※本記事は2026年10月5日、2025年国勢調査の確報、2026年4月1日現在の年齢別人口、現行の千葉県保健医療計画、2024年度までの鉄道利用統計など、最新の公表資料を反映して内容を更新しました。
はじめに～千葉県全体の数字では東部・南房総の実情は見えない
千葉県は東京都に隣接し、600万人を超える人口を持つ大都市圏の県です。千葉市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、流山市、浦安市など県北西部には、東京都心への通勤・通学圏として人口を維持、あるいは増加させている都市が多いため、県全体の人口や経済規模だけを見ると、県内の人口問題はそれほど深刻ではないように見えることがあります。
しかし、同じ千葉県でも人口動態、年齢構成、人口密度、産業構造、医療、交通などには大きな地域差があります。特に香取・東総、九十九里、外房、南房総では、県北西部とは異なる形で人口減少や高齢化が進んでおり、市町村によっては高齢者が人口の半数を超える段階に入っています。
2025年10月1日に実施された国勢調査の確報によると、千葉県の人口は625万7,225人で、2020年の628万4,480人から2万7,255人、率にして約0.43％減少しました。千葉県の人口が国勢調査で前回調査を下回ったのは、1920年の第1回調査以来初めてです。一方、世帯数は288万8,950世帯となり、2020年から11万5,110世帯増加しており、人口が減少しているにもかかわらず世帯数が増えていることから、世帯の小規模化が進んでいることが分かります。
さらに市町村別に見ると、2020年から2025年までに人口が増加したのは県北西部を中心とする12市だけで、25市17町村、合計42市町村では人口が減少しました。県全体の人口減少率が約0.43％にとどまっているからといって、県内すべての地域が同じ速度で人口減少しているわけではありません。
本記事で扱う地域
「千葉県東部」「外房」「南房総」という呼び方には、法律で統一された一つの地域区分があるわけではありません。本記事では地域政策を分析する際、千葉県が総合計画や地方創生政策で使用している地域区分を参考にし、香取・東総ゾーンを銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、神崎町、多古町、東庄町、九十九里ゾーンを茂原市、東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、南房総・外房ゾーンを館山市、勝浦市、鴨川市、南房総市、いすみ市、大多喜町、御宿町、鋸南町として扱います。
ただし、医療政策では別の地域区分が使われます。千葉県保健医療計画では、銚子市、旭市、匝瑳市、香取市などが香取海匝保健医療圏、茂原市、東金市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡などが山武長生夷隅保健医療圏、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町が安房保健医療圏に分けられています。人口政策、医療、交通、雇用などでは使用される地域区分が異なるため、異なる資料の数字を単純に足し合わせたり比較したりすると誤った結論になることがあります。
統計を見るときに注意すべき「人口」の違い
地域人口を分析するときには、「人口」という同じ言葉でも統計によって定義が異なることに注意が必要です。国勢調査は実際にその地域に常住している人を基準にする一方、千葉県年齢別・町丁字別人口調査は住民基本台帳に住民票が記載されている人を基準としており、千葉県毎月常住人口調査は直近の国勢調査人口を基礎に人口移動を加減して推計します。
このため、2025年国勢調査の県人口625万7,225人と、2026年4月1日の年齢別・町丁字別人口調査の631万3,274人を比較して、約6か月間に人口が増加したと判断することはできません。人口、世帯、高齢化率などを比較するときには、同一の統計体系の中で時系列を確認することが重要です。
最初に結論～問題は人口が減ることだけではない
千葉県東部・南房総の問題は、単に総人口が減っていることではありません。出生数より死亡数が多い自然減、若年・現役世代の減少、高齢化、人口密度の低下、世帯の小規模化、医療・介護需要の増加、医療従事者や交通事業者などの人材不足が互いに影響しながら同時に進行していることが重要です。
人口が減少しても、道路、上下水道、住宅、集落、公共施設、医療機関などが同じ範囲に残れば、維持費そのものが人口と同じ割合で減少するわけではありません。そのため、人口が少なくなるほど住民1人当たり、あるいは自治体財政に占めるインフラ維持負担が重くなる可能性があります。
ただし、同じ人口減少地域でもすべての地区が同じ条件ではありません。鉄道駅、病院、スーパー、主要道路などが集中する地区では比較的生活機能を維持しやすい一方、人口が広く分散する丘陵地、山間部、海岸部の集落や古い住宅地では、同じ自治体の中でも交通、医療、住宅管理などの負担が大きくなる場合があります。
千葉県全体が国勢調査で人口減少に転じた意味
2025年国勢調査では、千葉県全体の人口減少率は約0.43％でした。数字だけを見ると非常に緩やかな減少に見えますが、これは県北西部の人口増加が県東部や南部などの人口減少を県全体の数字の中で相殺しているためです。県内で2020年より人口が増えたのは12市に限られ、42市町村では減少しており、たとえば香取市では2025年国勢調査人口が6万5,971人となり、2020年から6,385人、8.8％減少しています。
人口の変化は基本的に、「出生数から死亡数を引いた自然増減」と「転入数から転出数を引いた社会増減」に分けて考えることができます。出生より死亡が多くても十分な転入超過があれば人口減少をある程度補うことはできますが、自然減と社会減が同時に起こる地域では人口減少が進みやすくなります。
「東部・南房総はすべて社会減」とは言えなくなっている
千葉県が2018年から2022年までの人口動態をまとめた第3期地方創生総合戦略では、香取・東総、九十九里、南房総・外房の3ゾーンはいずれも期間全体では自然減かつ社会減と整理されていました。しかし、その後の資料では九十九里ゾーンは茂原市や一宮町などへの転入増加を背景に2022年以降は社会増へ転じています。一方、香取・東総ゾーンでは銚子市や香取市などからの転出が多く社会減が続き、南房総・外房ゾーンでは御宿町など社会増となる自治体があるものの、ゾーン全体では社会減が継続しています。
したがって、「千葉県東部・南房総では自然減と社会減が一律に進んでいる」と現在形で説明することは正確ではありません。自然減は広範囲で続いていますが、社会増減については自治体や時期による差が大きくなっていると見る必要があります。
外国人人口が人口減少を部分的に補っている
2018年から2022年までの千葉県の分析では、地域全体として自然減や社会減が発生していた香取・東総、九十九里、南房総・外房でも、外国人だけを取り出すと社会増となっていました。外国人の社会増は香取・東総で1,737人、九十九里で1,723人、南房総・外房で490人でした。さらに2025年国勢調査では、千葉県全体の外国人人口は24万425人となり、2020年から7万8,078人、48.1％増加し、県人口の3.8％を占めています。
ただし、外国人人口の増加だけをもって地域人口問題が解決すると考えることはできません。どの在留資格で滞在しているのか、どの産業で働いているのか、単身か家族世帯か、数年で転出するのか長期的に定住するのかによって地域への影響は大きく変わります。農業、食品加工、製造、宿泊、介護などで外国人労働者が重要な役割を担っている可能性はありますが、人口統計だけから勤務産業を特定することはできないため、在留資格、外国人雇用、住宅、教育、日本語支援などのデータも併せて確認する必要があります。
高齢化率が50％を超える町がある
2026年4月1日現在の千葉県年齢別・町丁字別人口調査では、県全体の0～14歳の年少人口は10.8％、15～64歳の生産年齢人口は61.6％、65歳以上の老年人口は27.6％でした。しかし、市町村別に見ると地域差は極めて大きく、65歳以上人口の割合は御宿町が54.4％で県内最高、鋸南町50.6％、南房総市48.3％、長南町48.2％、勝浦市48.1％と続いています。
さらに年少人口割合は御宿町4.9％、鋸南町5.6％、勝浦市5.7％、九十九里町5.8％、銚子市6.1％と低く、御宿町では生産年齢人口も40.8％にとどまります。平均年齢も御宿町62.1歳、鋸南町60.0歳、南房総市58.7歳、勝浦市58.6歳、長南町58.2歳で、県平均48.1歳との差は大きくなっています。
高齢化率は高齢者の人数が増えるだけでなく、子どもや現役世代が減ることでも上昇します。このため、高齢化率だけを見て高齢者が急増していると判断するのではなく、高齢者の実人数、若年・現役世代の減少、両方の変化を分けて確認する必要があります。
高齢者が多いこと以上に「支える人口」が少ない
高齢化率が高い地域では医療、介護、移動支援、住宅管理などの需要が増える一方、それらのサービスを提供する側の人口が減っていきます。介護職員、看護師、医師、運転手、建設作業員、電気工事業者、水道事業者、配達員などが不足すれば、需要が存在してもサービスを供給できません。
そのため、高齢化を分析するときには65歳以上人口割合だけでなく、75歳以上や85歳以上の人口、単身高齢者、要介護・要支援認定者、自動車を運転できない人、医療・介護従事者数、訪問診療や訪問介護の供給力などを同時に見る必要があります。2025年国勢調査では、千葉県全体で65歳以上の世帯員がいる一般世帯は114万6,507世帯に達し、そのうち65歳以上の単独世帯は37万3,199世帯で、2020年から5万370世帯、15.6％増えており、高齢化だけでなく高齢者の単身化も進んでいます。
将来予測でも東部・南房総の高齢化は続く
2026年に公表された千葉県総合計画では、香取・東総ゾーンの高齢化率は約36％、九十九里ゾーンは約35％、南房総・外房ゾーンは約43％とされています。さらに2050年には香取・東総で48％、九十九里で47％、南房総・外房で53％まで上昇すると推計されています。将来人口推計は予測であり、実際の出生、死亡、移住などによって結果は変わりますが、人口構造に大きな変化が起きなければ、現在より現役世代の割合が低下する可能性が高いことを示しています。
人口密度の低さがサービス維持を難しくする
2025年1月1日現在の人口密度を見ると、県内で最も低い大多喜町は1平方キロメートル当たり62.2人、長南町99.6人、長柄町131.5人、鋸南町137.4人、南房総市142.6人となっています。人口密度が低い地域では、同じ人数に医療、介護、交通、ごみ収集、宅配などのサービスを提供する場合でも、1人当たりの移動距離が長くなりやすいため、時間と費用が増える傾向があります。
ただし、「人口密度が低ければ必ず費用が高い」という単純な関係ではありません。実際の負担は人口密度だけでなく、住宅がどの程度集中しているか、道路網、地形、施設配置、サービス提供方法などによって変化します。そのため、市町村人口や平均人口密度だけでなく、「どこに、何人が、どの程度まとまって住んでいるか」を把握することが重要です。
世帯数が増えても地域が成長しているとは限らない
2025年国勢調査では千葉県人口が5年前より減った一方、世帯数は11万5,110世帯増加し、一般世帯の1世帯当たり人員は2.12人まで減少しました。単独世帯は113万2,305世帯で、一般世帯全体の39.7％を占めています。
人口が減少している地域で世帯数だけが維持あるいは増加している場合、必ずしも住宅需要や地域経済が成長しているわけではありません。高齢者の一人暮らし、子どもの独立、未婚単身世帯、外国人単身世帯などによって世帯が細分化している可能性があり、単身高齢者が増えれば住宅管理、見守り、通院、買い物、介護などを一人で行うことが難しくなるため、行政や民間サービスへの需要が増える場合があります。
雇用～地域に仕事があっても若者が残るとは限らない
千葉県全体では卸売・小売、製造、医療・福祉などが大きな雇用分野となっていますが、県東部・南房総では地域ごとの産業構造が異なります。香取・東総では農業、漁業、食品加工、医療、製造、九十九里では商業、医療、製造、観光、農業、南房総・外房では観光、医療・福祉、農漁業、小売などが重要な産業となっています。
仕事の数が存在することと、若い世帯が定着することは同じではありません。年間を通じた安定雇用があるか、家族を維持できる所得が得られるか、住宅を確保できるか、配偶者の仕事があるか、子育てや教育が可能か、技能や経験を積んで将来的に賃金が上昇するのかなど、雇用の「量」だけではなく「質」が人口定着を左右します。このため、地域の雇用政策を評価するときには、就業者数や有効求人倍率だけでなく、賃金、正規・非正規雇用、年間就業日数、年齢別就業者数なども確認する必要があります。
農業産出額が大きくても人口が増えるとは限らない
香取・東総ゾーンは千葉県内でも農業生産が特に盛んな地域で、県の地域分析では農業産出額が県全体の3分の1以上を占めています。これは地域に経済的な基盤がないという意味ではなく、むしろ大きな地域資源を持っていることを示しています。
しかし、農業産出額と人口増減には直接的な一対一の関係はありません。大規模化や機械化によって農業生産額を維持しながら必要な就業者数が減ることもあり、農産物を原料として地域外へ出荷するだけなら、加工、物流、販売による付加価値が地域外に残る場合もあります。
農業が地域人口を支えるためには、農業所得、新規就農者の定着、農地集約、住宅、地域内加工、物流、販売、配偶者の雇用、教育、医療などを一つの仕組みとして考える必要があります。したがって、「農業が盛んなのに人口が減る」という現象は矛盾ではなく、農業産出額、農業所得、農業就業者数、加工業従事者数、若年人口などを別々に分析する必要があります。
観光客数と住民所得を混同しない
外房・南房総には海水浴、サーフィン、温泉、海産物、道の駅、観光施設など多くの観光資源があり、観光客の増加は宿泊、飲食、小売、交通などへの需要を生みます。しかし、来訪者数だけでは地域住民の所得や人口維持への効果を判断できません。
地域経済への効果を考える場合には、宿泊か日帰りか、1人当たり消費額はいくらか、支出の何割が地元事業者に入るのか、地域内で食材や物資を調達しているのか、地元雇用がどの程度生まれるのかを見る必要があります。観光客数が増えても地域内消費が小さければ、道路混雑、ごみ処理、救急医療などの負担に比べて地域に残る所得が少ない場合があります。
住宅が民泊や別荘へ転用されることで地域内の住宅市場に影響する可能性もありますが、その影響の大きさについては地域別の住宅統計を確認する必要があります。観光を評価するときには、観光客数そのものより地域内にどの程度所得が残ったかを見る方が経済的には重要です。
医療～同じ千葉県内でも医師の分布に大きな差がある
千葉県の医療政策では二次保健医療圏が基本的な地域単位となります。現行の千葉県保健医療計画では、香取海匝保健医療圏は計画策定時の人口27万162人、面積717.46平方キロメートル、山武長生夷隅保健医療圏は42万2,832人、1,161.72平方キロメートル、安房保健医療圏は12万3,349人、575.91平方キロメートルとされており、特に山武長生夷隅は広い面積に人口と集落が分散しています。
医師の地域偏在を示す医師偏在指標は、香取海匝196.4、山武長生夷隅145.1、安房322.6で、県平均は213.0です。山武長生夷隅は県内で最も低く医師少数区域、安房は医師多数区域に分類されています。
ただし、安房の指標が高いからといって、安房地域のすべての住民が医療に容易にアクセスできるわけではありません。医師が鴨川市街や館山市街、大規模病院などに集中していれば、周辺部では長距離の通院が必要になります。このため、医療を評価する際には人口当たり医師数だけではなく、診療科、常勤・非常勤、救急対応、入院病床、産科、小児科、透析、がん治療、リハビリテーション、訪問診療などの機能と、自宅から医療機関までの所要時間を確認する必要があります。
高度医療をすべての地域で完結させることは現実的ではない
人口が少なく広い地域に住民が分散している地域で、すべての診療科、専門手術、高度救急、周産期、小児専門医療などを各自治体内に整備することは、患者数や医療従事者数を考えると現実的ではありません。そのため、日常診療は地域の診療所、入院や一般的救急は地域病院、専門診療は中核病院、高度医療は県内外の高度医療機関という役割分担を行い、回復期、在宅医療、訪問看護、介護まで連続させる仕組みが必要になります。
問題は医療機関を集約すること自体ではなく、集約したあと住民が中核病院まで移動できるのか、退院後に地域へ戻れるのか、家族が送迎や付き添いを継続できるのかという点です。人口減少地域では医療政策と交通政策を別々に考えることはできません。
交通～鉄道利用者は回復しているが、感染症前には戻っていない路線が多い
千葉県東部・南房総にはJR（Japan Railways・旅客鉄道会社）の外房線、内房線、総武本線、成田線などがあります。しかし、鉄道駅があることと、自動車なしで生活できることは同じではありません。
千葉県内のJR（Japan Railways・旅客鉄道会社）線1日平均乗車人員は、2019年度の約200万8千人から2020年度には約147万9千人まで急減しました。その後は回復し、2024年度には約187万5千人となっていますが、2019年度の約93％にとどまります。地域に関係する路線を見ると、外房線は2019年度11万9,386人に対して2024年度11万829人で約93％、内房線は9万1,108人から8万5,028人で約93％、総武本線は8万2,037人から7万5,078人で約92％となっています。
利用者は感染症拡大期から大きく回復したものの、少なくともこれらの路線では2019年度の水準には戻っていません。また、路線全体の利用者数だけでは生活交通の利便性を判断できず、自宅から駅まで、駅から病院やスーパーまでの移動、運行本数、乗り継ぎ、待ち時間なども含めて評価する必要があります。
自動車依存は現在の便利さと将来の不安を同時に生む
外房、東総、南房総の多くでは、自動車があれば鉄道やバスの本数が少なくても比較的自由に移動できるため、現役世代にとって自動車中心の生活は合理的であり、必ずしも不便とは限りません。しかし、高齢になって運転をやめると生活条件が一変します。
病院やスーパーまで10～20キロメートル、鉄道駅まで数キロメートル、バス停まで徒歩移動が困難という地域では、免許返納がそのまま生活圏の縮小につながることがあります。通院だけでなく、買い物、金融機関、行政手続き、理美容、友人との交流などにも移動が必要であるため、免許返納後の問題を「月1回の病院への交通手段」だけで考えることはできず、自動車依存の問題は交通政策であると同時に住宅の立地政策でもあります。
公共交通を増やせば解決するとは限らない
人口減少地域ではコミュニティバスや予約型のデマンド交通が導入されていますが、人口が広く分散している場合には1人を運ぶための費用が高くなることがあります。公共交通を評価する場合には制度が存在するかどうかではなく、年間利用者数、1便当たり利用者数、利用者1人当たり行政負担、予約方法、運行時間、運行区域、病院の予約時間との整合、市町村境を越えた利用が可能かなどを確認する必要があります。
すべての住民を自宅前から目的地まで個別に運ぶ仕組みを低コストで維持することは難しいため、住宅地と病院、商業施設、駅などの生活拠点を効率的に結ぶ交通体系を考える必要があります。
住宅～空き家が多くても「住める住宅」が多いとは限らない
人口減少地域では空き家が増えるため、「空き家を安く提供すれば移住者が増える」と考えられることがあります。しかし、空き家の中には耐震性、雨漏り、腐食、断熱、水回り、相続登記、家財、浄化槽、井戸、塩害、津波・土砂災害リスクなどの問題を抱える住宅もあります。
そのため、空き家総数と、若者や移住者がすぐに居住できる住宅数は別の数字です。そのまま入居できる物件、小規模修繕で済む物件、大規模改修が必要な物件、解体が必要な物件、所有関係が整理されていない物件などに分類する必要があります。また、住宅価格が安くても、自動車の保有、住宅修繕、通院、維持管理などを含めた総生活費が高くなれば、移住者にとって必ずしも経済的とは限らないため、住宅政策は交通、医療、買い物などを含めて考える必要があります。
人口減少地域でも、すべてを一律に縮小すればよいわけではない
人口が減少しているからといって、すべての地域から公共施設や生活サービスを一律に撤退させればよいわけではありません。重要なのは、どの機能をどこに維持し、周辺地域からどのようにアクセスできるようにするかです。
病院や診療所、スーパー、鉄道駅や主要バス路線、行政サービスなどが集まる地区を生活拠点として維持し、周辺地区との交通を確保する方法は一つの選択肢であり、複数の市町村が医療、教育、交通、商業などを分担する広域的な考え方も必要になります。ただし、生活拠点への集約が実際に有効かどうかは、住民の年齢、住宅所有、災害リスク、移転費用などによって変わるため、単に施設を減らすことと地域の生活機能を再編することは同じではありません。
地域ごとに異なる課題
香取・東総地域
香取・東総地域には農業、漁業、食品加工、医療、製造など、地域外から所得を獲得できる産業がありますが、一方で人口の自然減と社会減が続く地域もあり、特に若年世代が地域外へ移動する時期の人口移動を詳しく見る必要があります。地域政策の課題は、農水産物の生産額を維持することだけではなく、加工、物流、販売などの付加価値を地域内に残し、若い世代が働き続けられる所得と雇用をつくることです。
九十九里地域
九十九里地域には茂原市や東金市などの地域拠点があり、一宮町などでは移住やサーフィン関連事業の動きも見られます。社会増減についても、従来は地域全体として社会減でしたが、茂原市や一宮町などへの転入増加により2022年以降はゾーン全体で社会増に転じています。
しかし、長生郡内陸部などでは高齢化や人口密度の低下が続いており、同じ九十九里ゾーンでも沿岸部、駅周辺、内陸部では人口動態が異なります。そのため、「九十九里」という一つの地域名だけで人口問題を論じることは難しくなっています。
南房総・外房地域
南房総・外房では高齢化率が極めて高い自治体が複数あり、2026年の県総合計画でもゾーン全体の高齢化率は約43％と、県内のゾーンで最も高い水準とされています。一方、館山市や鴨川市などには医療、商業、観光の拠点があり、御宿町のように社会増となる時期がある自治体もあります。
したがって、南房総・外房全体を単純な「人口流出地域」と見るよりも、拠点機能を維持しながら周辺地域から通院、買い物、行政サービスへアクセスできる仕組みを構築することが重要です。
数字だけでは暮らしやすさを判断できない
統計は地域の構造を理解するために不可欠ですが、数字だけで個人の暮らしやすさを決めることはできません。人口が増えている地区でも住宅価格、交通渋滞、保育、医療などの問題が発生することがあり、逆に人口が減少している地区でも病院、スーパー、宅配、訪問医療などが整っていれば生活しやすい場合があります。
市町村平均では、駅前と山間部、海岸部と内陸部、新しい住宅地と古い集落、自動車を運転できる人とできない人、家族が近隣にいる人と単身者などの違いが見えません。このため、地域政策では市町村単位からさらに細かい地区単位へ分析を進める必要があります。
現実的な地域課題を整理すると何が見えるか
千葉県東部・南房総の課題を整理すると、第一に出生より死亡が多い自然減が広範囲で続いていること、第二に高齢者の多さだけでなく現役世代や子どもの少なさが大きな問題となっていること、第三に人口密度が低く住宅や集落が分散しているためサービス提供に距離のコストが発生することが挙げられます。
さらに、医療を中核病院に集約するだけでは交通手段を持たない住民の医療アクセスは改善しないこと、農業や観光などの産業が存在しても安定所得や住宅、教育などが伴わなければ若年世帯の定着にはつながりにくいこと、空き家数が多くても実際に居住可能な住宅が十分とは限らないことも重要です。また、社会増減については地域差が拡大しており、香取・東総、九十九里、南房総・外房をすべて同じ人口動態の地域として扱うことも適切ではなくなっています。
これから重視すべき数字
今後の地域政策を評価する場合、総人口や高齢化率だけを見るのでは不十分です。15～39歳人口、20歳代や30歳代の転入・転出、子育て世帯、75歳以上単身世帯、外国人人口と在留資格、医療・介護従事者、公共交通の1便当たり利用者、通院時間、地域内賃金、移住者の数年後の定着率、実際に居住可能な空き家、観光消費の地域内残存額などを継続的に確認する必要があります。
特に重要なのは、市町村全体の平均だけではなく地区別データです。人口密度、年齢構成、病院やスーパーまでの距離、公共交通、災害リスクを重ね合わせることで、将来生活維持が難しくなる地区と比較的維持しやすい地区を区別できるようになります。
現実的な結論～人口増加より「生活を維持できる構造」をつくる
千葉県東部・南房総では人口減少と高齢化が既に進んでおり、2025年国勢調査や2026年の年齢別人口を見る限り、この構造が短期間で大きく反転する可能性は高くありません。特に御宿町、鋸南町、南房総市、勝浦市、長南町などでは、高齢化率が県平均を大幅に上回っています。
一方で、農業、漁業、食品加工、観光、医療、福祉などの産業資源がなくなったわけではなく、九十九里の一部では社会増へ転じる動きもあります。そのため、「東部・南房総はすべて衰退している」と一括りにするのも適切ではありません。問題の中心は地域資源が存在しないことではなく、産業、雇用、住宅、交通、医療、教育が十分に結び付いていないことにあります。
すべての市町村で人口増加を目標にすることは、人口構造を考えれば現実的とは限りません。より重要なのは、人口が減少しても病院へ通える、食料や日用品を購入できる、自動車を運転できなくなっても最低限の移動ができる、住宅を管理・処分できる、地域内で一定の仕事が得られる、子育て世帯が生活できる、災害時に避難できるという基本的な生活条件を維持することです。
人口減少を完全に止めることが難しくても、生活サービスの急激な崩壊を防ぐ余地はあります。そのためには観光客数、移住相談件数、補助金利用件数など目立ちやすい数字だけではなく、「住民が実際にこの地域で生活を続けられるか」を測る数字を政策評価に使う必要があります。
千葉県東部・南房総の問題は、単なる「過疎」や「高齢化」の問題ではありません。人口、世帯、住宅、産業、医療、交通を相互に関連する一つのシステムとして捉え、どの地区に、どの年代の住民が、どの程度住み、どの生活サービスをどこまで維持するのかを具体的に考えることが、今後さらに重要になります。