はじめに
日本では、少子高齢化と人口減少が進む一方、年金、医療、介護、子育て支援など、社会保障の維持・充実を求める声が強まっています。そのなかで、「外国人や移民を受け入れなければ社会保障制度は維持できない」という主張がある一方、「移民を受け入れると社会保障費が増え、かえって国民負担が重くなる」という反対の主張もあります。しかし、この二つの主張はいずれも、条件を限定すれば成立する可能性があるものの、無条件に正しいとはいえません。外国人の受入れが社会保障財政に与える影響は、単純な人数ではなく、受け入れる人の年齢、就業率、賃金、社会保険への加入状況、滞在期間、家族構成、将来の定住率などによって大きく変わります。
本記事では、移民や外国人労働者の受入れを政治的な賛否からではなく、人口、財政、労働市場、社会保障制度という観点から整理し、「移民を抑制しながら社会保障を充実させることは可能なのか」を数字と制度の両面から考えます。
最初に結論
移民を拒否することと、社会保障を充実させることは、完全な意味での二者択一ではありません。日本人の就業率を高め、生産性と賃金を上昇させ、社会保障制度を改革し、必要に応じて税や保険料の負担を見直し、給付を重点化することで、外国人の受入れを抑制しながら社会保障を維持する道は理論上存在します。ただし、外国人労働者の増加を大幅に抑えながら、現在以上の年金、医療、介護、子育て支援を維持・拡大し、税や社会保険料も上げず、年金支給開始年齢も変えず、国債残高も増やさず、経済規模まで維持するという組合せは、人口構造と財政収支の制約から極めて難しくなります。
一方、外国人を増やせば自動的に社会保障問題が解決するわけでもありません。低賃金で就業が不安定な外国人が増えれば、税や社会保険料の増加は限定されますし、日本語教育、学校教育、行政、住宅、医療、地域生活支援などの費用も必要です。長期定住する人は、将来的には年金、医療、介護を利用する高齢者になります。したがって問題の本質は、「外国人を受け入れるか拒否するか」ではありません。日本人か外国人かを問わず、どれだけの人が働き、どれだけの所得を得て、どれだけ税と社会保険料を負担し、その一方でどれだけ社会保障や公共サービスを受けるのかという人口・所得・財政の構造にあります。
「移民」という言葉を整理する
日本では「移民」という言葉に統一された政策上の意味が与えられないまま議論されることがあります。しかし、社会保障や財政への影響を考えるのであれば、数年間働いて帰国する外国人労働者、高度専門職、技能実習や特定技能で働く人、留学生、永住者、日本人や永住者の配偶者、家族帯同者、難民などを同じ集団として扱うことはできません。
例えば、20代の単身者が数年間働き、その後帰国する場合には、就業期間中に税や社会保険料を負担する一方、高齢者医療や介護を利用する可能性は低くなります。しかし、長期定住し家族を形成する場合には、子どもの教育や医療、行政サービスなどを利用し、本人も将来は高齢者になります。また、短期間で帰国する外国人についても、「保険料を支払うだけで将来給付を受けない」と単純化することはできません。日本には一定の条件を満たした外国人が出国した場合に、国民年金や厚生年金の一部について脱退一時金を受け取る仕組みがあり、日本と社会保障協定を締結している国の出身者については、加入期間の通算なども関係します。したがって、外国人1人当たりの1年間の収支だけでは、社会保障財政への影響を正確に判断できません。
日本の人口構造はどこまで厳しいのか
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では、出生中位・死亡中位の推計において、日本の総人口は2020年の約1億2,615万人から2070年には約8,700万人まで減少すると見込まれています。65歳以上人口の割合は2020年の28.6％から2070年には38.7％へ上昇します。この推計では、外国人の入国超過について、2040年時点の長期的な水準を年間約16万4,000人と想定していますが、それでも人口減少と高齢化は止まりません。つまり、現在の公的推計が前提としている程度の外国人流入には人口減少を緩和する効果はありますが、日本の人口構造そのものを逆転させるほどの効果はありません。
日本人人口だけを対象にした参考推計では、2070年の人口は約7,761万人、高齢化率は40.9％とされています。外国人を含む基本推計と比較すれば、外国人流入が人口減少と高齢化を一定程度緩和していることは明らかですが、それだけで問題が解消するわけでもありません。
社会保障財政を決めるものは何か
社会保障財政を考えるとき、「社会保障費を働く世代の保険料だけで負担している」と考えるのは正確ではありません。日本の社会保障は、被保険者本人の社会保険料、事業主が負担する社会保険料、国や地方自治体の税収などの公費によって支えられています。社会保障の純粋な財政効果を考える場合には、単純に「税・社会保険料から年金や医療を引く」だけでは不十分で、少なくとも本人と企業が支払う税・社会保険料、消費などを通じて生じる税収と、年金、医療、介護、子育て、教育、福祉、行政サービス、日本語教育などの支出を比較する必要があります。
さらに長期間の影響を見る場合には、若い時期に納める税・保険料だけでなく、将来受け取る年金や高齢期の医療・介護まで含めた生涯全体で評価する必要があります。税と社会保険料の基礎となる所得総額も、単純な人口だけでは決まりません。就業可能人口、実際の就業率、1人当たりの所得、賃金に対する負担率などによって変化するため、人口が減少しても、生産性と実質賃金が十分に上昇すれば、税や社会保険料の基礎となる所得総額をある程度維持することは理論上可能です。ただし、所得総額を維持できても、高齢者の増加によって医療や介護の給付がそれ以上に増加すれば、社会保障収支は悪化します。したがって、「働く人の所得」と「給付を受ける人の人数・年齢構成」を同時に考える必要があります。
日本の社会保障費はすでに巨大である
2026年度予算ベースの社会保障給付費は約144.1兆円で、国内総生産に対する割合は約20.8％です。これは年金、医療、介護、子育てなどを合わせた極めて大きな規模です。高齢者医療についても、現役世代からの支援が重要な財源になっており、後期高齢者医療では、患者の窓口負担を除いた給付費のおおむね4割が現役世代の加入する医療保険からの支援金、約5割が公費で支えられています。そのため高齢者が増え、現役世代が減少すれば、制度を変更しない限り現役世代1人当たりの負担は増加しやすくなります。
社会保障給付をさらに充実させるのであれば、税や社会保険料を引き上げる、公費を増やす、国債を増やす、給付対象や自己負担を見直す、就業者を増やす、生産性や賃金を上げる、高齢者の就業期間を延ばす、外国人労働者を受け入れるといった複数の方法を組み合わせる必要があります。外国人労働者の受入れは、その一つにすぎません。
日本ではすでに外国人労働者が増加している
厚生労働省によると、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人となり、前年から26万8,450人増加しました。外国人を雇用する事業所は37万1,215事業所に達しています。在留資格別では、専門的・技術的分野が約86万6,000人、身分に基づく在留資格が約64万6,000人、技能実習が約49万9,000人などとなっています。また、2025年末の在留外国人数は412万5,395人となり、過去最高水準に達しています。
したがって、日本は現実には「外国人をほとんど受け入れていない国」ではありません。製造、建設、介護、宿泊、飲食、農業などでは外国人労働者の存在が大きくなっています。今後の議論で重要なのは、外国人を受け入れるか否かという二択より、何人程度受け入れるのか、どの在留資格で働くのか、どの職種を対象とするのか、どの程度の賃金を保障するのか、社会保険をどのように適用するのか、家族帯同や永住をどのように扱うのか、日本語教育や地域生活支援をどのように行うのかという制度設計です。
技能実習から育成就労への制度転換
外国人労働政策を考えるうえでは、制度変更にも注意が必要です。技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月から新たな育成就労制度が開始される予定です。技能実習制度は国際協力を制度目的としてきましたが、育成就労制度では、人手不足分野における人材の育成と確保が制度目的として明確になります。したがって、今後の外国人労働政策を評価する場合には、技能実習制度の過去の問題だけではなく、育成就労制度で転籍の仕組みや労働条件、技能形成がどのように運用されるかを見る必要があります。
外国人は社会保障の支え手になるのか
一般に、若く健康で就業している人は、年金、医療、介護などで受ける給付に比べて、税や社会保険料の負担が大きくなりやすくなります。そのため、若い外国人労働者が高い就業率を維持し、一定以上の所得を得ている場合には、短期的には社会保障財政を支える側になりやすいと考えられます。経済協力開発機構などの国際研究でも、移民の財政効果を決める重要な要因として、年齢、就業率、所得水準が挙げられています。一方、移民の純財政効果は多くの国で国内総生産の数％に達するような巨大なものではなく、移民だけで国家財政を根本的に変えるほどの効果は通常ありません。したがって、「外国人を受け入れれば社会保障問題が解決する」という主張も、「外国人は必ず財政負担になる」という主張も、どちらも過度な一般化です。
財政効果は賃金によって大きく変わる
単純な試算として、100万人の外国人労働者が平均年収300万円で働き、本人が負担する税や社会保険料などをまとめた実効負担率を仮に20％とすると、年間の負担額は6,000億円になります。平均年収500万円なら1兆円です。6,000億円は社会保障給付費144.1兆円の約0.4％、1兆円でも約0.7％であり、この単純計算からも、100万人規模の外国人労働者が増えれば財政上一定の意味はあるものの、それだけで社会保障全体を支えられるわけではないことが分かります。
ただし、この計算は外国人の「純財政効果」を示すものではありません。企業が負担する社会保険料、所得税、住民税、消費税、各種控除などを単純化しているだけでなく、本人や家族が受ける医療、教育、福祉、行政サービス、将来の年金や介護などを差し引いていないからです。したがって、この数字は社会保障問題の規模感を考えるための概算例として利用すべきであり、「外国人100万人で何円の財政黒字になる」という意味ではありません。
外国人が財政上の支え手になりにくい条件
外国人だから財政上有利になるわけではありません。就業率が低い、所得が低い、失業期間が長い、社会保険の適用が適切に行われていない、高齢に近い年齢で入国する、といった条件では、税や社会保険料の収入は小さくなります。また、家族帯同によって子どもの教育、日本語指導、医療、住宅、福祉、行政サービスなどの支出が増える場合もあります。
ただし、こうした支出の存在だけを理由に財政上のマイナスと判断することも適切ではありません。子どもが教育を受け、将来高所得の労働者になれば、長期的には税や社会保険料を負担する側になる可能性があるからです。欧州の研究でも、移民と自国生まれ住民の財政収支の差について、単純に「移民が多くの社会保障給付を受けるから」というより、就業率や所得の違いによって税や社会保険料の負担額が異なることが重要な要因になる場合があります。ただし、こうした研究は国によって対象となる税・給付の範囲が異なるため、欧州の研究結果をそのまま日本へ適用することはできません。
外国人の医療費は人口比だけでは判断できない
外国人の社会保障費を議論するとき、医療費だけを取り上げて「外国人が医療財政を圧迫している」と断定することにも注意が必要です。国民健康保険についてみると、外国人被保険者は全被保険者の約4％を占める一方、外国人に係る医療費の割合は1％台半ば程度にとどまっています。現在の外国人人口が日本人全体より若いことが大きな要因の一つと考えられます。
ただし、この数字だけから「外国人は社会保障財政にプラスである」と結論づけることもできません。国民健康保険は社会保障制度の一部にすぎず、年金、介護、教育、生活支援、行政費用、税収などを含んでいないからです。
低賃金の外国人労働者を増やすことの矛盾
外国人を安価な労働力として大量に受け入れる政策には、社会保障財政の観点から矛盾があります。労働者の所得が低ければ、所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料などの負担額も小さくなるためです。また、外国人労働者の増加によって日本人の賃金が必ず下落すると断定することもできません。労働市場への影響は、外国人と日本人の仕事が代替関係にあるのか補完関係にあるのか、人手不足の程度、職種、技能、地域、景気状況などによって変わります。
内閣府の分析では、外国人と日本人の賃金には単純比較では比較的大きな差が存在しますが、年齢、学歴、勤続年数、勤務先などを調整すると差はかなり縮小します。在留資格による差も大きく、技能実習や特定技能などの制度ごとに状況は異なります。ただし、この分析は「外国人が増えた結果、日本人の賃金が何％下落した」という因果関係を直接推定したものではありません。外国人の賃金が低いという事実と、外国人の流入によって日本人の賃金が下落したという因果関係は区別して考える必要があります。
外国人の賃金と社会保険はすでに法制度の対象である
外国人に適正な賃金を支払うことや社会保険に加入させることは、すべてを今後新しく制度化する必要があるわけではありません。日本では労働基準法によって、使用者が労働者の国籍を理由に賃金その他の労働条件について差別的取扱いをすることは禁止されています。また、特定技能では、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払うことが制度上求められています。健康保険や厚生年金についても、適用事業所で加入要件を満たせば、日本人か外国人かに関係なく原則として加入義務があります。
したがって、政策上の重要課題は単純に「外国人にも社会保険加入を義務付けること」ではなく、既存の法制度が実際に適切に履行されているかを監督し、違法な低賃金、社会保険の未加入、過大な費用徴収などを防ぐことです。
外国人も将来は高齢化する
若い外国人を受け入れれば、短期的には現役世代が増えます。しかし、長期定住する人は将来高齢者になり、年金、医療、介護を利用する可能性があります。だからといって、「外国人も高齢化するから受け入れる意味がない」と結論づけることもできません。例えば25歳で入国し、65歳まで40年間働き、高い就業率と一定以上の所得を維持した人であれば、高齢期に社会保障給付を受けるとしても、それまでに多額の税や社会保険料を納めている可能性があります。
逆に、高齢に近い年齢で入国する場合や、長期間低賃金・低就業状態にとどまる場合には、財政効果は小さくなりやすくなります。したがって移民政策の評価には、「若い外国人を何人入れたか」ではなく、入国年齢、就業率、賃金、在留期間、家族構成、帰国率、脱退一時金、将来の年金、医療、介護まで含めた生涯単位の評価が必要です。
人口維持に必要な外国人の規模
人口の増減は、出生数から死亡数を引いた自然増減と、入国者数から出国者数を引いた社会増減によって決まります。例えば年間の自然減が約90万人であれば、他の条件を単純化すると、人口を一定に維持するためには約90万人の純流入が必要になります。近年の日本人の出生数と死亡数の差は実際に90万人前後の規模に達しており、この例は現実とかけ離れた数字ではありません。
しかし、人口を維持することと社会保障制度を維持することは同じではありません。純流入する90万人がすべて若い就業者である場合と、子どもや高齢者を多く含む場合では、財政への影響は大きく異なります。現在の将来人口推計で想定されている外国人の長期的な年間入国超過約16万4,000人では、人口減少を緩和することはできても、人口を一定に維持することはできません。
人口減少そのものを外国人受入れだけで止めようとするなら、現在の想定よりはるかに大規模な流入が必要になります。その場合には住宅、学校、医療、日本語教育、交通、行政、地域社会への統合などの整備も同時に必要です。
人口そのものを維持しなければ社会保障は維持できないのか
人口が減れば社会保障制度が必ず破綻するわけではありません。より重要なのは、働く人が生み出す付加価値と所得、税と社会保険料の負担、医療・介護などの給付額の関係です。単純な例として、就業者数が10％減っても、1人当たりの実質所得が15％増加すれば、就業者の所得総額は「90％×115％＝103.5％」となり、元の水準を3.5％上回ります。
ただし、これは課税や社会保険料の基礎となる所得総額についての例にすぎません。同じ期間に医療、介護、年金などの給付総額がそれ以上増加すれば、社会保障財政は改善しません。また、生産性が上昇しても、増加した付加価値の大部分が企業利益にとどまり、賃金が上昇しなければ、厚生年金や健康保険など賃金を基礎とする社会保険料収入は十分には増えません。生産性向上だけでなく、賃金への分配や税制も重要になります。
移民を抑えながら社会保障を維持する方法
外国人受入れを抑えながら社会保障を維持することは不可能ではありません。しかし、その場合には他の政策手段をより強く使う必要があります。
女性の所得と就業継続を高める
日本では女性の就業率はすでに大きく上昇しています。そのため、今後は単純に就業者数を増やすことより、出産、育児、介護によるキャリア中断を減らし、正規雇用への移行や賃金格差の縮小を進めることの重要性が高まります。保育、学童保育、介護サービス、柔軟な働き方などによって就業継続を支援し、1人当たり所得を高められれば、社会保険料や税収にもプラスになります。
高齢者の就業期間を延ばす
働く意思と能力のある高齢者が働き続けられる環境を整えれば、労働力人口の減少を緩和できます。就業期間が長くなれば、所得税や社会保険料を負担する期間も長くなります。ただし、健康状態や職種によって就業可能性は大きく異なるため、すべての人に一律の就業延長を求める政策は現実的ではありません。
生産性と賃金を高める
機械化、自動化、デジタル化、人工知能の活用、業務再編、人材育成などによって1人当たりの付加価値を上げ、実質賃金の上昇につなげることができれば、労働人口減少の一部を補うことができます。一方、介護、保育、医療、宿泊、飲食、運輸など、人による直接的なサービスが重要な分野では、自動化だけで人手不足を完全に解消することは難しいと考えられます。
給付と負担を見直す
社会保障を充実させるには最終的に財源が必要です。所得税、消費税、資産課税、社会保険料、事業主負担などの組合せを見直す選択肢があります。一方で負担増は現役世代の可処分所得を減少させ、消費や出生行動に影響する可能性があります。どの世代、所得層、資産階層がどの程度負担するかという分配問題を避けることはできません。
高齢者についても、所得や資産、医療・介護の必要度などに応じて給付や自己負担を調整する考え方がありますが、社会保険制度への信頼や世代間・世代内の公平性に配慮する必要があります。
医療・介護の効率化
重複投薬、重複受診の抑制、予防、医療機関の役割分担、介護予防、デジタル化などによって一定の効率化は可能です。しかし、高齢者そのものが増加する以上、効率化だけで将来の給付費増加をすべて吸収できるとは限りません。
移民抑制と社会保障充実が強いトレードオフになる条件
移民抑制と社会保障の充実が必ずトレードオフになるわけではありません。しかし、現在の年金水準を維持し、医療・介護・子育て支援をさらに拡充し、税や保険料を上げず、年金支給開始年齢も変えず、高齢者の自己負担も増やさず、外国人労働者も増やさず、国債残高も増やさず、高い経済成長を維持することを同時に求めれば、強い財政上の矛盾が生じます。
政府の予算には制約があるため、給付を増やす一方で、税や社会保険料を増やさず、支え手も増えず、その他の歳出も削減しないのであれば、不足する財源は基本的に公債などで補うことになります。したがって外国人労働者の受入れを強く抑制するのであれば、税や保険料の増加、給付の重点化、高齢者の就業延長、生産性の上昇、医療・介護制度改革、あるいは一定の経済規模縮小の受容など、他の選択肢を組み合わせる必要があります。
外国人受入れにも費用がある
外国人受入れには税収や社会保険料収入という利益だけでなく、日本語教育、行政手続、生活相談、子どもの学校教育、医療通訳、職業訓練、住宅相談などの費用が発生します。特に重要なのは、費用と税収が同じ行政主体に発生するとは限らないことで、所得税や社会保険料の一部は国などに入る一方、学校、日本語教育、保健、福祉、ごみ処理、相談窓口などの追加業務は市区町村が担う場合があります。
そのため国全体では財政上プラスであったとしても、外国人が集中する特定自治体では負担が大きくなる可能性があります。逆に、外国人の就業や消費によって企業活動が維持され、地方税収や地域経済が支えられる効果も考える必要があります。
社会統合は「費用」だけではない
長期定住を前提とするのであれば、外国人を単なる労働力として扱うことはできません。教育、住宅、日本語能力、地域参加、差別防止、子どもの進学、老後の生活などを含めた社会統合政策が必要です。日本語教育や職業訓練には公的費用が必要ですが、それを単なる社会保障費と考えるのも適切ではありません。日本語能力や職業技能が高まり、より高い賃金の仕事へ移行できれば、本人の所得と将来の税・社会保険料収入が増える可能性があります。
したがって日本語教育や技能形成は、短期的な支出と長期的な人的投資の両面から評価する必要があります。
「移民を受け入れれば少子化が解決する」わけではない
外国人の流入は若い人口を増加させるため、短期的には出生数を増やす可能性があります。しかし、長期的に少子化そのものを解決できるとは限りません。国際的には、移民の出生率が受入れ国での居住期間が長くなるにつれて、その国の出生行動に近づいていく傾向もみられます。日本で住宅費、教育費、雇用不安、長時間労働などが子育てを難しくしているのであれば、外国人世帯も長期的には同じ制約を受けます。
したがって、外国人受入れ政策は少子化対策の代替ではありません。日本人か外国人かに関係なく、国内で子どもを育てやすい環境を整える政策が必要です。
「移民を拒否すれば国民の社会保障を守れる」とも限らない
外国人への給付を削減すれば社会保障財政が大幅に改善すると考える意見もあります。しかし、日本の社会保障給付の中心は、年金、医療、介護など高齢化に伴う支出です。現在の外国人人口は日本の総人口の一部であり、年齢構成も日本人全体より若いため、外国人向け給付だけを削減することで144兆円規模の社会保障財政を根本的に改善できるとは考えにくい状況です。
ただし、日本では国籍、年齢、在留資格、所得、家族構成、滞在期間などをすべて考慮し、税、社会保険料、教育、医療、介護、福祉、行政サービスなどを生涯にわたって対応させた外国人の包括的な純財政収支は十分に公表されていません。そのため、「日本の外国人は必ず財政黒字である」「外国人は必ず財政赤字である」と断定することは、現在の公開統計だけでは困難です。
地方では国全体とは違う問題が起きる
人口減少が進む地方では、外国人労働者を増やせば生活サービスや社会保障制度が自動的に維持できるわけではありません。外国人も、日本人と同様に雇用機会、交通、住宅、教育、医療などの条件が良い地域へ移動する傾向があり、働く場所だけを用意しても、生活条件が整っていなければ長期的な定着は難しくなります。
外房や房総地域のような人口減少地域で外国人材を受け入れるのであれば、通勤手段、住宅、医療アクセス、日本語教育、子どもの教育、雇用の継続性、地域との交流、災害時の情報提供、転職先の存在などを同時に考える必要があります。農業、介護、宿泊、食品加工など、低賃金や季節変動の大きい仕事だけを外国人に依存する仕組みでは、長期定住は進みにくくなります。地方で重要なのは人数そのものではなく、生活者として定着できる所得と社会基盤を形成できるかどうかです。
持続しやすい外国人受入れ政策
社会保障財政と労働力確保の両方を考えるのであれば、比較的若い年齢で受け入れ、高い就業率を維持し、日本人と同等の業務について適正な賃金が支払われ、社会保険制度が確実に適用され、長期的な技能形成が行われる制度の方が合理的です。さらに、日本語教育や子どもの教育を充実させ、外国人が集中する自治体へ適切な財源を配分し、日本人労働者の賃金上昇を妨げない仕組みにする必要があります。
外国人受入れを社会保障政策として利用するのであれば、入国直後の税・保険料収入だけを見るのではなく、将来の年金、医療、介護、家族形成などまで含めた長期的な収支を評価する必要があります。
持続しにくい外国人受入れ政策
反対に、低賃金労働者だけを大量に受け入れ、社会保険制度の適用や労働法令の履行を十分に監督せず、日本語教育や技能形成を企業や本人だけに任せ、自治体へ社会的費用を転嫁する政策は長期的には持続しにくいと考えられます。外国人を景気調整のための安価な雇用弁として扱い、家族や子どもの生活を制度上十分に考慮せず、受入れ人数だけを政策目標とすることにも問題があります。
また、外国人の受入れだけで人口減少を止めようとし、日本人を含む国内居住者の賃金政策や少子化対策、生産性向上を怠れば、根本的な人口・社会保障問題は解決しません。
本当に必要なのは「人数」ではなく生涯収支の分析
外国人政策を科学的に評価するには、受入れ人数だけではなく、平均入国年齢、男女構成、就業率、平均賃金、社会保険適用率、平均滞在期間、帰国率、永住率、家族帯同率、子どもの人数、教育費、日本語教育費、医療費、介護費、年金給付、脱退一時金などを含めたモデルが必要です。さらに、外国人が日本人の雇用や賃金に与える影響、企業の生産性や事業継続に与える影響、消費や住宅需要を通じた地域経済への影響なども考慮しなければなりません。
現在の日本では、これらを統合した包括的な公的統計が十分に整備されているとはいえません。このこと自体が政策上の問題であり、移民政策について賛成か反対かを議論する以前に、どのような属性の外国人を何人受け入れた場合、10年後、20年後、40年後の税収、社会保険料、教育費、医療費、年金、介護費、地域行政費がどう変化するのかを政府が継続的に試算し、公表する仕組みが必要です。
現実的な結論
移民拒否と社会保障の充実は、原理的には完全なトレードオフではありません。日本人の就業率、生産性、実質賃金を高め、税制や社会保障制度を改革し、高齢者の就業や給付と負担の在り方を見直すことで、外国人受入れを抑えながら社会保障を維持することは理論上可能です。しかし、社会保障給付を充実させ、国民の税や社会保険料を増やさず、高齢者の自己負担も増やさず、年金支給開始年齢も変えず、外国人労働者も増やさず、国債残高も増加させないという政策を同時に実現することは、人口と財政の制約から極めて難しいと考えられます。
一方で、外国人を大量に受け入れれば社会保障問題が解決するという考え方も正確ではありません。外国人の財政効果は人数そのものではなく、年齢、就業率、所得、社会保険制度の適用、家族構成、滞在期間、技能形成、将来の定住率などによって決まります。特に、低賃金労働者を大量に受け入れるだけでは税や社会保険料収入は十分には増えません。外国人を社会保障の支え手と位置付けるのであれば、日本人と同様に生産性を高め、適正な賃金を得て、税と社会保険料を負担できる労働者として働ける環境を整える必要があります。
日本の社会保障問題の本質は、「日本人か外国人か」ではありません。働く人がどれだけ存在し、どの程度の生産性と所得を持ち、そこからどれだけ税と社会保険料を負担できるのか、そして、その負担によって年金、医療、介護、子育てなどをどの水準まで支えるのかという問題です。移民政策は社会保障政策の代替ではなく、労働政策、賃金政策、教育政策、住宅政策、少子化対策、地域政策と一体で設計すべき政策です。
日本の未来を考えるうえで必要なのは、「移民を受け入れるか、拒否するか」という単純な二択ではありません。どの程度の外国人を、どのような条件で受け入れ、どのような権利と義務を設定し、企業、本人、国、自治体がそれぞれどの費用を負担するのかを具体的な数字で示し、そのうえで、移民を多く受け入れる社会と、外国人受入れを抑え、その代わりにより高い負担や制度改革を受け入れる社会のどちらを選択するのかを議論する必要があります。それこそが、人口減少時代の日本に求められる現実的な社会保障と人口政策の議論ではないでしょうか。