家は、売れなくなっても消えてはくれない

　人がいなくなったあとにも、家は残る。屋根は雨を受け、雨樋には落ち葉が詰まり、締め切られた部屋では湿気が壁紙の裏へ入り込んでいく。持ち主が亡くなったからといって住宅まで一緒に消えてくれるわけではなく、むしろ人の生活が終わったところから、建物だけの長い余生が始まることがある。

　日本の空き家政策では、これまで「どう使うか」が重要な問いになってきた。空き家バンクへ登録し、移住者へ売る。中古住宅として流通させる。賃貸住宅にしたり、店舗や地域施設へ転用したりする。まだ十分に使える住宅を取り壊すより、次の利用者へ渡す方が経済的にも環境的にも合理的であり、この方向自体を否定する理由はない。

　しかし人口が減り、世帯数の増加もいずれ止まる社会では、「使いたい家」より「残される家」の方が多くなる地域が現れる。そこで空き家問題を売買の仕組みだけで解決しようとすると、どうしても答えの出ない住宅が残ってしまう。

　総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」の確報によれば、2023年10月時点の全国の空き家は900万2千戸に達し、総住宅数に占める空き家率は13.8％となった。どちらも過去最高である。さらに、賃貸用、売却用、二次的住宅などを除いた空き家だけでも385万6千戸あり、2018年から36万9千戸増えている。

　900万という数字の大きさだけを見れば、空き家を市場へ戻せばよいようにも思える。しかし、この数字が意味しているのは、単に「中古住宅が大量に売れ残っている」ということではない。住宅を欲しがる人と、住宅を手放したい人との数そのものが、地域によっては次第に合わなくなってきているということである。

売るための制度には、買う人が必要である

　住宅市場が市場である以上、売却政策には必ず買い手が必要になる。人口が増えている都市なら、売りに出された住宅へ次の世帯が入る循環を期待できる。しかし、空き家が増えている原因そのものが人口減少や世帯減少にある地域では、空き家情報を充実させただけで住宅需要まで増えるわけではない。

　単純化して考えてみよう。ある地域に、今後住宅として使える空き家が100戸あり、その地域で新たに住宅を求める世帯が10世帯しかなければ、仲介制度を改善し、写真を美しく撮影し、空き家バンクの検索機能をどれほど便利にしても、100戸すべてを住宅として流通させることはできない。実際の市場には地元住民の住み替えや別荘需要、事業利用などもあるため現実はこれほど単純ではないが、住宅需要そのものが縮小する地域では、流通政策だけでは処理できない住宅が生まれるという基本構造は変わらない。

　しかも、その空き家の多くは、不動産投資の失敗によって突然市場へ現れた住宅ではない。

　国土交通省が2025年8月に公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によれば、調査対象となった空き家の57.9％は相続によって取得されたものであり、その相続空き家の7割超が1980年以前に建築されていた。また、住宅が空き家になった契機についても、所有者の死亡が約6割を占めている。

　つまり、日本の空き家問題のかなりの部分は、「売りたい中古住宅が売れない問題」というより、親が住んでいた古い住宅が、親の死とともに子どもの所有物へ移り、その子どもにはすでに別の生活と別の住宅があるという問題なのである。

　人は相続によって財産を受け取る。しかし住宅の場合、その財産には、屋根の補修、庭木の管理、固定資産税、そしていつか訪れる解体という未来の支出まで一緒についてくる。

　家だけが、家族の世代交代についていけずに、その場所へ残されるのである。

本当の負担は、住宅価格の後ろに隠れている

　住宅を一つの長寿命の商品として考えれば、本来そこには建築、使用、修繕、そして最後の解体までが含まれているはずである。それでも私たちは家を買うとき、建築費や住宅ローンについては何十年先まで計算する一方で、その住宅を最後に誰が壊し、その費用を誰が払うのかについてはほとんど考えない。

　30歳で建てた家に90歳まで住めば、その建物を処分する人は所有者本人ではないかもしれない。子どもが相続するかもしれず、中古住宅として購入した別の所有者かもしれない。誰も引き受けず、建物が危険な状態まで残れば、最終的には近隣住民や自治体まで対応を迫られる可能性がある。

　しかも、解体費用が現実に住宅処分の障壁となっていることは、所有者自身の回答からも確認できる。令和6年空き家所有者実態調査では、今後5年間程度、空き家として所有し続ける意向を持つ世帯について、その理由の第1位として「解体費用をかけたくない」と答えた割合が14.2％に達し、第2位の理由としても13.7％だった。第1位の理由では「物置として必要」が30.4％で最も多いため、解体費だけが空き家発生の原因だと考えるべきではないが、少なくとも住宅を処分しない判断の一つの重要な障壁になっていることは確かである。

　ここに現在の住宅制度が抱える時間的なねじれがある。

　家を使った時代と、家を処分する時代が違う。住宅から便益を得た世代と、その最後の費用を支払う世代が一致しないのである。

住宅にも「最後の日」の費用を準備できないか

　そこで考えられるのが、「住宅解体積立制度」である。

　これは現時点で全国的に実施され、効果が実証された制度ではない。したがって、「この制度を導入すれば空き家問題が解決する」と結論づけることはできず、ここから先は統計から直接導かれる事実ではなく、空き家の発生構造を踏まえた政策仮説として考える必要がある。

　それでも発想そのものは単純である。住宅の所有期間中に、将来必要になる除却費の一部を少しずつ積み立てておき、その住宅を取り壊す段階で使えるようにする。住宅が売却された場合には積立残高を建物とともに次の所有者へ承継し、相続された場合にも相続人へ引き継ぐ。住宅の所有者個人にひも付けるのではなく、住宅そのものにひも付いた資金として設計するのである。

　積立額を仮に年間3万円とすれば40年間で120万円、年間5万円なら200万円になる。実際には物価変動や運用、建物ごとの解体費の違いを考慮する必要があるため、この単純計算がそのまま制度になるわけではない。それでも、空き家になった日に突然まとまった解体費を要求される社会と、住宅を利用していた数十年間に少しずつ費用を準備してきた社会とでは、所有者が取り得る選択肢は違ってくる。

　売れるなら売る。貸せるなら貸す。地域施設として利用価値があるなら使う。しかし、それらがどれも成立せず、住宅としての役割も終わっているなら、安全に除却する。

　積立制度の目的は住宅を壊すことではなく、この最後の選択肢だけが「お金がないから実行できない」という状態を減らすことにある。

現在の制度も、すでに「しまう」方向へ動いている

　もちろん、現在の日本に住宅を除却する仕組みがないわけではない。

　2023年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば「特定空家等」になるおそれのある住宅について、市区町村が「管理不全空家等」として指導や勧告を行えるようになった。勧告を受けた管理不全空家等の敷地については、固定資産税の住宅用地特例も解除される。これは、住宅が周囲へ深刻な危険を及ぼす段階まで待つのではなく、その前から適切な管理や処分を促そうという制度変更である。

　国土交通省自身も、現在の空き家対策を「活かす」だけでなく「しまう」という言葉で説明している。空き家の将来を考えるとき、売却、賃貸、利用だけでなく、除却も正式な選択肢として位置づけられ始めているのである。

　除却への公的支援も存在する。2026年度の国土交通省関係資料では、空家等対策計画が対象とする地区で、不良住宅の除却や、跡地を地域活性化のため計画的に利用する除却などについて、所有者が実施する場合に国が5分の2、地方公共団体が5分の2、所有者が5分の1を負担する仕組みが示されている。

　ただし、ここは誤解してはいけない。一般の空き家なら全国どこでも所有者が費用の5分の1だけを払えば解体できる、という制度ではない。対象となる地区や建物、事業内容には要件があり、市区町村側にも制度の整備が必要になる。既存の公的支援は、あくまで政策上支援する必要性が認められた除却を助ける仕組みなのである。

　そこが、解体積立という発想との違いでもある。現在の補助制度が空き家になった後に発生した問題へ公費を投入する仕組みだとすれば、積立制度は住宅を利用している時期から将来の処分費を準備しておく。

　前者が問題発生後の支援なら、後者は問題が起こる前から費用を時間の中へ分散させる仕組みなのである。

公費だけで壊す制度には、別の不公平が生まれる

　危険になった住宅をすべて税金で取り壊せばよいという考え方も、一見すれば分かりやすい。しかし、そこには公平性の問題が残る。

　住宅を長年きちんと管理し、最後には自費で取り壊した人がいる一方で、何十年も放置した住宅だけ公費で解体されるなら、適切に処分した人より放置した人の方が経済的に有利になる場合がある。それが一般化すれば、「自分で壊すより、行政が対応せざるを得なくなるまで待つ」という望ましくない誘因を生む可能性も否定できない。

　住宅を所有するということは、その価値を利用する権利だけを意味しない。住むことができ、貸すことができ、売ることができ、相続することができるという利益の裏側には、建物を安全に管理する責任も存在する。

　そう考えれば、解体積立は新たな罰金を課すという発想とは異なる。

　住宅の価格表には書かれてこなかった「最後の費用」を、住宅所有の期間の中へ戻していく仕組みなのである。

それでも積立制度は、簡単には作れない

　もっとも、この制度にも難しい問題がある。

　第一に、家を壊す費用は一律ではない。住宅の延べ床面積や構造だけでなく、重機が入れる道路があるか、隣家との距離がどの程度か、廃材をどこまで運ぶ必要があるかによって費用は変わる。吹き付けアスベストなどが見つかれば費用はさらに増える可能性があり、国の補助制度でも、崖地、狭小敷地、無接道敷地、離島、アスベストなどについて通常より高い除却費が生じる場合が想定されている。

　したがって、すべての住宅について月額いくらと全国一律に定めればよいというほど簡単ではない。積立額が少なすぎれば解体時に不足し、多すぎれば住宅所有者から必要以上の資金を長期間拘束することになる。

　さらに難しいのは、すでに存在している古い住宅をどう扱うかである。新築住宅なら完成時から40年、50年かけて準備できるが、築50年の住宅を所有する高齢者へ突然高額の積立義務を課せば、住宅を処分できない人に別の負担を加えるだけになる。制度を作るなら、新築住宅から段階的に始めるのか、既存住宅には公的補助と組み合わせた別制度を設けるのかという移行設計が避けられない。

　災害で住宅が失われたときは積立金をどうするのか、住宅を大規模改修してさらに数十年使う場合はどうするのか、建物を売却したとき積立残高を価格へどう反映させるのかという問題もある。

　だから、解体積立制度は「思いついたから導入すればよい制度」ではない。

　むしろこれほど長期間にわたる制度だからこそ、小規模な地域や新築住宅などから試行し、積立額、利用率、除却費との差額、所有者の行動変化を検証しながら制度設計を調整する必要がある。政策として提案するなら、理論上の合理性と実際の効果を区別して考えなければならない。

相続する前に考えなければ、家は突然「問題」になる

　空き家問題が難しいもう一つの理由は、多くの家庭で住宅の将来について話す時期が遅いことである。

　令和6年空き家所有者実態調査では、相続空き家について、相続前に何らかの対策を行っていた世帯は23.0％にとどまった。反対に77.0％では相続前の対策が行われていない。さらに、事前対策をしていなかった住宅では、対策をしていた住宅よりも、その後も特に活用や解体をせず空き家として所有され続ける割合が高かった。

　ただし、ここから「事前に話し合えば必ず空き家にならない」と因果関係まで断定することはできない。もともと住宅処分への意識が高い家庭ほど事前対策も行う可能性があるからである。それでも、相続が発生してから初めて家の将来を考えるより、所有者が元気なうちに家族で考えておく方が合理的であることは理解しやすい。

　国土交通省が日本司法書士会連合会などと共同で「住まいのエンディングノート」を作成したのも、そのためである。そこでは所有する土地や建物の情報だけでなく、将来その住宅をどうしてほしいかを記録し、家族が元気なうちから「活かし方」と「しまい方」を話し合うことが勧められている。

　話し合いによって住宅の行き先を決めるなら、その隣には、行き先を実行するためのお金の準備があってもよい。

　住宅のエンディングノートと住宅のエンディング資金は、本来それほど遠い発想ではない。

「売るか、壊すか」ではなく、住宅に出口をつくる

　ここまで考えると、本当に必要なのは「空き家を売る政策をやめて、壊す政策へ変えること」ではないことが分かる。

　まだ十分な価値があり、買いたい人が存在する住宅なら、できるだけ市場へ戻した方がよい。賃貸住宅として必要なら貸し、店舗や福祉施設、仕事場、地域拠点として価値があるなら利用する。それを無理に壊せば、利用可能な資産と建築時に投入された資源を失うことになる。

　一方で、需要がなく、老朽化が進み、将来も住宅として利用される可能性が低い建物まで、何十年も「いつか誰かが買うかもしれない」という前提で残しておくことも合理的とは言いにくい。

　つまり、売却政策と除却政策は競争相手ではない。

　住宅として生き続けられるものを市場へ戻す仕組みと、住宅としての役割を終えたものを安全に市場から退出させる仕組みは、人口減少社会ではむしろ一組の政策として考えるべきなのである。

　空き家バンクは、家に次の住人を探す制度である。

　しかし、すべての家に次の住人が現れるわけではない。

　そのとき必要なのが、「次の住人が最後まで現れなかった家をどうするか」という制度であり、解体積立はその答えの一候補になる。

家を建てる時代から、家を終わらせる時代へ

　日本では長い間、「家を持つ」ということには、財産を持つという意味が付いていた。

　住宅ローンを払い終えれば自分の資産になり、土地は残り、最後には子どもへ渡せる。人口が増え、住宅需要も増えていた時代には、この物語はかなり現実と一致していた。

　しかし人口が減る社会では、すべての家が同じ意味で資産になるとは限らない。

　売却価格がほとんど付かず、管理費と固定資産税がかかり、最後には解体費まで必要になる住宅であれば、それは財産であると同時に将来の支出でもある。

　だからこそ住宅政策も、家を建てるところだけで終わるわけにはいかない。

　人口が増えていた時代の町づくりでは、道路を延ばし、宅地を造成し、住宅を建てることが発展だった。しかし人口が減る時代には、町づくりの一部は「何を残すか」を選ぶ仕事へ変わっていく。そして残さないものについても、荒れるまで放置するのではなく、安全に役割を終わらせなければならない。

　誰も住まなくなった住宅の屋根に、何十年も雨を降らせ続けることが地域を守ることではない。

　売れる家は次の人へ渡す。使える家は使い続ける。新しい役割を持てる家は用途を変える。そして、それでも役割を見つけられなかった家には、安全に終わるための資金と制度を用意する。

　900万2千戸という空き家の数字が問いかけているのは、「どうすればもっと家が売れるのか」ということだけではない。

　私たちは長い間、家の誕生には住宅ローンを用意し、家の暮らしには保険を用意し、家の修繕には積立を考えてきた。

　それなのに、家の最後の日についてだけは、未来の誰かに任せてきた。

　人口が減っていくこれからの日本で必要なのは、空き家を売る制度を捨てることではない。その制度の先に、どうしても売れなかった住宅を安全に社会から退出させる出口をつくることである。

　家にも始まりがあるように、終わりがある。

　その最後の日の費用まで、家を所有するということのに含めて考える時代が来ているのかもしれない。

選挙の夜、市役所や町村役場の一室には独特の熱気がある。当選確実を知らせる一報が入り、支援者から花束が渡され、新しい市長や町長が壇上でこれからの四年間を語る。人口減少を食い止めたい、産業を育てたい、子育てを支援したい、高齢者が安心して暮らせる地域にしたい。言葉の一つひとつには、その地域が少し変わるかもしれないという期待が託されている。

ところが、祝福の夜が明けると、首長を待っている仕事の風景はかなり違う。

予算、人事、福祉、学校、道路、水道、公共施設、防災、契約、情報システム、国や都道府県との調整、そして議会への説明。人口数千人の市町村であっても、行政組織は決して単純な小組織ではない。法令によって行わなければならない仕事が数多くあり、住民の生命や財産に直接かかわる業務を抱え、一つの大型事業の判断が十年後の財政にまで影響することもある。

選挙では「この地域をどのようにしたいか」が問われたはずなのに、当選した瞬間、その人物には複雑な行政組織を動かす経営能力まで求められる。

ここには、地方自治について考えるとき意外に見過ごされてきた、一つのねじれがある。

私たちは選挙によって政治家を選んでいる。同時に、その一回の選挙によって、数十億円、場合によっては数百億円以上の予算と多数の職員を動かす行政組織の最高責任者まで選んでいるのである。

選挙は行政経営者の採用試験ではない

市長や町長を住民が選ぶことには、もちろん大きな意味がある。

どのような地域をつくるのか。何に税金を使うのか。開発を優先するのか、自然環境を守るのか。公共施設を残すのか、統廃合するのか。高齢者施策と子育て施策のどちらにより多くの資源を振り向けるのか。こうした問題には、計算すれば一つの答えが出てくるわけではない。住民によって価値判断が異なるからこそ、選挙によって政治的な方向を決める必要がある。

日本では、それは単なる慣習でもない。日本国憲法第93条第2項は、地方公共団体の長を住民が直接選挙することを定めている。したがって、現在の日本で「市長や町長を選挙で選ぶのをやめ、民間から専門経営者を採用して行政のトップにする」という制度を、そのまま導入することはできない。

しかし、「市長や町長を選挙で選ばなければならない」ということと、「選挙で選ばれた一人の人物が行政経営のほぼすべてを背負うことが最適である」ということは、同じではない。

考えてみれば、選挙は行政経営能力を測定するようには設計されていない。候補者が長期財政計画をどの程度読み解けるのか、公共施設の更新費用を推計できるのか、大規模な情報システム更新を管理できるのか、組織を再編し人員配置を適正化できるのかを、有権者が投票所で試験するわけではない。

実際の選挙では、政策、人物、政治経験、地域との関係、これまでの実績、発信力などが総合的に評価される。それは民主主義として当然のことである。しかし、そこで選ばれた人物が財政、人事、組織設計、契約管理、デジタル化、公共施設管理といった行政経営の各分野でも優れた専門家であるとは限らない。

にもかかわらず、日本の地方自治では、「地域をどちらへ向かわせるかを決める能力」と「巨大な行政組織をどのように動かすかという能力」が、市長や町長という一つの職にかなり強く重なっている。

そこで、少し違った市町村行政を想像してみたい。

市長や町長は、これまで通り住民が選挙で選ぶ。その一方で、行政経営に強い専門的人材を全国から公募し、首長を補佐しながら組織運営を担う「行政経営者」を置いたらどうなるだろうか。

地域の方向を決める人と、行政組織を動かす人

ここでいう「行政経営者」は、現在の日本法に存在する正式な職名ではない。地方自治の役割分担を考えるための仮称である。

市長や町長は住民から直接信任を受け、「この地域をどちらへ向かわせるのか」を決める。行政経営者は、その政治的な方向を具体的な行政へ変換する役割を担う。財政を分析し、事業の優先順位を整理し、公共施設の維持更新を計画し、庁内組織を調整し、必要な専門人材を確保し、政策が計画通り進んでいるかを継続的に確認する。

こう書くと企業経営の仕組みを行政に持ち込むようにも見えるが、行政と企業は根本的に違う。採算が悪いから消防署をなくす、利用者が少ないから福祉サービスを廃止する、利益が出ないから山間部への行政サービスをやめる、という判断は行政にはできない。行政には効率だけでは測れない公平性、安全、権利保障という目的がある。

それでも、「何を大切にするかを決める仕事」と「決められた目的をどのような組織と方法で実現するかを考える仕事」が、完全に同一でないことも確かだろう。

この二つを制度的に分担している地方政府は海外に存在する。

代表的なのが米国などでみられるCouncil-Manager（カウンシル・マネージャー方式・選挙で選ばれた議会と任命された専門行政経営者が役割を分担する地方政府制度）である。典型的には、選挙で選ばれた議会が政策の方向や予算について政治的な判断を行い、議会が任命したCity Manager（シティ・マネージャー・地方政府の日常的な行政運営を担当する専門行政経営者）が予算案の作成、職員管理、行政運営などを担う。

ただし、ここは注意しておかなければならない。

Council-Manager（カウンシル・マネージャー方式）は米国の地方制度の中で成立した仕組みであり、日本でこの記事が想定する「公選された市長・町長と、その下で働く行政経営型の専門職」という構想とは同じ制度ではない。この記事で海外制度を見る目的は、制度をそのまま輸入するためではなく、政治的な意思決定と専門的な行政運営をどこまで分担できるかを考えるための比較対象とすることにある。

また、Council-Manager（カウンシル・マネージャー方式）の説明でしばしば参照されるInternational City/County Management Association（国際市・郡管理協会）は、専門的な地方行政経営や同制度を積極的に推進している団体でもある。したがって、その資料は制度の構造を理解するうえでは有用だが、「この制度が優れている」とする評価については、独立した学術研究と分けて読む必要がある。実際、同協会自身もCouncil-Manager（カウンシル・マネージャー方式）の普及や専門行政経営の推進活動を行っている。

日本にも、すでに制度上の入口はある

では、この発想は日本ではまったくの空想なのだろうか。

必ずしもそうではない。

地方自治法では、市町村に副市町村長を置くことができる。副市町村長は、市長や町長が議会の同意を得て選任し、任期は原則として四年である。そして首長は、任期途中でも副市町村長を解職することができる。つまり、単純な公募採用職ではなく、仮に全国から候補者を公募するとしても、最終的には首長が候補者を選び、議会の同意を得て選任するという形になる。

しかも副市町村長の仕事は、首長が不在のときだけ代役を務めるようなものではない。地方自治法第167条は、副市町村長が首長を補佐し、その命を受けて政策や企画をつかさどり、職員の事務を監督すると定めている。さらに、首長の権限に属する事務の一部について委任を受け、実際に執行することもできる。

したがって、現在の法制度を前提として現実的に考えるなら、「行政経営者」という独立した第二の首長を新設するというよりも、行政経営に強い人材を全国から公募し、その中から市長や町長が議会の同意を得て副市町村長などに選任し、明確な担当領域と責任を与える、という形がまず考えられる。

もちろん、それでも米国のCity Manager（シティ・マネージャー・専門行政経営者）と同じにはならない。日本の市長や町長は自治体を代表し、行政事務を管理・執行する中心的な権限と責任を持つからである。

それでも、「首長がすべてを自分で経営する」という発想と、「政治的責任は首長が負いながら、行政経営のかなりの部分を専門的人材に任せる」という発想の間には、大きな違いがある。

市長や町長が地域の未来を語り、行政経営者がその未来を実現できる組織をつくる。

この分業がうまく機能するなら、これまで一人の首長に集中していた仕事の意味はかなり変わってくる。

人口が減っても、行政の仕事は同じ割合では減らない

この問題が特に重要になるのは、人口減少が進む市町村である。

人口が半分になれば行政の仕事も半分になるのなら、問題は比較的単純だ。しかし実際にはそうならない。

人口が減っても住民票の交付は必要であり、税務、福祉、防災、教育、道路、水道、ごみ処理などの行政機能は残る。道路延長が人口に合わせて自然に半分になるわけではなく、水道管が住民減少に応じて短くなるわけでもない。人口3,000人の市町村にも条例、予算、決算、議会、選挙、福祉、防災といった一定の行政機能が必要になる。

言い換えれば、地方行政には人口が減っても簡単には消えてくれない「固定的な仕事」がある。

その一方で、行政に求められる専門性はむしろ高くなっている。情報システムの標準化、個人情報保護、サイバーセキュリティ、複雑化する福祉制度、公共施設の老朽化対策、災害対応など、小規模な市町村だから簡単になるとは限らない。国でも、市町村が必要とするデジタル人材を単独で確保するだけでなく、都道府県と市町村が連携して専門人材を確保する仕組みが検討・推進されている。

もちろん、小規模な市町村には専門家がいない、と一般化することはできない。優れた職員を抱える小規模自治体もあり、外部委託、広域連携、都道府県からの支援、複数自治体による共同処理によって専門性を補う方法もある。

それでも人口規模が小さくなれば、財政、人事、情報、福祉、土木など多分野の専門家を一つの組織の内部だけで十分にそろえる余地が小さくなりやすいという問題は残る。

人口減少とは、単に住民の人数が減っていく現象ではない。

一定量残り続ける行政機能を、より少ない住民、職員、税源によって支えなければならなくなる過程でもある。

ここまで考えると、人口減少時代に検討すべきなのは学校や道路や公共施設の統廃合だけではないことが分かる。

現在の行政組織そのものを、現在と同じ方法で維持できるのか。

これもまた、人口減少地域がいつか向き合わなければならない問題である。

では、専門行政経営者を置けば行政は良くなるのか

ここまでなら、「それなら専門家を入れた方がよい」という結論になりそうである。

ところが、実証研究を見ると話はそれほど単純ではない。

Jered B. Carrが2015年に発表した研究レビューでは、Council-Manager（カウンシル・マネージャー方式）がMayor-Council（メイヤー・カウンシル方式・公選首長が行政運営で強い役割を持つ地方政府制度）より優れた行政成果を生み出すという複数の仮説について、過去の研究が整理された。その結果、政治的代表や制度機能について一定の研究蓄積がある一方、「専門経営型の自治体の方がより良く管理される」という中心的な命題については、十分な実証的裏付けが得られていないと評価されている。

財政面でも結果はそろっていない。

Changhoon Jungによる2006年の研究は、人口5万人を超える米国504都市を1980年から2000年まで追跡し、Council-Manager（カウンシル・マネージャー方式）の都市とそれ以外の都市の行政支出を比較した。一般的な行政機能に関する一人当たり支出については、両者に統計的に明確な差は確認されなかった。警察支出ではCouncil-Manager（カウンシル・マネージャー方式）の方が低いという結果が出たものの、消防では有意な差はなかった。

さらにStephen CoateとBrian Knightの2011年の研究では、Mayor-Council（メイヤー・カウンシル方式）の方が公共支出が低くなるという理論的予測が示され、実際の都市データを用いた分析でもその方向を支持する結果が得られている。

つまり、「専門行政経営者を置けば無駄が減り、行政コストが下がる」とまでは、現在の研究から言うことができない。

むしろ興味深いのは、制度の違いが財政だけではない部分に表れる可能性である。

Kimberly L. NelsonとWhitney B. Afonsoが2019年に発表した米国自治体の研究では、1990年から2010年までの汚職による有罪判決を分析したところ、Council-Manager（カウンシル・マネージャー方式）の自治体ではMayor-Council（メイヤー・カウンシル方式）の自治体より、汚職による有罪判決が発生する可能性が低いという関連が報告された。推計では57％低かった。

しかし、この数字だけを見て「専門経営制度にすれば汚職が57％減る」と読むのは危険である。

観察研究では、そもそもCouncil-Manager（カウンシル・マネージャー方式）を選択する自治体と選択しない自治体の性格が違う可能性がある。改革志向が強い自治体、行政専門職を採用できる自治体、政治文化が異なる自治体だからこそ、その制度を採用しているのかもしれない。また、「汚職による有罪判決」は実際に発生した汚職そのものではなく、捜査や訴追の状況にも影響される。

制度と行政成果の関係を考えるとき、最も警戒すべきなのは、「その制度を採用したから成果が良くなった」のか、「もともと成果を良くしやすい自治体だからその制度を採用した」のかを取り違えることである。

専門家という肩書も、制度という名前も、それだけでは行政成果を保証してくれない。

米国の結果を、日本の人口数千人の市町村へそのまま持ち込めない

さらに、この種の海外研究を日本の地域分析に使うときには、もう一段慎重になる必要がある。

たとえば先ほどのJungの研究は、人口5万人を超える米国都市を対象としている。

ところが、日本で人口減少問題が深刻になっている市町村の中には、人口1万人を下回り、さらに数千人という自治体も少なくない。規模だけを見ても研究対象はかなり違う。

まして、日本と米国では地方税制、公務員制度、議会制度、自治体が担当する行政サービスの範囲、州・都道府県との関係、専門人材の労働市場などが異なっている。

したがって、

「米国でCouncil-Manager（カウンシル・マネージャー方式）に一定の成果が観察された」

という研究結果から、

「日本の人口3,000人の市町村でも行政経営者を置けば成果が良くなる」

という結論を直接導くことはできない。

ここから得られるのは答えではなく、仮説である。

政治的な代表性と専門的な行政経営をある程度分担した場合、日本の人口減少自治体の行政成果は改善するのか。

この問いを、日本の制度とデータを使って検証する価値がある、というところまでが現在言える範囲だろう。

本当に難しいのは「効率」ではなく「誰が決めたのか」である

仮に行政経営者を置いたとしても、もっと難しい問題が残る。

責任の所在である。

たとえば老朽化した公共施設が三つあり、人口予測と維持更新費を計算すると一つに集約した方が合理的だったとする。行政経営者は「今後二十年間の財政を考えれば統合すべきです」と提案するかもしれない。

しかし、閉鎖される地区の住民にとって、その施設は単なる行政資産ではない。長年地域行事が行われ、子どもが集まり、高齢者が顔を合わせてきた場所かもしれない。

数字で見れば行政経営者の判断には合理性がある。

それでも住民が反対することにも合理性がある。

その間に立つのが政治である。

行政は企業経営と決定的に違う。利益だけで成果を測れない。利用者が少なくても残さなければならないサービスがあり、効率が悪くても公平性のために必要な事業がある。消防や防災設備のように、できれば何年間も本格的に使われない方がよい公共サービスさえ存在する。

だから行政経営者に「行政を効率化してください」とだけ命じるのは危険である。

本当に必要なのは、何を効率化してよいのか、何を効率が悪くても守るのか、その境界を政治が決めることである。

市長や町長と議会が「この市町村は何を大切にするのか」を決め、その政治的な境界の中で行政経営者が方法を考える。

専門家が価値判断まで独占すれば民主主義から離れていく。一方で、政治家が個別の行政運営に過度に介入すれば、専門経営を導入した意味がなくなる。

制度の成否は、優秀な人物を一人採用できるかどうかよりも、政治と行政経営の境界をどこまで明確に設計できるかにかかっている。

公募するなら「市町村を救う英雄」を探してはいけない

もし日本の市町村が、このような制度を試みるなら、「市町村を立て直してくれる有名経営者募集」という話にしてはいけないだろう。

地方行政に必要なのは、救世主ではなく仕組みをつくれる人である。

行政経営者の成果を評価するときも、「財政を何億円削減したか」だけでは不十分だろう。公共施設の長期的な維持管理、職員採用と人材育成、行政手続に要する時間、住民サービスの利用しやすさ、デジタル化、広域連携、政策実施の速度、職員の働き方など、複数の指標を長期間追う必要がある。

しかも、単年度だけ成績を上げても意味がない。

公共施設の修繕を先送りすれば、その年度の支出は減る。しかし十年後には、より大きな費用となって戻ってくるかもしれない。職員数を一気に削減すれば人件費は下がるが、職員が疲弊し、採用できなくなり、行政能力そのものが低下する可能性もある。

行政経営とは、数字を小さくする技術ではない。

限られた資源を、住民が必要とする公共価値へ変換し続ける能力である。

だから行政経営者を導入するなら、その人物が何を決められるのか、何を市長や町長に諮らなければならないのか、何を議会が判断するのかをあらかじめ明確にしておく必要がある。そして成果が不十分なら交代できる仕組みも必要になる。

選挙で選ばれていない専門家を民主主義の外へ置くのではない。

専門家を民主主義の中でどのように使うかを設計する。

そこに、この構想の本質がある。

私たちは地方選挙で何を選んでいるのだろう

ここまで考えてくると、「行政経営者を置いたら市町村は良くなるのか」という問いは、少し違った問いへ変わっていく。

そもそも私たちは地方選挙で何を選んでいるのだろう。

候補者の人格を選んでいるのか。政策を選んでいるのか。地域の将来像を選んでいるのか。それとも、多数の職員と巨額の予算を動かす行政経営能力まで含めて、一人の人物に託しているのだろうか。

人口も税収も増えていた時代には、この問いは現在ほど切実ではなかったかもしれない。新しい学校を建て、新しい道路を造り、新しい公共施設を整備することが成長と結びつきやすかった。

しかし人口が減る時代には、地方政治そのものの性格が変わる。

新しいものをつくる以上に、何を残し、何を統合し、何をやめるのかを決めなければならない。その判断には住民から与えられた政治的正当性が必要であると同時に、人口予測、財政分析、施設管理、組織設計といった高度な行政経営能力も必要になる。

その二つを、一回の選挙によって選ばれた一人の首長に求め続けることが、人口減少時代にも最も合理的な制度なのだろうか。

もちろん、行政経営者を置けば市町村が必ず良くなるわけではない。

優秀な人材を採用できる保証はなく、市長や町長との対立が起きる可能性もある。行政経営者と議会の考えが衝突することもあるだろう。役割分担が曖昧なら、住民から見て「結局、誰が決めたのか分からない」という状態に陥る危険すらある。

そして何より、海外研究から日本の小規模自治体における効果を直接証明することはできない。

だから、この構想を「これからの地方自治の正解」と呼ぶのは早い。

しかし、「検討する価値のある仮説」としては十分に成立している。

人口減少とは、市町村の人口だけが小さくなっていく現象ではないからである。

人口が減り、職員が減り、税源が細り、専門人材を確保することが難しくなっても、行政が担わなければならない仕事は同じ速度では消えてくれない。

そのとき最初に限界を迎えるのは、道路でも水道でも学校でもなく、

「現在の行政組織を、現在と同じ方法で動かし続ける能力」

なのかもしれない。

選挙は、市町村がどちらへ向かうのかを決める。

行政経営は、そこへどのようにたどり着くのかを考える。

現実には、その二つを完全に切り離すことなどできない。しかし、切り離せないからといって、最初から同じ仕事だと考える必要もない。

選挙の夜、新しい市長や町長が壇上で地域の未来を語る。

翌朝、静かな役所や役場では予算書が開かれ、人員配置の相談が始まり、老朽化した施設の修繕費が積み上がり、数年後には更新しなければならない情報システムの予定表が置かれている。

市町村の未来は、おそらくその両方によってつくられている。

だから人口減少時代の地方自治について考えるとき、本当に問うべきなのは「誰を市長や町長に選ぶか」だけではない。

私たちは、選挙で選ばれた一人の首長に、いったいどこまでの仕事を背負わせようとしているのか。

その問いを立てるところから、人口減少時代の地方自治の次の形を考えることが始まるのではないだろうか。

地方の将来を語る資料を開くと、かなりの確率で最初に人口のグラフが現れる。現在何人が住んでいて、十年後には何人になり、若い世代を何人呼び込み、出生数をどこまで回復させるのか。右肩下がりの折れ線が描かれ、その傾きを少しでも緩くすることが地域政策の使命であるかのように話が進んでいく。

それは決して不合理なことではない。人が減れば商店の客は減り、公共交通の利用者も少なくなる。広い地域に道路や水道管が張り巡らされたまま住民だけが減れば、一人当たりで支えなければならない社会基盤の負担も重くなりやすい。学校、医療、介護、商業にも利用者が必要であり、人口は地域の持続可能性を考えるうえで欠かせない数字である。

しかし、人口が重要な数字であることと、人口そのものを町の最終目標にすることは同じではない。

人口が増えた町は、本当にそれだけで「良い町」になったと言えるのだろうか。反対に、人口が減った町は、その減少率だけ暮らしまで悪くなったと考えてよいのだろうか。

人口減少が日本社会の日常になったいま、この一見当たり前に見える問いを、もう一度考え直す必要がある。

人口という数字が、いつの間にか町の成績表になった

人口が増えることを自治体が望むのには理由がある。若い世代が入り、子どもが生まれ、住宅が建ち、店に客が来る。税収や労働力の面でも有利になる場合が多い。人口増加期の日本では、人口と地域の発展はかなり近い方向を向いていた。

その時代には、人口は町の勢いを測る便利な指標だった。

ところが、前提そのものが変わった。

総務省統計局が2026年8月20日に公表した人口推計によれば、2026年8月1日現在の日本の総人口は概算で1億2268万人となり、前年同月より59万人、0.48％減少している。2026年3月1日の確定値でも総人口は1億2281万1千人で前年同月より61万人減っており、日本人人口は86万6千人減少する一方、外国人人口は25万7千人増加している。人口減少という大きな流れの中にも、自然増減、国内移動、国外との移動という異なる力が同時に働いていることが分かる。

さらに国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」では、2020年を基準とすると、2050年の人口が2020年以上になる市区町村は77、全体の4.5％にとどまる。一方、1,651市区町村、95.5％では2020年を下回り、約6割の市区町村で3割以上減少し、約2割では半数未満になると推計されている。もちろん、これは出生、死亡、人口移動などについて一定の仮定を置いた「推計」であり、2050年の未来を確定する予言ではない。それでも、日本の大部分の自治体が人口減少を前提として将来を考えなければならない可能性が高いことは、この数字から十分に読み取れる。

この社会で、すべての町が人口増加だけを成功の条件にしたら何が起こるだろう。

出生率の改善や海外からの人口流入もあるため、自治体人口の増減を単純なゼロサムゲームとみなすことは正確ではない。しかし、とりわけ国内の若者や子育て世帯の転入を人口対策の中心に置けば、全国人口が減少するなかで、限られた転入希望者を自治体間で競う側面は強くなる。

その競争自体が悪いわけではない。住みやすさを競うことによって政策が改善されることもある。しかし、ほとんどの自治体が長期的には人口減少すると推計されている社会で、人口増加だけを町の合格条件にすれば、多くの地域が何を改善しても「失敗」という通知表を受け取り続けることになる。

問題は人口対策をやめるかどうかではない。

人口を何のために維持したいのか。その順序を問い直すことである。

人が減ることと、暮らしが悪くなることは同じではない

人口1万人の町を想像してみる。

町には病院がある。しかし、車を運転できない高齢者がそこへ行くには家族の送迎が必要である。駅はあるが列車は一時間に一本しかなく、スーパーまで歩けば四十分かかる。行政手続きには役場へ出向かなければならず、高校生の通学にも家族の車が欠かせない。

十年後、その町の人口が8000人になったとしよう。

人口だけを見れば20％の縮小である。

ところが、その十年間に予約型の乗合交通が整備され、診療所と基幹病院の連携が進み、日用品を自宅まで届ける仕組みが定着したとする。行政手続きの多くを自宅からできるようになり、中心部では徒歩圏内に住宅、商業、医療がまとまり始めた。

人口は減っている。

それでも、そこで暮らす一人の住民から見れば、十年前より生活しやすくなっている可能性がある。

反対の町も考えられる。人口が1万人から1万500人に増えたものの、住宅が郊外へ広がり、自動車がなければ生活できなくなり、中心部の商店が減り、道路や上下水道の維持範囲だけが広がったとしたらどうだろう。

500人増えたという数字だけで、「町が良くなった」と結論づけることはできない。

人口は町の大きさを教えてくれる。

しかし、そこで暮らす人がどのような一日を送れるのかまでは教えてくれない。

人口と生活品質は無関係ではないが、同じものでもない。この区別こそ、人口減少時代の地域分析では重要になる。

人口を「目的」から「条件」へ移してみる

そこで、政策の順序を逆転させてみたい。

町の最終目的を「人口を最大化すること」ではなく、「そこに暮らす人が、できる限り安心して生活を続けられる状態をつくること」と考えるのである。

こうすると、人口の重要性が失われるわけではない。人口は、生活を支えるために必要な条件の一つになる。

診療所には一定の患者数が必要であり、商店には一定の需要が必要である。公共交通にも利用者が必要で、水道や道路にも維持費を負担する社会が必要になる。ただし、その成立条件は「人口何人」という一つの数字だけでは決まらない。人口密度、年齢構成、所得、利用頻度、商圏の広さ、観光客や周辺地域からの利用、運営費、技術、行政支援などによって変わる。

人口5000人なら店が成立し、4999人になった瞬間に成立しなくなるわけではない。

重要なのは、それぞれのサービスを持続させるだけの需要と供給の条件が成り立つかどうかである。

このように考えると、「人口1万人を守る」という目標の意味も変わる。

なぜ1万人なのか。

救急医療を一定時間以内に受けられる状態を維持するためなのか。商業を維持するためなのか。学校教育の選択肢を残すためなのか。上下水道の一人当たり負担を一定水準に抑えるためなのか。

守りたい暮らしが先にあれば、その暮らしに必要な人口や居住密度を逆算できる。

人口目標を捨てるのではない。

人口目標の上に、人口を維持する理由を置くのである。

「何人いる町か」ではなく「何ができる町か」

町の成績表を人口から生活品質へ広げるなら、評価の仕方も変わる。

たとえば高齢になって運転免許を返納した翌朝を想像してみればよい。

スーパーまで行く手段がなくなる町と、電話やスマートフォンで予約すれば乗合交通が来る町がある。同じ5000人の町でも、その5000人が持っている生活の可能性は違う。

子どもが進学するとき、自宅から複数の学校を選べる地域と、一校がなくなれば長距離通学や転居が必要になる地域も違う。

病気になったときも、自治体の境界内に病院が一つ存在するという事実だけでは十分ではない。住民が実際に受診できるのか、どのくらいの時間で治療へ到達できるのか、専門医療が必要になったとき次の医療機関へつながれるのかという方が、生活の実態に近い。

つまり、地域の価値は施設の「存在」だけでなく、住民が必要な機能へ到達できるかによって測る必要がある。

買い物ができる。移動できる。医療を受けられる。教育を選べる。働ける。人と会える。そして、一つの店、一つの交通手段、一つの医療機関がなくなったときにも、別の方法へ切り替えられる。

この最後の「代わりがある」という条件は、人口だけではほとんど見えない。

人口8000人で選択肢が複数ある町と、人口1万5000人でも一つのサービスに全面的に依存している町では、後者の方が一つの撤退によって生活が大きく変わることさえある。

町の強さは、単に人が多いことだけではなく、生活の選択肢と代替可能性をどれだけ残せるかにも左右されるのである。

世界でも「人口や経済規模だけでは測れない」という考え方が広がっている

この考え方は、人口減少に悩む日本の地方だけから生まれたものではない。

OECD（経済協力開発機構）の地域ウェルビーイングの枠組みでは、地域の生活を所得、雇用、住宅、健康、サービスへのアクセス、環境、教育、安全、市民参加とガバナンス、地域社会、生活満足度という11の領域から見ている。OECD自身も、GDP（Gross Domestic Product・国内総生産）などの経済統計を超えて、人々が実際にどのような生活をしているのかを見る必要性を示している。

日本でも方向は同じである。

内閣府の「満足度・生活の質に関する調査」は、日本の経済社会を人々の満足度、すなわちWell-being（ウェルビーイング・身体的、精神的、社会的に良好な状態）の観点から多面的に把握し、政策運営に活用することを目的としている。2026年7月31日には「満足度・生活の質に関する調査報告書2026」が公表された。

さらにデジタル庁は、地域幸福度（Well-Being）指標を地域のまちづくりにおける「共通指標」として活用し、市民、行政、事業者などが共通目標を持つための仕組みを進めている。そこでは医療・福祉、買物・飲食、住宅環境、移動・交通、教育、雇用・所得、地域とのつながりなど24カテゴリーが扱われ、アンケートによる主観指標と、オープンデータによる客観指標の双方が用いられている。

人口だけでは町を測れないという考えは、もはや抽象的な理念だけではない。

政策評価そのものが、少しずつ「何人いるか」から「人がどう暮らしているか」へ広がり始めている。

ただし「人口を忘れて幸福度だけ見ればよい」わけでもない

ここで反対側へ振れすぎてはいけない。

人口目標を批判した結果、「人口など減っても構わない」「幸福度だけ高ければよい」と考えてしまえば、別の単純化に陥る。

人口減少には現実の制約がある。

商店には売上が必要であり、医療機関には患者が必要である。公共交通には利用者が必要で、広い地域に住宅が散らばったまま住民が半分になれば、ごみ収集、訪問介護、水道、道路などを一人当たりで支える負担は一般に重くなりやすい。

国土交通省が「コンパクト・プラス・ネットワーク」を進めている背景にも、この問題がある。人口が減少したまま市街地が薄く広がれば、医療、福祉、商業などの生活サービスや公共交通を維持することが難しくなるおそれがあるため、居住を公共交通沿線や生活拠点へ緩やかに誘導し、サービスへのアクセスを確保しようという考え方である。

だから本当に問うべきなのは、「人口を増やすか、人口減少を受け入れるか」という二者択一ではない。

人口が減る可能性が高いなら、それでも生活を維持できるように町の形とサービスの提供方法をどう変えるかである。

ここに、人口減少政策と生活品質政策の接点がある。

町の大きさが変わるのに、町の形だけ昔のままでよいのか

人口が1万人から5000人になったとき、最も危険なのは「5000人になったこと」だけではない。

1万人だった時代につくった道路、水道、公共施設、住宅地、交通体系を、5000人で同じように支え続けようとすることが問題になる場合がある。

身体が小さくなったのに、昔の大きさの服をそのまま着続けるようなものである。

だから人口減少時代の町づくりでは、何を減らさないかだけでなく、何を組み替えるかが重要になる。

学校の数が減ることも、病院の数が減ることも、バス路線が減ることも、それだけを取り出せばサービス低下に見える。しかし、学校を再編したうえで通学手段を充実させ、医療機関を集約したうえで遠隔診療や送迎を組み合わせ、利用者の少ない固定路線を予約型交通へ転換した結果、住民が目的地へ到達しやすくなるなら、施設の数は減っても利用できる機能は必ずしも同じ割合で減るとは限らない。

ここで見るべきものは「何を残したか」ではない。

「何ができる状態を残したか」である。

施設ではなく機能を測り、距離ではなく到達可能性を測り、人口ではなく生活を見る。

そうすると、縮小と衰退は必ずしも同義ではなくなる。

「人を呼ぶ政策」と「出て行かなくてもよい政策」

人口増加を最上位目標から一段下げると、移住政策の見え方も変わってくる。

移住相談会を開き、住宅取得補助を設け、子育て世帯への支援を充実させ、一年間で百人の転入を実現すれば成果として分かりやすい。

しかし、転入した百人が五年後にもそこへ住んでいるかは別の問題である。

さらに、その一年に既存住民が百二十人転出しているなら、町の課題は「どうやって百人呼ぶか」だけでは解けない。

なぜ出ていくのかを見る必要がある。

ただし、ここでも因果関係を単純化すべきではない。人が地域を離れる理由には、就職、所得、進学、結婚、家族、住宅、医療、交通、子育てなど複数の要因が重なっている。生活環境を改善すれば必ず人口流出が止まる、というほど単純ではない。

それでも、現在住んでいる人が「この町では暮らし続けられない」と感じる原因を減らすことは、人口流出を抑える重要な条件の一つになり得る。

運転できなくなっても暮らせる。家族が病気になっても生活が破綻しにくい。子どもの教育を理由に転居しなくてもよい。仕事の形が変わっても住み続けられる。

こうした条件を増やしていく政策は、派手な転入者数としては現れにくい。

しかし、人口減少社会では、「何人呼んだか」と同じくらい「何人が出て行かずに済んだか」を考える必要がある。

100人増えた町と、1000人が便利になった町

ここで二つの町を比べてみよう。

一つの町は、一年間で移住者を100人増やした。

もう一つの町では人口は増えなかった。しかし予約型交通を改善し、それまで自動車がなければ通院や買い物に苦労していた1000人の移動環境を改善した。

どちらの政策成果が大きいのだろう。

人口だけを成果指標にすれば、答えは簡単である。100人増えた町が上になる。

しかし、行政の目的を住民生活の改善と考えるなら、比較は急に難しくなる。

100人の転入には、税収、地域経済、将来の担い手などさまざまな効果があり得る。一方、1000人の移動環境改善には、通院、消費、社会参加、自立した生活など広い効果があり得る。

どちらが上かは、単純には決められない。

そして、決められないという事実そのものが重要である。

人口という一つの数字だけでは、町づくりの成果を十分に評価できないからだ。

では、生活品質を一つの数字にすれば解決するのか

ここでも注意が必要になる。

人口だけでは町を測れないなら、代わりに「幸福度72点」のような一つの指数をつくればよい、と考えたくなる。

しかし、それでは人口という単一指標を、別の単一指標へ置き換えただけになる。

医療を重視する人もいれば、仕事を重視する人もいる。子育て世帯にとって重要な条件と、80歳の単身高齢者にとって重要な条件も同じではない。医療、交通、所得、安全、教育、自然環境をどのような比率で一つの点数へまとめるかには、必ず価値判断が入る。

デジタル庁の地域幸福度（Well-Being）指標も、自治体同士を一列に並べるランキングを目的としているわけではなく、地域自身が特徴や課題を把握し、まちづくりに利用することを重視している。

人口目標から生活品質目標へ移るということは、人口という一つの数字を捨て、幸福度という別の一つの数字を採用することではない。

むしろ、町は一つの数字では測れないと認めることである。

人口、所得、医療への到達時間、移動手段、買い物環境、住宅負担、教育機会、安全性、住民の満足度。それらを組み合わせて、どこが改善し、どこが悪化しているのかを見る。

少し面倒になる。

しかし、暮らしそのものが一つの数字ではない以上、その面倒さを引き受けなければ、本当の意味で町を測ったことにはならない。

「人口目標」をなくすのではなく、その上位に生活目標を置く

ここまで考えると、自治体の将来計画の書き方も変わってくる。

これまでの発想では、十年後の目標人口を決め、その人口を実現するために移住、子育て、産業、住宅などの政策を並べる。

これを逆にする。

十年後も、車を運転できない人が買い物と通院を続けられる町にする。救急医療への到達時間を悪化させない。子どもが教育機会を失わない。住宅と交通を合わせた生活負担を過度に増やさない。高齢になっても地域とのつながりを保てるようにする。

そうした生活目標を最初に置き、それを実現するためには、どの程度の人口が必要で、どの地域に居住を誘導し、どの施設を残し、何を統合し、どのサービスを別の方法へ置き換える必要があるのかを考える。

人口を無視するのではない。

人口を手段の側へ戻すのである。

小さくなることと、貧しくなることは同じではない

人口減少という言葉には、どこか敗北の響きがある。

人口3万人だった町が2万人になる。六つあった学校が四つになる。商店が閉まり、公共施設が統合される。地図から何かが消えるたびに、町が少しずつ失われているように見える。

その感覚を軽く扱うべきではない。学校にも商店にも、人の記憶がある。効率だけで地域を切り分ければよいわけではない。

それでも、残した施設の数だけで住民生活を測ることもできない。

六校をそのまま維持した結果、どの学校も極端な小規模化に直面するなら、四校へ再編して通学環境や教育内容を充実させるという選択肢もある。一日一本しか走らない路線を十本残すより、路線を整理して利用しやすい交通へ変える方が暮らしを支えられる場合もある。

何かが減ったから、必ず貧しくなったとは限らない。

大切なのは、減らした後に何を残せたかである。

自分で買い物へ行ける。必要な医療を受けられる。子どもが学べる。仕事を続けられる。誰かに会いに行ける。

そうした普通の行為が守られているなら、町の人口や施設数が小さくなっても、生活そのものまで同じように縮むとは限らない。

町の未来を決める「成績表」を変える

人口はこれからも地域分析に欠かせない。

出生数も、死亡数も、転入者数も、転出者数も、高齢化率も必要である。これらを見なくなれば、むしろ町の現実を見誤る。

しかし、それらは最終目的ではない。

人口5000人でも安心して暮らせる町と、人口1万人でも車を失った瞬間に生活できなくなる町があるなら、私たちが本当に知りたいのは人口の多さだけではない。

その数字の中で、人がどのような一日を送れるのかである。

これからの地方自治体の競争は、「昨年より何人増えたか」だけではなく、「昨年より何人が暮らしやすくなったか」を問う競争へ少しずつ変わっていく必要があるのではないだろうか。

人口を増やそうとする努力は必要である。

移住政策も、子育て支援も、産業政策も重要である。

ただ、その目的を見失ってはいけない。

町は人口表の数字を増やすために存在しているのではない。

人が暮らすために存在している。

朝起きて、食べるものを買い、必要なら病院へ行き、誰かと話し、働き、学び、年を取って車を運転できなくなった後も、できれば同じ土地で一日を終える。

人口減少時代に守るべきものは、そのような何でもない一日なのかもしれない。

人口を増やす政策から、人口を増やすことも含めて「普通の一日を守る政策」へ。

町を良くするとは、必ずしも昔の人口へ戻すことではない。

小さくなっても、そこで生きる人の暮らしまで小さくしないことなのである。

人口が三万人から二万人へ減ったからといって、市の面積が三分の二になるわけではない。八千人いた町が五千人になっても、山あいまで延びた道路が短くなることはなく、地中に埋められた水道管や下水道管が人口に合わせて消えてくれるわけでもない。橋はそこに架かったままであり、役場・市役所から遠い地区にもごみ収集車は向かい、誰かが倒れれば救急車は走る。人が減っても、街を支える骨格はすぐには小さくならない。

人口減少が地方にとって難しいのは、実は人口そのものが減るからではない。少なくなった人間で、人口が多かった時代につくられた街を支え続けなければならなくなるからである。

国立社会保障・人口問題研究所は、2020年の国勢調査を基礎として、原則として市区町村別に2050年までの将来人口を推計している。将来人口が一人単位でその通りになるわけではないにせよ、多くの地域で人口減少と高齢化が続くという方向は、もはや遠い未来の予言ではない。問題は未来が分からないことではなく、かなり見えている未来に対して、街の形をどう変えるのかが決まっていないことである。

ここで考えたいのが、「街はどこから縮むべきなのか」という問いである。

ただし、本稿でいう「撤退」は、人口の少ない地域から住民を強制的に移転させることではない。道路や水道をどこまで更新するのか、公共交通をどこまで残すのか、公共施設をどこに集めるのか、新しい住宅や公共投資をどこへ誘導するのか。その順番を長い時間の中で組み替えることを意味している。

もし街を地図だけで眺めるなら、答えは簡単に見えるだろう。役場・市役所や駅、病院、スーパーから遠い地域ほど維持するのが大変なのだから、外側から少しずつ縮めればよい。中心から半径を狭めるように、市街地を小さくしていく。人口減少時代の街づくりと聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、おそらくこの形である。

ところが、数字を一つずつ重ねていくと、この直感はかなり早い段階で崩れる。

架空の「朝凪市」を考えてみよう。人口三万人、面積百平方キロメートルの地方都市で、2050年には人口が一万八千人まで減ると予測されている。市役所と駅がある中心部から十二キロ離れたA地区には百五十人が暮らしている。一方、中心部からわずか四キロのB地区には百人が暮らしている。

距離だけを見れば、A地区の方が明らかに不利である。市役所から遠く、病院からも遠い。直感的には、朝凪市が縮小するとき、まずA地区への投資を減らすべきだと思える。

ところが住宅の配置を見ると、事情が変わる。A地区の百五十人は一本の幹線道路沿いに比較的まとまって住んでいる。それに対してB地区は丘陵地に造成された住宅地で、空き家を挟みながら家々が広く散らばっている。A地区で百五十人を支える水道管が三キロなのに、B地区では百人のために六キロ必要だとすれば、一人当たりの水道管延長はB地区の方が三倍になる。道路も同じで、住宅が散在すれば、同じ人数を支えるために必要な道路面積は増えていく。

ここで撤退順位は最初の逆転を起こす。

中心から遠いA地区より、中心に近いB地区の方が、一人の暮らしを支えるために多くのインフラを必要としているかもしれないからである。

人口密度という数字は、単なる「人の混み具合」ではない。道路、水道、ごみ収集、公共交通といったサービスを何人で分担できるのかを左右する数字でもある。一キロの水道管を百人で支える場合と十人で支える場合では、同じ設備でも一人当たりの負担は大きく違ってくる。

しかし、これだけでB地区を先に縮小すべきだと結論すると、また間違える。

A地区では十年前に水道管が更新され、幹線道路の舗装も比較的新しい。一方、B地区では高度成長期の終わりごろに整備された水道管が十年以内に更新期を迎え、地区へ入る橋も大規模補修が必要になるとしよう。

今年一年だけの維持費を比べれば、両地区にはそれほど大きな違いがないかもしれない。ところが、これから三十年間に必要となる更新費まで含めると、B地区の費用は急激に膨らむ。

ここで撤退順位は、さらに大きくB地区側へ傾く。

人口減少時代のインフラを考えるとき、「現在いくらかかっているか」だけを見ても意味が薄い。重要なのは、その人口がさらに減っていく間に、道路、水道管、橋、公共施設がいつ寿命を迎えるのかである。人口百人の地区でも、水道管を更新した直後なら今後二十年間の費用は比較的小さいかもしれない。反対に、人口が二百人いても、道路、橋、水道、公共施設の更新が一斉に重なれば、将来負担は急に大きくなる。

街の撤退順序には、地図だけではなく時計が必要になる。

ここで、さらに人口が減った場合を考えてみる。

B地区の人口が百人から九十人に減っても、水道管六キロが五・四キロに縮むことはない。八十人になっても道路はほぼ同じだけ必要であり、五十人になっても橋は一本丸ごと維持しなければならない。人口は半分になっても、インフラ費用は半分にはならない。

すると一人当たりの負担は、人口が減るほど大きくなる。

しかも、その増え方は一定ではない。

五百人の地区から五十人減るのと、百人の地区から五十人減るのとでは、同じ五十人減少でも意味がまったく違う。前者では人口が一割減るだけだが、後者では半分になる。その間、水道管や道路の長さが変わらなければ、一人当たりの負担は急速に重くなる。

ここで見えてくるのが、人口減少における「限界」の存在である。

経済学や数理的な政策評価では、全体の平均だけでなく、一人増えたり減ったりしたときに費用がどれだけ変化するかという「限界」の考え方が重要になる。人口が多いうちは、一人減っても地域全体のインフラ効率はほとんど変わらない。しかし人口が少なくなり、道路一本、水道管一本、バス一路線を維持する最低限の人数へ近づくと、一人の減少が急に重い意味を持ち始める。

つまり、人口減少はいつでも同じ速度で地域を弱らせるわけではない。

人数は滑らかに減っているのに、費用負担は途中から急に重くなることがある。

公共交通でも同じことが起きる。一日百人が利用していたバスが九十人になったからといって、運行本数が自動的に一割減るわけではない。しかし利用者がある水準を下回ったところで、一日五便を三便にしなければ維持できなくなるかもしれない。さらに運転手を確保できなくなれば、路線そのものがなくなる。すると、自動車を運転できない高齢者の買い物や通院が難しくなり、商店の利用者が減り、その閉店によって別の住民まで暮らしにくくなる。

人口は徐々に減るのに、暮らしは階段状に悪くなることがある。

このため、「人口百人以下なら撤退」という単純な基準を作ることはできない。百人しかいなくても、道路、水道、交通が効率的に配置されていれば維持しやすい地区はある。三百人いても、住宅が広く散らばり、老朽施設が多く、複数の橋や長い管路を必要とする地域なら、維持費は高くなる。

では、人口密度と将来の更新費を計算すれば、撤退順位を決められるのだろうか。

まだ足りない。

朝凪市のA地区が海沿いの低地にあり、大規模な津波や河川氾濫の危険性が比較的高い一方、B地区は高台にあるとしよう。平常時の行政費用だけを考えればB地区から縮める方が合理的に見える。しかし災害が起きた場合の住宅被害、避難、復旧費、生命への危険まで長期的な損失として加えると、A地区の評価は大きく悪化する。

ここで撤退順位は、また動く。

行政費用だけならB地区、災害リスクまで考えればA地区という具合に、何を目的とするかによって答えが変わるのである。

それでもまだ終わらない。

B地区に診療所が一つあり、地区住民百人だけでなく、周囲三地区の合計五百人がそこを利用しているとする。B地区への公共交通や道路を縮小して診療所が維持できなくなれば、影響を受けるのは百人ではない。五百人の通院時間が延びる可能性がある。

そうなると、B地区の価値を居住人口百人だけで測ること自体が間違いになる。

街には道路の網があり、水道の網があり、その上に医療、買い物、教育、公共交通という別の網が重なっている。ある地区が人口では小さくても、ネットワーク上では重要な結節点になっていることがある。逆に人口が多くても、他の地域をほとんど支えていない地区もある。

数学のネットワーク理論で考えるなら、重要なのは点の大きさだけではなく、その点を消したときに網全体がどう変わるかである。

橋一本を閉じたときに迂回距離が何キロ増えるのか。診療所一か所を集約したときに通院時間が何分延びるのか。バス路線一本を廃止したときに、自動車を使えない住民が何人取り残されるのか。

「そこに何人住んでいるか」より、「そこを失ったときに何人の暮らしが変わるか」の方が重要になる場合がある。

こうして人口密度、更新費、災害リスク、ネットワークを順番に入れていくと、最初は簡単に見えた「撤退順位」は何度も入れ替わる。

だから最終的に、朝凪市が地区ごとに一つの総合点を付けて、点数の低い順に撤退すればよいという話にはならない。

人口は「人」であり、費用は「円」であり、通院時間は「分」であり、災害危険度は確率や被害額として表される。性質の異なる数字を一つの点数へ押し込めると、分かりやすさは得られても、その点数の作り方によって結果が簡単に変わってしまう。

そこで必要になるのが、多目的最適化という考え方である。

行政としては、今後三十年間の道路、水道、公共施設などの総費用を小さくしたい。しかし同時に、住民の買い物時間は短く保ちたい。救急医療へ到達する時間も長くしたくない。災害リスクの高い場所へ人口を集中させたくもない。さらに、現在住んでいる人に大きな移転負担を課すことも避けたい。

ところが、これらをすべて同時に最高の状態にすることはできない。

行政費用だけを最小にすれば、多くの施設を一か所へ集約する案が有利になる。しかし集約しすぎれば住民の移動時間が増える。移動時間だけを短くしようとすれば、各地区に施設を残す必要があり、今度は費用が増える。災害安全性を最優先すれば、既存中心市街地とは別の場所へ住宅を誘導しなければならないこともある。

数理モデルが教えてくれるのは、「唯一の正解」ではない。

費用を一億円減らせば、住民の平均移動時間が何分増えるのか。救急への到達時間を五分短縮するために、追加でいくら必要なのか。災害リスクを下げるために人口配置を変えれば、既存インフラのどの部分が無駄になるのか。

何を得れば、何を失うのか。

その交換条件を明らかにすることこそ、数理的に街を考える意味なのである。

さらに、撤退順序は一度決めたら終わりではない。

朝凪市でB地区の水道管が2035年に更新期を迎えるなら、その時点で初めて大規模更新と別方式を比較すればよい。2040年に人口がさらに減り、現在の路線バスを維持するのが難しくなったなら、乗合型交通へ切り替える。住宅については、今住んでいる人を急に移転させるのではなく、空き家化や相続、建替えの時期に合わせて生活拠点へ居住を誘導していく。

これは動的最適化と呼ばれる考え方に近い。

今日の一回だけの判断ではなく、人口、施設の老朽化、財政、住民構成が毎年変化していくことを前提として、その時々で最も損失の小さい選択をつないでいく。

人口が減少しているからといって、2026年に道路を閉じる必要はない。しかし2038年に大規模な更新費が必要になるなら、その十三年間を使って住民に将来像を示し、交通手段や住宅政策を準備することができる。

撤退は、ある日突然行われる政策でなくてよい。

むしろ、施設の寿命と人口減少の速度を合わせることで、社会的な痛みを小さくすることができる。

水道はその典型だろう。人口が増えていた時代には、大規模な浄水施設から長い水道管を通じて各家庭へ水を送る集約型の仕組みが合理的だった。しかし利用者が大きく減った地域では、少数の住民のために何キロもの管路を更新し続けることが最適とは限らない。技術的・制度的な条件を満たす場所では、集約型と小規模な分散型を比較する余地が生まれている。

ここで重要なのは、水道管を残すことが目的ではないということだ。

安全な水を届けることが目的である。

同じように、バス路線を残すことそのものが目的なのではなく、自動車を運転できない住民にも移動手段を確保することが目的である。診療所という建物を残すことが目的なのではなく、必要な医療へ到達できる状態を残すことが目的である。

施設を守ることと、サービスを守ることを分けて考えれば、街の縮小は単純な廃止の話ではなくなる。

医療について考えれば、その違いはさらに分かりやすい。日常的な診療はできるだけ身近にあった方がよいが、高度な救急医療や手術には一定量の医療資源が必要になる。どの医療も各地域へ均等に置こうとすれば、医師や設備が分散しすぎる一方、すべてを一か所へ集めれば、高齢者の日常的な通院が難しくなる。

ここでも一つの答えは存在しない。

特に救急医療では、病院まで何キロあるかより、発症してから適切な治療が始まるまで何分かかるかの方が重要になる。十キロ先の医療機関へ搬送しても必要な治療ができず、そこからさらに二十キロ移動するなら、最初から専門的な治療ができる拠点へ搬送した方が早い場合もある。

距離より時間を見るという考え方は、医療以外にも使える。

スーパーまで七キロあっても、自動車で十分なら生活上の負担は小さいかもしれない。反対に二キロしか離れていなくても、坂道が多く、公共交通もなければ高齢者にとっては遠い。役場・市役所まで十キロあっても、多くの手続きをオンラインや近隣窓口で済ませられれば、生活上の距離は短くなる。

街を地図上のキロメートルではなく、「普通の一日を送るために何分必要か」で測ってみる。

すると交通、医療、買い物、行政、教育が、一つの生活システムとして見えてくる。

ここまで考えると、朝凪市の将来像も、中心部へ向かって円形に縮む姿ではなくなってくる。

市役所、駅、商業施設、中核医療機関が集まる第一拠点がある。そこから離れた地域には第二、第三の生活拠点を残し、それぞれを交通で結ぶ。人口の少ない地区についても直ちに居住を禁止するのではなく、更新期を迎えるインフラから順に別方式を検討し、新規住宅や公共投資は将来もサービスを維持しやすい場所へ徐々に誘導する。

街は円のように小さくなるのではない。

いくつかの点と、それを結ぶ線へ変わっていく。

夜空の星座のような形である。

そして、この形を決めるのは行政効率だけではない。中心市街地が浸水危険地域なら、別の安全な拠点を育てる必要があるかもしれない。人口の少ない集落が地域交通の結節点なら、そこを残すことが周辺全体の生活を支えるかもしれない。

数理モデルは地図の外側から順番に赤く塗ってくれる機械ではない。

むしろ、「一見すると先に縮めるべき場所を残した方が、街全体では合理的である」という逆転を見つけるための道具である。

だから、最初に立てた「街はどこから縮むべきなのか」という問いにも、単純な地名では答えられない。

最も遠い地区からでもない。

最も人口の少ない地区からでもない。

一人当たり費用が最も高い地区からでもない。

より正確に言うなら、次に大きな更新費が必要となる施設やサービスについて、別の方法へ切り替えた場合に、住民生活全体へ生じる損失が最も小さいところから、少しずつ街の構造を変えるべきなのである。

そこには人口密度があり、一人当たり費用があり、限界費用があり、施設の更新時期がある。さらに交通と医療のネットワーク、災害リスク、住民の移動時間が重なり、それらを三十年という時間の中で比較し続ける。

人口減少時代の撤退順序とは、一本のランキングではない。

毎年変わる街の状態に合わせて、何をいつ変えれば暮らしの損失を最も小さくできるかを探し続ける順序なのである。

この考え方に立てば、「すべてを残すこと」が必ずしも住民を守ることにはならないことも見えてくる。道路も橋も水道も公共施設も公共交通も、今までと同じ場所、同じ方法で維持しようとすれば、限られた財源と人材は広い範囲へ薄く配られる。その結果、何も廃止していないのに舗装は傷み、水道更新は遅れ、バスは減便され、公共施設は老朽化していくかもしれない。

全部を残そうとして、全部を少しずつ失う。

人口減少社会では、それが最も危険な縮み方なのかもしれない。

街が小さくなることそのものは避けられない地域がある。しかし、道路が壊れた順、水道管が寿命を迎えた順、店が閉じた順、医師が辞めた順、バスの運転手がいなくなった順に生活が壊れていく必要はない。

成り行きで縮む街と、考えて縮む街は違う。

前者では、一つのサービスが失われるたびに住民が対応を迫られる。後者では、人口と施設の寿命を先に読み、別の交通、別の水道方式、別の医療配置、別の住宅政策を準備してから形を変える。

人口三万人の市が一万八千人になっても、一万八千人の生活水準まで五分の三になる必要はない。人口八千人の町が五千人になっても、暮らしまで八分の五へ縮める必要はない。

人口を維持することと、生活を維持することは同じではないからである。

人口が増え続けた時代、街づくりとは新しい道路を延ばし、住宅地を広げ、公共施設を建てることだった。

人口が減り続ける時代には、それとは反対方向の技術が必要になる。

ただし、それは無造作に切り捨てる技術ではない。

人口、距離、費用、時間、医療、交通、災害を重ね、何を変えれば何を残せるのかを計算し、その順序を選ぶ技術である。

街を縮めるというと、何かが消えていく話に聞こえる。

しかし本当に数理的に考えるなら、目的は逆になる。

どこを捨てるかを決めるためではなく、限られた人口と財源の中で、最後まで何を残せるかを決めるために街を縮める。

人口増加時代が「街を広げる数学」を必要としたのだとすれば、人口減少時代には、別の数学が必要になる。

それは、人の暮らしを小さくすることなく、街の形だけを静かに小さくしていくための数学である。

スーパー1店舗に必要な人口は何人か～「1～3万人商圏」では説明できない地方の現実

夕方になると、町のスーパーの駐車場に車が一台、また一台と入ってくる。入口では買い物かごが重なり、その先にはキャベツや豆腐、刺身、牛乳、弁当が並んでいる。いつもの店で、いつもの買い物をする。その光景があまりにも日常的なので、私たちはスーパーがなぜそこに存在できているのかを、普段ほとんど意識しない。

しかし、人口が減り続ける地方では、この当たり前の風景を数字で考えなければならない時代が近づいている。

スーパー一店舗を維持するには、何人の住民が必要なのだろうか。

この問いを調べると、「食品スーパーには人口1万人～3万人程度の商圏が必要」と説明されることがある。確かに、この数字には公的資料による根拠がある。国土交通省の資料では、売場面積2,000～3,000平方メートル程度の食品スーパーについて、周辺人口1万人～3万人という商圏規模が一つの目安として示されている。

だが、この数字だけを見て、「人口1万人を下回ればスーパーは成立しない」と考えると、現実を大きく読み違える。

実際、地方には人口6,000人前後の生活圏に地域密着型の個人スーパーが二店舗営業している例さえある。もし「スーパー一店舗には最低1万人必要」という法則が存在するなら、このような地域は説明できない。

ところが、矛盾はしていない。

国土交通省が示している1万人～3万人という数字は、すべてのスーパーに共通する「最低必要人口」ではなく、あくまで2,000～3,000平方メートル規模の食品スーパーについて示された、おおよその商圏規模だからである。資料自身も、人口規模と都市機能との対応は概略的なイメージであり、具体的な条件によって差が生じると注意している。

スーパーに必要なのは人口そのものではない。店を維持できるだけの購買が、どれだけその店に集まるかなのである。

「人口6,000人にスーパー2店」はなぜ成立するのか

人口6,000人の地域に二店舗の個人スーパーがあるとすれば、単純に割れば一店舗当たり3,000人となる。

しかし、この計算をそのまま「スーパーは3,000人あれば経営できる」と読み替えることもできない。

その地域の外から買い物客が来ているかもしれない。通勤途中の人が立ち寄っているかもしれず、観光地なら観光客や別荘利用者の消費もある。一方で、二店舗の利用者が完全に半分ずつ分かれているとも限らない。鮮魚ならこちら、肉ならあちらというように、住民が二店舗を使い分けている可能性もある。

それ以上に重要なのが、店舗の大きさである。

売場面積300平方メートルの地域スーパーと、2,500平方メートルの郊外型食品スーパーでは、同じ「スーパー」という名前で呼ばれていても、経営に必要な売上高はまったく違う。

建物が小さければ、照明や空調、冷蔵・冷凍設備の規模も小さくできる。必要な従業員数も違い、駐車場や物流の仕組みも異なる。経営者自身や家族が店舗に立つような店と、多数の従業員を雇用し、本部機能や大規模物流網を抱えるチェーン店舗とでは、損益分岐点が同じになるはずがない。

つまり「スーパー一店舗」という単位そのものが、実はかなり曖昧なのである。

小さいスーパーは、実際に違う経営構造を持っている

全国スーパーマーケット協会など三団体が実施した2025年のスーパーマーケット年次統計調査を見ると、この違いが数字にも表れている。

この調査では国内でスーパーマーケットを保有する881社を対象とし、286社から回答を得ている。回答企業の中には多数の店舗を運営する企業だけでなく、一～三店舗を保有する企業も含まれている。また、分析では売場面積800平方メートル未満を中心とする企業を「小規模店舗中心型」として区分している。

調査対象店舗の平日の平均来店客数は全体で1,753.8人だったが、売場面積800平方メートル未満では1,148人だった。一方、1,600平方メートル以上になると2,252.8人まで増える。

この数字から「1,148人来れば小型スーパーは存続できる」と結論づけることはできない。これらは損益分岐点ではなく、実際に営業している回答店舗の平均値だからである。

それでも、店舗規模によって必要とされる客数や売上構造が大きく異なることは分かる。

さらに興味深いのは、売場面積一平方メートル当たりの年間売上高である。全店舗平均は133.7万円だが、800平方メートル未満の店舗では204.4万円だった。一方、1,600平方メートル以上では107.5万円となっている。

もちろん、この数字から「小型スーパーの方が大型スーパーより儲かる」と判断することもできない。面積当たり売上高と利益率は別物であり、人件費、仕入価格、物流費、建物費、電気料金などを考慮しなければ利益は分からない。

ただし、小規模な店舗が狭い売場を高い頻度で回転させ、比較的小さな商圏の中で営業するという経営形態が存在することは、この統計からも確認できる。

人口6,000人前後の地域に個人スーパーが二店舗存在できることは、この構造を考えれば決して不思議ではない。

では「人口1万～3万人」とは何なのか

ここで最初の数字に戻ろう。

国土交通省が示す1万人～3万人という商圏人口は、2,000～3,000平方メートル規模の食品スーパーについての目安である。

ここを明確に区別しなければならない。

「食品スーパー2,000～3,000平方メートルの商圏人口がおおむね1万～3万人」という命題と、「スーパー一店舗を維持するには最低1万人必要」という命題は、似ているようでまったく違う。

前者には資料上の根拠がある。後者にはない。

さらに1万人と3万人の中間が2万人だからといって、「スーパー一店舗の標準必要人口は2万人」とすることもできない。2万人という数字は単なる算術上の中間値にすぎず、経営上の損益分岐人口として統計的に確認された数字ではない。

したがって、「スーパー一店舗に何人必要か」という問いに科学的に答えるなら、最も正確な答えは、おそらく少し歯切れが悪い。

一律に決めることはできない。

しかし、それでは地域分析として役に立たないから、もう一段深く考える必要がある。

本当に見るべきなのは「人口」ではなく「購買力」である

スーパーの売上を左右する構造を単純化すると、商圏に暮らす人数、その人たちが食品に使う金額、そのうち自店で買ってもらえる割合によって大きく決まる。

同じ人口6,000人でも、結果は変わる。

近くに競合スーパーがなく、多くの住民が地元店を利用する地域と、車で15分の場所に大型スーパーやドラッグストアが何店舗もある地域では、地域内の店へ落ちる金額が違う。

人口が高齢者中心なのか、子育て世帯が多いのかでも消費内容は変わる。昼間人口、観光客、別荘利用者、通勤客も影響する。

そして地方では、自動車の存在が商圏をさらに複雑にする。

行政上は人口6,000人の町であっても、町境の外から客が来れば商圏人口は6,000人を超える。一方で町民が隣の市の大型店まで車で買い物に行けば、地元スーパーにとって実質的な市場は6,000人より小さくなる。

市町村人口と商圏人口は同じではないのである。

だから、スーパーの将来を予測するとき、「この町は人口8,000人だから危険」「人口2万人だから安心」と自治体人口だけを見るのは適切ではない。

本当に調べなければならないのは、店から車で10分、15分、20分程度の範囲に何人が暮らし、その人たちがどこで買い物をしているかという生活圏の構造である。

大型スーパーほど大きな売上を必要とする

スーパーという事業の大きさを実感するには、売場面積当たりの売上を見てみると分かりやすい。

前述の2025年調査では、1,600平方メートル以上の店舗で、売場一平方メートル当たり年間売上高は平均107.5万円だった。

これを単純に当てはめれば、2,000平方メートルなら年間約21.5億円、3,000平方メートルなら約32.3億円という規模になる。

ここでも注意しなければならない。この21億円や32億円は「これだけ売らなければ倒産する」という必要売上高ではない。調査対象店舗の平均的な実績から計算した参考値である。

それでも、2,000～3,000平方メートル級のスーパーが年間数十億円規模の商品を動かす施設であることは分かる。

一方、地域の小規模スーパーなら、建物も従業員も設備も商品在庫ももっと小さい。したがって同じ人口条件を要求する理由はない。

ここに「人口6,000人でも二店舗存在する地域」と「人口1万～3万人の商圏を想定する大型食品スーパー」が同時に存在できる理由がある。

両者は同じ名前で呼ばれているだけで、経営モデルが違うのである。

人口減少で問題になるのは、店の数より「選択肢」が消えること

地方にとって本当に重要なのは、スーパーが何人で成立するかという知的な疑問だけではない。

人口減少が続いたとき、現在ある店舗がどのように変化するかである。

農林水産省は、中山間地域などでは人口減少や高齢化によって小売業や物流の採算確保が難しくなり、スーパーマーケットなどの閉店が進んできたと説明している。

その結果として現れているのが、食料品へのアクセスの問題である。

農林水産政策研究所の2020年推計では、店舗まで直線距離500メートル以上あり、なおかつ自動車を利用することが難しい65歳以上の「食料品アクセス困難人口」は全国で904万人、65歳以上人口の25.6％に達している。75歳以上では566万人、31.0％である。ここでいう店舗には食料品スーパーだけでなく、食肉店、鮮魚店、青果店、コンビニエンスストア、ドラッグストアなども含まれる。

つまり、町にスーパーが一店舗残っているからといって、住民全員の買い物環境が維持されているとは限らない。

自宅から七キロメートル離れたスーパーが営業していても、車を運転できなくなった高齢者には遠い。

逆に店側から見ると、人口密度が低下した地域では、同じ数の客を確保するためにより広い範囲から来店してもらわなければならない場合がある。しかし、客を遠くから集めようとするほど、自動車を利用できない住民には不便な店舗になる。

店の経営効率と住民の生活利便性が、人口減少によって必ずしも同じ方向へ動かなくなるのである。

小さなスーパーが残る地域には理由がある

人口の少ない町に残る個人スーパーを見ると、単なる「昔からある店」と考えがちである。

だが、そこには大型店とは違う合理性があるのかもしれない。

小さな店舗だから維持できる。地域住民の好みを熟知しているから売れる。大量の商品を並べず、必要なものに品ぞろえを絞っている。鮮魚や総菜など特定の商品に強く、その商品を目的に客が来る。固定客との関係が強く、大型店との単純な価格競争を避けている。

こうした条件は全国統計の「人口何万人」という一つの数字には表れにくい。

もちろん、小規模だから将来も安全だという意味ではない。経営者の高齢化、後継者不足、仕入れ、物流、人件費、冷蔵設備の更新など、人口とは別の理由で閉店する可能性がある。

むしろ地方では、人口の減少より先に「店を経営する人がいなくなる」ことさえ考えなければならない。

スーパーの存続問題は、人口だけでなく、経営者と従業員の問題でもある。

「何人必要か」より「どんな店なら残せるか」

結局、スーパー一店舗に必要な人口は何人なのだろう。

2,000～3,000平方メートル規模の食品スーパーについては、周辺人口1万人～3万人が商圏規模の一つの目安になる。これは公的資料から確認できる。

しかし、この数字は最低必要人口ではない。

小規模な地域スーパーなら、それよりはるかに少ない人口の地域で営業している例がある。逆に人口3万人の商圏でも、競合店が多く、住民の購買が周辺地域へ流出していれば、すべての店が安定して存続できるとは限らない。

したがって、人口減少地域で考えるべき問いは、

「人口が何人になったらスーパーが消えるのか」

だけではない。

「その人口で、どの規模の店なら維持できるのか」

という問いへ変えた方が現実に近い。

人口6,000人なら大型スーパーを維持するのは難しくても、小型の地域スーパー、食品を扱うドラッグストア、移動販売、宅配を組み合わせれば、食料供給という機能そのものを残せる可能性がある。

逆に、人口が2万人あっても大型店舗一軒に依存し、その店が撤退した瞬間に買い物環境が大きく崩れる地域もあり得る。

人口の大小だけを見ていては、本当の地域の強さは分からない。

町の小さなスーパーに明かりがついている。

店内には大型店ほど多くの商品はないかもしれない。それでも、今日の夕飯を買いに来る人がいる。店主が顔を知っている客がいる。何十年も繰り返されてきた小さな経済活動が、その店を支えている。

その一軒が成立するために必要なのは、「人口一万人」という一本の線ではない。

店の大きさ、客の距離、競争相手、交通手段、商品の特色、住民の年齢、そして地域の中でどれだけ購買が循環しているか。そのすべてが重なったところに、店が残れるかどうかの境界がある。

だから、スーパー一店舗に必要な人口を数字で表すなら、「何人」と断定するよりも、こう表現する方が正確だろう。

大型の食品スーパーでは1万～3万人程度の商圏が一つの目安になる。しかし、スーパー一般に共通する最低必要人口は存在せず、小規模な地域スーパーは数千人規模の地域でも成立し得る。

人口減少時代に本当に調べるべきなのは、町の人口が何人になるかだけではない。

その人口になったとき、どのような店なら、まだ明かりを灯し続けることができるのか。

地域の将来を考えるということは、その明かりが消える日を予測することではなく、消さずに済む仕組みを考えることなのかもしれない。