長生郡市と夷隅郡市では、人口減少と高齢化が進む一方、救急医療、入院医療、在宅医療、退院支援などを担う医師、看護師、その他の医療従事者には限りがある。こうした地域で、それぞれの病院が診療科、病床、医療機器、当直体制などを個別に維持し続けることが、将来にわたって地域全体として最も効率的なのかは検討する必要がある。
考えられる方法の一つが、病院の病床、医療機器、専門職、研修機能などを、その病院だけで使用するのではなく、地域の診療所や他の医療機関と共同利用することである。いわゆる「オープン病院」や「開放型病院」と呼ばれる考え方に近いが、長生・夷隅地域で必要なのは、特定の制度や名称を先に導入することではなく、地域全体で限られた医療資源をどのように共有すれば医療の質と持続可能性を維持できるのかという視点である。
検討対象として重要なのは、長柄町の医療法人SHIODA塩田記念病院、公立長生病院、いすみ医療センターに加え、勝浦市の医療法人SHIODA塩田病院である。特に夷隅地域について考える場合、塩田病院は救急医療などで重要な役割を担っており、いすみ医療センターだけを中心に分析することは適切ではない。
結論から述べれば、医療機器の共同利用、紹介・逆紹介、在宅患者の急変時の入院、急性期治療後の受入れ、医療従事者研修などを地域で共同化することには十分な合理性がある。しかし、共同利用を進めれば医療費が削減され、病院経営が改善し、医師不足が解消し、救急患者の受入れが増えるとまでは、現時点の公開資料から立証できない。
したがって、病院全体を一律に「オープン病院」へ転換するのではなく、効果を測定しやすく制度上も実施しやすい機能から段階的に共同利用を進め、その結果を検証しながら対象を拡大する方法が最も現実的である。
1．「オープン病院」とは何か
日本の医療制度には、「オープン病院」という名称の単一の病院制度が存在するわけではない。一般には、地域の診療所医師が病院の病床や医療設備を利用したり、自ら紹介した患者について病院勤務医と共同で診療したりする仕組みを指して使われることが多い。
これに関連する制度として、開放型病院、開放型病床、登録医制度、医療機器の共同利用、地域医療支援病院、紹介・逆紹介制度、地域医療連携室などがある。診療報酬にも、診療所医師と病院勤務医が紹介患者を共同診療することを評価する仕組みが存在する。
地域医療支援病院は、紹介患者への医療提供、医療機器の共同利用、救急医療、地域医療従事者への研修などを通して、地域の診療所などを支援する役割を持つ。ただし、地域医療支援病院には原則として200床以上という病床要件があり、地域医療確保のため都道府県知事が必要と認める場合には例外もある。
塩田記念病院、公立長生病院、いすみ医療センターについては、地域医療支援病院への転換そのものを目標とする必要はない。重要なのは、病院の機能を院内だけで完結させず、地域の診療所や他の病院でも利用できる仕組みをつくることである。
2．対象となる病院は同じ性格ではない
塩田記念病院
長柄町の塩田記念病院は医療法人が運営する民間病院であり、急性期医療、救急、手術、がん、脳卒中、心血管疾患など複数の医療機能を担っている。公立病院とは異なり、行政が地域政策上の必要性だけを理由として病院機能の共同利用を一方的に決定することはできない。
共同利用を拡大する場合には、医療法人としての経営判断、設備投資の回収、診療報酬の帰属、人員負担、患者情報の管理、医療事故発生時の責任などについて、病院側との合意が必要になる。
公立長生病院
公立長生病院は、長生郡市の自治体で構成される広域的な運営主体によって維持されている公立病院である。救急医療、一般入院、災害医療、予防医療、地域医療連携などを担い、長生地域の二次救急医療において重要な役割を持つ。
許可病床180床のうち、現在の計画では128床を稼働させ、急性期98床、地域包括ケア30床とする一方、52床は休棟として扱われている。現行計画の中心は、単純に病床を外部へ開放することではなく、現在稼働している病床の利用率を高め、救急患者や入院患者の受入れを強化することである。
そのため、公立長生病院で共同利用を拡大する場合には、現在の救急・入院機能を阻害しないことが前提となる。既存業務に共同利用を単純に追加するのではなく、外来、救急、入院、地域包括ケアの役割を再設計する必要がある。
いすみ医療センター
いすみ医療センターは、いすみ市、大多喜町、御宿町で構成する国保国吉病院組合によって運営されており、すでに複数自治体による広域運営を行っている。したがって、「自治体ごとに独立した病院を一つにまとめる」という問題ではない。
同センターは、外来、入院、救急、在宅医療、療養、介護、災害医療、感染症医療などを幅広く担っている。一方、経営強化計画では、病院は入院医療と在宅医療に重点的に対応し、外来については地域の開業医との連携を進める方向が示されている。
これは典型的な開放型病院とは異なるものの、診療所が外来や日常的な疾病管理を担い、病院が入院、専門医療、在宅医療の後方支援を担当するという意味では、地域全体で機能を分担する考え方と一致している。
塩田病院
夷隅地域については、勝浦市にある医療法人SHIODA塩田病院を外して考えることはできない。2026年の千葉県における地域医療構想の議論でも、夷隅地域を個別に検討する部会の対象医療機関として、いすみ医療センターと塩田病院が明確に位置付けられている。
会議では、塩田病院が夷隅地域の二次救急の相当部分を受け入れているとの現場からの指摘も出ている。ただし、「80～90％程度」といった数値は会議出席者の発言であり、統一された統計資料によって確定した値として扱うべきではない。
それでも、夷隅地域の救急、急性期医療、病床機能を検討するうえで、塩田病院が主要な医療資源の一つであることは明らかである。
3．「同じ医療圏だから連携する」だけでは不十分
塩田記念病院、公立長生病院、いすみ医療センターなどは、現在の千葉県の医療行政では山武長生夷隅保健医療圏の中で位置付けられている。このため、病院機能や将来の病床数について協議する行政上の仕組みはすでに存在する。
しかし、行政上同じ医療圏に属していることと、住民が日常的に同じ病院を利用できることは別問題である。長生地域と夷隅地域では距離があり、高齢者が自家用車を運転できない場合、公共交通だけで病院間を移動することは容易ではない。
さらに2026年には、2040年を見据えた地域医療構想の中で、現在の構想区域や二次医療圏のあり方そのものについて見直しの検討が進められている。夷隅地域について個別の部会を設けて検討する動きもあり、従来の行政区域だけを前提として将来の医療提供体制を考えることは適切ではなくなりつつある。
今後は、「同じ医療圏だから連携する」のではなく、実際の患者流動、救急搬送先、道路交通、医師の配置状況、病床利用状況などから、現実的な医療圏を考える必要がある。
4．共同利用によって期待できる効果
4-1．CTやMRIなどの医療機器
CT（Computed Tomography・コンピューター断層撮影）やMRI（Magnetic Resonance Imaging・磁気共鳴画像法）のような高額な医療機器は、本体価格だけでなく、保守、更新、放射線技師などの専門職配置、画像読影体制などにも費用がかかる。
すべての診療所や病院が同じ種類の設備を保有する必要はなく、診療所から患者を病院へ紹介して検査のみを行い、検査結果を診療所へ返す方式には合理性がある。病院側に検査枠の余裕があれば、設備の稼働率を高めることもできる。
ただし、設備を保有していることと、共同利用できる余力が存在することは同じではない。1日当たりの検査件数、機器稼働率、予約待ち時間、夜間・休日の使用状況、放射線技師や読影医の配置などを確認しなければ、共同利用によってどの程度の効果が得られるかは判断できない。
4-2．外来と入院の役割分担
地域の基幹的な病院で、高血圧、糖尿病などの安定した慢性疾患患者まで長期間外来診療を続ければ、病院勤務医の診療時間の一部が日常診療に使われる。一方で地域の診療所が日常診療を担当し、検査や入院、専門治療が必要になった場合に病院へ紹介し、治療終了後には診療所へ戻す仕組みを整えれば、限られた病院勤務医を救急、入院、専門診療に集中させやすくなる。
いすみ医療センターでは、この方向をすでに計画上明確にしている。紹介患者は2022年度見込み1,558人から2027年度1,947人、逆紹介患者は1,635人から2,055人へ増加させる目標が設定されている。
さらに2025年度の実績では、紹介患者、逆紹介患者とも計画策定時の目標を上回る水準となっており、病院と地域医療機関との連携自体は一定程度進んでいると考えられる。
4-3．在宅患者の急変時受入れ
高齢化が進む地域では、在宅療養中の患者が肺炎、脱水、尿路感染症、心不全の悪化、転倒などにより一時的な入院を必要とすることがある。地域の診療所や訪問診療医が患者を管理していても、急変時に入院できる病院がなければ在宅医療そのものを継続しにくい。
したがって、在宅医療を支えるには、診療所だけではなく、その後方に急変患者を受け入れる病院が必要になる。いすみ医療センターの在宅医療機能や、公立長生病院の地域包括ケア病床などは、このような役割を担う可能性がある。
ただし、「空いている病床があるから受け入れられる」という単純な問題ではない。入院を受け入れるには、医師による診察、看護師配置、夜間対応、検査、薬剤、リハビリテーション、退院調整などが必要になる。
4-4．医療従事者研修
感染対策、医療安全、救急蘇生、褥瘡管理、薬剤管理などについて、病院や診療所がそれぞれ独立して研修を行うよりも、地域全体で共同開催する方が効率的な分野もある。
ただし、研修を共同化しても医師や看護師の人数そのものが増えるわけではない。医療の標準化や職員教育には有効であっても、人員不足対策とは分けて考える必要がある。
5．共同利用では解決できない問題
5-1．医師不足
病床や検査機器を共同利用しても、診療を担当する医師が増えるわけではない。特に地方では、病院勤務医だけでなく診療所医師も限られている。
診療所医師が病院へ出向いて共同診療する典型的な開放型病院方式では、医師が診療所を離れる時間も必要になる。都市部で有効な制度が、そのまま人口密度の低い地域でも効率的であるとは限らない。
登録を希望する診療所医師の人数、病院までの移動時間、診療所を離れることのできる時間帯、年間に想定される共同診療件数などを事前に調査する必要がある。
5-2．「空き病床」と「利用可能な病床」は違う
この問題は、いすみ医療センターの実績を見ると分かりやすい。2025年度の病床利用率は計画87.5％に対して62.6％、1日平均入院患者数は計画126人に対して90.2人だった。一方、常勤医師は計画10人に対して9人、看護師は計画102人に対して92.1人である。
病床利用率だけを見れば、多くの病床に余裕があるように見える。しかし、病床はベッドという物理的設備だけでは機能しない。医師、看護師、検査技師、薬剤師などの人員や夜間の診療体制が整って初めて実際に患者を受け入れられる。
したがって、病床利用率が低いことをそのまま「患者を追加で受け入れる余力がある」と解釈することはできない。人的資源の制約によって、物理的なベッドがあっても利用できない場合があるからである。
5-3．公立病院と民間病院の目的は同じではない
公立病院には、救急、災害、感染症、不採算医療など、採算性だけでは維持しにくい医療を提供する役割がある。一方、民間病院には医療法人として経営を持続させる必要がある。
例えば、高額医療機器を一つの病院へ集約すれば、地域全体の設備投資を減らせる可能性がある一方、集約されなかった病院では検査収入が減少する。手術を特定の病院へ集中すれば、別の病院では症例数が減少し、専門医の確保や若手医師の教育に不利になる可能性もある。
したがって、地域全体では合理的な役割分担でも、個々の病院にとっては経営上不利益になる場合がある。診療報酬、人件費、設備更新費、不採算部門の負担などについて、病院間の利害を調整する仕組みが不可欠である。
5-4．共同利用にも費用がかかる
共同利用を増やすと、登録医管理、検査予約、診療情報の共有、紹介状管理、共同診療の請求、個人情報管理、医療事故時の連絡、退院後の引継ぎなどの事務が増加する。
電子カルテを病院外から参照させるのであれば、アクセス権限、サイバーセキュリティー、操作記録、患者同意などの対応も必要になる。
したがって、共同利用は管理費をゼロにする仕組みではない。共同利用による節約額が、連携に必要となる追加費用を上回るかを検証しなければ、本当の意味での効率化とはいえない。
6．長生地域では「塩田記念病院か公立長生病院か」という二者択一ではない
長生地域で医療資源を共同利用する場合、塩田記念病院と公立長生病院のどちらか一方を中心病院として選ぶという考え方もある。しかし、現時点の公開資料だけから、どちらか一方を選ぶことに合理的根拠があるとはいえない。
塩田記念病院は、急性期医療、手術、がん、脳卒中、心血管疾患、高度画像検査などの専門機能を担う可能性がある。一方、公立長生病院は、二次救急、高齢者の一般入院、地域包括ケア、在宅患者の急変時入院、退院支援、災害医療などの役割が考えられる。
両病院を競合する施設としてだけ見るのではなく、それぞれが比較的得意とする機能を組み合わせる方が現実的である。ただし、それを判断するには、診療科別患者数、救急搬送件数、手術件数、画像検査件数、病床利用率、医師数、看護師数などを同じ基準で比較する必要がある。
7．夷隅地域では塩田病院といすみ医療センターを一体で考える必要がある
夷隅地域では、いすみ医療センターを単独で論じるより、勝浦市の塩田病院を含めて考える方が実態に合っている。
いすみ医療センターは、一般入院、在宅医療、地域連携などを幅広く担っている。一方、塩田病院は救急や急性期医療で重要な役割を担っている。両病院の機能を完全に同一化するよりも、それぞれの人的資源や設備、患者流動を調べたうえで役割を調整する方が合理的である。
例えば、救急の初期対応、急性期治療、回復後の転院、在宅復帰支援を一つの流れとして設計できれば、一つの病院ですべてを完結させる必要性は低下する可能性がある。
ただし、病院間の転院が増え過ぎれば、救急車や患者・家族の移動負担が増大する。このため「病院の機能を集約すること」と「患者を何度も移動させないこと」の両方を満たす設計が必要になる。
8．最大の問題の一つは交通である
病院機能の集約化では、病院経営だけを見てはならない。長生・夷隅地域では高齢者が多く、鉄道駅から離れた地域も広いため、患者や家族の交通負担が大きな問題になる。
ある病院の検査や診療科を廃止して別の病院へ集中させれば、病院側では重複設備や人員を減らせる可能性がある。一方、患者側では通院時間、家族による送迎時間、ガソリン代、タクシー代、入院時の面会、退院時の移動などの負担が増える。
救急医療ではさらに重要であり、専門治療が可能な病院までの搬送距離が延びれば、病院到着までの時間も長くなる。疾患によっては治療開始までの時間が予後に影響するため、単純な経営効率だけで診療機能を集約することはできない。
千葉県が今後の地域医療構想で「医療機関の集約化」と「アクセス」の両立を重要な問題としているのも、このためである。
9．医療の効率性をどのように測るべきか
医療効率を「病院の費用削減＋医療従事者の負担軽減＋患者・家族の移動負担」という単純な足し算で表すことは適切ではない。病院費用は円、医療従事者の負担は勤務時間や当直回数、患者の移動負担は時間や距離など、それぞれ単位が異なるためである。
経済学的に評価するのであれば、病院運営費、医療従事者の時間費用、患者と家族の時間費用、交通費、救急搬送費などを可能な範囲で金銭価値に換算し、社会全体の費用として比較する方法が考えられる。
しかし医療では、費用だけでは十分ではない。死亡率、再入院率、救急搬送時間、治療開始時間、患者満足度、在宅復帰率なども評価する必要がある。
したがって現実的には、単一の数値で評価するより、費用、患者アクセス、医療従事者負担、医療の質、安全性という複数の指標を同時に比較する方法が適している。
10．実施するなら段階的に進める必要がある
第1段階 病院横断データをそろえる
最初に必要なのは制度変更ではなく、各病院について同じ基準のデータをそろえることである。病床利用率、平均在院日数、救急搬送件数、救急応需率、不応需理由、診療科別医師数、看護師数、CTやMRIの検査件数、手術件数、紹介・逆紹介件数、転院元と転院先、在宅患者の急変時入院件数、設備更新費、患者の通院距離などを共通化して比較する必要がある。
現在の公開資料でも一部は確認できるが、4病院を同じ条件で比較できるだけの資料はそろっていない。したがって、どの病院へどの機能を集約するのが最適かを現時点で断定することはできない。
第2段階 紹介検査と逆紹介を拡大する
比較的導入しやすいのは、CT、MRI、超音波検査、内視鏡、生理機能検査などの紹介検査である。地域の診療所から病院へ検査だけを依頼できる仕組みを整え、結果を速やかに診療所へ返す。
同時に、病院で専門治療や入院治療を終えた患者については、日常的な管理を地域の診療所へ戻す逆紹介を進める。この段階であれば、診療責任や診療報酬の区分も比較的明確であり、大規模な病床制度変更より実施しやすい。
第3段階 在宅医療の後方支援を共同化する
在宅患者が急変した場合について、どの病院がどの時間帯にどのような患者を受け入れられるのかを地域で整理する。肺炎、脱水、尿路感染症、慢性心不全の増悪、転倒後の経過観察など、比較的頻度の高い入院原因について連絡方法や受入れ手順を決めておけば、診療所医師や訪問看護師も在宅医療を継続しやすくなる。
ただし、疾患名だけで入院先を固定するのではなく、重症度や必要な検査、夜間対応能力などによって判断する必要がある。
第4段階 限定的な共同利用病床を試行する
診療所医師の利用意向と実際の需要が確認された場合に限り、少数の共同利用病床を設定して試行する方法が考えられる。
病院側主治医と診療所側医師の役割、夜間対応、診療録へのアクセス、診療報酬、医療事故時の責任、退院後の管理などをあらかじめ明確にし、一定期間の利用件数と医療成績を評価する。利用実績がない段階から大量の共同利用病床を設定する合理性は乏しい。
第5段階 病院間の機能分担を検討する
紹介検査、逆紹介、在宅後方支援、共同利用病床などで十分な実績を得た後に、救急、手術、専門外来、急性期、地域包括ケア、慢性期、在宅復帰支援などについて病院間の役割分担を検討する。
重要なのは、先に診療科や病床を削減し、その後で連携体制をつくるのではなく、代替する医療機能が実際に機能することを確認してから再編することである。
11．公開資料から分かることと分からないこと
公開資料から確認できるのは、公立長生病院が急性期と地域包括ケアを中心とした128床の運用を基本としていること、いすみ医療センターが外来について地域の開業医との連携を進め、入院・在宅医療へ重点を置いていること、塩田記念病院が急性期を中心とする機能を担っていること、そして塩田病院が夷隅地域の医療体制を考えるうえで重要な医療機関として扱われていることである。
また、医療機器の共同利用、紹介・逆紹介、共同診療、医療従事者研修などを地域で実施する制度的な仕組みが日本に存在することも確認できる。
一方で、各病院のCTやMRIにどれだけ空き時間があるのか、手術室にどの程度の余裕があるのか、診療所医師の何人が共同診療への参加を希望するのか、共同利用病床に年間何人の患者が見込まれるのか、病院間で医師を相互派遣できるのかといった重要な数値は十分に公開されていない。
共同利用による経費削減額、追加される事務・情報システム費用、患者の移動時間、救急搬送時間、再入院率などについても、病院横断的なデータが不足している。
12．現実的な結論
長生・夷隅地域の将来を考えた場合、それぞれの病院がすべての診療機能を独立して維持し、病院の内部だけで医療を完結させる方式が、人口減少と医療従事者不足の進む地域にとって最適であり続けるとは限らない。
しかし、そのことから直ちに「病院を統合すべきだ」「診療科を集約すべきだ」「オープン病院にすれば効率化できる」という結論を導くこともできない。
長生地域では塩田記念病院と公立長生病院、夷隅地域ではいすみ医療センターと塩田病院を含め、それぞれの病院が実際にどの患者を診療し、どの医療資源に不足または余力があるのかを数値で把握することが先である。
そのうえで、最初は紹介検査、紹介・逆紹介、医療従事者研修、在宅患者の急変時入院、急性期治療後の受入れといった比較的実施しやすい機能から共同化することが現実的である。
さらに、一定期間の実績について、病院収支だけではなく、救急応需率、患者移動時間、医療従事者の勤務負担、再入院率、在宅復帰率などを評価し、本当に地域全体の医療が改善したことを確認できた場合に、共同利用病床、医師の相互派遣、救急当番や診療科の役割分担へ進むべきである。
特に今後は、行政上設定された医療圏だけに依存せず、実際の救急搬送先、患者流動、交通事情を基準として医療提供体制を設計する視点が重要になる。2026年に進んでいる千葉県の地域医療構想の議論でも、医療機能の集約化と住民のアクセスをどのように両立するかが大きな課題となっている。
長生・夷隅地域における医療資源の共同利用は、検討する価値の高い政策仮説である。しかし、その効果がすでに立証された政策ではない。必要なのは「病院を残すか減らすか」という単純な二者択一ではなく、限られた医師、看護師、病床、医療機器を地域全体でどのように組み合わせれば、住民が必要な医療へ安全に到達できるのかを実証データに基づいて考えることである。
病院を単独で維持すること自体を目的とするのでも、効率化を理由に単純に集約するのでもない。地域に必要な医療機能を先に定義し、その機能を最も安全かつ持続的に提供できる病院や診療所の組み合わせを考えることこそ、人口減少時代の長生・夷隅地域に必要な医療政策である。