地方創生について語るとき、人口ほど分かりやすい数字はない。転入者が何人増えたのか、社会増減がプラスになったのか、若い世帯が何世帯移住してきたのか。自治体の成果を説明するときにも、町の将来を予測するときにも、人口はほとんど共通通貨のように使われている。それは当然でもある。人がいなければ町は成り立たず、人口が減れば消費、労働力、学校の児童数、公共交通の利用者など、多くのものが縮小する可能性がある。住民の年齢構成や所得によって影響は異なるものの、人口の動向が自治体の税収や行政サービスの維持にも関係していることは間違いない。
しかし、人口3000人の町が3100人になったとき、その町は本当に100人分だけ強くなったと言えるのだろうか。反対に、人口が3000人のままだとしても、買い物を支える店が一軒増え、住宅修繕を頼める事業者が残り、訪問介護を担う事業所が確保され、地域外から仕事を受注する小さな会社が数社生まれたなら、その町は以前より暮らしやすく、経済的にも持続しやすい場所になっている可能性がある。ここから、人口減少時代の地方について少し違った問いが生まれる。移住者を100人増やすことと、地域を支える事業者を10者増やすことでは、どちらが町にとって大きな効果を持つのだろうか。
もちろん、「100人」と「10者」をそのまま比較して答えを出すことはできない。この比率は実証研究によって確定したものではなく、地域経済の構造と地方創生政策の評価方法を考えるための思考実験である。また、事業者には個人事業主も法人も含まれ、一つの事業者が複数の従業員や事業所を持つ場合もあるため、事業者数と就業者数は区別しなければならない。重要なのは人数や事業者数だけではなく、その人たちが地域の中でどのような所得、雇用、消費、付加価値、生活サービスを生み出し、それらをどの程度持続できるかという点にある。
人口が増えても、そのお金が町に残るとは限らない
移住者100人には、当然ながら経済効果がある。住宅を借りたり購入したりし、食料を買い、車を利用し、医療を受け、電気や水道を使い、税金を払う。子育て世帯なら学校や保育サービスを利用し、働く世代なら地域企業の人手不足を補うこともある。地域外の企業に勤めながら移住する人や、年金などを受給している人であれば、町の外から得た所得を町内へ持ち込むことにもなる。かつて政府が日本版の高齢者居住共同体構想を検討した際には、単身高齢者100人が一人当たり月約15万円を消費すると仮定した場合、年間約1億8000万円の消費需要が生じるという試算が示された。計算は100人に月15万円と12か月を掛けたものであり、算術的に誤りはない。しかし、これは2015年頃の政策検討で使用された高齢者移住モデルであって、2026年の一般的な移住者100人の消費実態を示す数字ではない。また、消費需要の総額がそのまま移住先の町内で支出されることを意味するわけでもない。
ここで重要なのは、消費額と地域に生まれる所得を区別することである。町内のスーパーで食品を購入しても、商品が町外の卸売会社から仕入れられていれば、売上の一部は仕入代金として町外へ支払われる。住宅ローンの利息が町外の金融機関に支払われたり、電気通信料金が全国企業の収入になったりすることもある。日用品をインターネット通販で購入し、休日には隣の市の大型商業施設を利用する世帯もあるだろう。したがって、人口統計上は確かに町民が増えていても、その消費支出のすべてが町内企業の売上や町内で生み出される付加価値になるわけではない。人口が増えることと、地域の生産活動が同じ割合で拡大することは別の現象である。
ただし、町外への支出をすべて損失と考えるのも適切ではない。町外企業から商品を調達することで価格を抑え、品質や品ぞろえを改善できる場合もあるし、隣接自治体の病院や商業施設を利用できることが、住民の生活水準を高める場合もある。地域経済政策で本当に問うべきなのは、支出を無理に町内へ閉じ込めることではなく、地域の所得や生産性、住民の生活水準を持続的に高めることである。
地域経済は「人口の数」だけではなく「所得の流れ」でできている
環境省が提供する地域経済循環分析では、地域経済を生産、分配、支出という三つの側面から捉える。地域の企業や事業所がどれだけ付加価値を生み、その所得が住民や企業へどのように分配され、さらに地域内外でどのように使われるのかを分析することで、地域経済の構造を明らかにしようとするものである。ここでいう付加価値とは、簡単に言えば、企業などが生産活動によって新たに生み出した価値である。例えば、売上高5000万円の事業者が、商品や原材料、外部サービスなどの中間投入に4000万円を要していれば、単純化した計算では付加価値は1000万円となる。この付加価値は、従業員への給与や事業者の利益などにつながるが、そのすべてが町内に住む人の所得になるとは限らない。町外居住者への給与や域外企業への利益配分があれば、付加価値が町内で生まれていても、その一部は町外へ分配される。
反対に、町内に住みながら町外の企業で働く人の給与や、町外から受け取る年金などは、町内で生産された付加価値ではなくても住民の所得を形成する。したがって、地域内で生み出される付加価値と、地域住民に分配される所得は必ずしも一致しない。この違いを理解すると、人口減少地域の見え方が変わってくる。人口100人を増やすことは、町に新しい消費需要や労働力をもたらすことに相当する。しかし、地域内にそれらを受け止める企業やサービスが少なければ、需要の多くは町外の企業によって満たされることになる。一方、町内で必要な商品やサービスを提供する事業者が増えれば、従来は町外で行われていた経済活動の一部を町内で担えるようになる。
さらに、町外へ商品やサービスを販売する企業が成長すれば、地域内の需要だけに依存せず、町の外から収入を獲得することができる。人口増加は主として需要や労働供給を変化させ、事業活動はその需要や労働力を生産、雇用、所得へ結び付ける。ただし、移住者自身が働き、事業を起こし、町外から所得を得ることもあるため、人口と事業を完全に別の経済主体として考えることはできない。なお、環境省の分析で使用される地域経済循環率は、住民が使ったお金のうち何割が町内に残ったかを単純に示す指標ではない。地域内の生産による所得と、地域に分配される所得の関係を見る指標であり、地域内消費割合や地域内調達率とは意味が異なる。循環率が高ければ必ず住民が豊かであるというわけでもないため、地域内総生産、住民所得、域際収支、消費行動などを組み合わせて判断する必要がある。
売上高が大きい事業者ほど、地域への効果が大きいのか
事業者を増やす政策を評価するとき、最も注意しなければならないのは、売上高と地域への経済効果を混同しないことである。年間5000万円を売り上げる会社が10者あれば、売上高の合計は5億円になる。しかし、その5億円すべてが地域の所得になるわけではなく、仕入代金や外注費などを差し引いた付加価値が、地域経済への生産面からの貢献を考えるうえで重要になる。例えば、町内の事業者が町外から4000万円分の商品を仕入れ、5000万円で販売した場合、売上高は5000万円であっても、そこから新たに生み出された付加価値は単純計算で1000万円となる。反対に、同じ5000万円の売上高でも、地域内の労働や技術を多く利用し、中間投入が少ない事業であれば、より多くの付加価値を生み出す場合がある。売上高が同じだからといって、地域への貢献額も同じとは限らないのである。
さらに、地域内の取引が増えた場合にも注意が必要である。パン屋が農家から食材を仕入れ、農家が設備修繕を依頼し、修繕業者がパン屋で買い物をすれば、地域内に複数の取引が生じる。しかし、それぞれの売上高を単純に合計すると、同じ原材料や中間投入の価値を重複して数える可能性がある。産業連関分析では、こうした取引のつながりを考慮して経済波及効果を推計するが、取引総額が増えたことと、それと同額の付加価値が新たに生まれたことは区別しなければならない。また、経済波及効果は無条件に拡大するものではない。地域内に必要な技術者や従業員がいなければ、新規需要を町内企業だけで処理することは難しく、町外への外注や仕入れが増える場合もある。設備や労働力の供給が限界に達していれば、需要増加が生産量ではなく価格の上昇として現れることもあるため、地域の供給能力を考慮せずに経済効果を見積もることはできない。
100人と10事業者を数理的に比較してみる
ここで、仮定をそろえながら、移住者100人と事業者10者による経済効果を試算してみたい。ただし、以下の数字は実際の自治体で観測された統計値ではなく、比較方法を説明するために設定した仮定である。また、地域外から新たに得る所得と、地域内で新たに生み出される付加価値は異なる概念であることにも注意が必要となる。まず、100人の移住者が、一人平均年間300万円の所得を町外から得ているとする。この場合、100人が新たに町へ持ち込む所得は年間3億円になる。さらに、そのうち60％が町内で消費され、町内消費額の40％に相当する付加価値が町内で生まれると仮定すれば、3億円に0.60と0.40を掛けた7200万円が、直接的な町内付加価値の増加額となる。
次に、10者の事業者がそれぞれ町外へ年間5000万円の商品やサービスを販売し、合計5億円の売上高を得る場合を考える。この売上高に対する地域内付加価値の割合が30％なら、付加価値は1億5000万円となる。ただし、その一部が既存の町内事業者から売上を移した結果であれば、地域全体では新しい価値がすべて純増したわけではない。そこで、既存活動との置き換えなどを調整した純増割合を80％と仮定すると、地域内付加価値の純増額は年間1億2000万円となる。この仮定では、移住者100人による直接的な町内付加価値増加額が7200万円であるのに対し、事業者10者による純増額は1億2000万円となり、事業者側が大きくなる。しかし、事業者の付加価値率が10％、純増割合が50％であれば、計算結果は2500万円となり、今度は移住者側を下回る。つまり、付加価値率や既存事業への影響といった条件を変えるだけで、比較結果は逆転するのである。
もちろん、この試算だけで政策の優劣が決まるわけではない。移住者が町外から得る所得3億円には、それ自体が住民の生活を支えるという価値があり、すべてを町内で消費しなければ意味がないわけではない。また、移住者が地域企業で働くことによる生産面の効果や、事業者の従業員が町内で所得を使うことによる追加的な波及効果、公共サービスの費用、生活の利便性向上などは、これらの簡単な計算には含まれていない。したがって、この試算が示しているのは、事業者10者が移住者100人より優れているという結論ではなく、比較する指標と仮定を明確にしなければ、人数だけでは経済効果を判断できないということである。
一軒の店がなくなっても、人口統計には何も起きない
海辺の小さな町を想像してみる。そこで唯一の鮮魚店が閉店したとしても、翌日の住民基本台帳には何の変化もない。町の人口は昨日と同じ3000人であり、人口統計だけを見ている限り、地域の生活環境に何が起きたのかは分からない。しかし、住民の暮らしには変化が生じる可能性がある。魚を買うために隣町まで車を走らせる人が増え、せっかく隣町まで出掛けるのだから、野菜や日用品までそこで購入するようになるかもしれない。この場合、鮮魚店の閉店は魚の販売だけでなく、他の商品に関する町内消費にも影響を与えることになる。
さらに、高齢になって自動車を運転できなくなった人にとっては、これは単なる買い物先の変更では済まない。「魚をどこで買うか」という問題が、やがて「この町で生活を続けられるか」という問題に変わる可能性があるからである。徒歩で利用できる店がなくなり、公共交通や移動販売も十分ではない地域では、一軒の店舗が果たしていた役割が、売上高以上のものだったことに初めて気付く場合もある。もっとも、一軒の鮮魚店が閉店すれば必ず他の消費まで町外へ流れる、と断言できるわけではない。他店舗の品ぞろえ、交通条件、年齢構成、宅配サービスの普及などによって住民の行動は異なるし、別の町内事業者が新たな需要を取り込む場合もある。重要なのは、店舗の経済的価値がその店の売上高だけでは測れないということであり、人口統計にも企業統計にも十分に表れない生活機能が地域には存在しているという点にある。
一人の事業者が、何人分もの需要を支えることがある
住民一人が町に加わると、その人の所得、消費、労働、税負担、公共サービス需要などが新たに地域経済へ関係する。一方、事業者は複数の住民や企業から需要を集め、それを生産、所得、雇用、取引関係に変えることがある。したがって、事業者一人の存在が、人口一人分という尺度では捉えきれない影響を持つことは十分に考えられる。例えば、小さなパン屋が開業したとする。経営者一人が移住してきただけなら、人口増加は一人である。しかし、そのパン屋が二人を雇い、近隣農家から食材を仕入れ、町内の電気工事店に設備修理を依頼し、近くの宿泊施設へパンを納めるようになれば、一つの事業が複数の経済関係を形成することになる。さらに、観光客がそのパンを購入すれば、町外から売上を獲得する機会も生まれる。
ここで注目すべきなのは、パン屋という事業が一人分の消費を増やしたのではなく、地域に存在する需要と供給を結び付けたことである。従来は町外から購入していた商品を地元で供給できるようになれば、地域内の付加価値が増える可能性があり、地域外の顧客を獲得できれば町内市場の規模を超えて事業を成長させる余地も生まれる。2025年版の小規模企業白書でも、小規模事業者は雇用や付加価値の創出だけでなく、人口の少ない地域で商業や生活サービスを維持する主体として位置づけられている。また、小規模事業者は損益分岐点となる売上高が比較的低い傾向にあり、大きな需要が存在しない地域にも立地できる可能性がある一方、売上高が少し減少するだけで利益が失われやすいという経営上の弱さも抱えている。
この二面性は人口減少地域では特に重要である。大きな売上が必要な企業には成立しにくい市場でも、小規模な事業であれば継続できる可能性がある反面、人口減少によって顧客数が減れば、その小規模事業自体の存続が危うくなることもある。事業者が地域を一方的に救うのではなく、地域住民の存在が事業者を支え、事業者が地域住民の暮らしを支えるという相互依存関係があるのである。
では、10者の事業者なら何でもよいのか
ここが最も重要なところである。事業者を10者増やせば、それだけで移住者100人より地域に大きな効果を生むわけではない。地域の市場規模がほとんど変わらない状態で似たようなカフェが10軒増えたとしても、町民が飲むコーヒーの量が突然10倍になるわけではなく、新しい店に客が移ることで既存店の売上が減少する可能性がある。こうした既存活動から新規活動への需要の移転は、置換効果として考えることができる。もちろん、新しい店が魅力的な商品を提供して町外から客を呼び込んだり、従来は町外で消費されていた需要を町内へ取り戻したりする場合には、地域全体の需要が増える可能性もある。しかし、地域内で売上を奪い合うだけなら、事業者数が増えても地域全体の付加価値や住民所得がほとんど増加しない場合がある。
特に人口減少地域では、日常的な消費需要そのものが縮小する可能性があるため、事業者数の増加を地域経済の成長と同一視することはできない。新規創業が10者あっても、同じ期間に既存事業者が12者廃業すれば、事業者数の純増どころか純減が生じる。したがって、開業数だけではなく、廃業数、存続率、雇用、付加価値、地域内外の取引、既存事業への影響を確認する必要がある。
では、どのような事業者なら地域への追加的な価値が大きいのだろうか。例えば、それまで町外の事業者へ支払っていた住宅修繕を町内の会社が担うようになれば、従来は地域外で行われていた生産活動の一部を町内に移せる可能性がある。地域の農産物を加工して都市部へ販売する企業が生まれれば、町外市場から収入を獲得できる。さらに、買い物配送、空き家管理、生活交通、訪問介護など、供給が不足していたサービスを担う事業者が現れれば、経済活動と同時に地域の生活機能を維持することにもつながる。ただし、こうした事業も、町内に立地すれば必ず成功するわけではない。需要の規模、料金設定、顧客の支払い能力、人材確保、設備投資、事業継続性などによって成果は変わる。地域に必要な仕事であることと、その仕事が採算の取れる事業として成立することは、分けて考えなければならないのである。
新しい事業者を増やすことだけが地方創生ではない
人口減少地域の事業者政策を考えるとき、新規創業にばかり注目することにも問題がある。町に必要な生活サービスが既に存在していても、経営者の高齢化や後継者不足によって廃業が迫っている場合には、新しい事業者を呼び込むより、既存事業を存続させる方が合理的なこともある。例えば、住宅修繕を担う工務店が町内に一軒しかなく、経営者の引退によって廃業する可能性が高い場合を考えてみたい。新しい業種の事業者を一者増やしたとしても、工務店が失われれば住宅維持機能は弱くなる。反対に、新規事業者数が増えなくても、後継者が事業を引き継ぎ、修繕サービスが維持されれば、地域の生活条件を守るという成果が生まれる。
さらに、一つの事業者が複数のサービスを提供したり、複数の事業者が設備や人員を共同利用したりする方法も考えられる。商店が商品販売と配送を組み合わせ、交通事業者と協力して高齢者の買い物を支援するなど、地域内の限られた人材や設備を複数の用途に利用できれば、独立した事業者を多数増やさなくても、生活機能を充実させられる可能性がある。2025年に閣議決定された地方創生2.0基本構想でも、人口減少を前提とした地域の経済活動や生活機能の維持が重視されている。生活サービスを複合的に提供する拠点や、複数の主体が連携する仕組みも政策上の論点となっており、単純な人口増加だけでは地域の持続可能性を評価できないという考え方は、国の政策とも整合している。
したがって、事業者政策の成果は、新規開業数だけで測るべきではない。必要な事業がどれだけ存続し、どのようなサービスが新たに利用できるようになり、住民が将来にわたってそれらを利用できる見通しがどれほど改善したかを評価する必要がある。重要なのは、事業者を何者増やしたかという数だけではなく、地域の供給能力をどれだけ維持・改善できたかという実質的な成果である。
生活に必要な事業は、人数だけでは成立しない
ここで、事業者数とサービスの供給能力を区別する必要がある。例えば、地域に訪問介護事業者が必要だからといって、介護の経験がある人が一人移住してくれば、直ちに介護保険制度上の訪問介護事業所を開設できるわけではない。指定訪問介護事業所には、原則として訪問介護員等を常勤換算で2.5人以上配置するなどの人員基準があり、サービス提供責任者等の配置や運営基準への対応も必要になる。同様に、住民の移動を支える有償の旅客運送には、事業形態に応じて道路運送法上の許可や登録などが必要になる場合があり、自動車と運転手が一人いれば自由に事業を始められるわけではない。医療サービスにも、医師などの専門職に加えて、施設、設備、人員配置、法令上の手続きといった条件が関係する。
このように、専門職一人、事業者一者、事業所一か所は、それぞれ異なる概念である。一人の専門職が地域に加わることには価値があるが、必要なサービスを安定的に供給するためには、複数の人員や制度上の条件が必要になることもある。逆に、既存事業所の人員体制が改善すれば、事業者数を増やさなくてもサービスの供給量を増加させられる場合もある。人口減少地域では、人材の確保そのものが難しいことが多いため、新規事業者の数だけを政策目標にするのは適切ではない。利用者の需要、必要な人員、設備、採算、制度上の条件を組み合わせ、実際に利用できるサービスがどれだけ増えるのかを確認することが重要になる。
「経済効果」と「暮らしを守る効果」は同じではない
ここで、もう一つ区別しておかなければならないことがある。地域にとっての「効果」とは、そもそも何を意味するのかという問題である。地域内総生産が増えることを効果と考えることもできるし、住民所得や雇用、自治体税収の増加を重視する考え方もある。しかし、人口減少地域では、それだけでは十分ではない。高齢になっても買い物や通院ができ、家が壊れたときには直してもらえ、日常生活を続けられるという生活維持の価値もまた、地域にとって重要だからである。
同じ事業者でも、何を評価するかによって価値は異なる。地域外へ年間数億円の製品を販売する会社は、付加価値や雇用の面で大きな役割を果たすかもしれないが、高齢者の日常生活を直接支えるとは限らない。一方、小さな移動販売事業は、地域内総生産への寄与が比較的小さくても、自動車を運転できない高齢者にとっては、住み慣れた町で生活を続けるための重要な基盤になる。しかも、生活維持の価値は売上高だけでは測れない。移動販売があることで遠方への買い物回数が減り、家族の送迎負担が軽くなり、高齢者が外出困難を理由に転居する可能性が下がるのであれば、そのサービスには利用者が支払った代金以外の便益も存在する。ただし、その便益の大きさを把握するには、利用実態、移動距離、交通費、家族の負担時間、健康状態などを調査する必要があり、サービスが存在するというだけで定量的な効果を断定することはできない。
したがって、事業者10者と移住者100人を比較する場合、地域内総生産や雇用の増加といった経済指標だけでは不十分である。買い物、医療、介護、交通、住宅維持などのサービスを利用できるかという生活面の指標も必要になる。経済成長と生活機能の維持は重なり合う部分があるものの、常に同じ方向へ動くとは限らないのである。
町内で完結することが、必ずしも最善とは限らない
地域経済循環を重視する際には、行政区域と実際の生活圏が一致していないことにも注意が必要である。小さな町では、すべての医療、商業、教育、介護、交通サービスを町内だけで完結させることは現実的ではなく、近隣自治体との分業によって生活が支えられている場合が多い。例えば、御宿町の住民がいすみ市や勝浦市の医療機関や店舗を利用することは、町の境界だけを基準にすれば町外への支出になる。しかし、近隣自治体の施設を利用する方が、町内に同種の施設を新設・維持するよりも費用が小さく、サービスの質も高い場合がある。町外への支出を減らすことだけを目的として、採算の取れない施設を町内に維持する政策が、必ずしも住民全体の利益になるとは限らない。
さらに、隣接する自治体との分業によって、医療や買い物、交通などの生活機能を広い範囲で維持できれば、各自治体がすべてのサービスを個別に整備する必要はなくなる。人口規模の小さい地域では、行政区域ごとの自給自足よりも、生活圏全体で必要なサービスにアクセスできる仕組みの方が合理的な場合がある。もちろん、近隣自治体に施設が存在していても、そこまで移動する交通手段がなければ、実質的に利用できないこともある。重要なのは、町内に施設があるかどうかだけではなく、住民が必要なサービスに適切な時間、費用、負担でアクセスできるかということである。地域経済の強さを測る単位も、自治体の境界だけでなく、実際の通勤、買い物、医療、介護などの生活圏に応じて考える必要がある。
それでも移住者100人には大きな価値がある
ここまで読むと、人口政策よりも事業者支援の方が優れているという話に見えるかもしれない。しかし、そう単純ではない。地域で事業を継続するには顧客と働き手が必要であり、人口が減り続ければ、住民向けの商売は需要と労働供給の両面で制約を受けることになる。若い世帯を中心に100人が移住してくれば、住宅、飲食、小売、教育、保育、交通、修繕など、多くの需要が長期間にわたって生まれる可能性がある。町内企業で働けば人手不足の改善にもつながり、地域外の企業に勤めながら移住する人であれば、町外から得た所得を地域に持ち込むことにもなる。子どものいる世帯が増えれば、学校や保育サービスの利用者を一定程度確保することにもつながるだろう。
ただし、移住者が100人増えれば、自治体の財政が必ず改善するわけではない。住民税や固定資産税などの税収が増える可能性がある一方、教育、保育、福祉、道路、水道などの行政サービスにも費用がかかる。移住者の年齢、所得、世帯構成、住宅の立地によって収入と支出の関係は異なり、人口が増えることによる自治体財政への純効果は、税収だけでなく追加的な行政費用も含めて検証しなければならない。さらに、移住者が住宅や仕事を求めることで、既存住民との間に資源の競合が生じる場合もある。住宅供給が限られた地域では家賃や住宅価格が上昇することがあり、人手不足の緩和だけでなく、地域内の雇用や事業構造が変化する可能性もある。移住者の増加には多くの利点があるものの、人数だけで経済的・社会的な純効果を決めることはできない。
それでも、移住者の存在は事業者政策にとって重要である。移住者は消費者であるだけでなく、生産者、労働者、納税者、地域活動の担い手、そして将来の起業家にもなり得る。したがって、移住者と事業者を競争相手として比較するよりも、両者が地域の中でどのような役割を果たし、互いにどのような効果を与えるのかを考える方が合理的なのである。
「人口を増やせば店が増える」という順序を疑ってみる
地方創生には、人口が増えれば消費が増え、消費が増えれば店が増え、その店が雇用を生み、さらに町の魅力が高まるという考え方がある。この順序は経済学的にも自然であり、一定の条件のもとでは実際に成立し得る。しかし、人口減少が急速に進む小さな自治体では、人口が十分に増えるまで事業者が存続できるとは限らない。例えば、人口が減少してスーパーが撤退し、ガソリンスタンドが閉店し、住宅修繕業者が廃業し、交通事業者まで撤退すれば、地域の生活環境は徐々に不便になる。人口が少ないから店がなくなるという関係だけなら、人口を増やすことで解決できるように見えるが、生活サービスが減ったことで移住先として選ばれにくくなり、さらに住民の転出が増えるという逆方向の因果関係も考えられる。
このような関係が強く働けば、人口減少が生活サービスの縮小を招き、その縮小が人口減少をさらに促すという悪循環が成立する可能性がある。特に、店舗や事業所には採算を確保するために必要な売上規模があるため、地域の需要が一定の水準を下回った段階で、サービス供給が急に失われることも理論的には考えられる。ただし、実際にどの人口規模で、どのサービスが、どの程度の速さで失われるかは地域によって異なる。事業者の費用構造、交通条件、近隣地域の施設、観光客など町外からの需要、行政支援の有無によっても結果は変わる。また、店舗の減少と人口流出が同時に観測されたとしても、それだけで店舗減少が人口流出の原因だと断定することはできない。両方に影響する雇用環境や高齢化などの要因を考慮した実証分析が必要だからである。
それでも、人口が増えるまで待つのではなく、現在の住民が必要とするサービスを先に維持するという政策には合理性がある。生活サービスの存続が移住者の定着や新たな転入にも寄与するのであれば、事業者政策は人口政策を補完することになる。それは移住政策を諦めることではなく、将来の移住者が選ぶことのできる町を維持するという発想である。
事業者10者を増やす政策は、どう評価すべきなのか
では、実際に地方自治体が移住者の増加と事業者の育成を比較する場合、何を調べればよいのだろうか。まず必要なのは、評価する期間と成果指標をそろえることである。移住者100人の効果を10年間で考え、事業者10者の効果を開業初年度だけで判断するような比較では、結果が偏ってしまう。次に、移住者数については転入者の総数だけでなく、転出者を差し引いた社会増減や、その後の定住状況を確認する必要がある。事業者についても、新規開業数だけでなく廃業数、存続率、雇用人数、付加価値、地域外への売上、地域内での仕入れ、サービス供給能力などを調べなければならない。開業直後に10者が存在していても、数年後に多くが廃業していれば、長期的な成果は限定される可能性がある。
さらに重要なのは、施策が実施されなかった場合と比較することである。例えば、起業支援を実施した自治体で事業者数が増え、地域所得も増加したとしても、それが支援政策によって生じたとは限らない。同じ時期に観光需要が回復したり、主要企業が設備投資を行ったりしたことが、所得増加の原因かもしれないからである。こうした因果関係を検証するには、条件の近い自治体を比較し、政策実施前後の変化を分析する方法などが考えられる。ただし、人口構成、産業構造、交通条件などが異なる自治体を単純に比較しても適切な結果は得られないため、比較対象の選び方や政策実施前の傾向を慎重に確認する必要がある。
また、政策には費用がかかる。移住者100人を獲得するために住宅補助や移住支援金などをどれだけ支出したのか、事業者10者を育成するために補助金、施設整備、相談支援、人材育成などへどれだけ投資したのかを把握しなければ、費用対効果は比較できない。仮に事業者政策の経済効果が大きくても、それを実現するために非常に大きな公費が必要なら、別の政策の方が合理的な場合もある。つまり、自治体にとって本当に重要なのは、人口増加や開業件数といった成果の大きさだけではなく、投入した公的資源によって地域の所得、雇用、生活機能がどれだけ改善されたかということである。
地方創生の成績表を変えてみる
経済産業省と内閣官房が提供するRESAS（Regional Economy Society Analyzing System・地域経済分析システム）でも、地域を見るための数字は人口だけではない。産業構造、事業所、従業者、消費、観光など、複数の指標を組み合わせることで、人口統計だけでは把握しにくい地域経済の特徴を分析できる。2026年6月には、市区町村単位の状況をまとめて確認できる地域経済総合分析も追加された。ただし、分析画面が新しくなったからといって、すべての統計が2026年時点のデータというわけではなく、指標によって調査年次や対象期間が異なるため、地域の現状を評価する際には元となる統計の時点を確認する必要がある。
こうしたデータを利用するなら、地方創生の成績表そのものも変えてよいのではないだろうか。人口が20人増えた町を成功とし、20人減った町を失敗とするだけでは、実際の地域経済や生活環境を十分に評価できない。人口が減少していても、地域外から所得を獲得する事業が成長し、必要な住宅修繕や介護のサービスが維持され、住民が買い物や通院に困らなくなっているなら、地域の持続可能性は以前より改善している可能性がある。反対に人口が増えていても、住民の所得が伸びず、働く場所が少なく、住宅や交通などの生活基盤が十分に整備されていなければ、人口増加だけで政策を成功と評価するのは早計である。人口増加はそれ自体が地域社会にとって重要な変化であるものの、その変化が生活水準の向上や地域経済の強化につながったかどうかは、別途検証しなければならない。
例えば、地域内で新たに生まれた付加価値、住民一人当たりの所得、地域外から獲得した収入、事業所の開廃業と存続率、必要な生活サービスへのアクセス、行政費用に対する成果などを組み合わせれば、人口だけでは見えなかった地域の変化を把握しやすくなる。もちろん、これらすべてを一つの点数にまとめることには限界があり、経済的な豊かさと生活の利便性をどの程度重視するかによって政策評価も変わる。それでも、人口という一つの数字だけで自治体の成果を判断するより、複数の指標によって地域の実態を捉える方が合理的である。地方創生の目的が、単に住民基本台帳の人数を増やすことではなく、住民が安心して生活を続けられる地域をつくることにあるなら、その目的に対応した成績表が必要なのである。
地域を支える10者とは誰なのか
最初の問いに戻ろう。移住者100人より、地域を支える事業者10者を増やした方が効果は大きいのか。この問いに対して、科学的に一般化できる答えは存在しない。移住者の年齢、所得、職業、家族構成、消費行動が異なるように、事業者も業種、売上、付加価値、雇用人数、仕入先、顧客構成、事業継続性によって地域への影響が大きく変わるからである。
地域内の既存需要を奪い合うだけの10事業者であれば、100人の移住者がもたらす新しい需要や労働力の方が、地域にとって大きな価値を持つ可能性がある。特に働く世代や子育て世帯の移住は、消費だけでなく地域企業の人材確保、学校や公共サービスの利用者確保にもつながり得るため、その価値を短期的な消費額だけで判断することはできない。反対に、地域外から所得を獲得する事業者、これまで町外で行われていた経済活動の一部を町内で担う事業者、地域住民を雇用する事業者、地元企業との取引を増やす事業者、生活に欠かせないサービスを供給する事業者が10者増えるのであれば、その影響は単純な10人分にはとどまらない可能性がある。さらに、必要なサービスを継続的に利用できることが既存住民の生活を支え、転出の抑制や将来の移住者の定着にも寄与するなら、事業者の価値は売上高だけでは説明できなくなる。
しかし、重要なことは、必ずしも事業者を10者増やすことではない。既存の10者が廃業せずに存続すること、5者の事業者が協力して必要なサービスを維持すること、一つの事業所が後継者を確保して地域の生活機能を守ることにも、地域によっては同じか、それ以上の価値がある。つまり、比較すべきなのは人口100人と事業者10者という表面的な数ではなく、地域にどのような経済活動と生活機能が追加され、どの機能が失われずに済んだのかという実質的な変化なのである。
そう考えると、事業者政策と移住政策は競争相手ではなくなる。事業者を育てることが雇用や生活サービスを生み、移住者が増えることが事業の顧客や働き手を増やす。さらに、既存事業者が継続できることが住民の定住を支え、住民が定住することによって事業の需要が確保されるという相互関係が成立する。人口と事業が互いを支える循環が生まれてこそ、人口政策と地域経済政策は同じ方向に向かうことができる。
地方創生で本当に増やすべきものは、人口だけではないのかもしれない。町の中で誰かが困ったとき、「それなら、ここでできます」と答えられる人や事業所がどれだけ存在するのか。食べること、移動すること、働くこと、家を直すこと、老いることを、地域の中で、あるいは近隣地域と協力しながら、どこまで支えられるのか。そして、その仕組みを無理のない費用で、将来にわたって維持できるのか。人口表には、その答えは載っていない。事業所数や売上高の統計だけでも、十分には分からない。しかし人口が減少していく時代には、そうした数字の背後にある経済活動と生活機能の持続可能性こそが、町の将来を左右する重要な条件になる。移住者100人と事業者10者のどちらが大きいかを一律に決めるのではなく、人口と事業の双方が地域に何を残し、どのような暮らしを可能にするのかを問い直すことが、これからの地方創生には必要なのではないだろうか。
