医師不足・医療の質・症例数・費用から冷静に検証する
はじめに
手術支援ロボットを導入すれば、医師不足に悩む地方病院でも、高度な手術を実施できるようになるのでしょうか。
外房を含む医療過疎地域では、外科医、泌尿器科医、産婦人科医、麻酔科医などの確保が難しく、患者が千葉市、市原市、鴨川市、東京方面の病院まで移動しなければならない場合があります。
そのため、高額な手術支援ロボットを地域病院へ導入し、地域内で手術を完結させる構想には、一定の魅力があります。
しかし、手術支援ロボットは、外科医の代わりに自律的に手術を行う機械ではありません。
現在一般に使用されている手術支援ロボットは、術者の操作を機械へ伝え、拡大された三次元画像、多関節鉗子、手ぶれ補正などによって、内視鏡手術を支援する装置です。実際の切開、剥離、縫合、止血などは、医師の判断と操作によって行われます。PMDA（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency・独立行政法人医薬品医療機器総合機構）も、手術用ロボット手術ユニットを、外科医による縫合、剥離、切断などを支援する装置として位置付けています。
したがって、医療過疎地域への導入効果を考える際には、単に「ロボットがあるか」ではなく、次の条件を確認する必要があります。
- 適応となる患者が年間何人いるか
- 執刀できる医師が常勤または定期的に確保できるか
- 助手、麻酔科医、看護師、臨床工学技士をそろえられるか
- 緊急時に開腹手術へ移行できるか
- 合併症へ対応できる集中治療・輸血・画像診断体制があるか
- 症例数を継続して確保できるか
- 導入費と維持費に見合う患者利益があるか
- 患者の長距離移動を実際に減らせるか
この記事では、外房などの医療過疎地域における手術支援ロボット導入の効果を、期待される利点だけでなく、懐疑的な側面も含めて検証します。
最初に結論～医療過疎地域の医師不足を直接解消する装置ではない
最初に結論を示すと、手術支援ロボットの導入は、条件がそろった地域中核病院では一定の効果が期待できます。
しかし、小規模な地方病院へ装置だけを置いても、医師不足の解消や地域医療の質向上には直結しません。
効果が期待できるのは、主として次の条件を満たす場合です。
- 既に腹腔鏡手術や胸腔鏡手術を安全に実施している
- 対象診療科に複数の専門医がいる
- 年間症例数を安定して確保できる
- 麻酔科、看護部、臨床工学部門、放射線部門が機能している
- 緊急時に通常の内視鏡手術や開腹手術へ移行できる
- 術後合併症へ対応できる
- 地域外の大学病院や高機能病院と継続的な指導関係がある
- 購入費、保守費、消耗品費を長期的に負担できる
反対に、次のような病院では、導入効果が限定的になる可能性があります。
- 外科医が一人または少人数しかいない
- 麻酔科医が常勤していない
- 対象疾患の年間症例数が少ない
- 手術室看護師や臨床工学技士の確保が不安定
- 集中治療や輸血体制が弱い
- 緊急開腹への移行体制が不十分
- 導入後の症例確保を近隣病院との競争に頼る
- 地域全体で患者数が減少している
手術支援ロボットの地域医療上の価値は、概念的には次のように整理できます。
地域での導入効果 ＝患者の臨床的利益 ＋長距離移動の削減 ＋医師確保・教育への効果 －導入・維持費 －低症例数による技能低下リスク －人員拘束 －他の医療投資を削る機会費用
したがって、導入の可否は、機器の性能だけでは判断できません。
1．手術支援ロボットは何をする装置なのか
自律的に手術する機械ではない
一般に「ロボット手術」と呼ばれていますが、現在の手術支援ロボットは、自動的に病変を判断し、切除範囲を決定して手術する装置ではありません。
術者は手術室内または隣接する位置にある操作装置へ座り、手元の操作をロボットアームへ伝えます。
主な特徴は次のとおりです。
- 拡大された三次元画像
- 多関節鉗子
- 手ぶれ補正
- 細かな動作への変換
- 術者の姿勢負担の軽減
- 狭い骨盤内や深い部位での操作性
これらは、前立腺、直腸、胃、肺、子宮など、狭い空間で精密な操作を必要とする手術で利点になり得ます。
ただし、手術適応の判断、血管や神経の識別、切除範囲の決定、合併症への対応は医師が行います。
ロボットは、熟練医の能力を補助する道具であり、専門医の代替ではありません。
ロボットがあっても患者のそばに医師が必要
手術中には、操作装置に座る術者以外にも、患者のそばで対応する医師が必要です。
一般的には、患者側助手が次のような役割を担います。
- 鉗子や吸引器具の挿入
- 組織の牽引
- 出血時の吸引・圧迫
- 糸や器具の受け渡し
- ロボットアーム同士の干渉への対応
- 緊急時の装置解除
- 腹腔鏡手術または開腹手術への移行補助
さらに、全身麻酔を管理する麻酔科医、手術室看護師、機器管理を担う臨床工学技士などが必要です。
PMDAの再審査資料では、術者と助手が所定のトレーニングを受け、認定を取得することなどが適正使用条件として示されています。
したがって、医師が不足している病院へロボットを置いても、医師が不要になるわけではありません。
むしろ導入初期には、通常の内視鏡手術以上に、経験のある術者、助手、指導医を確保する必要があります。
2．ロボット手術は従来手術より質が高いのか
開腹手術より低侵襲になりやすい
手術支援ロボットは、開腹手術と比較すると、一般に創部が小さく、出血量が少なく、入院期間が短くなる可能性があります。
ただし、これはロボット特有の効果だけでなく、内視鏡手術そのものの低侵襲性による部分があります。
そのため、医療の質を評価する際には、次の三つを分ける必要があります。
- 開腹手術
- 通常の腹腔鏡・胸腔鏡手術
- ロボット支援手術
開腹手術と比べてロボット手術が有利でも、通常の腹腔鏡手術と比べて明確に優れているとは限りません。
腹腔鏡手術との比較では差が小さい手術も多い
2024年の複数領域を対象とした臨床効果レビューでは、ロボット支援手術は開腹手術や腹腔鏡手術と比べ、多くの指標で有利または同等でした。一方、手術時間は長くなる傾向があり、効果の大きさは手術領域によって異なりました。
大腸手術に関する研究でも、ロボット支援手術は開腹移行率や一部の短期成績で有利となる場合がありますが、多くの主要成績は腹腔鏡手術と同等と報告されています。
つまり、ロボット支援手術は常に劇的な改善をもたらすのではありません。
特に、既に質の高い腹腔鏡手術を実施している病院では、ロボット導入による追加効果が小さい可能性があります。
医療の質は機器よりチームに左右される
同じ機器を使用しても、成績は次の条件で変わります。
- 術者の経験
- 助手の経験
- 手術チームの固定度
- 症例選択
- 麻酔管理
- 合併症発生時の対応
- 術後管理
- 病理診断
- リハビリテーション
- 救急・集中治療体制
したがって、「ロボットを導入した病院は医療の質が高い」とは限りません。
機器の有無は、医療の質を構成する一要素にすぎません。
3．症例数が少ない地域では技能維持が問題になる
ロボット手術にも学習曲線がある
ロボット支援手術には、学習曲線があります。
学習曲線とは、症例を重ねることで、手術時間、出血量、合併症、操作精度などが改善していく過程です。
2019年の系統的レビューでは、ロボット支援手術の学習曲線は手術種類によって大きく異なり、単一の必要症例数を定めることは難しいとされています。
大腸手術、胃手術、心臓手術などでも、初期症例と習熟後では手術時間や合併症に差が生じることが報告されています。
重要なのは、資格取得時に一定数を経験することだけではありません。
導入後も継続して症例を経験し、チーム全体の技能を維持する必要があります。
医療過疎地域では対象症例が少ない可能性がある
人口の少ない医療圏では、ロボット手術の対象となる患者数も限られます。
例えば、ある病院で前立腺、胃、直腸、肺、子宮の各手術を少数ずつ行ったとしても、診療科別、術者別に分ければ、一人当たりの年間症例数が少なくなる可能性があります。
症例数が少ない場合には、次の問題が生じます。
- 習熟に時間がかかる
- 技能を維持しにくい
- 手術チームが固定できない
- 機器準備に時間がかかる
- 緊急時対応の経験が蓄積しにくい
- 症例当たり費用が高くなる
- 症例確保のため適応が広がる懸念がある
医療過疎地域では、患者が少ないからロボットが必要だという考え方と、患者が少ないため安全な運用が難しいという問題が同時に存在します。
症例の集約は医療過疎地域に不利とは限らない
患者の移動負担を減らすため、各地域病院へ機器を分散配置する考え方があります。
しかし、複雑な手術については、一定の症例数を持つ病院へ集約した方が、安全性や効率性を確保しやすい場合があります。
地方患者のロボット手術へのアクセスが低いことを示す研究はありますが、これは直ちに、すべての地方病院へロボットを配置すべきことを意味しません。米国の研究では、地方在住者はロボット手術へのアクセスが低い一方、社会経済条件も治療選択へ影響していました。
地域医療では、アクセスの公平性と症例集約による質の維持を両立させる必要があります。
4．外房の医師不足をロボットで補えるのか
山武長生夷隅医療圏は医師確保が課題
千葉県保健医療計画では、山武長生夷隅保健医療圏について、医師をはじめとする医療人材の確保、救急医療、病院間連携などが課題として扱われています。県は2026年にも同圏域を含む地域編を公表しています。
この地域では、人口が広い範囲に分散し、医療機関までの移動距離が長くなりやすいことから、地域内で手術を受けられる意義は小さくありません。
ただし、ロボットの導入で不足するのは、単に執刀医だけではありません。
必要なのは、少なくとも次の人材です。
- 対象診療科の専門医
- ロボット操作を行う術者
- 患者側助手
- 麻酔科医
- 手術室看護師
- 臨床工学技士
- 放射線科医・診療放射線技師
- 病理医・臨床検査技師
- 集中治療を担当する医師・看護師
- 術後リハビリテーション職
医師不足地域でロボット手術を始める場合、これらの人材をロボット手術日に集中させる必要があります。
その結果、他の手術、外来、救急、病棟業務にしわ寄せが生じる可能性もあります。
ロボットは一人の外科医を複数人に増やさない
ロボット支援によって術者の操作性が改善しても、執刀可能な医師数そのものは増えません。
一人の外科医がロボットを使用している間、その医師は他の患者を診療できません。
さらに、導入初期は手術時間が長くなる場合があり、手術室とスタッフを長時間拘束します。
医師不足への対策として期待できるのは、次のような間接的効果です。
- 若手医師の研修先としての魅力向上
- 専門医の招聘
- 大学病院との連携強化
- 地域病院で対応できる症例の拡大
- 術者の身体的負担軽減
- 教育映像の共有
しかし、これらは必ず起こる効果ではありません。
高額機器を導入しても、指導医や症例数が不足すれば、若手医師の教育環境として選ばれない可能性があります。
5．遠隔手術なら都市部の医師が外房の患者を手術できるのか
現在一般的なロボット手術は遠隔手術ではない
手術支援ロボットという言葉から、東京や千葉市の医師が遠隔操作で外房の患者を手術できると想像されることがあります。
しかし、現在国内で通常行われているロボット手術は、術者が同じ手術室または病院内で操作する形式です。
通信回線を利用した遠隔手術は技術的研究が進められていますが、一般診療として全国の地方病院へ広く普及している段階ではありません。
遠隔手術でも現地医師は必要
将来、遠隔手術が実用化されても、現地の医療チームは不要になりません。
現地には次の人員が必要です。
- 患者側助手
- 麻酔科医
- 看護師
- 臨床工学技士
- 緊急時に開腹できる外科医
- 輸血・集中治療に対応するスタッフ
通信障害、機器故障、大量出血などが起きた場合、遠隔地の術者だけでは患者を救命できません。
したがって、遠隔手術は、外科医が全くいない地域へ手術を届ける仕組みというより、一定の外科体制がある病院を、遠隔の専門医が補助する仕組みとして考える方が現実的です。
通信遅延以外の課題も大きい
遠隔手術では、通信遅延だけでなく、次の問題があります。
- 回線の二重化
- 通信停止時の対応
- 医療事故の責任
- 免許・診療区域
- 患者同意
- 機器の互換性
- サイバーセキュリティ
- 現地チームとの意思疎通
- 緊急開腹への移行
したがって、「5G（Fifth Generation Mobile Communication System・第5世代移動通信システム）があれば医師不足が解消する」といった説明は過度な単純化です。
6．機器故障と緊急移行に対応できるか
ロボット手術でも機器トラブルは起こり得る
PMDAには、手術中の機器トラブルや部品異常に関する事例が報告されています。
例えば、麻酔導入後に機器トラブルが発生した事例や、手術中に循環不全が生じ、ロボットを緊急に解除して胸腔鏡手術へ移行した事例などがあります。
これらは、ロボット手術が危険であることを直接意味するものではありません。
重要なのは、異常が起きた際に、通常の内視鏡手術や開腹手術へ速やかに移行できる体制が必要だという点です。
外房の病院で確認すべき緊急対応
地域病院がロボット手術を導入する場合、少なくとも次を事前に検証する必要があります。
- ロボットを緊急解除できるか
- 開腹器具が直ちに使用できるか
- 大量出血へ対応できるか
- 輸血用血液を確保できるか
- 血管外科や心臓血管外科の応援が必要な場合どうするか
- 集中治療室を利用できるか
- 術後急変時の再手術が可能か
- 高次病院への搬送経路があるか
- 夜間・休日も同じ対応ができるか
予定手術が安全に完了することだけでなく、最悪の事態へ対応できることが、導入条件です。
7．費用に見合う効果があるのか
ロボット手術は一般に費用が高い
手術支援ロボットには、購入費だけでなく、次の費用がかかります。
- 保守契約
- 専用鉗子
- 消耗品
- ソフトウェア更新
- 手術室改修
- 職員研修
- 稼働停止時の対応
- 機器更新
- 手術時間延長による人件費
手術別の比較研究では、ロボット手術は腹腔鏡手術より費用が高い傾向があります。
2026年の結腸手術に関する比較では、ロボット手術は腹腔鏡手術より症例当たり費用が高いと報告されています。
前立腺がん手術の費用対効果に関する系統的レビューでは、ロボット手術が費用対効果に優れるとする研究、優れないとする研究、結論が不明確な研究が混在していました。結果は症例数、入院期間、設備費の扱いなどに左右されます。
したがって、ロボット手術が常に費用対効果に優れるとはいえません。
症例数が少ないほど一件当たり費用が上がりやすい
固定費が大きい設備では、年間症例数が少ないほど、一件当たりの設備費負担が大きくなります。
概念的には、
一件当たりの設備負担 ＝年間固定費 ÷ 年間症例数 ＋症例ごとの消耗品費
となります。
例えば、同じ年間固定費でも、年間300例使用する病院と年間30例しか使用しない病院では、一例当たりの負担が大きく異なります。
医療過疎地域では患者数が少なく、診療科ごとの症例も分散しやすいため、稼働率が重要になります。
他の医療投資を削る可能性がある
地方病院の予算と人材は有限です。
ロボット導入に資金を使うことで、次の投資が遅れる可能性があります。
- 救急車受入体制
- 麻酔科医の確保
- 看護師確保
- CT（Computed Tomography・コンピューター断層撮影）やMRI（Magnetic Resonance Imaging・磁気共鳴画像法）の更新
- 内視鏡設備
- 手術室改修
- 輸血・検査体制
- 在宅医療
- 病院送迎
- 救急搬送支援
このような、選ばなかった投資の価値を機会費用といいます。
医療過疎地域では、最先端機器よりも、麻酔科医、救急、画像診断、看護師、交通支援へ投資した方が、多くの住民へ利益を与える可能性があります。
8．診療報酬と施設基準は安全性を完全に保証するものではない
厚生労働省は、ロボット支援手術の保険適用に際し、手術種類に応じた施設基準や術者経験などを設けてきました。2024年度診療報酬改定でも、ロボットアーム制御下手術に関する施設基準の見直しが行われています。
過去の施設基準では、胃がん、直腸がん、食道がんなどについて、施設または術者の経験症例数が求められていました。
一方、2026年度の医療技術評価では、一部のロボット支援手術について、医学的有用性が十分示されていないという評価もみられます。
これは、保険適用されていることと、すべての患者・病院で従来手術より優れていることが同じではないことを示しています。
施設基準を満たすことは最低条件です。
実際の医療の質を確認するには、病院ごとに次を公開・評価する必要があります。
- 年間症例数
- 術者別症例数
- 開腹移行率
- 出血量
- 輸血率
- 手術時間
- 合併症率
- 再手術率
- 30日死亡率
- 再入院率
- がん手術の切除断端
- 長期生存率
- 患者報告アウトカム
- 費用
9．患者にとっての利益は何か
長距離移動を減らせる可能性
外房の患者が都市部の高機能病院で手術を受ける場合、本人だけでなく家族にも負担が生じます。
- 術前検査への通院
- 入院日の移動
- 家族の付き添い
- 手術説明
- 面会
- 退院時の送迎
- 術後外来
- 合併症発生時の再受診
地域病院で手術を受けられれば、これらの負担を減らせる可能性があります。
患者側の実質費用は、
患者負担 ＝医療費 ＋交通費 ＋移動時間 ＋家族の付き添い時間 ＋宿泊費 ＋仕事・家事を休む負担
として評価する必要があります。
病院側の費用だけを見れば高くても、患者と家族の移動負担まで含めれば、地域内手術に意味がある場合があります。
ただし手術後の通院まで地域内で完結するとは限らない
ロボット手術を地域病院で行っても、病理診断、化学療法、放射線治療、再発治療などを高次病院で受ける場合があります。
また、複雑な症例や高リスク患者は、導入後も都市部へ紹介される可能性があります。
したがって、機器導入によって患者移動が何回減るのかを具体的に推計する必要があります。
10．外房で導入するなら、どのような形が現実的か
各病院への分散配置より地域中核病院への集約
外房や山武長生夷隅医療圏で導入を考える場合、各病院へ一台ずつ置くより、一定の症例数と人材を持つ地域中核病院へ集約する方が現実的です。
候補となる病院には、次の条件が必要です。
- 複数診療科で利用できる
- 麻酔科医が常勤または安定確保されている
- 救急・集中治療体制がある
- 輸血と画像診断が可能
- 開腹手術へ移行できる
- 地域病院から患者紹介を受けられる
- 大学病院などから指導医を招聘できる
導入効果は病院単独ではなく、医療圏全体で評価すべきです。
共同利用
一つの病院が装置を所有し、複数の医療機関や医師が利用する共同利用方式も考えられます。
ただし、医師が病院を移動して手術する場合には、次の調整が必要です。
- 医師の身分
- 医療事故時の責任
- 症例選択
- 手術日程
- 術前・術後管理
- 緊急時対応
- 電子カルテ情報
- 収益配分
共同利用は機器稼働率を高める可能性がありますが、運営は簡単ではありません。
大学病院・高機能病院とのチーム派遣
現実的な方法の一つは、大学病院や高機能病院から術者と指導医が定期的に派遣され、地域病院の常勤医と共同で手術する方式です。
ただし、派遣元の医師不足もあるため、継続可能性を確認する必要があります。
単発の招聘ではなく、数年間の教育計画、症例検討会、合併症検討、緊急時相談を含めた関係が必要です。
移動型ロボットは現実的か
機器を複数病院で移動させる案は、設置、精度管理、保守、輸送、手術室適合などの問題があり、現状では容易ではありません。
むしろ患者を地域中核病院へ送迎する方が、設備とチームを安定させやすい可能性があります。
11．導入前に必要な検証項目
外房の病院または自治体が導入を検討する場合、少なくとも次を事前に公開すべきです。
患者需要
- 対象疾患別の年間患者数
- 現在地域外へ紹介している人数
- ロボット手術の適応となる人数
- 高リスク症例を除いた実施可能人数
- 10年後の人口・患者数
医療人材
- 常勤専門医数
- 執刀可能医数
- 助手可能医数
- 麻酔科医数
- 手術室看護師数
- 臨床工学技士数
- 病理・放射線・集中治療体制
- 退職・異動リスク
医療の質
- 既存腹腔鏡手術の成績
- 開腹移行率
- 合併症率
- 再手術率
- 30日死亡率
- 術後在院日数
- 症例別長期成績
費用
- 購入費
- 保守費
- 消耗品費
- 改修費
- 教育費
- 人件費
- 更新費
- 症例当たり費用
- 既存設備を使う場合との差
地域効果
- 患者の移動距離削減
- 家族送迎時間削減
- 救急医療への影響
- 他病院からの紹介数
- 医師採用への効果
- 他部門の人員減少
12．効果が期待できる条件
外房などの医療過疎地域でも、次の条件がそろえば導入には一定の合理性があります。
- 地域中核病院として複数自治体から患者を集約できる
- 年間症例数を長期的に確保できる
- 通常の内視鏡手術で良好な成績を持つ
- 専門医、麻酔科医、助手が複数いる
- 緊急開腹と集中治療に対応できる
- 大学病院との継続的な教育連携がある
- 泌尿器科、消化器外科、婦人科など複数科で使用する
- 患者の長距離移動を相当数減らせる
- 導入後の成績を公開する
- 他の地域医療投資を圧迫しない
この場合、ロボットは医師不足を解消する装置ではなく、既存の中核病院機能を強化する装置として働きます。
13．効果が期待しにくい条件
次の条件では、導入を慎重に考える必要があります。
- 専門医が一人しかいない
- 助手を外部派遣へ依存する
- 麻酔科医が常勤していない
- 年間症例数が少ない
- 開腹手術への移行体制が弱い
- 集中治療室や輸血体制が不十分
- 複数病院が同じ患者を奪い合う
- 機器導入が病院の宣伝目的になっている
- 費用試算に保守・更新費が含まれていない
- 患者移動の削減人数が示されていない
- 導入後の成績公開を予定していない
この場合、ロボット導入によって、地域医療全体が強くなるより、限られた人員と資金が一部の予定手術へ集中する可能性があります。
14．現実性の低い主張
「ロボットが医師不足を解消する」
現行の手術支援ロボットは医師の操作を必要とし、患者側助手、麻酔科医、看護師なども必要です。
医師不足を直接解消する装置ではありません。
「遠隔操作で東京の医師が手術すればよい」
遠隔手術でも、現地に緊急対応可能な外科医と手術チームが必要です。
通信、責任、緊急移行などの課題も残っています。
「最新機器があれば若い医師が集まる」
採用効果はあるかもしれませんが、給与、勤務負担、教育、症例数、生活環境も医師の勤務先選択に影響します。
機器だけで医師確保が成功するとは限りません。
「ロボット手術なら必ず患者の回復が早い」
開腹手術より低侵襲となる場合はありますが、腹腔鏡手術と比較した差は手術種類によって異なります。
すべての患者で明確な優位性があるわけではありません。
「手術件数を増やせば採算が合う」
症例数を増やすために、医学的必要性より機器稼働を優先してはなりません。
適応は患者利益に基づいて決める必要があります。
現実的な結論
外房などの医療過疎地域において、手術支援ロボットの導入が全く無意味ということではありません。
一定の症例数、専門医、麻酔科、手術室チーム、集中治療、緊急開腹体制を持つ地域中核病院であれば、地域内で受けられる低侵襲手術を増やし、患者と家族の移動負担を減らせる可能性があります。
特に、前立腺、直腸、胃、肺、婦人科など、対象患者が一定数存在し、複数診療科で共用できる場合には、導入を検討する余地があります。
しかし、ロボットは医師不足を代替しません。
ロボット手術には、操作する専門医、患者側助手、麻酔科医、看護師、臨床工学技士が必要です。
機器故障や大量出血が起きれば、通常の腹腔鏡手術や開腹手術へ移行できる医療チームも必要です。
したがって、外房の医療過疎対策として優先すべき順番は、
医師・看護師・麻酔科医の確保 →救急・輸血・集中治療体制の整備 →通常の内視鏡手術の質向上 →症例集約と病院連携 →その上でロボット導入を検討
となります。
この順番を逆にし、機器を先に購入してから医師や患者を集めようとする方法は、リスクが高いと考えられます。
地域医療に必要なのは、最新機器を持っているという象徴ではありません。
必要な患者が、必要な時に、安全なチームから治療を受けられることです。
手術支援ロボットの導入効果は、機器の台数ではなく、
- 地域外へ移動せず治療できた患者数
- 合併症率
- 再手術率
- 開腹移行率
- 患者と家族の移動時間
- 症例当たり総費用
- 医師・看護師の定着
- 他の地域医療への影響
によって判断すべきです。
外房で導入するなら、各病院への分散配置ではなく、一定の症例、人材、救急対応力を持つ地域中核病院へ集約し、大学病院や周辺病院との共同運用を構築する方法が、比較的現実的です。
それでも、公開資料だけで個別病院への導入効果を確定することはできません。
各病院の症例数、人員、既存手術成績、費用、患者流出数が公開されなければ、導入の妥当性は判断困難です。