都市近郊より276万円有利になります。

改善額500万円
－当初の不利224万円
＝276万円有利

一方、次の条件では地方移住がさらに不利になります。

悪化項目	効果
追加修繕が150万円増える	150万円増
長距離帰省費が120万円かかる	120万円増
売却手取が200万円減る	200万円増
合計悪化	470万円増

地方移住の費用は、住宅価格より、自動車台数、修繕費、居住期間、将来売却価格に強く影響されます。

地方移住前の確認チェックリスト

住宅費

• [ ] 購入価格だけでなく諸費用を計算した
• [ ] 入居前修繕の見積りを取った
• [ ] 屋根、基礎、給排水を確認した
• [ ] 10年間の追加修繕費を想定した
• [ ] 固定資産税等を確認した
• [ ] 火災保険料を確認した
• [ ] 草刈りや庭木管理費を確認した
• [ ] 浄化槽などの設備費を確認した
• [ ] 10年後の売却可能性を確認した
• [ ] 解体費も想定した

自動車・交通

• [ ] 自動車が何台必要か確認した
• [ ] 夫婦で1台を共有できるか検討した
• [ ] 年間走行距離を試算した
• [ ] 燃料費を計算した
• [ ] 保険、税金、車検を含めた
• [ ] 10年間の買替え費用を含めた
• [ ] 高齢後の運転継続を考えた
• [ ] 公共交通の本数を確認した
• [ ] タクシーやデマンド交通を確認した
• [ ] 自動車を手放した後の生活を想定した

生活環境

• [ ] スーパーまで実際に移動した
• [ ] 病院までの時間を測った
• [ ] 薬局の位置を確認した
• [ ] 食品宅配の対象地域か確認した
• [ ] 夜間の道路を確認した
• [ ] 災害リスクを確認した
• [ ] 通信環境を確認した
• [ ] 冬季・夏季の気候を確認した
• [ ] 家族との移動費を計算した
• [ ] 数日以上の試住を行った

将来計画

• [ ] 何年間住む予定か決めた
• [ ] 10年後の年齢を確認した
• [ ] 20年後も管理できるか考えた
• [ ] 夫婦の一方が運転できない場合を考えた
• [ ] 医療や介護が必要な場合を考えた
• [ ] 再移住の可能性を考えた
• [ ] 住宅の売却先を想定した
• [ ] 子どもが住宅を引き継ぐか確認した
• [ ] 楽観・標準・慎重の3条件で試算した
• [ ] 慎重シナリオでも資金が不足しないか確認した

地方移住の判断手順

第1段階　現在の生活費を正確に把握する

まず、現在の住宅費、自動車費、交通費、光熱費を確認します。

平均値ではなく、自分の銀行口座、クレジットカード、家計簿などから実績を集計します。

第2段階　移住後の固定費を見積もる

移住後の住宅、車、保険、税金、通信など、毎年発生する費用を整理します。

特に、自動車台数と住宅管理費を過小評価しないことが重要です。

第3段階　10年間の臨時支出を加える

給湯器、屋根、外壁、自動車買替えなど、毎年ではない支出を加えます。

臨時支出を除くと、地方生活が実際より安く見えます。

第4段階　10年後の出口を設定する

10年後に住み続けるのか、売却するのか、家族へ引き継ぐのかを決めます。

売却を想定する場合は、売却価格を楽観的に設定しすぎないことが重要です。

第5段階　金額以外の価値を評価する

住宅の広さ、自然、通勤、医療、買い物、管理作業などを点数化します。

金銭面で多少不利でも、生活満足度が大きく向上するなら、移住する意味があります。

まとめ

地方移住では、住宅価格や家賃が都市部より安くなる可能性があります。

しかし、住宅費だけで移住の損得を判断することはできません。

今回のモデルケースでは、都市近郊の住宅費、自動車費、光熱費を合わせた10年間の負担が2,046万円でした。

地方移住後の負担は2,270万円となり、地方の方が224万円高くなりました。

主な理由は、次の3点です。

1. 中古住宅の購入後に修繕費が必要になった
2. 自動車が1台から2台に増えた
3. 広い戸建ての光熱・管理費が増えた

一方、地方でも自動車1台で暮らせる、修繕費の少ない住宅を選べる、長期間住む、都市部の家賃や駐車場代が高いといった条件では、地方移住が有利になる可能性があります。

重要なのは、

地方の家はいくらで買えるか

ではなく、

地方で10年間暮らすために、合計でいくら必要か

を確認することです。

さらに、費用だけでなく、買い物、通院、住宅管理に使う時間、高齢後の運転、10年後の住宅処分まで考える必要があります。

地方移住は、必ず安くなる方法でも、必ず不便になる選択でもありません。

住宅、交通、健康、家族、仕事、将来計画の条件によって結果は変わります。

当サイトでは、地方移住について、住宅価格だけでなく、自動車費、生活動線、管理負担、将来の売却可能性などを含めて整理する支援を行っています。

詳しくは、[移住・居住に関するサービス案内]をご覧ください。

個別の地域や生活条件について整理したい場合は、[お問い合わせ](/contact.html)からご相談いただけます。

はじめまして。

このたび、地方地域の暮らしや事業、移住、空き家、交通などについて考えるブログを始めることにしました。

地方で暮らしていると、日常の中でさまざまな疑問や困りごとに出会います。

たとえば、次のような問題です。

• 空き家を所有しているが、どのように管理すればよいのか
• 地方へ移住したいが、実際の生活費がどれくらいかかるのか
• 自動車が必要なのか、それとも別の移動手段で暮らせるのか
• 高齢になっても現在の場所で生活を続けられるのか
• 地域で小さな事業を始める余地があるのか
• 人口減少が地域の暮らしにどのような影響を与えるのか
• 行政や民間のサービスを、どのように選べばよいのか

これらの問題には、全国共通の部分があります。

しかし、実際の状況は地域によって大きく異なります。

人口規模、年齢構成、公共交通、医療機関、商店、道路、住宅価格、観光需要、災害リスクなどが異なれば、同じ問題であっても適切な答えは変わります。

このブログでは、地方地域が抱える課題について、単なる一般論ではなく、できるだけ具体的な数字や条件を使って考えていきます。

このブログを始めた理由

地方に関する情報は、インターネット上にも数多く掲載されています。

一方で、実際に調べてみると、次のような情報も少なくありません。

• 地方暮らしの良い面だけを強調した情報
• 不便さや将来負担を必要以上に強調した情報
• 全国平均だけで説明している情報
• 実際の費用や条件が分からない情報
• 最終的に何を基準に判断すればよいのか分からない情報

地方暮らしには、良い面もあれば不便な面もあります。

住宅費が比較的低い地域でも、自動車の維持費がかかる場合があります。

自然環境が豊かでも、医療機関や商店まで距離があるかもしれません。

空き家を安く購入できても、修繕費、固定資産税、草刈り、害虫対策などの管理費用が必要になることがあります。

そのため、表面的な価格や印象だけで判断するのは危険です。

このブログでは、メリットとデメリットの両方を整理し、実際に判断するための材料を提供することを目指します。

地域の問題を数字から考える

地方の課題は、人の感覚や経験だけでは十分に把握できない場合があります。

そこで重要になるのが、数字やデータです。

たとえば、地方への移住を検討する場合には、住宅価格だけでなく、次のような費用を考える必要があります。

項目	確認する内容
住居費	購入費、家賃、修繕費、固定資産税
交通費	自動車購入費、燃料費、保険料、車検費用
医療費	通院距離、交通手段、診療科の有無
生活費	食料品、日用品、光熱費
通信費	携帯電話、インターネット回線
災害対策費	保険、避難用品、住宅補強
将来負担	建物の老朽化、免許返納後の移動手段

住宅価格が都市部より500万円安かったとしても、自動車を2台所有し、毎年多額の維持費がかかれば、長期的な負担は大きくなります。

反対に、住宅費が多少高くても、徒歩圏内に商店、病院、駅などがそろっていれば、将来の生活負担を抑えられる可能性があります。

重要なのは、一つの数字だけで結論を出さないことです。

複数の費用や条件を組み合わせ、5年後、10年後、さらに高齢になった後まで考える必要があります。

数学や統計は、地域の暮らしにも役立つ

数学や統計というと、学校の試験や専門的な研究を思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし、数学や統計は、日常生活や地域の課題を整理するためにも活用できます。

たとえば、次のような分析が考えられます。

費用の比較

住宅、自動車、修繕、移動などにかかる費用を年単位で比較します。

初期費用が安くても、維持費が高ければ、長期的には割高になる場合があります。

人口構成の確認

地域全体の人口だけでなく、年齢別の人口を確認します。

人口が同じ1万人の地域でも、子育て世帯が多い地域と、高齢者が多い地域では、必要とされるサービスが異なります。

距離と時間の分析

自宅から病院、スーパー、駅、行政機関までの距離を確認します。

地図上では近く見えても、道路状況や交通手段によって、実際の移動時間は大きく異なります。

リスクの整理

災害、建物の老朽化、交通事故、空き家管理などについて、発生する可能性と影響の大きさを分けて考えます。

すべてのリスクをなくすことはできませんが、優先順位を付けることはできます。

選択肢の比較

複数の候補について、価格、安全性、利便性、将来性などの項目を比較します。

感覚だけでは決めにくい問題も、評価項目を整理することで判断しやすくなります。

数学や統計は、必ず一つの正解を出すものではありません。

むしろ、複雑な問題を整理し、より納得できる判断をするための道具だと考えています。

このブログで扱う予定のテーマ

今後、このブログでは、主に次のようなテーマを扱っていく予定です。

空き家と住宅

地方では空き家が増えています。

一方で、空き家は安価な住宅として活用できる可能性もあります。

ただし、購入価格だけでなく、修繕費、管理費、相続、境界、接道、給排水など、多くの確認事項があります。

このブログでは、空き家の購入、所有、管理、売却などについて、実際に確認すべき項目を整理します。

移住と地方暮らし

地方移住は、生活費を抑えられる可能性がある一方、交通、医療、買い物、仕事などの課題があります。

移住先を選ぶときには、観光で訪れた印象だけでなく、平日の生活、雨の日、冬季、高齢になった後の暮らしまで想像する必要があります。

移住前に確認すべき条件や、生活費の考え方などを取り上げます。

自動車と地域交通

地方では、自動車が重要な移動手段になっている地域が多くあります。

しかし、自動車は購入費だけでなく、燃料費、任意保険、税金、車検、整備、タイヤなどの費用がかかります。

高齢になって運転をやめた場合の移動手段も、早い段階から考えておく必要があります。

自動車の維持費や、公共交通、送迎、タクシーなどとの比較を行います。

地域の人口と生活サービス

人口減少は、単に住民の人数が減るだけの問題ではありません。

商店、病院、学校、公共交通、行政サービス、地域活動などにも影響します。

人口統計や年齢構成を確認しながら、地域の変化を考えます。

地方での小さな事業

地方には、都市部とは異なる需要があります。

大規模な市場は期待できなくても、地域住民が抱えている小さな不便を解決することで、継続的な事業になる可能性があります。

ただし、需要があることと、実際に料金を支払ってもらえることは別の問題です。

市場規模、必要経費、作業時間、価格設定などを現実的に分析します。

このブログで大切にすること

このブログでは、次の点を大切にします。

不安を過度に煽らない

空き家、人口減少、高齢化、災害などは、深刻な問題です。

しかし、不安を煽るだけでは、適切な判断にはつながりません。

問題の大きさだけでなく、対応方法や選択肢も示します。

良い面だけを強調しない

地方暮らしや移住を過度に理想化することも避けます。

実際の生活には、移動、医療、買い物、地域関係、住宅管理などの負担があります。

良い面と不便な面を分けて整理します。

数字の前提条件を明確にする

費用や人口などの数字は、条件によって変わります。

平均値だけを示すのではなく、どのような条件で計算した数字なのかを明確にします。

最終的な判断基準を示す

情報を並べるだけでは、読者が判断できません。

記事ごとに、何を確認し、どのような順番で判断すればよいのかを整理します。

地域による違いを意識する

地方といっても、県庁所在地に近い地域、観光地、農村、漁村、山間部、沿岸部などでは状況が異なります。

全国共通の話だけでなく、地域ごとの条件を考えます。

地方の課題には、一つの正解がない

地方の暮らしや事業に関する問題には、多くの場合、一つの正解はありません。

自動車が必要かどうかは、年齢、家族構成、通勤、買い物、通院などによって変わります。

空き家を残すか売却するかも、建物の状態、立地、相続人、管理負担などによって異なります。

移住すべきかどうかも、収入、健康状態、人間関係、生活目的によって判断が変わります。

そのため、このブログでは「必ずこうすべきだ」と断定するのではなく、判断に必要な条件を整理していきます。

読者の方が、自分自身の状況に当てはめて考えられる内容を目指します。

まず確認したい基本項目

地方での暮らしや事業について考えるときは、まず次の項目を確認すると整理しやすくなります。

• 現在の年齢と家族構成
• 収入と毎月の支出
• 住居の所有状況
• 自動車の所有台数
• 通勤、通院、買い物の頻度
• 最寄りの病院、商店、駅までの距離
• 5年後、10年後の生活変化
• 高齢になった後の移動手段
• 災害や住宅老朽化への備え
• 困ったときに相談できる相手や事業者

これらを整理するだけでも、自分が本当に検討すべき問題が見えやすくなります。

まとめ

このブログでは、地方地域の暮らしや課題について、数字、条件、費用、時間、距離などを使いながら考えていきます。

扱う予定のテーマは、空き家、移住、住宅、自動車、交通、人口、地域サービス、小規模事業などです。

地方には、都市部にはない魅力があります。

一方で、交通、医療、住宅管理、人口減少などの現実的な課題もあります。

大切なのは、良い面だけを見ることでも、問題を必要以上に恐れることでもありません。

自分の状況に必要な情報を集め、条件を比較し、納得できる判断をすることです。

このブログが、地方で暮らしている方、地方への移住を考えている方、空き家や地域の問題を抱えている方にとって、考えるための材料になれば幸いです。

今後、地域の暮らしに関するさまざまなテーマを、一つずつ具体的に取り上げていきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

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地方での暮らし、空き家、移住、交通、地域データなどについて、整理が難しい課題がありましたら、関連するサービスページもご覧ください。

個別の状況によって判断条件は異なりますので、必要に応じてお問い合わせページからご相談いただけます。

地方にある実家や親族の家を相続したものの、今後どのように扱えばよいのか分からず、そのままにしている方は少なくありません。

空き家について考えるとき、多くの方が最初に思い浮かべる選択肢は、次の4つです。

1. 売却する
2. 賃貸住宅として貸す
3. 空き家のまま持ち続ける
4. 建物を解体して土地として保有または売却する

一見すると、売却すれば問題は解決し、賃貸すれば家賃収入が得られ、持ち続ければ将来使うことができ、解体すれば管理負担が減るように見えます。

しかし、実際にはそれほど単純ではありません。

売却しようとしても買い手が見つからないことがあります。賃貸に出すには修繕費が必要です。持ち続ければ固定資産税や草刈り、建物管理の費用が発生します。解体すると高額な工事費がかかり、土地の固定資産税が変わる可能性もあります。

つまり、どの方法が最も得になるかは、目先の収入や支出だけでは判断できません。

この記事では、地方にある一般的な戸建て空き家を想定し、売る、貸す、持ち続ける、解体するという4つの選択肢を、10年間の費用と収入で比較します。

なお、この記事で示す金額は、特定の物件についての見積額ではありません。比較方法を分かりやすくするための仮定です。

実際の判断では、不動産事業者、建築事業者、税理士、司法書士、自治体などへの確認が必要になる場合があります。

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空き家の問題は、時間とともに大きくなる

空き家について最も注意したいのは、「今すぐ困っていないから、そのままでもよい」と考えてしまうことです。

空き家は、何もしなければ同じ状態のまま保存されるわけではありません。

人が住まなくなった住宅では、換気が行われず、湿気がこもりやすくなります。水道を使用しなくなれば、排水口や配管に問題が生じることがあります。庭木や雑草は伸び、雨どいや屋根、外壁などの傷みも発見されにくくなります。

建物の状態が悪化すれば、売却価格や賃貸可能性も下がります。

さらに、倒壊や外壁材の落下、害虫、害獣、不法侵入などによって、近隣へ影響を与える可能性もあります。

2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば「特定空家」になるおそれのある住宅を「管理不全空家」として、市区町村が指導や勧告の対象にできる仕組みが設けられました。勧告を受けると、敷地に対する固定資産税などの住宅用地特例を受けられなくなる場合があります。

そのため、「何もしない」という状態も、実際には一つの選択です。

しかも、多くの場合、その選択には毎年費用がかかります。

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まず整理したい4つの選択肢

空き家の処分方法を考える際には、最初から一つの方法に決めるのではなく、4つの選択肢を同じ基準で比較することが重要です。

選択肢	主な利点	主な負担・リスク
売却する	管理負担を終了できる	売却価格が低い、買い手が見つからない
賃貸する	家賃収入を得られる	修繕費、空室、入居者対応
持ち続ける	将来利用できる	税金、管理費、老朽化
解体する	建物管理の負担を減らせる	解体費、土地の税負担、売れない土地が残る

重要なのは、「売却価格がいくらか」だけではありません。

次のような項目をすべて含めて比較する必要があります。

• 初期費用
• 毎年の維持費
• 修繕費
• 税金
• 保険料
• 草刈りや庭木管理
• 売却や賃貸の仲介費用
• 空室期間
• 将来の処分費用
• 所有者自身が管理に使う時間
• 現地までの交通費
• 近隣トラブルのリスク
• 10年後に残る資産価値

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今回の比較に使う空き家の想定条件

今回は、次のような地方の戸建て住宅を仮定します。

項目	想定条件
建物	木造2階建て
築年数	約40年
延べ床面積	約100平方メートル
土地面積	約250平方メートル
現在の状態	数年間空き家
売却想定価格	土地・建物合計300万円
賃貸想定家賃	月額5万円
現在の固定資産税等	年額6万円
所有者の居住地	空き家まで片道約1時間30分
比較期間	10年間

ここでいう固定資産税等は、分かりやすくするための仮定です。実際の税額は、固定資産税評価額、土地面積、建物評価、都市計画税の有無、住宅用地特例などによって異なります。

また、売却価格300万円、家賃5万円という数字も、全国の相場を示すものではありません。

同じ築年数と広さであっても、駅や商店への距離、道路条件、災害リスク、接道、上下水道、建物状態などによって価格は大きく変わります。

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選択肢1　空き家を売却する

売却の最大の利点は、将来の管理負担を終わらせられること

空き家を売却する最大の利点は、売却後の固定資産税、草刈り、修繕、見回りなどの負担を原則として終了できることです。

売却価格が低いと、「安く手放すのは損ではないか」と感じる方もいます。

しかし、空き家を持ち続ける場合には、毎年費用が発生します。

仮に年間15万円の維持費がかかる場合、10年間では150万円です。

さらに、屋根や外壁、水道設備などの修繕が発生すれば、支出はさらに増えます。

そのため、売却価格だけを見て判断するのではなく、売却しなかった場合に今後発生する費用も比較しなければなりません。

売却時に考えられる費用

空き家を300万円で売却できたとしても、300万円がそのまま手元に残るわけではありません。

一般的には、次のような費用が発生する可能性があります。

• 不動産仲介手数料
• 売買契約書の印紙税
• 所有権移転に必要な書類の取得費
• 相続登記や住所変更登記などの費用
• 境界確認や測量費
• 家財や残置物の処分費
• 建物の簡易修繕費
• 譲渡所得が発生した場合の税金

空き家の名義が亡くなった親のままになっている場合は、売却前に相続登記が必要になります。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日などから原則3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

売却の試算例

今回は次のように仮定します。

項目	金額
売却価格	3,000,000円
仲介・契約関係費用	250,000円
残置物処分	400,000円
登記・書類等	150,000円
簡易清掃・修繕	200,000円
手取り概算	2,000,000円

この例では、売却後に約200万円が残る計算です。

売却までに1年間かかり、その間に固定資産税、草刈り、見回りなどで15万円かかったとすると、最終的な手取りは185万円程度になります。

売却した場合の10年間の概算

売却による手取り　約200万円
売却までの維持費　約15万円
10年間の収支　　　約185万円

売却後は、原則として管理費や固定資産税は発生しません。

したがって、今回の仮定では、4つの選択肢の中で最も早く問題を終わらせられる方法になります。

売却が向いている空き家

次のような場合には、売却を優先して検討する合理性があります。

• 所有者や家族が今後住む予定がない
• 賃貸需要が弱い
• 遠方に住んでいて管理が難しい
• 建物の劣化が進んでいる
• 修繕にまとまった費用がかかる
• 相続人が複数いて将来の合意形成が難しくなる
• 土地や建物の価格がさらに下がる可能性がある
• 維持費を払い続けることに意味を感じない

一方で、急いで売却すると、相場より低い価格で手放す可能性もあります。

複数の不動産事業者へ査定を依頼し、「仲介で売る場合」と「事業者に直接買い取ってもらう場合」を分けて比較することが重要です。

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選択肢2　空き家を賃貸住宅として貸す

家賃5万円なら年間60万円になるが、その全額が利益ではない

月額5万円で貸すことができれば、年間家賃収入は60万円です。

10年間、入居者が途切れず、家賃の未払いもなく、修繕も発生しなければ、家賃収入は600万円になります。

この数字だけを見ると、300万円で売却するより、貸した方が得に見えます。

しかし、現実の賃貸経営では、家賃収入から多くの費用を差し引く必要があります。

主な費用は次のとおりです。

• 入居前の改修費
• 台所、浴室、トイレ、給湯器などの修理
• 壁紙や床の張り替え
• 不動産事業者への仲介・管理費用
• 固定資産税
• 火災保険
• 退去時の修繕費
• 空室期間の家賃減少
• 設備故障への対応
• 庭木や外構の管理
• 所得税などの税負担

築40年の住宅を貸すための改修費

築40年程度の住宅では、そのまま貸せるとは限りません。

見た目が古いだけでなく、次の設備が使用可能かを確認する必要があります。

• 給湯設備
• 水道管
• 排水管
• 浴室
• トイレ
• 台所
• 電気設備
• 雨漏り
• シロアリ被害
• 建具
• 床の傾き
• エアコン
• 火災報知器

大規模な改修を行えば、費用は数百万円になることがあります。

一方、最低限の修繕に抑えれば初期費用は小さくなりますが、入居後に設備故障が続く可能性があります。

今回は、賃貸開始前の改修費を200万円と仮定します。

空室率を考える

家賃収入を計算するときは、常に満室であると仮定しない方が現実的です。

地方では、入居者が退去した後、次の入居者が決まるまで数か月以上かかることがあります。

そこで今回は、10年間のうち実際に家賃を受け取れる期間を85％と仮定します。

月額家賃5万円
×12か月
×10年間
×入居率85％
＝510万円

10年間の家賃収入は、510万円です。

賃貸した場合の10年間の試算

項目	10年間の金額
家賃収入	5,100,000円
初期改修費	▲2,000,000円
固定資産税等	▲600,000円
管理委託費等	▲510,000円
保険・点検等	▲300,000円
追加修繕費	▲800,000円
退去時費用等	▲300,000円
10年間の概算収支	590,000円

今回の仮定では、10年間の利益は約59万円です。

ただし、10年後にも土地と建物が残ります。

そのため、賃貸の場合は、10年間の家賃収支だけでなく、10年後の資産価値も加えて考える必要があります。

仮に10年後、土地と建物を150万円で売却できるとすれば、

10年間の賃貸収支　約59万円
10年後の売却手取　約100万円
合計　　　　　　約159万円

となります。

一方、10年後には建物がさらに老朽化し、売却前に解体費が必要になる可能性もあります。

賃貸は「家賃が入るか」ではなく「修繕費を回収できるか」で考える

賃貸の判断で重要なのは、月額家賃ではありません。

最初にかける改修費を何年で回収できるかです。

仮に改修費が200万円で、諸経費を差し引いた年間利益が25万円なら、改修費の回収だけで8年かかります。

200万円 ÷ 年間利益25万円 ＝ 8年

8年目までに給湯器や屋根などの大きな修繕が発生すれば、回収期間はさらに長くなります。

賃貸が向いている空き家

賃貸が有力になるのは、次の条件がそろっている場合です。

• 一定の賃貸需要がある
• 建物状態が比較的良い
• 少額の修繕で貸せる
• 駐車場を確保できる
• スーパー、学校、病院、勤務先などへの利便性がある
• 管理を依頼できる不動産事業者がいる
• 家賃に対して改修費が過大でない
• 10年以上の長期保有を予定している
• 空室が続いても資金的に耐えられる

反対に、改修費が高く、家賃が低く、入居需要が弱い場合には、賃貸は収益事業にならない可能性があります。

自治体の空き家バンクには、売りたい人だけでなく、貸したい人が物件を登録できる制度もあります。ただし、登録条件や契約への自治体の関与範囲は自治体ごとに異なるため、所在地の自治体へ確認する必要があります。

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選択肢3　空き家のまま持ち続ける

「何もしない」場合にも費用は発生する

空き家を売らず、貸さず、解体もしない場合、当面は大きな初期費用を払わずに済みます。

このため、相続直後などには「しばらくそのままにしておこう」と考えやすくなります。

しかし、持ち続ける場合にも、毎年次のような費用がかかります。

• 固定資産税等
• 火災保険
• 草刈り
• 庭木の剪定
• 建物の換気
• 郵便物の確認
• 雨漏りや破損の修理
• 害虫・害獣対策
• 現地までの交通費
• 水道や電気の基本料金
• 台風や大雨後の確認
• 防犯対策

所有者自身が無償で作業している場合でも、時間と交通費はかかります。

年間維持費の試算

今回は、次のように仮定します。

項目	年間費用
固定資産税等	60,000円
火災保険等	30,000円
草刈り・庭木管理	50,000円
見回り交通費	30,000円
電気・水道基本料金	20,000円
小修繕・消耗品	30,000円
年間合計	220,000円

年間22万円であれば、10年間では220万円です。

さらに、10年間の途中で屋根補修や給排水設備への対応が必要になり、100万円の臨時支出が発生すると仮定します。

持ち続けた場合の10年間の費用

年間維持費22万円 × 10年間 ＝ 220万円
臨時修繕　　　　　　　　 ＝ 100万円
10年間の支出合計　　　　 ＝ 320万円

10年後に物件を200万円で売却できたとしても、売却費用などを差し引いた手取りが150万円であれば、

10年間の維持・修繕費　▲320万円
10年後の売却手取り　　150万円
最終収支　　　　　　▲170万円

となります。

つまり、10年間持ち続けた結果、170万円程度の持ち出しになる試算です。

持ち続けることが必ずしも悪いとは限らない

ただし、保有がすべて不合理というわけではありません。

次のような目的がある場合は、一定期間持ち続ける意味があります。

• 数年後に自分や家族が住む予定がある
• 定期的に別荘や帰省先として使っている
• 土地の将来利用が決まっている
• 周辺で道路整備や開発計画がある
• 家族間で処分方針を決めるための時間が必要
• 売却前に相続や境界の問題を整理している
• 建物に家族史上の価値があり、保存の意思がある

重要なのは、「なぜ持ち続けるのか」を明確にすることです。

目的も期限もないまま保有すると、数年後には建物状態が悪化し、売却も賃貸も難しくなる可能性があります。

保有するなら期限を決める

空き家を当面保有する場合は、次のように期限を決める方法が有効です。

今後2年間は保有する
↓
2年後までに家族が利用しなければ売却する
↓
その間は年2回、建物状態を点検する
↓
年間管理費が25万円を超えたら早期売却を再検討する

「いつか使うかもしれない」という理由だけでは、処分判断が先送りされやすくなります。

保有には、目的、期限、年間予算の3つを設定する必要があります。

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選択肢4　建物を解体する

解体すれば問題がすべて解決するわけではない

老朽化した空き家では、建物を解体して更地にする方法があります。

建物がなくなれば、屋根や外壁の落下、倒壊、不法侵入、雨漏りなどの問題は大きく減ります。

庭や土地の管理は残りますが、建物の維持管理よりは単純になる可能性があります。

一方で、解体にはまとまった費用が必要です。

解体後も土地が売れなければ、固定資産税や草刈りの費用を払い続けることになります。

解体費用は建物だけでは決まらない

解体費用は、建物の床面積だけでは決まりません。

次の条件によって変わります。

• 木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造
• 建物の広さ
• 前面道路の幅
• 重機が入れるか
• 隣家との距離
• 家財や残置物の量
• ブロック塀、物置、庭石、樹木の有無
• アスベストの有無
• 地中埋設物の有無
• 浄化槽や井戸の処理
• 廃材の運搬距離
• 地域の処分費用

今回は、建物本体、家財処分、外構の一部撤去などを含め、解体関連費用を250万円と仮定します。

解体後の固定資産税に注意する

住宅の敷地には、一定の条件のもとで固定資産税の課税標準を軽減する住宅用地特例があります。

小規模住宅用地では、200平方メートル以下の部分について、固定資産税の課税標準が6分の1となる仕組みがあります。建物を解体して住宅用地でなくなると、この特例が適用されなくなる可能性があります。

ただし、「建物を解体すると固定資産税が必ず6倍になる」と単純に断定することはできません。

税額は、土地の評価額、面積、負担調整措置、都市計画税、自治体の取扱いなどによって変わるためです。

解体前には、市区町村の固定資産税担当部署へ、解体後の概算税額を確認することが重要です。

解体して土地を持ち続ける場合の試算

今回は、解体費250万円、解体後の税金と管理費を年間18万円と仮定します。

項目	10年間の金額
解体費用	▲2,500,000円
固定資産税等	▲1,300,000円
草刈り・土地管理	▲500,000円
10年間の支出合計	▲4,300,000円

10年後に土地を250万円で売却し、諸費用を差し引いた手取りが220万円だとすると、

10年間の支出　　　▲430万円
10年後の売却手取　220万円
最終収支　　　　▲210万円

となります。

この例では、解体して土地を持ち続ける方法は、金銭面では最も不利です。

解体後すぐ売却できるなら結果は変わる

解体費250万円をかけても、更地にすることで土地が500万円で売却できるなら、結果は変わります。

土地売却価格　　500万円
解体費用　　　▲250万円
売却諸費用等　 ▲50万円
概算手取り　　 200万円

建物付きでは300万円、解体後は500万円で売れるとしても、解体費を差し引けば手取りは同程度です。

したがって、解体前に確認すべきなのは、「更地ならいくらで売れるか」ではありません。

次の差額です。

解体後の土地売却手取り
－解体費
－解体までの維持費

この金額を、建物付きで売却した場合の手取りと比較します。

解体が向いているケース

次のような場合には、解体を検討する合理性があります。

• 建物が著しく老朽化している
• 倒壊や外壁落下などの危険がある
• 建物付きでは売却が難しい
• 土地としての需要がある
• 隣地所有者が購入を希望している
• 駐車場や資材置場など別用途がある
• 自治体の解体補助制度を利用できる
• 解体後すぐに土地を売却する予定がある

反対に、土地需要がほとんどなく、解体後も長期間保有する見込みであれば、解体費と毎年の土地管理費が重い負担になる可能性があります。

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4つの方法を10年間で比較する

ここまでの仮定をまとめます。

選択肢	10年間の最終的な概算収支	10年後の状態
売却する	約185万円	所有関係・管理負担が終了
賃貸する	約159万円	売却まで含めた場合
持ち続ける	約▲170万円	10年後に売却した場合
解体して保有する	約▲210万円	10年後に土地売却した場合

この試算では、売却が最も有利です。

次に賃貸、持ち続ける、解体して保有するという順番になります。

しかし、これはすべての空き家に当てはまる結論ではありません。

条件を少し変えるだけで結果は逆転します。

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賃貸が売却より有利になる条件

今回の試算では賃貸収入を月額5万円、入居率85％、初期改修費200万円としました。

次のような条件であれば、賃貸の方が有利になる可能性があります。

• 改修費が100万円以下
• 家賃が月額6万円以上
• 長期間入居する需要がある
• 建物の設備状態が良い
• 管理費が低い
• 10年後にも一定の売却価値が残る

反対に、改修費が300万円を超え、家賃が月額4万円程度で、入居率が低い場合には、賃貸収支は厳しくなります。

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保有が合理的になる条件

保有が合理的なのは、単純な投資収益ではなく、将来の利用価値がある場合です。

たとえば、3年後に家族が移住する予定があり、その間だけ維持するのであれば、売却してから別の住宅を買い直すより合理的かもしれません。

また、年に数回利用しており、宿泊施設の代替として価値がある場合には、その利用価値も計算に入れる必要があります。

仮に年10泊利用し、周辺の宿泊費が1泊2万円なら、年間20万円相当の利用価値があると考えることもできます。

ただし、その利用価値と年間管理費を同じ基準で比較する必要があります。

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解体が合理的になる条件

解体が有利になるのは、次の差が十分に大きい場合です。

更地の売却手取り
－建物付きの売却手取り
＞解体に必要な総費用

たとえば、建物付きでは100万円でしか売れないものの、更地なら500万円で売れ、解体総費用が200万円なら、解体後売却の方が有利になる可能性があります。

更地売却500万円
－解体費200万円
＝300万円

建物付きの売却手取りが100万円なら、解体した方が200万円有利です。

しかし、更地価格が250万円にしかならない場合は、

更地売却250万円
－解体費200万円
＝50万円

となり、建物付きで100万円で売る方が有利です。

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空き家判断では「利益」だけでなく時間も評価する

空き家問題では、金額に表れにくい負担もあります。

たとえば、年6回現地へ行き、往復3時間、現地作業2時間なら、1回5時間です。

5時間 × 年6回 ＝ 年30時間

10年間では300時間です。

自分の時間を1時間1,500円として評価すれば、

300時間 × 1,500円 ＝ 45万円

となります。

交通費や作業道具代とは別に、45万円相当の時間を使っていることになります。

高齢になると、草刈り、清掃、屋根の確認などの作業も難しくなります。

今は自分で管理できても、5年後、10年後には業者へ依頼しなければならない可能性があります。

そのため、比較では現在の費用だけでなく、将来の管理能力も考える必要があります。

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売却・賃貸の前に確認すべきこと

1．名義を確認する

法務局で登記事項証明書を取得し、所有者名義を確認します。

亡くなった方の名義であれば、相続関係を整理する必要があります。

相続人が複数いる場合は、一人だけの判断で売却や賃貸を進められないことがあります。

2．固定資産税の明細を確認する

固定資産税納税通知書などから、土地と建物それぞれの評価額、税額、所在地を確認します。

複数の土地がまとめて記載されていることもあるため、対象物件の範囲を確認します。

3．境界と接道を確認する

境界が不明確な土地や、公道に十分接していない土地では、売却や再建築が難しい場合があります。

測量図、公図、地積測量図、道路種別などを確認します。

4．建物状態を確認する

屋根、外壁、基礎、床、配管、電気、シロアリ、雨漏りなどを確認します。

賃貸を検討する場合は、「住めるか」ではなく、「他人へ安全に貸せるか」という基準で確認する必要があります。

5．残置物を確認する

家具、衣類、食器、家電、仏壇、農機具などが残っている場合、処分費がかかります。

相続人の合意なく処分すると問題になる物もあるため、所有関係の確認が必要です。

6．地域の需要を確認する

売却価格や家賃は、建物の広さだけでは決まりません。

• 駅までの距離
• スーパーまでの距離
• 病院までの距離
• 学校までの距離
• 駐車可能台数
• 道路幅
• 災害リスク
• インターネット環境
• 水道・下水道
• 地域の人口動向

などを確認します。

7．自治体の制度を確認する

自治体によっては、空き家バンク、解体補助、改修補助、家財処分補助などを設けている場合があります。

ただし、対象となる建物、申請時期、契約前の申請、所得制限などの条件があります。

工事や契約を始めてからでは申請できない制度もあるため、必ず事前に確認します。

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相続した空き家を売る場合の税制にも注意する

相続した空き家を売却した場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、取得した相続人が3人以上の場合は、一人当たりの控除上限が2,000万円となる場合があり、対象となる建物や売却時期などにも細かな要件があります。

この特例は、売却価格から3,000万円が支給される制度ではありません。

売却によって生じた譲渡所得から、一定額を控除する制度です。

また、すべての相続空き家が対象になるわけではありません。

売却を検討する場合は、契約前に税務署や税理士へ確認することが重要です。

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空き家の判断に使える簡易チェック表

次の項目に「はい」が多い選択肢ほど、検討の優先度が高いと考えられます。

売却を優先しやすい条件

• 今後住む予定がない
• 遠方にあり管理が難しい
• 年間維持費が負担である
• 賃貸需要が弱い
• 建物の劣化が進んでいる
• 相続人が複数いる
• 現金化して相続人間で分けたい
• 早めに管理責任から離れたい

賃貸を検討しやすい条件

• 比較的少ない修繕で貸せる
• 月額家賃を十分に確保できる
• 周辺に賃貸需要がある
• 駐車場がある
• 管理を依頼できる事業者がいる
• 10年以上保有する予定がある
• 修繕費を負担できる
• 空室があっても生活資金に影響しない

保有を検討しやすい条件

• 数年以内に利用予定がある
• 家族が将来住む可能性が高い
• 定期的に利用している
• 年間管理費を負担できる
• 管理する人がいる
• 保有期限を決めている
• 建物状態が比較的良い
• 土地の将来利用計画がある

解体を検討しやすい条件

• 倒壊や部材落下の危険がある
• 建物付きでは売れない
• 更地にすると土地需要がある
• 隣地所有者が購入を希望している
• 解体後すぐに売却できる
• 補助制度を利用できる
• 建物の修繕価値が低い
• 解体後の固定資産税を確認済みである

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結論――今回の試算では売却が有利だが、判断の核心は条件整理にある

今回の試算では、10年間の収支は次のようになりました。

選択肢	概算結果
売却	約185万円
賃貸	約159万円
持ち続ける	約▲170万円
解体して保有	約▲210万円

この条件では、早期に売却する方法が最も有利です。

しかし、これは「地方の空き家はすべて売るべきだ」という意味ではありません。

建物状態が良く、安定した賃貸需要があり、少ない修繕費で貸せるなら、賃貸が有利になる可能性があります。

数年後に家族が利用する予定があるなら、一定期間の保有にも意味があります。

建物が危険な状態で、更地として高く売れるなら、解体後売却が有利になる可能性もあります。

重要なのは、感情や印象だけで決めず、次の数字を集めることです。

1. 建物付きの売却価格
2. 更地にした場合の土地価格
3. 解体費
4. 賃貸前の改修費
5. 想定家賃
6. 想定空室率
7. 年間固定資産税
8. 年間管理費
9. 10年間の修繕費
10. 10年後の予想売却価格

最低でも、この10項目をそろえて比較する必要があります。

空き家の判断を先送りすると、選択肢が増えるのではなく、建物の劣化によって選択肢が減ることがあります。

現在は貸せる状態でも、数年後には大規模修繕が必要になるかもしれません。

現在は建物付きで売却できても、将来は解体を条件にしなければ売れなくなるかもしれません。

そのため、今すぐ売るかどうかを決められなくても、現在の建物状態、維持費、売却価格、賃貸可能性だけは早めに確認しておくことが大切です。

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空き家の選択肢を数字で比較したい方へ

空き家は、売却価格だけを見ても適切な判断はできません。

売る、貸す、持ち続ける、解体するという選択肢について、初期費用、年間維持費、修繕費、家賃、空室、将来の売却価値などを同じ条件で比較する必要があります。

当サイトでは、空き家の状況や所有者の将来予定を整理し、複数の選択肢を数字で比較するための支援を行っています。

結論を一方的に決めるのではなく、判断に必要な条件を整理することが目的です。

空き家の維持費や今後の扱いについて整理したい場合は、空き家に関するご案内をご覧ください。

個別の状況について確認したい方は、お問い合わせからご相談いただけます。