移住者が増えても人口は減る
いすみ市の人口減少を自然増減・社会増減から分析する
※本記事は、2026年8月3日時点で確認できる、いすみ市、千葉県などの公的資料に基づいて作成しています。人口統計は、住民基本台帳、国勢調査、千葉県毎月常住人口調査など、資料によって対象者や基準日が異なります。そのため、異なる統計の数値を単純に足し引きせず、それぞれの統計が示す傾向を中心に分析します。
はじめに～「移住先として人気」と「人口減少」は矛盾しない
千葉県南東部に位置するいすみ市は、海、田園、農水産物、比較的温暖な気候などを背景に、移住先として紹介される機会の多い地域です。
いすみ市は、宝島社『田舎暮らしの本』の「2026年版 住みたい田舎ベストランキング」において、人口3万人以上5万人未満の市の総合部門などで第1位になったと公表しています。これは民間媒体による評価であり、人口統計そのものではありませんが、いすみ市が移住先として一定の注目を集めていることを示す一つの材料です。([いすみ市公式サイト][1])
しかし、いすみ市の人口は減り続けています。
いすみ市が公表している2026年7月1日現在の人口は3万3,761人、世帯数は1万6,853世帯です。男性は1万6,602人、女性は1万7,159人となっています。([いすみ市公式サイト][2])
一方、市の第3期地域創生総合戦略は、2023年と2024年には転入・転出による社会増を記録したものの、出生・死亡による自然減がそれを上回り、総人口の減少が続いていると説明しています。
ここには、地方の人口問題を考えるうえで重要な点があります。
移住者が増えることと、自治体の総人口が増えることは同じではありません。
本記事では、いすみ市の人口減少を、出生・死亡による「自然増減」と、転入・転出による「社会増減」に分け、公的データからその構造を検証します。
1．人口が増減する二つの要因
自治体の人口変化を理解するには、自然増減と社会増減を分ける必要があります。
自然増減
自然増減は、出生数から死亡数を差し引いたものです。
自然増減＝出生数－死亡数
出生数が死亡数を上回れば自然増、死亡数が出生数を上回れば自然減となります。
社会増減
社会増減は、転入者数から転出者数を差し引いたものです。
社会増減＝転入者数－転出者数
転入者数が転出者数を上回れば社会増、転出者数の方が多ければ社会減です。
概念上は、人口の増減は次のように整理できます。
人口増減＝自然増減＋社会増減＋その他の統計上の増減
その他の増減には、職権による住民登録の記載・消除などが含まれる場合があります。
また、住民基本台帳人口と千葉県毎月常住人口調査では、基準日や集計方法が異なります。したがって、本記事では、住民基本台帳は人口構成の把握に、千葉県常住人口調査は出生・死亡・転入・転出の動向把握に用います。
2．いすみ市の人口は5年間で約2,500人減少した
いすみ市の「こども計画」に掲載された住民基本台帳人口によると、各年4月1日現在の人口は次のように推移しています。
| 年 | 総人口 | 15歳未満 | 15～64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 36,955人 | 3,280人 | 18,352人 | 15,323人 |
| 2022年 | 36,345人 | 3,133人 | 17,947人 | 15,265人 |
| 2023年 | 35,651人 | 3,026人 | 17,531人 | 15,094人 |
| 2024年 | 35,075人 | 2,886人 | 17,182人 | 15,007人 |
| 2025年 | 34,468人 | 2,756人 | 16,877人 | 14,835人 |
2021年から2025年までの4年間で、総人口は2,487人減少しました。減少率は約6.7％です。
年平均に換算すると、単純平均で約622人ずつ減少したことになります。ただし、これは将来予測ではなく、2021年と2025年の差を年数で割った参考値です。
重要なのは、15歳未満、生産年齢人口に当たる15～64歳、65歳以上のすべてが減少していることです。
一般に高齢化というと、高齢者人口が増え続ける状況を想像しがちです。しかし、人口減少が長期間続く地域では、高齢者人口もやがて減少に転じます。
いすみ市の第3期地域創生総合戦略も、年少人口と生産年齢人口は一貫して減少し、65歳以上の老年人口も2020年以降は減少傾向に転じたとしています。
これは、いすみ市が単に「高齢者が増えている段階」ではなく、すべての年齢層が縮小する人口減少局面に入っていることを意味します。
3．人口減少の主因は自然減である
次に、千葉県常住人口調査を基に、2020年から2024年までの出生・死亡を確認します。
| 年 | 出生数 | 死亡数 | 自然増減 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 144人 | 568人 | －424人 |
| 2021年 | 126人 | 630人 | －504人 |
| 2022年 | 116人 | 728人 | －612人 |
| 2023年 | 121人 | 751人 | －630人 |
| 2024年 | 98人 | 735人 | －637人 |
いすみ市では、この5年間を通じて死亡数が出生数を大幅に上回っています。2024年は出生98人に対し、死亡735人で、自然増減は637人の減少でした。
2024年の死亡数は出生数の約7.5倍です。
この差は、短期間の移住促進だけで埋めることが難しい規模です。
たとえば、社会増が年間100人になったとしても、自然減が600人を超える状態であれば、その他の増減を考慮しない単純計算では、人口は年間500人程度減少します。
したがって、いすみ市の人口減少は、転出者が多いことだけで説明できません。
現在の中心的な要因は、人口の年齢構成を背景とした自然減です。
4．社会増減は2023年からプラスに転じた
転入・転出の状況は、自然増減とは異なる動きをしています。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 1,063人 | 1,327人 | －264人 |
| 2021年 | 980人 | 1,044人 | －64人 |
| 2022年 | 1,205人 | 1,272人 | －67人 |
| 2023年 | 1,212人 | 1,189人 | ＋23人 |
| 2024年 | 1,231人 | 1,160人 | ＋71人 |
2020年から2022年までは社会減でしたが、2023年は23人、2024年は71人の社会増となりました。
2024年は、転入者が1,231人、転出者が1,160人で、転入者が転出者を71人上回っています。
この変化は軽視すべきではありません。
仮に社会増がなければ、人口減少はさらに大きくなっていた可能性があります。社会増は総人口を増加させるまでには至っていませんが、人口減少の速度を緩和する効果を持っています。
一方で、次の点には注意が必要です。
- 転入者全員が行政の移住施策を利用したとは限らない
- 転勤、就職、結婚、施設入所なども転入に含まれる
- 転入者がその後も長期間定住するとは限らない
- 社会増の人数だけでは、転入者の年齢や世帯構成は分からない
- 外国人住民の増加が社会増に影響している可能性もある
したがって、社会増になったという事実だけから、移住政策が全面的に成功したと結論づけることはできません。
逆に、総人口が減っていることだけを理由に、移住政策には効果がなかったと評価することも適切ではありません。
5．社会増71人では、自然減637人を埋められない
2024年の数値を並べると、いすみ市の人口減少の構造が明確になります。
| 人口変動の要因 | 2024年の増減 |
|---|---|
| 自然増減 | －637人 |
| 社会増減 | ＋71人 |
| 両者の単純合計 | －566人 |
自然減637人に対して、社会増は71人でした。
社会増によって自然減の一部は補われましたが、補えた割合は約11％です。
この計算は、次のとおりです。
71人÷637人×100≒11.1％
つまり、2024年について単純化すれば、社会増によって自然減の約1割が緩和されたものの、残り約9割に相当する減少までは補えなかったと解釈できます。
ただし、人口統計には職権による記載・消除などの「その他の増減」があり、住民基本台帳と常住人口調査では基準も異なります。そのため、566人を住民基本台帳人口の年間減少数と完全に一致する数字として扱うことはできません。
それでも、自然減の規模が社会増を大きく上回っているという構造は明確です。
6．社会増を続けるだけで人口減少は止まるのか
2024年と同程度の自然減が続くと仮定した場合、人口減少を止めるには、少なくとも年間600人を超える規模の社会増が必要になります。
2024年の社会増は71人ですから、単純計算では現在の約9倍の社会増が必要です。
しかし、年間600人を超える転入超過を継続することは、人口3万人台の自治体にとって容易ではありません。
必要になるのは、住宅の確保だけではありません。
- 移住者が働ける雇用
- 子どもの教育環境
- 医療・介護サービス
- 買物環境
- 鉄道・バス・自動車による移動手段
- インターネットなどの通信環境
- 地域との関係づくり
- 空き家の改修と流通
- 災害リスクに関する情報提供
こうした生活条件が整わなければ、転入者数が増えても、数年後に再び転出する可能性があります。
そのため、人口政策は「何人呼び込んだか」だけでなく、「何人が定住したか」「どの年代が移住したか」「地域で就業・起業したか」という視点で評価する必要があります。
7．子育て世代の転入が重要になる理由
転入者の年齢構成は、将来の人口動態に大きく影響します。
たとえば、60歳代以上の転入者が増えれば、現在の社会増には寄与します。しかし、出生数の増加には直接つながりにくく、将来は医療・介護・移動支援への需要が高まる可能性があります。
一方、20～40歳代の子育て世帯が転入すれば、社会増に加えて、将来の出生数や年少人口の維持にも影響する可能性があります。
ただし、若い世帯を増やせば直ちに出生数が増えるわけではありません。
結婚や出産に関する選択は、所得、雇用、住宅、保育、教育、医療、家族観など多くの条件に左右されます。
いすみ市の出生数は、2015年の183人から2024年の98人へ減少しました。9年間で85人、率にして約46％の減少です。
また、0～17歳の児童人口は、2021年の4,049人から2025年の3,507人へ減少しました。4年間で542人、約13.4％の減少です。
特に0～5歳人口は、同期間に1,082人から758人へ減っています。減少数は324人、減少率は約29.9％です。
この変化は、将来の保育所、学校、公共施設の配置にも影響します。
子どもの数が減る一方で、居住地域が市内に広く分散していれば、児童数に比例して施設や送迎の費用を減らせるとは限りません。
8．人口が減っても世帯数が同じ割合では減らない
2026年7月1日現在、いすみ市の人口は3万3,761人、世帯数は1万6,853世帯です。単純に割ると、1世帯当たりの人口は約2.00人です。([いすみ市公式サイト][2])
市の「こども計画」は、世帯数はおおむね横ばいである一方、1世帯当たり人員は減少しているとしています。また、単独世帯の割合は増加し、三世代世帯の割合は低下しています。
人口が減っても世帯数が大きく減らない場合、住宅、道路、ごみ収集、上下水道、消防、救急などの行政需要は、人口と同じ割合では縮小しません。
たとえば、4人世帯が二つの単身世帯に分かれれば、人口は減らなくても世帯数は増えます。
さらに、人口が市内の広い範囲に分散して居住していれば、道路、公共交通、ごみ収集などのサービス提供範囲は簡単には縮小できません。
したがって、人口が10％減れば行政コストも10％下がる、という単純な関係にはなりません。
人口減少下では、住民一人当たりのインフラ維持負担が相対的に増える可能性があります。
9．いすみ市の将来人口はどこまで減るのか
いすみ市の第3期地域創生総合戦略によると、国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計では、いすみ市の人口は2050年に2万218人まで減少すると見込まれています。
これに対し、市は人口減少を緩やかにし、2050年の人口を2万3,000人以上に維持することを目標としています。
| 2050年 | 人口 |
|---|---|
| 国の研究機関による推計 | 20,218人 |
| いすみ市の目標 | 23,000人以上 |
| 差 | 2,782人以上 |
市の目標は、人口を現在の水準に維持することではありません。
推計よりも人口減少を緩やかにし、2050年時点で約2,800人多く確保することを目指すものです。
ここから分かるのは、市自身も人口減少を短期間で完全に止めることを前提としていないということです。
政策上の現実的な課題は、人口増加への反転だけではなく、次の三つに整理できます。
- 人口減少の速度を緩和する
- 年齢構成の偏りを小さくする
- 人口が減っても生活機能を維持できる地域をつくる
この点で、第3期地域創生総合戦略が「人」「経済」「生活」を三つの基本目標としていることには合理性があります。市は、人口減少対策だけでなく、雇用、福祉、医療、介護、道路、防災、生活インフラを一体的に扱う方針を示しています。
10．移住政策は何を基準に評価すべきか
いすみ市は、第3期地域創生総合戦略において、2025年度から2027年度までの人口社会増の数値目標を累計300人としています。
また、移住・定住関係では、次のようなKPI（Key Performance Indicator・重要業績評価指標）を設定しています。
| 項目 | 2027年度までの指標 |
|---|---|
| 人口の社会増 | 累計300人 |
| ふるさと定住支援住宅取得費補助金申請件数 | 累計70件 |
| 空き家バンク契約成立数 | 累計36件 |
| 移住相談件数 | 累計1,500件 |
| 相談を通じた移住者数 | 累計180人 |
これらは施策の実施状況を把握するうえで必要な指標です。
ただし、相談件数や補助金申請件数だけでは、移住政策の最終的な成果は判断できません。
評価には、少なくとも次の段階が必要です。
第1段階：活動量
- 移住相談を何件受けたか
- 移住フェアに何回出展したか
- 空き家バンクに何件登録されたか
第2段階：直接的成果
- 実際に何人が転入したか
- 何世帯が住宅を取得したか
- 空き家が何件成約したか
第3段階：中長期的成果
- 5年後も定住しているか
- 市内で就業・起業しているか
- 子育て世帯が定着したか
- 地域活動の担い手になったか
- 税収や地域消費にどの程度寄与したか
公表されているKPIだけで確認できるのは、主として第1段階と第2段階です。
第3段階まで検証するには、転入後の追跡調査や、個人情報に配慮した定住状況の集計が必要になります。
11．人口が減ることと、地域が直ちに衰退することは同じではない
人口減少は、税収、労働力、公共交通、医療、介護、地域活動などに影響するため、軽視できません。
しかし、人口が減れば必ず地域経済や住民生活が同じ割合で悪化する、とも限りません。
重要なのは、残る人口と地域資源をどのように配置し、活用するかです。
たとえば、人口が減っても、
- 市内消費が増える
- 市外から所得を得る人が増える
- 小規模でも収益性の高い事業が育つ
- 空き家が住宅や事業所として再利用される
- 医療・買物・交通が効率的に再編される
- デジタル化により行政サービスが維持される
といった変化があれば、生活の質や地域経済を一定程度維持できる可能性があります。
逆に、人口が社会増になっていても、転入者が市外で買物をし、市内に雇用や事業を生み出さなければ、地域経済への効果は限定的かもしれません。
したがって、今後はいすみ市の人口を「何人か」だけでなく、次の指標も併せて見る必要があります。
- 年齢別人口
- 世帯構成
- 市内就業者数
- 市外通勤者数
- 事業所数
- 空き家の流通件数
- 医療・介護需要
- 公共交通利用者数
- 市内消費額
- 一人当たり・一世帯当たりの行政コスト
12．いすみ市の人口政策に必要な三つの視点
①社会増を一時的な現象で終わらせない
2023年、2024年の社会増は、人口減少対策にとって前向きな変化です。
ただし、2年間の社会増だけで長期的な傾向が確定したとは言えません。景気、住宅価格、テレワーク、外国人雇用、大都市圏の人口移動などによって、転入・転出は変動します。
少なくとも5年程度の推移を確認し、転入者の年齢、転入理由、定住率を分析する必要があります。
②若年層の転出を完全に防ぐことを目標にしない
進学や就職のために、10歳代後半から20歳代前半が都市部へ転出することは、教育・職業選択の面から見れば自然な動きでもあります。
若者を市外へ出さないことだけを目指すと、本人の選択肢を狭める可能性があります。
現実的には、
- 市外へ進学しても戻りやすい雇用をつくる
- 市外勤務をしながら居住できる交通・通信環境を整える
- 起業や事業承継の選択肢をつくる
- 子育て期に戻りやすい住宅環境を整える
といった政策が必要です。
③人口減少を前提に生活機能を再設計する
人口増加だけを前提に公共施設やインフラを維持することは困難です。
いすみ市は、将来人口が3万人を下回ることを見据え、保育所や公民館などの類似施設の統廃合を進める方針も示しています。([いすみ市公式サイト][3])
ただし、施設数を減らせば、それだけで効率化が実現するわけではありません。
施設の統合によって移動距離が長くなれば、高齢者、子ども、運転免許を持たない人に新たな負担が生じます。
公共施設の再編は、地域公共交通、送迎、オンライン手続き、訪問サービスなどと一体で考える必要があります。
13．データから導かれる結論
今回の分析から、いすみ市の人口動向について、次のことが確認できます。
第一に、いすみ市の人口は継続して減少しており、2021年から2025年までの住民基本台帳人口は2,487人減少しました。
第二に、人口減少の中心的な要因は自然減です。2024年は出生98人に対して死亡735人で、637人の自然減となりました。
第三に、社会増減は改善しており、2023年は23人、2024年は71人の社会増となりました。
第四に、社会増は人口減少を緩和していますが、自然減を相殺する規模には達していません。
第五に、人口減少は子どもや生産年齢人口だけの問題ではなく、65歳以上人口も含む全世代の縮小へ移行しています。
したがって、いすみ市の移住政策は、単純に「成功」「失敗」と二分できません。
社会増への転換は成果の一つと評価できますが、総人口の減少を止めるには至っていません。
今後の評価では、転入者数だけでなく、転入者の年齢、定住期間、就業状況、子育て、住宅、地域経済への影響まで確認する必要があります。
まとめ～目指すべきは人口増加だけではなく、人口減少に耐えられる地域である
いすみ市では、移住者を含む転入者が転出者を上回る社会増が生じています。
それでも、死亡数が出生数を大きく上回るため、総人口は減少しています。
これは矛盾ではありません。
むしろ、人口構造が高齢化した地方自治体では、社会増を実現しても、自然減によって総人口が減り続けることがあります。
社会増には、人口減少を緩和する効果があります。ただし、それだけで人口問題のすべてを解決することはできません。
今後のいすみ市に必要なのは、
- 若者や子育て世帯が移住・定住できる雇用と住宅
- 高齢者が車を運転できなくなっても暮らせる交通
- 人口が減っても維持できる医療・介護・買物環境
- 空き家を安全に流通させる仕組み
- 公共施設と生活インフラの現実的な再配置
- 小規模でも地域内に所得を残す事業
を組み合わせることです。
人口を増やすことだけでなく、人口が減少しても住民が暮らし続けられる地域をつくることが、より現実的で重要な課題になっています。
いすみ市への移住は、人口統計だけでは判断できない
いすみ市の社会増は、移住先としての一定の魅力を示しています。
しかし、実際に移住するかどうかは、人口の増減だけでは判断できません。
住宅価格が安くても、改修費、車の保有費、通院、買物、公共交通、災害リスクなどを含めると、長期的な生活費が想定以上になる場合があります。
反対に、現在の住居費が高い世帯や、在宅勤務が可能な世帯、地域で仕事を確保できる世帯では、外房への移住が経済的に合理的になる可能性もあります。
移住を検討する際には、一般的な地域評価だけでなく、
- 住宅の取得・改修費
- 10年間の維持費
- 自動車の必要台数
- 通院・買物の移動時間
- 将来の免許返納後の交通手段
- 固定資産税や保険料
- 売却時の残存価値
- どの条件で都市部との費用差が逆転するか
を世帯ごとに比較することが必要です。
地域の人口が増えているか減っているかという情報と、個人にとって暮らしやすいかどうかは、別の問題です。移住の判断では、地域データと個別の生活条件を分けて検討する必要があります。