「地方の持ち家で、何歳まで暮らし続けられるのか」。地方に住む高齢者だけでなく、都市部から地方への移住を考える人にとっても重要な問題です。一般には、「健康なら80歳でも90歳でも自宅で暮らせる」「介護が必要になったら施設へ移ればよい」と考えられがちですが、実際の生活はそれほど単純ではありません。
地方では、自宅の中で食事や着替えができるだけでは生活は成立しません。食料品を買い、病院へ通い、薬を受け取り、家屋や庭を管理し、行政や金融機関の手続きを行い、災害時には安全な場所へ避難する必要があります。これらの生活機能の多くが、自動車、家族、地域のサービスに依存している地域も少なくありません。
一方、身体機能が低下しても、宅配、配食、訪問診療、訪問看護、介護サービス、家族による送迎、住宅改修などを利用できれば、自宅生活を続けられる場合があります。したがって、「何歳まで暮らせるのか」という問いを、年齢だけで答えることはできません。
本記事では、厚生労働省、内閣府、総務省統計局、国土交通省、農林水産省、警察庁などの公的統計を基礎に、地方の持ち家で生活を続けるために何が必要なのか、どのような状態になったとき自宅生活を再検討すべきなのかを整理します。
最初に結論
地方の高齢者が自宅で暮らせる年齢に、全国共通の上限はありません。70代で自宅生活が難しくなる人もいれば、90歳を超えて暮らし続けられる人もいます。その違いは、年齢そのものよりも、身体・認知機能、移動手段、医療や介護へのアクセス、買い物手段、住宅の安全性、住宅管理能力、家族や地域による支援、経済的余力などの組み合わせによって生じます。
この関係は、単純な足し算で表すことはできません。概念的には、
自宅生活継続可能性＝f（身体・認知機能、移動、医療・介護、買い物、住宅、安全、支援、経済力、それぞれの相互作用）
と考える方が適切です。
例えば、運転ができなくなっても宅配と家族送迎が利用できれば生活を維持できる可能性があります。しかし、運転できない、公共交通がない、家族送迎もない、宅配も利用できないという条件が重なれば、生活への影響は一気に大きくなります。ある能力の低下を別のサービスで補える場合がある一方、代替できない重要な機能が失われれば、それが自宅生活全体のボトルネックになるからです。
特に地方では、自動車を運転できなくなること、配偶者が入院または死亡すること、通院先が遠くなること、買い物の代替手段がなくなること、家屋や庭を管理できなくなることなどが重なると、生活が急速に不安定になる可能性があります。
したがって、住み替えや支援導入を考える基準は特定の年齢ではなく、生活に必要な機能を本人、家族、地域サービスのいずれによっても維持できなくなった時点と考えるべきです。
1．平均寿命は「自立して暮らせる年齢」ではない
2025年の日本人の平均寿命は、男性81.35年、女性87.33年です。しかし、平均寿命は「その年齢まで健康に自宅で暮らせる」という意味ではありません。
日常生活の制限を考えるうえでは、平均寿命とは別に健康寿命を見る必要があります。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間の平均」を示す指標で、2022年は男性72.57年、女性75.45年でした。
平均寿命と健康寿命の間には一定の差がありますが、その期間のすべてで介護が必要になるわけではありません。腰痛や視力低下など何らかの制限があっても、自分で生活している人は多数存在します。また、健康寿命を超えたから自宅生活ができなくなるわけでもありません。
ここから分かる重要な点は、長生きできる年齢と、支援なしで生活できる年齢は一致しないということです。さらに言えば、支援を利用しながら自宅で暮らせる年齢とも一致しません。
したがって、「平均寿命が87歳だから85歳までは自宅で大丈夫」といった判断をすることはできません。平均寿命や健康寿命は集団全体の傾向を見る統計であり、個人の住み替え時期を直接予測する数字ではないからです。
2．80歳前後から生活条件の再点検が重要になる
年齢だけで自宅生活の可否を判断すべきではありませんが、加齢によって介護や支援を必要とする人の割合が上昇することは統計上明確です。
厚生労働省の資料では、75歳以上の要支援・要介護認定率は31.0％、85歳以上では57.7％です。ただし、これは「85歳になれば57.7％の確率で要介護になる」という意味ではありません。85歳以上の人口のうち、その時点で要支援または要介護認定を受けている人の割合です。
また、要支援・要介護認定を受けた人が、すべて施設へ入所するわけでもありません。要支援や比較的軽度の要介護であれば、訪問介護、通所介護、福祉用具、住宅改修などを組み合わせながら、自宅で生活している人も多数います。
ただし認定率は年齢とともに上昇し、とくに80歳代以降では身体機能や生活能力の低下が表面化する人が増えます。そのため、年齢を絶対的な境界としてではなく、生活を再点検する時期の目安として利用することには意味があります。
本記事では、実務的な目安として、65～74歳頃は将来の生活設計を始め、75～79歳頃には運転、通院、住宅管理を具体的に点検し、80～84歳頃には宅配や代替交通などを実際に試し始め、85歳以降では本人や配偶者だけで生活機能を維持できるかを定期的に確認する、という考え方を提案します。
これは医学的、公的な年齢基準ではありません。「80歳だから危険」「85歳だから一人暮らしはできない」という意味でもありません。年齢が上がるほど複数の生活機能が同時に低下する可能性が高くなるため、問題が発生してからではなく、事前に代替策を用意するための生活設計上の目安です。
3．地方では自動車が生活機能の一部になっている
地方で自宅生活を考えるとき、最も重要な要素の一つが移動手段です。国土交通省の全国都市交通特性調査でも、高齢者を含め、三大都市圏より地方都市圏の方が自動車による移動への依存が大きい傾向が確認されています。
地方では自動車は単なる移動手段ではありません。食料品の購入、通院、薬局、金融機関、ごみ出し、家族の送迎、地域活動など、複数の生活機能を一台の自動車が支えている場合があります。
そのため、高齢者の運転を考える際には、二つのリスクを同時に評価する必要があります。一つは運転を続けることによる交通事故リスクであり、もう一つは運転をやめることによる生活機能喪失のリスクです。
2025年の運転免許自主返納件数は全国で435,067件でした。しかし、この人数から返納後の生活が維持できているかどうかを判断することはできません。
高齢者の運転中止と社会的孤立、外出減少、抑うつ症状などの関連を指摘する研究もあります。ただし、これは「免許を返納すると健康が悪化する」という単純な因果関係を意味しません。健康状態が悪化したために運転を中止したという逆方向の影響も考える必要があるからです。
重要なのは、免許を返納する年齢を一律に決めることではなく、運転をやめた翌日から生活できる仕組みを先に作っておくことです。路線バスや鉄道の停留所まで歩けるのか、デマンド交通が自宅付近まで来るのか、タクシーを継続的に利用できる所得があるのか、家族送迎が可能なのか、病院送迎や介護タクシーが利用できるのか、食品や日用品の宅配が利用できるのかまで確認する必要があります。
これらの代替手段が確保できない地域では、運転停止そのものが自宅生活の限界点になる可能性があります。
4．買い物は「スーパーまで何キロメートルか」だけでは判断できない
地方では、近隣の小売店が閉店し、郊外の大型店舗へ買い物が集中している地域があります。農林水産省は、店舗まで直線距離で500メートル以上あり、かつ自動車を利用できない65歳以上の人を「食料品アクセス困難人口」として推計しています。
2020年の食料品アクセス困難人口は全国で904万人、65歳以上人口の25.6％でした。75歳以上では566万人で、75歳以上人口の31.0％に相当します。
ただし、この数字を「904万人全員が実際に買い物できない」と解釈してはいけません。500メートルという基準は直線距離であり、道路状況、坂道、階段、身体機能、宅配利用、家族の支援などは十分反映されません。また、都市部でも坂道や重量物の運搬などによって買い物が困難になることがあります。
買い物能力は、少なくとも「店へ行けるか」「商品を持ち帰れるか」「代替サービスを利用できるか」という三段階で考える必要があります。
店舗へ行くことができても、米、飲料、洗剤、灯油などの重量物を持ち帰れなければ生活には支障が生じます。一方、ネットスーパー、生協などの宅配、移動販売、買い物代行、家族による購入、配食サービスなどが利用できれば、本人が店舗へ行けなくても生活を続けられる場合があります。
さらに、サービスが地域に存在するだけでは十分ではありません。配送区域、最低注文額、配送料、注文方法、支払方法、商品の受取方法が本人に適している必要があります。
したがって、買い物能力を評価する場合には、「スーパーまで何キロメートルか」ではなく、食料を選び、注文または購入し、支払い、受け取り、最終的に室内まで運べるかという一連の生活機能として考える必要があります。
5．「病院がある」ことと「必要な医療を受けられる」ことは違う
地方では近隣に診療所があっても、必要な診療科や検査をすべて受けられるとは限りません。一般的な慢性疾患の定期受診は近隣で可能でも、循環器内科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、がん治療、高度画像検査などでは、遠方の医療機関まで移動しなければならない場合があります。
高齢になるほど複数の疾患を抱える人が増え、受診先が複数になる可能性もあります。そのため医療アクセスは、単純な直線距離だけでは評価できません。
通院負担は概念的には、
通院負担＝移動時間＋待ち時間＋診療時間＋薬局での時間＋付き添う人の時間的負担＋交通費
として捉えることができます。
診察そのものが15分でも、往復の移動や待ち時間を合わせれば半日必要になることがあります。本人が運転できなくなれば、家族が毎月何度も仕事を休んで送迎するという問題も生じます。
また、訪問診療が利用できても、すべての検査や治療を自宅で行えるわけではありません。急変時の搬送先、夜間休日の対応、訪問看護、薬局、入院後の退院支援なども含めて考える必要があります。
したがって自宅生活を評価する場合には、かかりつけ医の有無だけでなく、定期受診先まで移動できるか、緊急時の受入病院があるか、訪問診療や訪問看護が実際に利用できるか、家族以外の通院支援があるかまで一体として確認する必要があります。
6．持ち家でも住居費はゼロにはならない
2023年住宅・土地統計調査では、高齢者のいる世帯の81.6％、高齢夫婦のみの世帯では87.6％が持ち家に居住しています。これは全国値であり、この数字だけから「地方の高齢者ほど持ち家率が高い」と結論づけることはできませんが、高齢者の生活基盤として持ち家が非常に大きな位置を占めていることは分かります。
持ち家には家賃負担がないという利点があります。しかし住宅ローンを完済していても、固定資産税、火災保険や地震保険、屋根・外壁の修繕、給湯器や水回りの交換、浄化槽の管理、庭木の剪定、草刈り、害虫やシロアリ対策、台風や豪雨後の補修、不用品や家財の処分などの費用は残ります。
さらに、若いときには自分でできた作業も、高齢になると外注しなければならなくなります。したがって加齢によって住宅ローンが減る一方、住宅管理を外部に依頼する費用が増える可能性があります。
広い戸建て住宅では、実際に使う部屋が少なくなっても、屋根、外壁、庭、排水設備などの管理範囲はほとんど減りません。地方の持ち家は、「住宅ローンが終われば費用のかからない資産」と考えるよりも、継続的な管理能力と修繕費を必要とする生活設備として評価した方が現実的です。
7．住宅の中にも生活の限界点がある
2023年住宅・土地統計調査では、高齢者等のための設備がある住宅は全国の住宅の約56.0％です。しかし、手すりがある住宅は約44.0％、段差のない屋内は約22.3％、廊下などが車いすで通行可能な住宅は約16.8％、道路から玄関まで車いすで通行可能な住宅は約13.4％にとどまります。
これらは全国値であり、地方住宅だけを示す数字ではありません。しかし、築年数の古い戸建て、広い敷地、玄関の大きな段差、屋外階段、和室中心の間取りなどでは、身体機能が低下したときに生活上の問題が顕在化することがあります。
住宅の安全性は、室内だけを見ても判断できません。寝室からトイレ、浴室、玄関、道路、そして送迎車まで安全に移動できるかという、連続した生活動線として評価する必要があります。
手すりを設置して浴室を安全にしても、玄関前に急な階段があり道路まで出られなければ、通院や外出は困難です。逆に、大規模改修をしなくても、生活を1階へ集約し、寝室をトイレの近くへ移し、敷物を減らすことで危険を大きく下げられる場合もあります。
8．夫婦二人暮らしでも、生活機能が一人に集中している場合がある
2024年には、65歳以上の人がいる世帯は全世帯の50.3％を占めています。高齢者世帯では単独世帯や夫婦のみの世帯が大きな割合を占めており、今後も高齢者だけで生活する世帯への対応は重要になります。
夫婦二人暮らしだからといって、生活能力が二人分存在するとは限りません。夫だけが運転する、妻だけが料理や服薬管理をする、夫だけが住宅修繕を手配する、妻だけが家計や行政手続きを担当するといった役割分担が固定化されている場合があります。
この状態では、二人とも比較的元気に見えていても、一方が急に入院しただけで生活全体が機能しなくなる可能性があります。
したがって夫婦世帯を評価するときは、単純な人数ではなく「機能の重複性」を見る必要があります。運転、買い物、調理、服薬管理、通院手配、家計管理、住宅修繕、行政手続きについて、夫だけができるのか、妻だけができるのか、二人ともできるのか、あるいは外部サービスで代替できるのかを確認することが重要です。
一つの重要な生活機能を一人しか担えず、外部代替も存在しない場合、その人の入院、認知機能低下、死亡などが世帯全体の自宅生活を揺るがす可能性があります。
9．自宅生活はどのように不安定になっていくのか
自宅生活の限界は、必ずしもある日突然訪れるわけではありません。典型的な一つの概念モデルとして、小さな生活上の不便が積み重なり、徐々に生活範囲が縮小していく経路を考えることができます。ただし、すべての高齢者が同じ順序でこの経過をたどるという統計的なモデルではありません。
初期には、長距離運転を避ける、重い物を買わなくなる、庭の手入れが遅れる、2階を使わなくなる、遠方の病院への受診を減らすといった変化が現れることがあります。この時点では、本人自身は「まだ問題なく暮らせている」と感じている場合があります。
次の段階では、食事内容が単調になる、外出が減る、受診を先延ばしにする、掃除できない部屋が増える、住宅修繕を放置する、人との交流が減るなど、生活そのものが縮小していくことがあります。居住そのものは継続できていても、安全性や生活の質は低下しています。
さらに、買い物や通院、行政手続き、住宅管理などを家族へ恒常的に依存するようになる場合があります。家族が近隣に住み、無理なく継続できるのであれば成立しますが、家族が就労していたり遠方に住んでいたりすれば、長期的に同じ支援を続けることは困難になる可能性があります。
こうした状態で転倒、骨折、配偶者の入院、認知機能低下、自動車事故、住宅設備の故障、台風などが発生すると、それまで潜在化していた生活の脆弱性が一気に表面化します。
10．自宅生活の限界は年齢ではなく生活機能で判断する
自宅生活を続けられるかどうかを判断するためには、年齢よりも具体的な生活機能を確認する方が有効です。
移動については、安全に運転できるか、運転できなくても代替交通があるか、玄関から送迎車まで移動できるか、必要な通院回数を維持できるかを確認します。
買い物と食事については、食品を定期的に確保できるか、重量物を入手できるか、調理または配食を利用できるか、注文、支払い、受取まで本人または他者が継続できるかを確認します。
医療については、定期受診を中断していないか、服薬を適切に管理できるか、急変時の連絡先や搬送先があるか、入院後の退院先を確保できるかが重要です。
住宅については、転倒しにくい環境か、トイレや浴室を安全に利用できるか、冷暖房を適切に使えるか、住宅の不具合を認識して業者へ依頼できるか、草刈りや庭木管理を外注できるかを確認します。
認知・判断面では、金銭管理、契約内容の理解、訪問販売や詐欺への対応、火気、戸締まり、服薬などの管理能力が重要になります。
さらに、家族が無理なく支援できるか、介護サービスが実際に利用できるか、緊急時に連絡できる人がいるか、家族以外の支援者が存在するかも確認する必要があります。
一つの項目ができなくなっただけで、直ちに自宅生活が不可能になるわけではありません。しかし、複数の重要機能が「できない」、さらに「代替手段もない」という状態になった場合には、自宅生活そのものを再設計する必要があります。
11．自宅を離れる前にできることは多い
自宅生活が不安定になったからといって、すぐに施設へ入ることだけが選択肢ではありません。重要なのは、「本人ができなくなったこと」を外部サービスや住宅改修によってどこまで代替できるかを検討することです。
住宅では、生活を1階へ集約し、使用しない部屋を閉鎖し、寝室をトイレの近くへ移し、段差や敷物を減らすだけでも負担を軽減できる場合があります。
移動では、元気なうちにデマンド交通へ登録し、タクシーを利用した場合の年間費用を計算し、通院先を可能な範囲で集約しておくことが考えられます。オンライン診療についても、疾患や診療内容によって利用可能か確認しておく価値があります。
買い物では、運転できなくなってから初めて宅配を調べるのではなく、元気なうちにネットスーパー、生協、移動販売、配食などを試しておく方が安全です。
住宅管理についても、草刈り、庭木管理、定期点検、雨どい清掃、不用品処分、台風後の確認などを外注する仕組みを用意できます。ただし、こうしたサービスには継続的な費用が必要です。
そのため、「持ち家だから住み続ける方が安い」と最初から決めるのではなく、自宅の固定資産税、修繕費、庭管理費、交通費、介護関連費などを合計し、小規模住宅や高齢者向け住宅へ移った場合の費用と比較する必要があります。
12．住み替えを具体的に検討すべき状態
本人と配偶者の両方が運転できない、日常の買い物を家族だけに依存している、通院を延期・中断するようになった、転倒を繰り返す、浴室や玄関が安全に使えない、住宅修繕を放置している、庭や敷地を管理できない、金銭や契約管理に不安がある、緊急時に来られる人がいない、家族の送迎や住宅管理負担が限界に近い、必要な介護サービスを地域で確保できないといった状態が複数重なった場合には、住み替えを具体的に比較する段階に入ったと考えるべきです。
重要なのは、重大な事故や病気が起きてから転居先を探すのではなく、本人に判断能力と体力が残っている段階で選択肢を比較することです。
住み替えには、自宅売却、賃貸住宅、高齢者向け住宅、子どもの近隣への転居、医療機関や商店に近い場所への転居などがあります。地方から大都市へ移ることだけが住み替えではありません。
同じ自治体の中でも、郊外の大きな戸建てから駅や商店、医療機関に近い小規模住宅へ移ることで、生活を維持しやすくなる場合があります。
13．「住み慣れた家」が常に最善とは限らない
住み慣れた自宅には、心理的安心、近隣との人間関係、思い出、所有権など、多くの価値があります。これらは金銭だけでは測れません。
しかし、「自宅に住み続けること」そのものが目的になると、通院できない、買い物できない、住宅の一部しか使えない、家族が疲弊している、災害時に避難できないといった状態でも、転居を避け続けてしまう可能性があります。
本来維持すべきなのは建物ではなく、本人の安全、生活の質、社会とのつながり、そして本人自身の意思決定です。
住み続けていることと、暮らし続けられていることは同じではありません。
14．地方自治体には「制度一覧」ではなく「生活可能性の情報」が必要である
自治体が高齢者に「早めに免許を返納しましょう」「住み慣れた地域で暮らしましょう」と呼びかけるだけでは十分ではありません。運転をやめた後に実際に病院や商店へ行けるのか、自宅で暮らし続けるためにどのようなサービスを利用できるのかを、住民が具体的に確認できなければならないからです。
必要なのは、市町村全体の平均ではなく地区単位の情報です。商店への交通手段、医療機関への交通、デマンド交通の利用条件、タクシー助成、移動販売、宅配区域、訪問診療・訪問看護の提供区域、草刈りや住宅管理サービス、緊急通報サービス、高齢者向け住宅、住み替え相談、空き家売却・処分相談などを体系的に整理する必要があります。
しかもサービス名だけでは不十分です。料金、利用条件、運行曜日、予約方法、対象地域まで公開されて初めて、住民は自分の生活に利用できるかを判断できます。
同じ自治体であっても、駅周辺、中心市街地、郊外、山間部、海岸部では生活条件が異なります。市町村平均だけで「この町は高齢者が住みやすい」と評価するのではなく、実際に生活する地区から医療、交通、買い物、介護へ到達できるかを評価する必要があります。
15．全国統計を、そのまま地方の結論にはできない
本記事で使用している平均寿命、健康寿命、要介護認定、住宅、世帯などの多くは全国統計です。そのため、これらの数字だけから、外房、東総、南房総など特定地域の高齢者が何歳まで自宅で生活できるかを直接判断することはできません。
例えば、全国平均では一定割合の人が自動車以外の交通手段を利用できても、ある地区では最寄りのバス停まで1キロメートル以上あり、運行本数も少ない可能性があります。逆に地方であっても、駅、スーパー、診療所、薬局が徒歩圏内に集中している地区では、自動車を運転できなくなった後も生活しやすい場合があります。
したがって地域の自宅生活可能性を本格的に評価するためには、市町村別・地区別の年齢別人口、要介護認定者数、医療機関、公共交通、商業施設、訪問系サービス、高齢者住宅、人口密度などを重ね合わせる必要があります。
全国統計は「高齢になると何が問題になりやすいか」を示す材料であり、地域統計は「その問題が実際にどの程度発生しやすいか」を判断する材料です。この二つを区別することが重要です。
16．現実的な結論
地方の高齢者が何歳まで持ち家で暮らせるかについて、一律の年齢を示すことはできません。平均寿命、健康寿命、要介護認定率は将来のリスクを考えるうえで有用ですが、個人が自宅を離れる年齢を決定する数字ではありません。
自宅生活の限界は、身体機能だけで決まるのではなく、運転できない、買い物できない、通院できない、住宅を管理できない、配偶者や家族の支援を失うといった複数の条件が重なり、それらを外部サービスでも代替できなくなったときに現れやすくなります。
特に地方では、一台の自動車が買い物、通院、行政手続き、金融、社会参加など複数の機能を同時に支えている場合があるため、運転停止が生活へ与える影響は大きくなります。一方、交通、宅配、医療、介護、住宅管理を地域サービスへ置き換えられる地域では、身体機能が低下しても長く自宅生活を続けられる可能性があります。
したがって、本当に問うべきなのは、
「何歳まで住めるか」
ではありません。
「現在の生活を支えている機能は何か。その機能を失ったとき、何によって代替できるのか」
という問いです。
自宅生活を続けたいのであれば、元気なうちに、運転をやめた状態で実際に移動してみる、宅配や配食を試してみる、住宅の危険箇所を確認する、草刈りや修繕を外注した場合の費用を把握する、配偶者がいない状態を想定して生活機能を点検する、住み替え先と費用を比較するといった準備を進めておく必要があります。
地方での自宅生活は、本人の努力だけで維持できるものではありません。医療、交通、買い物、介護、住宅、家族や地域による支援という生活基盤が組み合わさって初めて成立します。
そして、その基盤を本人、家族、地域サービスのいずれによっても維持できなくなった場合には、自宅そのものに残ることよりも、生活を安全に維持できる場所へ移る方が合理的な場合があります。
重要なのは、「最後まで自宅に住めたか」ではありません。高齢になっても、安全に食べ、受診し、人とつながり、自分の意思で生活を選択できる状態を、どのように長く維持するかです。