地域分析記事

はじめに～「仕事がない」と「働き手がいない」は同じではない

　地方について語るとき、「仕事がない」という言葉がよく使われます。若者が地域を離れる理由として、就職先が少ないこと、希望する職種が見つからないこと、都市部より賃金が低いことなどが挙げられます。実際、千葉県東部や外房、南房総には、東京都心に近い県西部と比べて企業や事業所の選択肢が限られる地域がありますが、地方の雇用問題を詳しく見ると、単純に仕事の数が少ないだけではありません。

　地方では、「就職希望者に対して求人が少ない仕事」「求人はあるのに応募者が集まらない仕事」「住民には必要とされているのに民間事業として採算を取りにくい仕事」が、同じ地域の中で同時に存在しています。つまり、「仕事そのものが少ない」という問題と、「仕事はあるが働く人がいない」という問題、さらに「社会的には必要だが事業として成立しにくい」という問題を分けて考えなければなりません。

　本記事では、千葉県東部、外房、南房総を念頭に置きながら、求人、求職、人口構造、商圏、移動費、人件費、制度などから地方の仕事を現実的に考えます。

地方の問題は「仕事不足」と「ミスマッチ」が重なっている

　地方では、すべての仕事が不足しているわけでも、すべての仕事で人手不足になっているわけでもありません。仕事そのものが不足する地域がある一方、特定の職種では人材不足が深刻であり、その両方に職種、技能、勤務地、賃金、勤務時間などのミスマッチが重なっています。

　千葉労働局が2026年10月2日に公表した2026年8月分の統計では、千葉県の有効求人倍率は季節調整値で受理地別0.99倍、就業地別1.27倍、正社員有効求人倍率は0.77倍でした。ここで注意したいのが「受理地別」と「就業地別」の意味で、受理地別は求人を受理した公共職業安定所、一般にハローワークと呼ばれる職業紹介機関の所在地を基準に求人を集計したものであり、求職者の住所を基準とした数字ではありません。一方の就業地別は、求人票に記載された実際の就業場所を基準として求人を集計します。

　例えば、東京都内の本社が千葉県内の店舗で働く人の求人を東京のハローワークに一括して提出した場合、受理地別では東京都の求人になりますが、就業地別では千葉県の求人として集計されます。そのため、受理地別0.99倍と就業地別1.27倍の差だけから、「求職者の居住地と求人の地域が一致していない」と判断することはできませんが、千葉県内を実際の勤務場所とする求人が、県内のハローワークが受理した求人だけを見た場合より多いことは確認できます。

　さらに職業別に見ると、同じ千葉県内でも需給状況には非常に大きな差があります。2026年8月の月間有効求人倍率では、建設・採掘の職業が6.39倍、保安の職業が6.17倍、サービスの職業が2.00倍、輸送・機械運転の職業が1.78倍、生産工程の職業が1.66倍でした。一方、事務的職業は0.26倍、管理的職業は0.25倍、運搬・清掃・包装等の職業は0.73倍、農林漁業の職業は0.86倍でした。

　ただし、県全体の0.99倍は季節変動の影響を調整した季節調整値であるのに対し、職業別の数字は季節調整を行っていない月間値であるため、両者を完全に同じ条件の数字として比較することはできません。それでも、建設や保安では求人が求職者を大幅に上回り、事務では求職者が求人を大幅に上回っているという職種間の差は明瞭です。

　したがって、地方雇用の問題を「仕事があるか、ないか」だけで考えるのは適切ではありません。求人のある職種と求職者が希望する職種、働く場所と居住地、企業が支払える賃金と働く人が必要とする所得、住民が必要とするサービスと事業者が採算を取れる価格という、複数の不一致を考える必要があります。

有効求人倍率で分かることと、分からないこと

　有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割った指標です。したがって0.5倍なら求職者2人に対しておおむね1人分の求人、2倍なら求職者1人に対しておおむね2人分の求人がある状態を意味します。ただし、有効求人倍率は労働市場全体を完全に表す数字ではなく、基本的にはハローワークを通じた求人と求職を対象としているため、企業が自社のウェブサイトだけで募集する場合、民間の求人サイトや人材紹介会社を利用する場合、知人の紹介で採用する場合、自営業やフリーランスとして働く場合などを完全には把握できません。

　そのため、「建設・採掘が6.39倍だから、地域の建設業全体で求職者1人に6.39件の仕事がある」と単純に理解するのではなく、「ハローワーク統計に表れた求人と求職の間には、それほど大きな需給差がある」と見るのが適切です。

「地方には仕事がない」という言葉には複数の意味がある

　「仕事がない」という言葉は、一つの状態だけを意味するわけではありません。人口が少なく企業や事業所の数そのものが少ないため求人件数が限られる場合もあれば、求人はあっても介護、建設、運輸、宿泊、飲食などに偏り、事務、企画、研究、情報処理など本人が希望する仕事が見つからない場合もあります。

　また、求人が存在していても、賃金、休日、勤務時間、通勤距離、身体的負担が生活条件に合わなければ応募には結び付きません。自動車通勤が事実上必要な地域では、燃料代だけでなく、車両購入費、保険、車検、整備、タイヤなども実質的な就業コストになるため、名目上の賃金だけを比較しても就職条件を正しく評価できません。

　地方移住では本人だけでなく、配偶者を含めた世帯全体の就業も重要です。一人分の仕事が見つかっても配偶者が働けなければ世帯所得が成立せず、移住や定住を断念することがあるため、「求人がある」という統計だけでは、その地域で生活できるかどうかまでは判断できません。

千葉県全体でも「誰でも簡単に就職できる」とはいえない

　2026年8月の千葉県では、受理地別の有効求人倍率が0.99倍で、正社員有効求人倍率も0.77倍でした。県内全体として極端な求人超過状態にあるわけではなく、「人手不足だから地方では仕事を選ばなければ簡単に就職できる」という説明も適切ではありません。

　しかも、同じ県内でも地域、職種、資格、経験、雇用形態によって状況は大きく異なります。本記事で示す職業別有効求人倍率は千葉県全体の数字であり、御宿町、いすみ市、勝浦市など特定地域について同じ倍率が成立していることを意味しないため、地域単位で事業や就職を判断する場合には、管轄ハローワークの求人状況や実際の事業者数まで確認する必要があります。

人手不足が深刻な仕事～建設・住宅修繕

　2026年8月の千葉県では、建設・採掘の職業の月間有効求人倍率は6.39倍で、職業別では極めて高い水準でした。この数字だけから南房総の建設業を直接評価することはできませんが、県全体として人材確保が難しい職種であることは明らかです。

　外房や南房総では、人口が減少しても住宅、道路、水道、電気設備、橋、公共施設などが人口と同じ割合で消えていくわけではありません。老朽住宅の修繕、空き家の管理や解体、屋根や外壁の補修、給排水設備の更新、高齢者住宅の手すり設置や段差解消、台風や豪雨後の修繕、道路や上下水道の維持など、人口減少社会だからこそ残る仕事があります。

　千葉県の第5次南房総地域半島振興計画の対象は、館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、いすみ市、大多喜町、御宿町、鋸南町の6市3町で、この地域の人口は1960年の約34万人から2025年には約22万人まで約35％減少し、65歳以上の割合は約43％となっています。人口が減っても既存住宅や社会インフラを維持する必要は残るため、人口減少がそのまま建設需要の消滅を意味するわけではありません。

　一方で、求人倍率が高いことと新規参入が容易であることは別問題です。建設や住宅修繕には技術、経験、工具、車両、各種資格、保険、見積能力、安全管理などが必要で、工事内容によっては建設業許可その他の制度への対応も必要になるため、「人が足りない分野だから参入すれば仕事になる」と単純には判断できません。

人手不足が深刻な仕事～介護・医療・福祉

　人口高齢化が進む地域では、介護、看護、訪問診療、配食、送迎などの必要性が高まります。千葉県は福祉・介護分野の人材不足を重要な課題と位置付けており、過去の需給推計では2025年度に7,113人不足するとの見込みも示されていました。ただし、これは実際に7,113人不足したことを確認した実績値ではなく、一定の前提条件に基づく将来推計として区別する必要があります。

　また、介護サービスの多くは介護報酬という公的な価格体系の影響を受けるため、需要が増えたり人件費が上昇したりしたからといって、事業者が自由に料金を引き上げられるわけではありません。人件費、燃料費、車両費、物価などが上昇しても価格転嫁できる範囲には限界があり、とりわけ訪問介護や訪問看護では、利用者宅が広い地域に分散していることが採算を悪化させます。

　例えば、サービスそのものは60分でも前後の移動に40分を要し、さらに記録や準備が必要なら、勤務時間のうち売上を直接生む時間の割合は大きく低下します。人口密度の低い地域で訪問サービスの効率が悪化する問題は単なる印象論ではなく、中山間地域などに共通する制度上、経営上の課題です。

人手不足が深刻な仕事～運輸、送迎、物流

　2026年8月の千葉県では、輸送・機械運転の職業の月間有効求人倍率は1.78倍でした。地方では食品や日用品の配送、農水産物や建設資材の輸送、宅配便、通院や介護施設の送迎、スクールバス、観光客の移動など、人口が減少しても一定の移動需要が残ります。

　特に自動車依存度の高い地域では、運転手不足の影響が生活そのものに及びます。鉄道や路線バスの利用者が減ったとしても、高齢者や自動車を運転できない住民の移動需要が同じ割合で消えるわけではありません。

　しかし、地方交通は「必要性が高い」ことと「民間採算が成立する」ことが一致しにくい代表的な分野でもあります。運転手1人と車両1台を動かす費用は、乗客が1人でも10人でも大幅には変わらないため、乗客密度が低くなるほど1人当たりの運行費用は上昇します。地方交通の問題は、需要が完全に存在しないのではなく、需要が薄く広範囲に分散していることにあります。

人手不足が深刻な仕事～保安、警備、施設管理

　2026年8月の千葉県では、保安の職業の月間有効求人倍率は6.17倍で、建設・採掘と並んで高い水準でした。公共施設、病院、介護施設、商業施設、駐車場、工事現場、イベント、災害時の交通誘導など、人口減少地域でも一定の保安需要が残ります。

　その一方で、警備には夜間、休日、屋外、不規則な勤務が含まれることがあり、求人倍率が高いからといって応募者が自動的に増えるわけではありません。求人件数だけでなく、賃金や勤務条件、身体的負担と求職者側の希望条件を同時に見る必要があります。

求人が少ない仕事～事務職では求職者側の競争が強い

　2026年8月の千葉県では、事務的職業の月間有効求人倍率は0.26倍でした。単純化すれば、事務職を希望する求職者約4人に対して求人が約1人分という状態です。

　小規模事業所の多い地域では、経理、総務、営業事務などを経営者や家族が兼任している場合があり、専任の事務職員を雇う必要性が都市部の大規模企業ほど高くないことがあります。さらに、会計、給与計算、予約管理などがデジタル化されたり、都市部の本社や外部事業者に集約されたりすれば、地域内の事務職求人は増えにくくなります。

　身体的負担が比較的小さく勤務時間が安定しやすい仕事を希望する人が多ければ、少数の事務求人へ求職者が集中します。これは「地方の人に働く意欲がない」という問題ではなく、地域で必要とされる仕事と求職者が希望する仕事の構成が違うというミスマッチです。

農林漁業は担い手不足でも求人倍率が高いとは限らない

　2026年8月の千葉県では、農林漁業の職業の月間有効求人倍率は0.86倍でした。一方、2020年国勢調査を基礎とした南房総地域の就業構造では、第1次産業の就業者割合は9.2％で、千葉県平均の2.5％を大きく上回っています。

　担い手や後継者が不足している農林漁業で求人倍率が極端に高くならない理由としては、雇用者としてハローワークに求人を出す働き方だけではなく、自営業、家族経営、季節雇用、独立就農、漁業経営などの比重が大きいことが考えられます。外国人材を活用する事業者も存在するため、後継者不足や経営者不足がそのままハローワークの求人倍率に表れるとは限りません。

　ただし、これらは求人倍率が低い理由として合理的に考えられる要因であり、それぞれがどの程度影響しているかまで求人統計だけで証明できるわけではありません。「求人倍率が低いから農業や漁業では人材が足りている」と判断するのも、「後継者不足だから雇用求人も不足している」と判断するのも、どちらも早計です。

社会的需要と「お金を払う需要」は違う

　地方で事業を考える際に特に重要なのは、「困っている人がいる」「必要としている人がいる」という社会的需要と、「一定の料金を継続して支払う利用者がいる」という市場需要を区別することです。例えば、買い物に困っている高齢者が100人いるとしても、その100人全員が1回2,000円の買い物代行を利用するとは限りません。家族に依頼する人、既存の宅配を使う人、自分で何とかする人、公的な支援を利用する人もいるため、事業者にとって重要なのは「困っている人の数」ではなく、「料金を払って実際に利用する人の数」です。

　したがって、買い物代行、空き家管理、草刈り、高齢者見守り、デジタル機器設定などについて、地域に潜在的な必要性があるとはいえても、直ちに「有料需要が高い」とまでは断定できません。事業化する場合には、地域ごとの利用意向、料金許容度、利用頻度まで調査する必要があります。

地方事業の採算を決めるのは「単価」ではなく「総所要時間」

　地方の小規模事業は、1件当たりの料金だけを見て採算を判断すると誤ります。重要なのは、作業時間に加えて移動、準備、報告、予約調整、会計などを含む総所要時間と、車両や設備を含めた総費用です。

　会計上は、おおむね「営業利益＝売上－材料費－総人件費－車両関連費－燃料費－保険料－広告費－通信・事務費－減価償却費－その他の営業費用」と整理できます。従業員の人件費に勤務時間全体の賃金を含めている場合、移動時間の人件費を別にもう一度差し引けば二重計上になるため、移動時間の問題は「料金を請求できる時間の割合が低下する」と考えた方が分かりやすくなります。

　例えば、1件5,000円の作業を3件行えば売上は1万5,000円ですが、作業が合計3時間、移動が3時間、準備、報告、会計などに1時間かかれば総稼働時間は7時間となり、経費を引く前の時間当たり売上高は約2,143円にすぎません。ここから燃料、車両の減価償却、整備、保険、工具、広告などを負担するため、「1件5,000円だから時給5,000円」と考えるのではなく、「1万5,000円を得るために合計何時間といくらの経費を使ったか」を確認する必要があります。

　自営業者の場合には、この会計上の利益からさらに自分自身の労働に対する対価や機会費用を考えなければ、本当の意味で採算が取れているか判断できません。また、所得税や個人として負担する社会保険まで差し引いた金額を示す場合は、「営業利益」ではなく「最終的な手残り」と区別した方が正確です。

買い物代行～必要でも民間だけでは成立しにくい

　自動車を運転できない高齢者にとって、買い物支援には一定の潜在需要があります。しかし、仮に1回2,000円で、買い物、移動、商品の受け渡しまで90分かかれば、経費を引く前の時間当たり売上高は約1,333円です。複数世帯の注文をまとめて同じ店で購入し、同じ地域へ配送できれば効率は上がりますが、利用者ごとに希望店舗、購入品、時間帯が違えば集約は容易ではありません。

　このため、完全な個別対応型サービスより、共同購入、既存店舗の配送、自治体や社会福祉協議会との連携などの方が合理的になる場合があります。必要性の高さだけでは事業性を判断できず、利用者が実際に負担できる料金と、1件当たりの総所要時間を同時に考える必要があります。

通院送迎～需要があっても自由に有償営業できるわけではない

　高齢者が多く公共交通が限られる地域では、通院送迎に強い社会的需要が生じる可能性があります。しかし、自家用車を使って利用者から料金を受け取り、人を輸送する行為は道路運送法との関係を確認しなければなりません。

　原則として、自家用車で自由に有償送迎事業を始められるわけではなく、事業内容によって旅客自動車運送事業の許可、自家用有償旅客運送の登録などの制度が関係します。一方で、無償運送、実費相当の負担、他のサービスに付随する送迎など、許可や登録を要しない場合についても国が整理しているため、「料金を受け取ればすべて違法」「少額なら自由」といった単純な理解も適切ではありません。

　さらに通院送迎には、移動時間だけでなく、予約時刻への対応、診察終了までの待機、乗降介助、車椅子対応、感染対策、キャンセル、事故への備えなども必要になります。利用者にとって必要性が高くても、それらの時間と責任を料金で回収できなければ、民間事業としての継続は難しくなります。

空き家管理～空き家数より契約密度が重要

　人口減少地域では、空き家の巡回、換気、郵便物確認、写真報告、台風後の点検、草刈りなどに潜在的な需要があります。しかし、空き家が多いという事実だけでは空き家管理事業の成立を意味しません。

　例えば月額3,000円の契約でも、月1回の移動、巡回、写真撮影、報告に1時間かかれば十分な利益を確保することは難しくなります。同じ地区で多数の契約を集めて巡回経路を短縮したり、基本巡回と草刈り、清掃、修繕、台風後点検を別料金にしたりすることで、初めて採算が改善する可能性があります。

　したがって重要なのは地域の空き家総数ではなく、そのうち何％の所有者が料金を支払い、どの範囲に契約住宅を集められるかという契約率と顧客密度です。

草刈り・庭木管理～需要があっても年間事業になるとは限らない

　高齢化や空き家増加に伴い、草刈りや庭木管理にも潜在需要が残ると考えられます。しかし、需要が春から秋へ集中すること、雨天や猛暑で作業できないこと、草刈り機や車両が必要なこと、刈草処分費が発生すること、傾斜地や飛石による事故リスクがあることなどを考慮しなければなりません。

　一時的に依頼が集中する仕事でも、冬季に仕事が少なければ年間所得は安定しません。そのため、草刈り単独ではなく、空き家巡回、清掃、小修繕など年間を通した別の業務と組み合わせる方が合理的な場合があります。

観光業～観光客数と地域雇用は同じではない

　外房や南房総では観光が重要な産業ですが、観光客が増えればそのまま安定した地域雇用が増えるとは限りません。夏、休日、特定イベントなどに需要が集中する場合、日帰り客の割合が高い場合、1人当たり消費額が低い場合、平日の稼働率が低い場合には、年間雇用を維持するだけの売上を確保できないことがあります。

　さらに、宿泊施設や観光事業者が地域外資本であったり、食材や備品を地域外から調達したりすれば、観光消費額の全額が地域所得として残るわけではありません。そのため地域経済を見る場合には、観光客数だけでなく、宿泊率、1人当たり消費額、年間稼働率、地域内調達率などを確認する必要があります。

地方の飲食店が難しい理由

　地方は都市部より家賃が安いことがあり、飲食店を開業しやすいように見えます。しかし、家賃が低くても商圏人口、平日客、昼夜の交通量、客単価、食材費、光熱費、人件費、廃棄率、駐車場、観光需要の季節変動などが不利であれば経営は成立しません。

　また、「競合店が少ない」という状況についても注意が必要です。競合が少ないのは参入余地が大きいからとは限らず、そもそも市場規模が小さく、十分な売上を得られないため誰も参入していない可能性もあります。

地域内需要だけに依存する事業の限界

　地域住民だけを顧客とする事業は、人口減少の影響を直接受けます。仮に人口が毎年2％ずつ減り、サービスの利用率が変わらないとすれば、理論上の顧客数も毎年2％ずつ減少します。この減少は単純な足し算ではなく、毎年2％ずつ減少した場合、5年後には現在の約90.4％、10年後には約81.7％となるため、10年間では約18.3％減少します。

　そのため地方事業では、地域外から売上を得られる仕組みを持つか、地域内で一定の継続需要を確保することが重要です。農水産物の域外販売、食品加工、通信販売、データ処理、設計、編集、オンライン教育などは前者に当たり、医療、介護、住宅修繕、物流、住宅管理、地域交通、インフラ保守などは後者に近い分野です。

　ただし、「不可欠な仕事」であることと「儲かる仕事」であることは同じではありません。公共性が高いほど料金設定や制度による制約が強く、市場だけでは供給量を維持できない場合があります。

南房総地域では仕事の総量不足も存在する

　地方雇用をミスマッチだけで説明できない重要な理由が、南房総地域の就従比です。2020年国勢調査を基礎とした第5次南房総地域半島振興計画では、地域内で働く就業者数を地域に住む就業者数で割った就従比は0.94とされています。

　1を下回るということは、地域に居住する就業者数より地域内の就業場所が少ないことを意味し、千葉県自身も地域内の就業の場が不足していると整理しています。このため、地方の問題を「仕事は十分あるがミスマッチだけが問題」と説明することも正確ではありません。

　より正確には、「地域全体としての仕事不足」と「特定職種の深刻な人手不足」が同時に存在し、そこへ賃金、技能、勤務条件、勤務地などのミスマッチが重なっていると考える必要があります。

人手不足でも賃金を上げられない構造

　経済理論上、人手不足が続けば賃金を上げることで労働供給を増やす方向に市場は動きます。しかし、小規模事業者では賃上げ分を販売価格へ十分転嫁できなければ、雇用そのものを維持できません。

　中小企業政策でも、人材確保と企業の「稼ぐ力」の向上は重要課題とされており、特に地方の小規模事業者では、顧客側も地域住民や小規模事業者であることが多いため、料金を大幅に引き上げれば利用者が減少する可能性があります。その結果、「人材が不足するため賃金を上げたいが、料金を上げれば利用者が減り、売上が減るため十分な賃上げができず、さらに人が集まりにくくなる」という循環が生じることがあります。

　この問題は経営者の努力だけで解決できるとは限らず、生産性向上、共同化、公的支援、業務集約、サービス設計の変更などを組み合わせる必要があります。

新規創業より事業承継が合理的な場合もある

　地方活性化では新規創業が注目されがちですが、既存事業者に後継者がいない場合には、ゼロから事業を作るより既存事業を引き継ぐ方が合理的なことがあります。事業承継なら、顧客、設備、取引先、地域での信用、技術やノウハウ、過去の売上などを利用できる可能性があります。

　一方で、老朽設備、借入金、低採算な契約、経営者個人の人間関係に依存した取引なども引き継ぐ危険があります。したがって、「後継者がいない事業だから有望」なのではなく、過去の財務状況、将来需要、顧客構成、設備更新費、利益率などを確認し、「後継者不足」と「事業としての収益性」を分けて評価する必要があります。

地方で不足する仕事と採算が難しい仕事

分野	地域での必要性	人材面	主な採算上の問題
建設・修繕	高齢化した住宅・インフラの維持需要が残る	県全体では深刻な求人超過	技術、資格、設備、車両、安全管理
医療・介護	高齢地域では必要性が高い	人材確保が重要課題	公定価格、移動時間、人件費
運輸・送迎	自動車依存地域で必要性が高い	運転人材不足	利用者密度、車両費、待機時間
警備・保安	一定の継続需要	県全体では深刻な求人超過	夜間、休日、屋外勤務
農林漁業	地域差が大きい	後継者問題と雇用需給は別	季節性、価格変動、設備投資
観光・宿泊	外房・南房総では重要	地域・季節差が大きい	稼働率、季節性、客単価
買い物支援	高齢地域で潜在需要	事業者の有無は地域差	支払可能額、移動時間
空き家管理	空き家増加に伴う潜在需要	地域差	契約率、顧客密度、巡回距離
草刈り・庭管理	高齢化地域で潜在需要	地域差	季節性、事故、処分費
事務職	求職希望が多い	人手不足とは言いにくい	求人自体が少ない

　この整理から分かるのは、「社会的に必要である」「求人が多い」「民間事業として利益が出る」という三つは同じ概念ではないということです。地域で困っている人が多いサービスでも採算が取れないことがあり、反対に求人倍率が高い仕事でも、必要な資格や経験がなければ新規参入できません。

地方で事業を始める前に確認すべきこと

　地方で新しい事業を考える場合には、単に「困っている人が多い」「競合が少ない」と考えるのではなく、実際に料金を払う顧客が何人いるのか、その顧客がどこに分布しているのか、1件当たりの作業、移動、準備、報告を含めた総所要時間はどの程度か、年間を通じて需要があるか、利用者が無理なく支払える料金はいくらかを確認する必要があります。

　さらに、送迎、介護、建設、廃棄物処理などでは許認可や資格の有無を確認し、家族支援、自治体サービス、宅配、既存事業者などの代替手段との競合も考えなければなりません。1人で営む事業であれば、自分が病気や事故で働けなくなった場合の継続性、地域人口が減少した場合でも売上を確保するための地域外収入、撤退時の車両、設備、在庫、借入金などの処理費用まで含めて考える必要があります。

　特に重要なのは、需要調査を「このサービスは必要ですか」と尋ねるだけで終わらせないことです。「月2,000円なら利用するか」「月1回なら利用するか」「年間契約をするか」という具体的な価格と頻度を示さなければ、事業として成立する需要を把握することはできません。

地方で将来も必要性が残りやすい仕事

　人口減少下でも、住宅や設備の修繕、医療・介護、物流・配送、農水産物の加工や流通、防災・災害復旧、住宅管理、地域交通、廃棄物処理、インフラ保守などは一定の社会的必要性が残る可能性があります。また、小規模事業者の事務支援やデジタル手続き支援なども、地域の事業者構成によっては需要が生じます。

　しかし、「将来も必要な仕事」と「将来も利益が出る仕事」は区別しなければなりません。人口密度が低い地域では、顧客を同一地区へ集める、訪問日をまとめる、共同配送する、複数サービスを組み合わせる、既存事業者と連携する、自治体委託を利用するなど、1件当たりの移動費と固定費を低下させる仕組みが重要になります。

現実的な結論～地方では三つの仕事が一致していない

　「地方には仕事がない」という言葉には一面の真実があります。南房総地域の就従比が1を下回っているように、地域全体として就業場所が不足している地域は実際に存在し、事務、企画、管理など希望者の多い職種では求人が少ないという問題もあります。

　しかし、その一方で建設、保安、介護、運輸などでは人材不足が続いており、住民に必要な買い物支援、通院移動、空き家管理などでは、需要が存在しても民間事業として十分な収益を確保できない可能性があります。したがって地方雇用の問題は、「仕事そのものが不足している問題」「働く人を必要としているのに応募者が集まらない問題」「社会的には必要だが事業収益を確保しにくい問題」の三つに分けて考える必要があります。

　これらをすべて「地方には仕事がない」という一言でまとめると、政策も事業判断も誤る可能性があります。求人の少ない職種については地域外から仕事を受注できる仕組みや企業業務の地域移転、人手不足職種については賃金、勤務時間、住宅、教育訓練、労働環境の改善、採算の取れない生活サービスについては共同化、拠点化、公的委託など、それぞれ異なる対策が必要です。

　地方で新しい事業を始める場合も、「地域に困っている人がいる」という理由だけでは十分ではありません。誰が料金を払い、いくらなら利用し、年間何件を確保でき、移動や準備を含めても利益が残り、5年後や10年後にも需要が存在するのかを数字で確認する必要があります。

　地方には、仕事そのものが不足する地域があります。しかし、それだけが問題ではありません。求職者が希望する仕事、地域社会が必要とする仕事、事業者が継続的に利益を確保できる仕事の三つが一致しにくいことこそ、地方の雇用と事業を難しくしている大きな構造問題です。

　※本記事は2026年10月5日、2025年国勢調査の確報、2026年4月1日現在の年齢別人口、現行の千葉県保健医療計画、2024年度までの鉄道利用統計など、最新の公表資料を反映して内容を更新しました。

はじめに～千葉県全体の数字では東部・南房総の実情は見えない

　千葉県は東京都に隣接し、600万人を超える人口を持つ大都市圏の県です。千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、流山市、浦安市など県北西部には、東京都心への通勤・通学圏として人口を維持、あるいは増加させている都市が多いため、県全体の人口や経済規模だけを見ると、県内の人口問題はそれほど深刻ではないように見えることがあります。

　しかし、同じ千葉県でも人口動態、年齢構成、人口密度、産業構造、医療、交通などには大きな地域差があります。特に香取・東総、九十九里、外房、南房総では、県北西部とは異なる形で人口減少や高齢化が進んでおり、市町村によっては高齢者が人口の半数を超える段階に入っています。

　2025年10月1日に実施された国勢調査の確報によると、千葉県の人口は625万7,225人で、2020年の628万4,480人から2万7,255人、率にして約0.43％減少しました。千葉県の人口が国勢調査で前回調査を下回ったのは、1920年の第1回調査以来初めてです。一方、世帯数は288万8,950世帯となり、2020年から11万5,110世帯増加しており、人口が減少しているにもかかわらず世帯数が増えていることから、世帯の小規模化が進んでいることが分かります。

　さらに市町村別に見ると、2020年から2025年までに人口が増加したのは県北西部を中心とする12市だけで、25市17町村、合計42市町村では人口が減少しました。県全体の人口減少率が約0.43％にとどまっているからといって、県内すべての地域が同じ速度で人口減少しているわけではありません。

本記事で扱う地域

　「千葉県東部」「外房」「南房総」という呼び方には、法律で統一された一つの地域区分があるわけではありません。本記事では地域政策を分析する際、千葉県が総合計画や地方創生政策で使用している地域区分を参考にし、香取・東総ゾーンを銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、神崎町、多古町、東庄町、九十九里ゾーンを茂原市、東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、南房総・外房ゾーンを館山市、勝浦市、鴨川市、南房総市、いすみ市、大多喜町、御宿町、鋸南町として扱います。

　ただし、医療政策では別の地域区分が使われます。千葉県保健医療計画では、銚子市、旭市、匝瑳市、香取市などが香取海匝保健医療圏、茂原市、東金市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡などが山武長生夷隅保健医療圏、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町が安房保健医療圏に分けられています。人口政策、医療、交通、雇用などでは使用される地域区分が異なるため、異なる資料の数字を単純に足し合わせたり比較したりすると誤った結論になることがあります。

統計を見るときに注意すべき「人口」の違い

　地域人口を分析するときには、「人口」という同じ言葉でも統計によって定義が異なることに注意が必要です。国勢調査は実際にその地域に常住している人を基準にする一方、千葉県年齢別・町丁字別人口調査は住民基本台帳に住民票が記載されている人を基準としており、千葉県毎月常住人口調査は直近の国勢調査人口を基礎に人口移動を加減して推計します。

　このため、2025年国勢調査の県人口625万7,225人と、2026年4月1日の年齢別・町丁字別人口調査の631万3,274人を比較して、約6か月間に人口が増加したと判断することはできません。人口、世帯、高齢化率などを比較するときには、同一の統計体系の中で時系列を確認することが重要です。

最初に結論～問題は人口が減ることだけではない

　千葉県東部・南房総の問題は、単に総人口が減っていることではありません。出生数より死亡数が多い自然減、若年・現役世代の減少、高齢化、人口密度の低下、世帯の小規模化、医療・介護需要の増加、医療従事者や交通事業者などの人材不足が互いに影響しながら同時に進行していることが重要です。

　人口が減少しても、道路、上下水道、住宅、集落、公共施設、医療機関などが同じ範囲に残れば、維持費そのものが人口と同じ割合で減少するわけではありません。そのため、人口が少なくなるほど住民1人当たり、あるいは自治体財政に占めるインフラ維持負担が重くなる可能性があります。

　ただし、同じ人口減少地域でもすべての地区が同じ条件ではありません。鉄道駅、病院、スーパー、主要道路などが集中する地区では比較的生活機能を維持しやすい一方、人口が広く分散する丘陵地、山間部、海岸部の集落や古い住宅地では、同じ自治体の中でも交通、医療、住宅管理などの負担が大きくなる場合があります。

千葉県全体が国勢調査で人口減少に転じた意味

　2025年国勢調査では、千葉県全体の人口減少率は約0.43％でした。数字だけを見ると非常に緩やかな減少に見えますが、これは県北西部の人口増加が県東部や南部などの人口減少を県全体の数字の中で相殺しているためです。県内で2020年より人口が増えたのは12市に限られ、42市町村では減少しており、たとえば香取市では2025年国勢調査人口が6万5,971人となり、2020年から6,385人、8.8％減少しています。

　人口の変化は基本的に、「出生数から死亡数を引いた自然増減」と「転入数から転出数を引いた社会増減」に分けて考えることができます。出生より死亡が多くても十分な転入超過があれば人口減少をある程度補うことはできますが、自然減と社会減が同時に起こる地域では人口減少が進みやすくなります。

「東部・南房総はすべて社会減」とは言えなくなっている

　千葉県が2018年から2022年までの人口動態をまとめた第3期地方創生総合戦略では、香取・東総、九十九里、南房総・外房の3ゾーンはいずれも期間全体では自然減かつ社会減と整理されていました。しかし、その後の資料では九十九里ゾーンは茂原市や一宮町などへの転入増加を背景に2022年以降は社会増へ転じています。一方、香取・東総ゾーンでは銚子市や香取市などからの転出が多く社会減が続き、南房総・外房ゾーンでは御宿町など社会増となる自治体があるものの、ゾーン全体では社会減が継続しています。

　したがって、「千葉県東部・南房総では自然減と社会減が一律に進んでいる」と現在形で説明することは正確ではありません。自然減は広範囲で続いていますが、社会増減については自治体や時期による差が大きくなっていると見る必要があります。

外国人人口が人口減少を部分的に補っている

　2018年から2022年までの千葉県の分析では、地域全体として自然減や社会減が発生していた香取・東総、九十九里、南房総・外房でも、外国人だけを取り出すと社会増となっていました。外国人の社会増は香取・東総で1,737人、九十九里で1,723人、南房総・外房で490人でした。さらに2025年国勢調査では、千葉県全体の外国人人口は24万425人となり、2020年から7万8,078人、48.1％増加し、県人口の3.8％を占めています。

　ただし、外国人人口の増加だけをもって地域人口問題が解決すると考えることはできません。どの在留資格で滞在しているのか、どの産業で働いているのか、単身か家族世帯か、数年で転出するのか長期的に定住するのかによって地域への影響は大きく変わります。農業、食品加工、製造、宿泊、介護などで外国人労働者が重要な役割を担っている可能性はありますが、人口統計だけから勤務産業を特定することはできないため、在留資格、外国人雇用、住宅、教育、日本語支援などのデータも併せて確認する必要があります。

高齢化率が50％を超える町がある

　2026年4月1日現在の千葉県年齢別・町丁字別人口調査では、県全体の0～14歳の年少人口は10.8％、15～64歳の生産年齢人口は61.6％、65歳以上の老年人口は27.6％でした。しかし、市町村別に見ると地域差は極めて大きく、65歳以上人口の割合は御宿町が54.4％で県内最高、鋸南町50.6％、南房総市48.3％、長南町48.2％、勝浦市48.1％と続いています。

　さらに年少人口割合は御宿町4.9％、鋸南町5.6％、勝浦市5.7％、九十九里町5.8％、銚子市6.1％と低く、御宿町では生産年齢人口も40.8％にとどまります。平均年齢も御宿町62.1歳、鋸南町60.0歳、南房総市58.7歳、勝浦市58.6歳、長南町58.2歳で、県平均48.1歳との差は大きくなっています。

　高齢化率は高齢者の人数が増えるだけでなく、子どもや現役世代が減ることでも上昇します。このため、高齢化率だけを見て高齢者が急増していると判断するのではなく、高齢者の実人数、若年・現役世代の減少、両方の変化を分けて確認する必要があります。

高齢者が多いこと以上に「支える人口」が少ない

　高齢化率が高い地域では医療、介護、移動支援、住宅管理などの需要が増える一方、それらのサービスを提供する側の人口が減っていきます。介護職員、看護師、医師、運転手、建設作業員、電気工事業者、水道事業者、配達員などが不足すれば、需要が存在してもサービスを供給できません。

　そのため、高齢化を分析するときには65歳以上人口割合だけでなく、75歳以上や85歳以上の人口、単身高齢者、要介護・要支援認定者、自動車を運転できない人、医療・介護従事者数、訪問診療や訪問介護の供給力などを同時に見る必要があります。2025年国勢調査では、千葉県全体で65歳以上の世帯員がいる一般世帯は114万6,507世帯に達し、そのうち65歳以上の単独世帯は37万3,199世帯で、2020年から5万370世帯、15.6％増えており、高齢化だけでなく高齢者の単身化も進んでいます。

将来予測でも東部・南房総の高齢化は続く

　2026年に公表された千葉県総合計画では、香取・東総ゾーンの高齢化率は約36％、九十九里ゾーンは約35％、南房総・外房ゾーンは約43％とされています。さらに2050年には香取・東総で48％、九十九里で47％、南房総・外房で53％まで上昇すると推計されています。将来人口推計は予測であり、実際の出生、死亡、移住などによって結果は変わりますが、人口構造に大きな変化が起きなければ、現在より現役世代の割合が低下する可能性が高いことを示しています。

人口密度の低さがサービス維持を難しくする

　2025年1月1日現在の人口密度を見ると、県内で最も低い大多喜町は1平方キロメートル当たり62.2人、長南町99.6人、長柄町131.5人、鋸南町137.4人、南房総市142.6人となっています。人口密度が低い地域では、同じ人数に医療、介護、交通、ごみ収集、宅配などのサービスを提供する場合でも、1人当たりの移動距離が長くなりやすいため、時間と費用が増える傾向があります。

　ただし、「人口密度が低ければ必ず費用が高い」という単純な関係ではありません。実際の負担は人口密度だけでなく、住宅がどの程度集中しているか、道路網、地形、施設配置、サービス提供方法などによって変化します。そのため、市町村人口や平均人口密度だけでなく、「どこに、何人が、どの程度まとまって住んでいるか」を把握することが重要です。

世帯数が増えても地域が成長しているとは限らない

　2025年国勢調査では千葉県人口が5年前より減った一方、世帯数は11万5,110世帯増加し、一般世帯の1世帯当たり人員は2.12人まで減少しました。単独世帯は113万2,305世帯で、一般世帯全体の39.7％を占めています。

　人口が減少している地域で世帯数だけが維持あるいは増加している場合、必ずしも住宅需要や地域経済が成長しているわけではありません。高齢者の一人暮らし、子どもの独立、未婚単身世帯、外国人単身世帯などによって世帯が細分化している可能性があり、単身高齢者が増えれば住宅管理、見守り、通院、買い物、介護などを一人で行うことが難しくなるため、行政や民間サービスへの需要が増える場合があります。

雇用～地域に仕事があっても若者が残るとは限らない

　千葉県全体では卸売・小売、製造、医療・福祉などが大きな雇用分野となっていますが、県東部・南房総では地域ごとの産業構造が異なります。香取・東総では農業、漁業、食品加工、医療、製造、九十九里では商業、医療、製造、観光、農業、南房総・外房では観光、医療・福祉、農漁業、小売などが重要な産業となっています。

　仕事の数が存在することと、若い世帯が定着することは同じではありません。年間を通じた安定雇用があるか、家族を維持できる所得が得られるか、住宅を確保できるか、配偶者の仕事があるか、子育てや教育が可能か、技能や経験を積んで将来的に賃金が上昇するのかなど、雇用の「量」だけではなく「質」が人口定着を左右します。このため、地域の雇用政策を評価するときには、就業者数や有効求人倍率だけでなく、賃金、正規・非正規雇用、年間就業日数、年齢別就業者数なども確認する必要があります。

農業産出額が大きくても人口が増えるとは限らない

　香取・東総ゾーンは千葉県内でも農業生産が特に盛んな地域で、県の地域分析では農業産出額が県全体の3分の1以上を占めています。これは地域に経済的な基盤がないという意味ではなく、むしろ大きな地域資源を持っていることを示しています。

　しかし、農業産出額と人口増減には直接的な一対一の関係はありません。大規模化や機械化によって農業生産額を維持しながら必要な就業者数が減ることもあり、農産物を原料として地域外へ出荷するだけなら、加工、物流、販売による付加価値が地域外に残る場合もあります。

　農業が地域人口を支えるためには、農業所得、新規就農者の定着、農地集約、住宅、地域内加工、物流、販売、配偶者の雇用、教育、医療などを一つの仕組みとして考える必要があります。したがって、「農業が盛んなのに人口が減る」という現象は矛盾ではなく、農業産出額、農業所得、農業就業者数、加工業従事者数、若年人口などを別々に分析する必要があります。

観光客数と住民所得を混同しない

　外房・南房総には海水浴、サーフィン、温泉、海産物、道の駅、観光施設など多くの観光資源があり、観光客の増加は宿泊、飲食、小売、交通などへの需要を生みます。しかし、来訪者数だけでは地域住民の所得や人口維持への効果を判断できません。

　地域経済への効果を考える場合には、宿泊か日帰りか、1人当たり消費額はいくらか、支出の何割が地元事業者に入るのか、地域内で食材や物資を調達しているのか、地元雇用がどの程度生まれるのかを見る必要があります。観光客数が増えても地域内消費が小さければ、道路混雑、ごみ処理、救急医療などの負担に比べて地域に残る所得が少ない場合があります。

　住宅が民泊や別荘へ転用されることで地域内の住宅市場に影響する可能性もありますが、その影響の大きさについては地域別の住宅統計を確認する必要があります。観光を評価するときには、観光客数そのものより地域内にどの程度所得が残ったかを見る方が経済的には重要です。

医療～同じ千葉県内でも医師の分布に大きな差がある

　千葉県の医療政策では二次保健医療圏が基本的な地域単位となります。現行の千葉県保健医療計画では、香取海匝保健医療圏は計画策定時の人口27万162人、面積717.46平方キロメートル、山武長生夷隅保健医療圏は42万2,832人、1,161.72平方キロメートル、安房保健医療圏は12万3,349人、575.91平方キロメートルとされており、特に山武長生夷隅は広い面積に人口と集落が分散しています。

　医師の地域偏在を示す医師偏在指標は、香取海匝196.4、山武長生夷隅145.1、安房322.6で、県平均は213.0です。山武長生夷隅は県内で最も低く医師少数区域、安房は医師多数区域に分類されています。

　ただし、安房の指標が高いからといって、安房地域のすべての住民が医療に容易にアクセスできるわけではありません。医師が鴨川市街や館山市街、大規模病院などに集中していれば、周辺部では長距離の通院が必要になります。このため、医療を評価する際には人口当たり医師数だけではなく、診療科、常勤・非常勤、救急対応、入院病床、産科、小児科、透析、がん治療、リハビリテーション、訪問診療などの機能と、自宅から医療機関までの所要時間を確認する必要があります。

高度医療をすべての地域で完結させることは現実的ではない

　人口が少なく広い地域に住民が分散している地域で、すべての診療科、専門手術、高度救急、周産期、小児専門医療などを各自治体内に整備することは、患者数や医療従事者数を考えると現実的ではありません。そのため、日常診療は地域の診療所、入院や一般的救急は地域病院、専門診療は中核病院、高度医療は県内外の高度医療機関という役割分担を行い、回復期、在宅医療、訪問看護、介護まで連続させる仕組みが必要になります。

　問題は医療機関を集約すること自体ではなく、集約したあと住民が中核病院まで移動できるのか、退院後に地域へ戻れるのか、家族が送迎や付き添いを継続できるのかという点です。人口減少地域では医療政策と交通政策を別々に考えることはできません。

交通～鉄道利用者は回復しているが、感染症前には戻っていない路線が多い

　千葉県東部・南房総にはJR（Japan Railways・旅客鉄道会社）の外房線、内房線、総武本線、成田線などがあります。しかし、鉄道駅があることと、自動車なしで生活できることは同じではありません。

　千葉県内のJR（Japan Railways・旅客鉄道会社）線1日平均乗車人員は、2019年度の約200万8千人から2020年度には約147万9千人まで急減しました。その後は回復し、2024年度には約187万5千人となっていますが、2019年度の約93％にとどまります。地域に関係する路線を見ると、外房線は2019年度11万9,386人に対して2024年度11万829人で約93％、内房線は9万1,108人から8万5,028人で約93％、総武本線は8万2,037人から7万5,078人で約92％となっています。

　利用者は感染症拡大期から大きく回復したものの、少なくともこれらの路線では2019年度の水準には戻っていません。また、路線全体の利用者数だけでは生活交通の利便性を判断できず、自宅から駅まで、駅から病院やスーパーまでの移動、運行本数、乗り継ぎ、待ち時間なども含めて評価する必要があります。

自動車依存は現在の便利さと将来の不安を同時に生む

　外房、東総、南房総の多くでは、自動車があれば鉄道やバスの本数が少なくても比較的自由に移動できるため、現役世代にとって自動車中心の生活は合理的であり、必ずしも不便とは限りません。しかし、高齢になって運転をやめると生活条件が一変します。

　病院やスーパーまで10～20キロメートル、鉄道駅まで数キロメートル、バス停まで徒歩移動が困難という地域では、免許返納がそのまま生活圏の縮小につながることがあります。通院だけでなく、買い物、金融機関、行政手続き、理美容、友人との交流などにも移動が必要であるため、免許返納後の問題を「月1回の病院への交通手段」だけで考えることはできず、自動車依存の問題は交通政策であると同時に住宅の立地政策でもあります。

公共交通を増やせば解決するとは限らない

　人口減少地域ではコミュニティバスや予約型のデマンド交通が導入されていますが、人口が広く分散している場合には1人を運ぶための費用が高くなることがあります。公共交通を評価する場合には制度が存在するかどうかではなく、年間利用者数、1便当たり利用者数、利用者1人当たり行政負担、予約方法、運行時間、運行区域、病院の予約時間との整合、市町村境を越えた利用が可能かなどを確認する必要があります。

　すべての住民を自宅前から目的地まで個別に運ぶ仕組みを低コストで維持することは難しいため、住宅地と病院、商業施設、駅などの生活拠点を効率的に結ぶ交通体系を考える必要があります。

住宅～空き家が多くても「住める住宅」が多いとは限らない

　人口減少地域では空き家が増えるため、「空き家を安く提供すれば移住者が増える」と考えられることがあります。しかし、空き家の中には耐震性、雨漏り、腐食、断熱、水回り、相続登記、家財、浄化槽、井戸、塩害、津波・土砂災害リスクなどの問題を抱える住宅もあります。

　そのため、空き家総数と、若者や移住者がすぐに居住できる住宅数は別の数字です。そのまま入居できる物件、小規模修繕で済む物件、大規模改修が必要な物件、解体が必要な物件、所有関係が整理されていない物件などに分類する必要があります。また、住宅価格が安くても、自動車の保有、住宅修繕、通院、維持管理などを含めた総生活費が高くなれば、移住者にとって必ずしも経済的とは限らないため、住宅政策は交通、医療、買い物などを含めて考える必要があります。

人口減少地域でも、すべてを一律に縮小すればよいわけではない

　人口が減少しているからといって、すべての地域から公共施設や生活サービスを一律に撤退させればよいわけではありません。重要なのは、どの機能をどこに維持し、周辺地域からどのようにアクセスできるようにするかです。

　病院や診療所、スーパー、鉄道駅や主要バス路線、行政サービスなどが集まる地区を生活拠点として維持し、周辺地区との交通を確保する方法は一つの選択肢であり、複数の市町村が医療、教育、交通、商業などを分担する広域的な考え方も必要になります。ただし、生活拠点への集約が実際に有効かどうかは、住民の年齢、住宅所有、災害リスク、移転費用などによって変わるため、単に施設を減らすことと地域の生活機能を再編することは同じではありません。

地域ごとに異なる課題

香取・東総地域

　香取・東総地域には農業、漁業、食品加工、医療、製造など、地域外から所得を獲得できる産業がありますが、一方で人口の自然減と社会減が続く地域もあり、特に若年世代が地域外へ移動する時期の人口移動を詳しく見る必要があります。地域政策の課題は、農水産物の生産額を維持することだけではなく、加工、物流、販売などの付加価値を地域内に残し、若い世代が働き続けられる所得と雇用をつくることです。

九十九里地域

　九十九里地域には茂原市や東金市などの地域拠点があり、一宮町などでは移住やサーフィン関連事業の動きも見られます。社会増減についても、従来は地域全体として社会減でしたが、茂原市や一宮町などへの転入増加により2022年以降はゾーン全体で社会増に転じています。

　しかし、長生郡内陸部などでは高齢化や人口密度の低下が続いており、同じ九十九里ゾーンでも沿岸部、駅周辺、内陸部では人口動態が異なります。そのため、「九十九里」という一つの地域名だけで人口問題を論じることは難しくなっています。

南房総・外房地域

　南房総・外房では高齢化率が極めて高い自治体が複数あり、2026年の県総合計画でもゾーン全体の高齢化率は約43％と、県内のゾーンで最も高い水準とされています。一方、館山市や鴨川市などには医療、商業、観光の拠点があり、御宿町のように社会増となる時期がある自治体もあります。

　したがって、南房総・外房全体を単純な「人口流出地域」と見るよりも、拠点機能を維持しながら周辺地域から通院、買い物、行政サービスへアクセスできる仕組みを構築することが重要です。

数字だけでは暮らしやすさを判断できない

　統計は地域の構造を理解するために不可欠ですが、数字だけで個人の暮らしやすさを決めることはできません。人口が増えている地区でも住宅価格、交通渋滞、保育、医療などの問題が発生することがあり、逆に人口が減少している地区でも病院、スーパー、宅配、訪問医療などが整っていれば生活しやすい場合があります。

　市町村平均では、駅前と山間部、海岸部と内陸部、新しい住宅地と古い集落、自動車を運転できる人とできない人、家族が近隣にいる人と単身者などの違いが見えません。このため、地域政策では市町村単位からさらに細かい地区単位へ分析を進める必要があります。

現実的な地域課題を整理すると何が見えるか

　千葉県東部・南房総の課題を整理すると、第一に出生より死亡が多い自然減が広範囲で続いていること、第二に高齢者の多さだけでなく現役世代や子どもの少なさが大きな問題となっていること、第三に人口密度が低く住宅や集落が分散しているためサービス提供に距離のコストが発生することが挙げられます。

　さらに、医療を中核病院に集約するだけでは交通手段を持たない住民の医療アクセスは改善しないこと、農業や観光などの産業が存在しても安定所得や住宅、教育などが伴わなければ若年世帯の定着にはつながりにくいこと、空き家数が多くても実際に居住可能な住宅が十分とは限らないことも重要です。また、社会増減については地域差が拡大しており、香取・東総、九十九里、南房総・外房をすべて同じ人口動態の地域として扱うことも適切ではなくなっています。

これから重視すべき数字

　今後の地域政策を評価する場合、総人口や高齢化率だけを見るのでは不十分です。15～39歳人口、20歳代や30歳代の転入・転出、子育て世帯、75歳以上単身世帯、外国人人口と在留資格、医療・介護従事者、公共交通の1便当たり利用者、通院時間、地域内賃金、移住者の数年後の定着率、実際に居住可能な空き家、観光消費の地域内残存額などを継続的に確認する必要があります。

　特に重要なのは、市町村全体の平均だけではなく地区別データです。人口密度、年齢構成、病院やスーパーまでの距離、公共交通、災害リスクを重ね合わせることで、将来生活維持が難しくなる地区と比較的維持しやすい地区を区別できるようになります。

現実的な結論～人口増加より「生活を維持できる構造」をつくる

　千葉県東部・南房総では人口減少と高齢化が既に進んでおり、2025年国勢調査や2026年の年齢別人口を見る限り、この構造が短期間で大きく反転する可能性は高くありません。特に御宿町、鋸南町、南房総市、勝浦市、長南町などでは、高齢化率が県平均を大幅に上回っています。

　一方で、農業、漁業、食品加工、観光、医療、福祉などの産業資源がなくなったわけではなく、九十九里の一部では社会増へ転じる動きもあります。そのため、「東部・南房総はすべて衰退している」と一括りにするのも適切ではありません。問題の中心は地域資源が存在しないことではなく、産業、雇用、住宅、交通、医療、教育が十分に結び付いていないことにあります。

　すべての市町村で人口増加を目標にすることは、人口構造を考えれば現実的とは限りません。より重要なのは、人口が減少しても病院へ通える、食料や日用品を購入できる、自動車を運転できなくなっても最低限の移動ができる、住宅を管理・処分できる、地域内で一定の仕事が得られる、子育て世帯が生活できる、災害時に避難できるという基本的な生活条件を維持することです。

　人口減少を完全に止めることが難しくても、生活サービスの急激な崩壊を防ぐ余地はあります。そのためには観光客数、移住相談件数、補助金利用件数など目立ちやすい数字だけではなく、「住民が実際にこの地域で生活を続けられるか」を測る数字を政策評価に使う必要があります。

　千葉県東部・南房総の問題は、単なる「過疎」や「高齢化」の問題ではありません。人口、世帯、住宅、産業、医療、交通を相互に関連する一つのシステムとして捉え、どの地区に、どの年代の住民が、どの程度住み、どの生活サービスをどこまで維持するのかを具体的に考えることが、今後さらに重要になります。