住所に「市」と書かれていれば都会で、「町」や「村」と書かれていれば田舎なのだろうか。そんな素朴な疑問を持って千葉県の人口統計を眺めてみると、意外な事実に出会う。2025年の国勢調査によれば、印旛郡酒々井町の人口は20,520人であるのに対し、勝浦市は15,101人だった。町である酒々井町の方が、市である勝浦市より5,419人も多いのである。
人口だけでなく土地の広さを考慮すると、その違いはさらに大きくなる。酒々井町の面積は約19.01平方キロメートル、勝浦市は約93.96平方キロメートルであり、それぞれの人口を面積で割ると、酒々井町の人口密度は1平方キロメートル当たり約1,079人、勝浦市は約161人となる。つまり、町である酒々井町の人口密度は、市である勝浦市のおよそ6.7倍に相当する。
それでは、酒々井町は勝浦市より6.7倍も都会なのだろうか。もちろん、そのような結論にはならない。勝浦市には鉄道駅を中心とした市街地があり、商業や観光に関わる活動が営まれている一方、市域には広い丘陵地や森林も含まれている。人口密度は自治体全体の人口を面積で割った平均値であり、駅前の賑わいや住宅の密集状況、買い物の便利さを直接表したものではないからである。
そもそも、私たちは何を根拠に、ある場所を都会と呼び、別の場所を田舎と呼んでいるのだろう。高層ビルが見えれば都会なのか、田畑が広がっていれば田舎なのか。それとも、仕事や買い物、通院のために遠くまで移動する必要がないことが、都会の条件なのだろうか。この疑問をたどっていくと、日本の行政制度や人口統計には、都会と田舎を分けるように見える複数の境界が存在するものの、それぞれの境界は異なる目的で設定されており、必ずしも同じ場所に引かれているわけではないことが分かってくる。
「市」という名前は、都会の証明になるのか
日本の地方自治法第8条には、市となるための一般的な要件が定められている。人口5万人以上という条件に加えて、中心の市街地を形成する区域内にある戸数が全戸数の6割以上であること、商工業など都市的な業態に従事する人とその同一世帯の人々を合わせた数が全人口の6割以上であること、さらに都道府県の条例で定める都市的施設などの要件を満たすことが求められる。
ここで注目したいのは、法律が人口の多さだけで市を定義していないことである。人々がまとまって居住しているか、都市的な仕事がどの程度営まれているかという条件も考慮されている。つまり、法律の上でも、都市というものは単に住民の数が多い場所ではなく、人口の集まり方や生活、産業の構造と関係しているのである。
もっとも、これらは新たに市となる際の原則的な要件であり、市町村合併などに関する特例も存在する。また、市になった後で人口が5万人を下回ったとしても、自動的に町へ戻されるわけではない。現在の市町村名には、その地域の人口や産業構造だけでなく、過去の行政上の選択や人口変動の歴史も反映されている。
したがって、市と町という名称を見比べるだけでは、現在の地域の都市的な性格を判断できない。行政区域としての市町村は、住民に行政サービスを提供し、地方自治を行うための単位であって、都市の発達度を測定するためだけに設けられた区分ではないからである。
それならば、市町村という行政上の名称を使わず、実際に人々が密集して暮らしている場所を調べれば、都会と田舎を客観的に区別できるのではないだろうか。この問いに対して、総務省の国勢調査は、私たちの想像を超える数字を示している。
日本の人口の7割が、国土のわずか3.5％に暮らしている
2025年国勢調査によると、日本の総人口は122,972,528人であり、そのうち87,714,264人が人口集中地区に住んでいた。割合にすると約71.3％で、日本に暮らす人々のおよそ7割に相当する。しかも、人口集中地区をすべて合計した面積は約13,300平方キロメートルで、日本の国土面積約37万8,000平方キロメートルの約3.5％にすぎない。
日本の人口の7割が、国土のわずか3.5％に暮らしているという数字は、すぐには実感できないかもしれない。約13,300平方キロメートルの土地に8,771万人もの人々が住むと聞けば、住宅や建物が隙間なく立ち並び、大勢の人々が狭い空間に押し込められているような光景を想像してしまう。しかし、この数字を理解するためには、まず人口集中地区が1か所にまとまった土地ではないという点を押さえる必要がある。
人口集中地区は東京や大阪などの大都市だけに存在するわけではない。北海道から沖縄県まで、全国各地の都市や住宅地に分布しており、その面積をすべて合計したものが約13,300平方キロメートルなのである。例えば、2020年国勢調査では、人口集中地区は全国793市町村の1,276地区に存在していた。これは、巨大な都市が1つあるという意味ではなく、大小さまざまな人口密集地域が全国に分布していることを示している。
この広さを身近な地理に置き換えると、長野県の面積が約13,562平方キロメートルだから、全国の人口集中地区を切り取って1か所に集めた面積は、長野県の広さとほぼ同じになる。ただし、実際に8,771万人が長野県の中に住んでいるわけではない。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡などの都市と、全国各地の地方都市に広がる人口密集地域の面積を寄せ集めると、長野県ほどの広さになるという意味である。
それでも、長野県ほどの面積に8,771万人という数字は、あまりにも大きく感じられるだろう。そこで、今度は住宅地の一区画に置き換えてみる。2025年の人口集中地区全体の平均人口密度は、面積の概数から計算すると1平方キロメートル当たり約6,600人である。1平方キロメートルとは、縦1,000メートル、横1,000メートルの正方形だから、これを縦100メートル、横100メートルの区画に分割すれば100区画になる。したがって、100メートル四方の土地には、平均して約66人が暮らしている計算になる。
100メートル四方に約66人という数字なら、かなり印象が変わるのではないだろうか。仮に1世帯平均2人で暮らしているとすれば、33世帯に相当する人数であり、戸建て住宅や集合住宅が並ぶ市街地として想像できる規模である。もちろん、これは全国平均を身近な面積に換算したものであり、実際の住宅地が100メートル四方ごとに同じ人数で構成されているわけではない。高層集合住宅が集まる場所もあれば、道路や公園、学校、駐車場などが広い面積を占める場所もある。
こうして考えると、日本の人口の7割が国土の3.5％に暮らしているという事実は、想像を絶するほどの人口密集を意味するわけではない。全国各地に存在する都市や住宅地の面積を合計すると国土の一部に相当し、その中に多くの人々が暮らしているということである。
では、人口集中地区とは、そもそもどのような基準で定められているのだろうか。総務省では、原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の国勢調査基本単位区などが互いに隣接し、それらを合わせた人口が5,000人以上となる地区を人口集中地区としている。英語ではDID（Densely Inhabited District・人口集中地区）と呼ばれるが、これは高層ビルの有無や商業施設の規模を示す区分ではなく、人々が一定以上の密度で連続して居住している場所を把握するための統計上の区域である。
ただし、人口集中地区の定義には、公共施設や工業用地などの特殊な調査区に関する取扱いもあり、すべての場所で人口密度4,000人以上という条件が機械的に適用されるわけではない。そのため、人口集中地区の平均密度を計算するときには、住宅以外の土地利用も含まれていることを理解しておく必要がある。
さらに、国土面積の3.5％という割合を解釈する際には、残りの96.5％がすべて農村であると考えてはならない。日本の国土には山地や森林が広く分布し、人がほとんど居住していない土地も多い。人口集中地区以外にも住宅地や集落が存在する一方、人口集中地区の内部にも住宅以外の土地利用が含まれている。したがって、この統計から分かるのは、日本の人口が国土の一部に著しく集中しているという事実であって、日本の国土を都会3.5％、田舎96.5％に分類できるということではない。
都市に住む人が減ったのに、都市への集中が進んだという不思議
人口集中地区の2025年の結果には、もう1つ興味深い事実がある。2020年国勢調査では人口集中地区に88,285,927人が暮らしていたが、2025年には87,714,264人となり、5年間で571,663人減少した。ところが、全国人口に占める人口集中地区人口の割合は、2020年の70.0％から2025年には約71.3％へ上昇しているのである。
人口集中地区に住む人の数は減っているのに、その割合は上昇しているというのは、一見すると矛盾しているように思える。しかし、割合というものは分子だけでなく分母によっても変化する。人口集中地区の人口が減少していても、日本全体の人口がそれ以上の割合で減少していれば、人口集中地区の割合は上昇する。
実際に計算してみると、2020年の全国人口約1億2,615万人から人口集中地区人口を差し引いた人数は約3,786万人だった。それが2025年には約3,526万人となり、5年間で約260万人減少している。一方、人口集中地区人口の減少数は約57万人であり、人口集中地区以外の人口の方が、人数でも減少率でも大きく減っている。
つまり、人口集中地区に住む人の数が減っていても、それ以外の地域で人口がより大きく減少すれば、人口集中地区への相対的な集中は進むのである。ただし、ここでいう集中は、全国人口に占める割合が上昇したという統計上の意味であり、必ずしも大勢の人々が農村から都市へ移り住んだことを直接示しているわけではない。
人口集中地区は国勢調査のたびに人口分布に応じて範囲が設定されるため、2020年と2025年では地区の境界自体が変わっている可能性がある。また、人口の変化には出生と死亡、転入と転出などが関係しており、人口集中地区以外の人口減少がすべて都市への移住によって生じたわけでもない。この統計から確実に言えるのは、日本全体で人口減少が進む中、人口集中地区の人口割合が相対的に高まったということであり、その原因を明らかにするには人口移動や年齢構成、地区の境界変化などをさらに調べる必要がある。
この違いは、地域の人口問題を考える上でも重要である。ある地域の人口が減っていることと、人口が他の地域へ流出していることは、必ずしも同じ意味ではない。出生数が死亡数を下回る自然減によって人口が減少する地域もあり、転入者が転出者を上回っていても自然減の方が大きいために総人口が減少する地域もある。人口減少を見ただけで、住民がその地域から逃げ出していると考えることはできないのである。
都会は広がっているのに、人口密度が下がるのはなぜか
人口集中地区の統計をさらに過去へさかのぼると、日本の都市がどのように変化してきたのかが見えてくる。人口集中地区が初めて設定された1960年には、その全国人口は約4,083万人、面積は約3,865平方キロメートルだった。それが2020年には人口約8,829万人、面積約13,250平方キロメートルとなっている。60年間で人口は約2.2倍になったが、面積は約3.4倍に拡大したのである。
人口の増加よりも面積の拡大の方が大きかったため、人口集中地区全体の平均人口密度は、1960年の1平方キロメートル当たり約10,563人から、2020年には約6,663人へ低下した。人口集中地区に住む人の割合は1960年の43.7％から2020年の70.0％へ上昇したにもかかわらず、人口集中地区全体の平均密度は低くなっているのである。
この変化は、都市が単に中心部へ人を密集させ続けてきたのではなく、都市的な居住地域そのものを周辺へ広げてきたことと整合する。中心市街地の外側に住宅が建てられ、鉄道駅の周辺で宅地開発が進み、道路沿いに商業施設が形成されると、それまで人口集中地区に含まれていなかった地域が新たに加わることがある。建物が高くなるだけが都市化ではなく、住宅地や生活圏が郊外へ広がっていくことも、都市化の重要な側面なのである。
もっとも、この統計から郊外化だけが人口密度低下の原因だったと断定することはできない。人口集中地区の範囲は各回の調査時点で設定されるため、地区の新設や拡大、縮小によって平均人口密度が変化することもある。また、1960年の全国統計には沖縄県が含まれておらず、2020年との比較には対象地域の違いも存在する。長期的な傾向は確認できるものの、人口密度が変化した原因を厳密に分析するには、地区ごとの境界変化や人口移動、土地利用の変化を併せて調べなければならない。
ここで注意したいのは、人口集中地区全体の平均密度が低下したことと、個々の都市の人口密度が低下したことは同じではないという点である。ある都市の中心部では人口密度が上昇していても、別の都市の郊外で新たな人口集中地区が形成されれば、全国平均の密度は下がる可能性がある。全国の平均値から個々の地域の変化を推測することは、統計分析において避けるべき誤りである。
それでも、この長期的な変化は都会の風景を考える上で興味深い。都市が広がった先には、集合住宅と戸建て住宅が並ぶ場所もあれば、農地や昔からの集落が残されている場所もある。駅前から少し歩いただけで建物の密度が変わり、幹線道路を離れると畑や雑木林が現れるような地域では、都会と田舎の境界を風景だけで見極めることは難しい。
住宅を建てられる場所と、建てにくい場所を分ける線
人口集中地区が実際の人口分布を示す統計上の区分であるのに対し、都市計画制度には、将来の土地利用を方向付けるための境界が存在する。国土交通省が所管する都市計画法に基づき、一定の都市計画区域では、市街化区域と市街化調整区域という区分が設けられている。
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域である。一方、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、開発行為や建築には原則として制限が設けられる。ただし、すべての都市計画区域でこの区分が採用されているわけではなく、市街化調整区域でも法令上の要件を満たす建築や開発が認められる場合がある。
この仕組みを先ほどの酒々井町に当てはめると、都会と田舎が単純には分けられないことがよく分かる。千葉県の都市計画決定状況によれば、酒々井町の都市計画区域面積は1,901ヘクタールで、そのうち市街化区域は367ヘクタールである。割合にすると約19.3％であり、残る約80.7％は市街化調整区域となっている。2026年9月29日の都市計画見直しでも、市街化区域の面積は367ヘクタールとなっている。
町全体の人口密度は勝浦市より高いものの、酒々井町では町域の約8割が市街化を抑制する区域に指定されているのである。これは、人口が集まって暮らす市街地と、開発を抑制しながら農地や自然環境などを保全する区域が、同じ自治体の中に共存していることを示している。
もっとも、市街化区域と人口集中地区は目的も定義も異なる。市街化区域は都市計画上の土地利用区分であり、人口集中地区は国勢調査時点の人口分布に基づく統計区分である。したがって、市街化区域の面積割合が19.3％だからといって、町の人口の19.3％がそこに住んでいるわけではなく、人口集中地区の面積割合も同じだと考えることはできない。
さらに、制度上の境界は人々の生活圏を区切るものでもない。市街化調整区域に住んでいても鉄道や自動車で都市部へ通勤する人がおり、市街化区域内に住んでいても農業や自然と関わりながら生活する人がいる。土地利用を規制する境界と、住民が都会的な暮らしをしているかどうかの境界は、必ずしも一致しないのである。
田畑が広がっていれば、そこは田舎なのか
都会を高層ビルや商業施設で象徴するなら、田舎は田畑や森林の広がる風景で表されることが多い。しかし、農地があることをもって田舎と判断するのであれば、大都市近郊で営まれる農業をどのように位置付ければよいのだろう。住宅地の近くで野菜や果物が生産され、都市部の市場や直売所へ出荷される地域は、農業的な土地利用を持ちながら、都市の経済活動と密接に結び付いている。
農林水産省は農林統計の分析や農政の基礎資料として、農業地域類型という区分を設けている。これは都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域という4つの類型からなり、市区町村や旧市区町村を単位として、人口集中地区の面積割合、耕地率、林野率など、土地利用の条件を考慮して設定される。
ここで興味深いのは、農林水産省の分類にも「都市的地域」という名称が存在することである。都市的地域だから農業が行われていないという意味ではなく、都市的な土地利用が集積した地域における農業を、他の農業地域と区別して分析するための区分なのである。人口密度の高い地域にも農地が存在し、農業が営まれていること自体は、都市としての性格と矛盾しない。
また、農地や森林が多い地域を、都市化が進んでいない土地としてだけ評価することにも問題がある。農地には食料を生産する機能があり、森林には水源涵養や土砂災害の防止、生態系の保全などに関わる機能がある。こうした土地の働きは都市の住民にとっても重要であり、人口の少ない地域が社会全体に提供している便益を、人口密度だけで評価することはできない。
都会と田舎を、発展した地域と発展していない地域として並べる見方は、この相互依存の構造を見失わせる。都市の消費や雇用が農村の経済活動に影響する一方、農村の生産活動や自然環境も都市の生活を支えているのであり、両者は別々の世界として存在しているわけではない。
同じ2キロメートルでも、暮らしの便利さは同じではない
ここまでの議論では、人口密度や土地利用によって都会と田舎を区別しようとしてきた。しかし、実際に地域で暮らす人々にとって重要なのは、建物が何棟あるかよりも、日常生活に必要なサービスを無理なく利用できるかどうかではないだろうか。
例えば、自宅から最寄りの食料品店まで2キロメートルあるとする。自動車を運転できる人にとっては比較的短い距離でも、徒歩で買い物に出掛ける高齢者にとっては、道路の勾配や歩道の有無、荷物の重さによって大きな負担になる場合がある。駅が自宅から近くても、列車の運行本数が少なければ、都市部のように自由な時間帯に移動できるとは限らず、駅までの距離が短いことと交通が便利であることも、必ずしも同じではない。
この違いを客観的に調べるには、人口密度に加えて、施設への到達可能性を測定する方法が考えられる。地理学や都市計画では、これをアクセシビリティ（Accessibility・施設やサービスへの到達可能性）という考え方で捉えることがある。例えば、自宅から徒歩15分以内で到達できる食料品店の数や、公共交通機関を利用して30分以内に到達できる医療機関の数を調べれば、地域の生活利便性をより具体的に把握できる。単に施設までの距離を測るだけでなく、道路の形状や交通機関の待ち時間を考慮すれば、実際の生活条件に近い指標になる。
ただし、施設が近くにあることと、必要なサービスを利用できることは同じではない。医療機関が存在していても必要な診療科がなければ通院先にはならず、店舗が近くても営業時間や品ぞろえによって買い物の利便性は変わる。人口1,000人当たりの店舗数や医療機関数を比較する場合にも、施設が自治体の中心部に集中しているのか、住民の居住地に広く分布しているのかという違いを考慮しなければならない。
また、自治体全体の平均人口密度が高くても、その内部に人口の少ない地域が存在することはある。住民の多くが便利な市街地に住んでいても、一部の集落では買い物や通院に長い移動時間が必要になるかもしれない。地域全体の平均値から、そこに暮らす一人ひとりの生活条件まで推測することはできず、人口密度と生活利便性を単純に同一視することは統計上の誤りにつながる。
この問題をさらに考えると、都会か田舎かという感覚は、住んでいる場所だけでなく、住民自身の条件によっても変化することが分かる。同じ地域であっても、自動車を運転しているときには便利だった暮らしが、運転免許を返納すると不便になる場合がある。年齢や健康状態、所得、家族構成によって利用できる交通手段が異なるため、同じ場所でも生活の利便性は一様ではない。
つまり、都会と田舎の境界は、建物が途切れる場所にだけ現れるのではない。日常生活に必要な施設やサービスへ到達できる時間、そして、それを利用するために必要な費用や身体的負担の中にも現れるのである。
人口が減れば、都会は田舎へ戻っていくのか
ここでもう1つ、考えておきたいことがある。人口が減少していく地域では、かつて都会的だった場所が、再び田舎へ戻っていくのだろうか。
千葉県が2026年9月29日に公表した2025年国勢調査の確報によれば、県の人口は6,257,225人で、2020年の6,284,480人から27,255人減少した。千葉県の人口は1920年の第1回国勢調査以来増加を続けていたが、2025年調査では初めて前回調査を下回ったのである。
しかし、千葉県全体の人口が減少したからといって、県内のすべての地域が同じように人口減少へ向かっているわけではない。2020年から2025年にかけて人口が増加したのは県北西部の12市であり、それ以外の25市17町村では人口が減少した。同じ県内にありながら、人口増加が続く地域と、減少が進む地域が共存しているのである。
例えば、流山市の人口は2020年の199,849人から2025年には215,086人へ増加した。5年間の増加数は15,237人で、増加率は約7.6％となる。一方、勝浦市の人口は同じ期間に16,927人から15,101人へ減少し、減少率は約10.8％だった。同じ千葉県内の市であっても、人口動態には大きな違いが存在する。
この差を説明するには、鉄道や道路の交通条件、住宅供給、雇用機会、人口の年齢構成、出生と死亡、転入と転出など、複数の要因を考慮する必要がある。人口が増えた地域の行政施策がすべて成功しているわけではなく、減少した地域の施策がすべて失敗しているわけでもない。人口の増減は地域の変化を示す重要な指標だが、それだけで原因や政策の効果を確定することはできないのである。
さらに、人口が減少しても、地域の中心部に商業施設や医療機関が維持され、周辺地域から人が集まる機能が保たれていれば、都市的な役割が直ちに失われるとは限らない。観光客が多く訪れる地域では、住民人口だけでは説明できない商業活動が成立することもある。反対に、人口が増え続ける住宅地でも、学校や医療機関、公共交通の整備が需要に追い付かず、生活上の不便が生じる可能性がある。
人口減少を田舎化、人口増加を都会化と考えるのは、地域の実態を単純化しすぎている。重要なのは、人口変化によって地域の機能がどのように変わり、そこに暮らす人々がどのような影響を受けるかという問題である。
都会と田舎を1本の物差しで測ることはできない
ここまで見てきた人口統計や制度を整理すると、都会と田舎の境界がなぜ曖昧なのかが分かってくる。市町村という行政区分は自治体の運営単位を示し、人口集中地区は人々が密集して居住する場所を示している。市街化区域と市街化調整区域は土地利用の方向性を定め、農業地域類型は農業の基盤となる地域条件を把握するために使われる。
それぞれに明確な目的があり、定義も存在する。しかし、それらを重ね合わせたとしても、すべての境界が同じ線になるわけではない。人口が集中している場所には農地が存在することがあり、市街化調整区域に住む人々が都市の雇用や商業機能を日常的に利用することもある。人口密度の高い住宅地が、必ずしも生活利便性の高い場所であるとは限らないのである。
仮に、人口密度、商業施設数、公共交通の運行本数、医療機関への到達時間などを組み合わせて「都会度」という指標を作ったとしても、どの項目を重視するかによって結果は変わる。人口密度を重視すれば高密度の住宅地が高く評価され、鉄道の利便性を重視すれば駅の近くが有利になる。医療機関へのアクセスを重視すれば、人口がそれほど多くない地域でも高く評価される可能性がある。
このような複数の指標を組み合わせる分析には意味があるが、その結果を絶対的な都市の序列として扱うことは適切ではない。人口密度の高さは都市的な集積を表し、商業施設への近さは生活上の利便性を表すものの、それらの指標が地域の豊かさや住民の幸福を直接測定しているわけではないからである。
また、都会と田舎には、数字だけでは十分に表せない側面もある。大都市の住宅地では近隣住民との付き合いが限定的な場合があり、地方の集落では自治会活動や共同作業を通じて住民同士の関係が密接になることもある。ただし、そうした傾向を都会と田舎に一律に当てはめることはできない。人口が少ない地域にも多様な人間関係があり、大都市にも地域共同体が存在する。地域社会のあり方を理解するには、居住人口や土地利用だけでなく、その場所に暮らす人々の生活実態を調べなければならない。
こうして考えると、都会と田舎は、互いに切り離された2つの空間というよりも、人口、土地利用、産業、交通、生活サービス、人間関係などが異なる組み合わせで存在する地域の性格を表す言葉だと考えた方が現実に近い。
境界線を引くより、境界線を越えるものを見る
列車の窓から見える建物が次第に少なくなり、住宅地の間に畑が現れ、遠くの山並みが大きく見えるようになると、私たちは都会から田舎へ近づいたと感じるかもしれない。しかし、その変化の途中に、ここからが田舎だと誰もが納得できる境界線を引くことは難しい。人口密度は徐々に変化し、土地利用は入り交じり、人々の生活圏は行政区域の境界を越えて広がっているからである。
冒頭で取り上げた酒々井町と勝浦市の違いも、単に町の方が市より人口密度が高いという珍しい事例として終わらせるべきではないだろう。市町村の名称が地域の実態を表しているとは限らず、自治体全体の平均人口密度も、生活の便利さや都市機能を十分に説明できるわけではない。この事実を手掛かりにすれば、地域を比較する際に何を測定すべきかという、より重要な問題が見えてくる。
そして、全国の人口集中地区を集めると長野県ほどの面積になり、そこに日本の人口の7割が暮らしているという統計も、単に都市へ人口が集中しているという事実だけを示しているのではない。残る広大な土地には、農業や林業などの生産活動があり、森林や河川があり、人々が生活を続けている集落がある。人口密度が低いことは、その土地の社会的な役割や価値が低いことを意味しない。
都市の住民は、都市の中だけで生活を完結させているわけではない。農村から供給される食料や資源を利用し、都市の外側に広がる自然環境からさまざまな便益を受けている。一方、農村に暮らす人々も、都市に集積する医療、教育、雇用、商業などの機能を利用している。両者の間には、行政区域や人口集中地区の境界では途切れない、人と物とサービスの流れが存在している。
地域分析で本当に必要なのは、「ここは都会なのか、田舎なのか」という二者択一の答えを探すことではないのかもしれない。人口がどこに集まり、土地がどのように利用され、人々がどこへ移動し、どのような産業や公共サービスによって暮らしが支えられているのか。その関係を調べることで、都会と田舎という言葉の背後にある地域の実態が少しずつ明らかになってくる。
地図には市町村の境界が引かれ、統計には人口密度の区分が示され、都市計画には土地利用を規制する線が描かれている。しかし、その線を越えても、人々の仕事や暮らしが途切れるわけではない。都会と田舎の境界がどこにあるのかという問いを追いかけた先で見えてくるのは、地域を分断する1本の線ではなく、異なる条件を持つ地域同士が結び付きながら、1つの社会を形作っているという事実なのである。