関税は産業を守るのか、それとも国民生活と世界経済を傷つけるのか
2026年、世界の通商政策は大きな転換点に立っている。関税、輸出規制、国内生産への補助金、政府調達における国産品優遇、重要物資の囲い込みなど、各国が自国の産業と安全保障を優先する政策を強めている。日本の経済産業省も「通商戦略2026」の検討資料において、保護主義は単なる「台頭」の段階ではなく、「本格化・常態化」していると認識している。国際経済秩序の重心が共通ルールから国家間の力関係へ移り、関税、輸出規制、補助金、非市場的措置などが、経済政策であると同時に外交上の圧力手段として利用される場面も増えている。
こうした変化には理由がある。新型コロナウイルス感染症の世界的流行、ロシアによるウクライナ侵攻、半導体不足、重要鉱物の供給不安、中国を含む一部地域での過剰生産問題、強制労働、人権問題などを通じ、単純に最も安い供給元へ依存することの危険性が明らかになった。自由貿易も、常に完全に公正な競争を意味するわけではない。政府による差別的な補助金、知的財産権の侵害、強制労働、環境汚染などの社会的費用が価格へ十分反映されない生産、国家による経済的威圧などが存在すれば、何の条件も付けず市場を開放すればよいとは言い切れない。ただし、単に賃金水準が低いことや環境規制の水準が異なること自体を、直ちに「不公正貿易」とみなすことにも慎重でなければならない。
一方、保護主義にも大きな危険がある。ある国が国内産業を守るため関税を引き上げれば、相手国が報復措置を取る可能性がある。輸入品価格が上がれば、消費者だけでなく、外国製の原材料や部品、設備を利用する国内企業の生産費も上昇する。さらに、保護される企業が競争力の改善を怠れば、本来は一時的であるはずの産業支援が、非効率な産業を恒久的に維持する仕組みに変わる危険もある。
過去200年の世界史は、保護主義が常に失敗したとも、自由貿易が常に成功したとも示していない。歴史から読み取れるのは、対象、目的、期間、成果指標、退出条件が不明確な保護政策ほど、当初の目的を超えて拡大し、国内の既得権益化や外国からの報復を招きやすいということである。
1．保護主義とは何か
保護主義とは、外国との競争から国内産業や雇用を守るため、政府が輸入や外国企業の活動へ制約を加える政策をいう。最も代表的な手段が関税であり、輸入品に税金を課すことによって外国製品の国内価格を相対的に高くする。
重要なのは、関税は外国政府が自国政府へ支払う罰金ではないということである。法律上、関税を納付するのは通常その国の輸入者であり、その費用が販売価格へどの程度転嫁されるかは、市場構造、需要と供給の価格反応、為替、外国企業の価格設定などによって決まる。外国の輸出企業が価格を引き下げて一部を負担することもあるが、国内の輸入企業、流通業者、製造業者、消費者が相当部分を負担する場合も多い。特に近年の米国関税に関する実証研究では、関税のかなりの割合が米国内の輸入価格へ転嫁され、輸入企業や消費者が負担したことが確認されている。また、輸入部品価格の上昇を通じて国内製品の価格にも影響するため、「外国製品だけを高くする政策」と考えることはできない。
保護政策には関税以外にも、輸入数量制限、輸入許可制、国内企業への補助金、政府調達での国産品優遇、国内生産比率の義務付け、原産地規則などがある。一方、輸出管理や経済制裁は、国内産業保護ではなく安全保障や外交を主目的とする場合も多いため、厳密には通常の保護主義とは区別し、「広義の経済的制限措置」と考えた方が正確である。
日本にも保護的な制度は存在する。例えば関税割当制度では、一定数量までの輸入品について無税または低い関税率を適用し、その数量を超えた輸入には比較的高い関税率を適用する。2026年度にはナチュラルチーズ、革、革靴、豆類、こんにゃく芋など19品目が対象となっている。したがって、保護主義は特定の国だけが採用する特殊な政策ではない。重要なのは「保護するか、しないか」という二者択一ではなく、どの産業を、何の目的で、どの程度、どの期間、どの費用を負担して保護するのかという制度設計である。
2．19世紀前半～穀物法が示した生産者保護と生活費の対立
過去200年の保護主義を考えるうえで、英国の穀物法は重要な事例である。英国では国内農業を保護するため、輸入穀物に高い障壁が設けられた。国内農業生産者や地主にとっては外国産穀物との競争を抑え、穀物価格を高く維持する効果があった。一方、穀物価格が高く維持されれば、パンなど生活に不可欠な食料価格も上がりやすい。農業生産者や地主が利益を得る一方、都市労働者や消費者は生活費の上昇を負担するという利益対立が生じた。
1846年、ロバート・ピール首相の政権は穀物法の廃止を進めた。当時は、保護を急激に撤廃すれば国内農業に深刻な打撃を与えるという反対論と、食料価格を下げ、製造業の発展を促すためには撤廃が必要だという議論が対立した。ピールは保護政策を緩和する方向を示しながら、農業への急激な影響を避けるため一定の移行期間を設けた。ただし、穀物法が廃止されたからといって、小麦価格が直ちに暴落したわけでも、欧州産小麦が突然英国市場を席巻したわけでもない。関税の変更が市場へ与える影響は、国内外の生産量、輸送費、為替、技術、生産性など多くの条件によって変わる。
この事例が示しているのは、保護政策を見るときに「守られる産業」だけを見てはいけないということである。国内生産者が受ける利益と、消費者や川下産業が負担する価格上昇を同時に評価しなければならない。
3．19世紀後半～保護関税は工業化を成功させたのか
19世紀後半、米国やドイツなどは英国との工業競争の中で比較的高い関税を採用した。この歴史から、「現在の先進国も成長期には保護主義を採用していた」「発展途上国も国内産業を一定期間保護すべきだ」という幼稚産業保護論が生まれた。新しい産業は、技術、設備、熟練労働者、販売網、金融などが未成熟であり、すでに大規模化した外国企業と最初から同じ条件で競争することが難しい。そのため、一定期間だけ関税や補助金によって保護し、学習効果や規模の経済を通じて競争力を高めるという考え方には理論的な合理性がある。
しかし、幼稚産業を保護する必要があるからといって、関税が常に最適な政策手段になるわけではない。例えば、新しい技術を導入した企業の知識が他企業にも広がるという「学習の外部性」が問題であれば、輸入品全体を高くする関税よりも、研究開発補助金や生産補助金の方が直接的である。資金調達が問題なら金融政策や信用保証、人材不足が問題なら教育・職業訓練政策の方が適している可能性がある。
19世紀の高関税が米国の工業化を生み出したと断定することもできない。当時の米国には人口増加、国土拡大、豊富な天然資源、鉄道建設、資本蓄積、技術革新、教育など複数の成長要因があった。NBER（National Bureau of Economic Research・全米経済研究所）の研究では、19世紀後半の米国経済成長について人口増加と資本蓄積の寄与が大きく、輸入資本財の価格を引き上げる関税が投資を抑制した可能性も指摘されている。また、1870年から1909年の米国製造業を分析した近年の研究では、関税が平均的には労働生産性を低下させたとの推計が示されている。ただし、一部の先端産業では正の効果があった可能性もあり、その効果には不確実性が残る。
つまり、「高い関税が存在した時期に工業化した」という時間的な一致だけでは、関税が工業化の原因だったとは証明できない。成功した産業だけを取り上げ、長期間保護されても競争力を高められなかった産業を無視することも適切ではない。
4．保護政策が既得権益へ変わる仕組み
幼稚産業保護論には制度上の重大な問題がある。保護を始める理由は説明しやすいが、いつ保護を終了するのかを決めることは難しいからである。関税によって利益を得る企業や業界は、制度が導入されるとその維持を強く求めるようになる。政治家や行政へ働きかけ、「関税を撤廃すれば雇用が失われる」「地域経済が崩壊する」と主張する。一方、関税による負担が多数の消費者へ少額ずつ分散している場合、消費者一人ひとりが制度変更を求めて強い政治活動を行う誘因は小さい。
このような「少数の大きな利益」と「多数の小さな負担」の非対称性は、保護政策を長期化させる。企業にとっても、技術開発、生産性向上、経営改革に投資するより、政府からの保護を維持する方が収益につながるようになれば、本来は競争力を育てる制度が、競争を避ける制度へ変わる。そのため産業保護には、開始条件だけでなく終了条件が必要である。保護期間、生産性、研究開発、国内生産能力、輸出実績、価格、供給安定性などの指標を事前に定め、一定期間後に第三者が評価し、目標を達成できなければ保護を縮小・廃止する仕組みが求められる。
5．19世紀末から第一次世界大戦前～世界経済の統合と反動
19世紀後半から20世紀初頭にかけて、蒸気船、鉄道、電信などの発達によって輸送費と情報通信費が低下し、国際貿易と資本移動は急速に拡大した。一方、外国産農産物との競争、労働者の不安、産業間の利害対立などを背景に、各国では保護主義を求める政治運動も強まった。この時代にも、高関税国の一部が高い経済成長を経験している。しかし、その相関関係だけで関税が成長を生んだとはいえない。産業構造、天然資源、人口増加、教育、金融制度、資本蓄積、技術導入などが同時に変化しているためである。
また保護主義は、純粋な産業政策だけではなく、国内の政治的不満を外国との競争へ向ける手段として利用されることがある。失業、所得格差、地域間格差、技術革新による産業構造変化など複雑な問題を輸入品や外国企業の責任として説明すれば、関税は経済政策であると同時に政治的象徴となる。この構造は現代にも共通している。
6．1930年代～スムート・ホーリー関税法の教訓
保護主義の危険を象徴する歴史的事例として、1930年の米国スムート・ホーリー関税法がある。この法律は、米国農業や製造業を外国との競争から守ることを目的に、幅広い輸入品の関税を引き上げた。しかし法案成立前から貿易相手国は強く反発し、成立後には報復関税や輸入制限が広がった。米国の欧州からの輸入額は1929年の約13億3,400万ドルから1932年には約3億9,000万ドルへ減少し、欧州向け輸出額も約23億4,100万ドルから約7億8,400万ドルへ減少した。
ここで注意しなければならないのは、世界貿易の減少を「金額」と「数量」に分けることである。世界恐慌期には物価自体が大きく下落したため、名目金額で見た貿易の減少率は実質的な取引数量の減少率より大きくなる。資料によって期間は多少異なるが、1929年から1930年代前半にかけて世界貿易額は約60％以上減少した一方、世界貿易数量の減少はおおむね25～30％程度と推計されている。「世界貿易が66％減少した」とだけ書けば、貿易数量まで3分の1になったような誤解を招くため、区別が必要である。
また、この巨大な貿易縮小をスムート・ホーリー関税法だけで説明することもできない。世界恐慌には株価暴落、銀行危機、信用収縮、金本位制、需要急減、企業倒産など複数の原因があり、輸入需要そのものも大幅に縮小した。したがって、正確な評価は、「スムート・ホーリー関税法が世界恐慌を単独で引き起こしたわけではないが、外国の報復を招き、米国の輸出市場を縮小させ、国際協調を損ない、すでに進行していた経済危機を悪化させる方向に作用した」となる。
特に重要なのは、すべての国が同時に輸入を減らそうとした場合である。一国だけなら、輸入を制限して需要を国内企業へ振り向けられる可能性がある。しかし各国が同じ政策を採れば、自国の輸出市場も同時に縮小する。自国だけが利益を得ようとする政策が、相互の報復によって全体を悪化させる。これが「近隣窮乏化政策」の典型的な危険である。
7．関税が外交関係を傷つける過程
貿易摩擦は商品の価格だけに影響する問題ではない。関税を課された国では、その措置が単なる経済政策ではなく、自国に対する政治的攻撃として受け止められることがある。その場合、相手国政府も国内世論への対応として報復措置を取る政治的圧力を受ける。最初は鉄鋼や農産物だけだった対立が、自動車、食品、技術、投資、政府調達、輸出管理などへ広がる可能性もある。1930年代のスムート・ホーリー関税についても、報復措置を行った国への米国輸出は、報復を行わなかった国への輸出より大きく減少したことが近年の実証研究で確認されている。
経済的な相互依存が平和を自動的に保証するわけではない。しかし国家間の経済関係を急速に切断し、国際取引を「勝者か敗者か」というゼロサムの関係だけで理解するようになれば、政治的な不信を増幅させる可能性がある。関税そのものが戦争を引き起こすと断定することはできないが、経済対立が外交・安全保障上の対立を深める経路は存在する。
8．第二次世界大戦後～なぜGATTがつくられたのか
第二次世界大戦後、各国は1930年代の保護主義と経済対立への反省から、多国間で貿易ルールを管理する制度を整備した。1947年にはGATT（General Agreement on Tariffs and Trade・関税及び貿易に関する一般協定）が成立し、1948年に発効した。GATTの目的は、世界中の関税を直ちにゼロにすることではなかった。関税を交渉によって段階的に引き下げ、特定国だけを恣意的に差別することを抑え、突然の輸入制限を減らし、国家間の貿易紛争を可能な限り共通ルールの中で処理することが目的だった。
1947年から1994年までには、1947年ジュネーブ、1949年アヌシー、1950～1951年トーキー、1956年ジュネーブ、1960～1961年ディロン・ラウンド、1964～1967年ケネディ・ラウンド、1973～1979年東京ラウンド、1986～1994年ウルグアイ・ラウンドという8回の主要な多角的貿易交渉が行われた。その後、1995年にはWTO（World Trade Organization・世界貿易機関）が発足した。ただし、戦後の経済成長をすべて自由貿易の成果と考えることもできない。各国は社会保障、産業政策、農業保護、公共投資、教育、研究開発支援なども併用してきた。
戦後体制の重要な点は、国内政策を放棄したことではない。各国が通商政策を完全な一国主義で運営するのではなく、一定の共通ルールと交渉の対象にしたことである。
9．自由貿易の利益は均等に分配されなかった
戦後の貿易拡大は、消費者に安価で多様な商品を提供し、輸出企業には巨大な海外市場を与えた。国際分業によって生産費が低下し、新しい技術、設備、原材料へのアクセスも広がった。しかし、その利益が国内のすべての地域、産業、労働者へ均等に分配されたわけではない。輸入品との競争に敗れた産業では工場閉鎖や雇用減少が起き、輸出産業や大都市が成長する一方で、特定の製造業へ依存する地域が長期間衰退する場合もあった。
理論上、自由貿易によって国全体の所得が増加すれば、利益を得た人から損失を受けた人へ再分配することは可能である。しかし現実には、その再分配が十分行われるとは限らない。年齢、技能、住宅、家族、地域コミュニティーなどの事情によって、失業した労働者が簡単に新しい産業へ移動できるわけでもない。米国の中国からの輸入増加、いわゆる「中国ショック」を分析した研究でも、輸入競争の影響を強く受けた地域では、雇用率、賃金、労働参加率などへの影響が長期間残ったことが示されている。
したがって、自由貿易への反発を単なる無知や排外主義として片付けるべきではない。実際に損失を受けた地域や労働者が存在する以上、政府には職業訓練、所得補償、地域投資、教育、産業転換などを通じて調整費用を軽減する役割がある。自由貿易を持続させるためには、その利益を一定程度再分配する国内政策が不可欠である。
10．1970年代以降～関税から非関税措置へ
戦後、関税率が段階的に低下すると、貿易摩擦の中心は関税以外の政策へ移っていった。輸入数量制限、輸出自主規制、国内基準、補助金、政府調達、為替政策などが新たな争点となり、自由貿易と保護主義を単純に二分することは難しくなった。表面的な関税率を低く維持しながら、国内規制や補助金によって外国企業が参入しにくい市場を作ることもできる。
一方、安全、環境、労働、人権を守るために必要な規制が、外国企業から見れば貿易障壁となることもある。したがって、現在の保護主義を分析する場合には、規制が正当な公共目的を持つか、国内企業と外国企業に原則として同じ基準を適用しているか、目的を達成するために必要以上の貿易制限となっていないかを検討する必要がある。
11．2010年代以降～自由貿易から経済安全保障へ
2010年代後半から、世界の通商政策は再び保護的な方向へ動き始めた。背景には、中国の急速な工業化、政府補助金、鉄鋼などの過剰生産、技術覇権、知的財産権、国家安全保障への懸念がある。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、医療用品、半導体、物流などの供給網が混乱した。さらにロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギーや食料を特定国へ大きく依存することの危険性も明確になった。
こうした経験から、各国は経済効率だけでなく、供給網の強靱性を重視するようになった。重要物資の国内生産、友好国からの調達、輸出管理、投資審査などは、単純な産業保護とは異なる「経済安全保障政策」として位置付けられている。この方向性には合理性がある。医薬品、食料、エネルギー、半導体、通信設備、重要鉱物など、供給停止が国民生活や国家機能へ重大な影響を与える物資について、最も安い供給元だけに依存することは危険だからである。
ただし、「安全保障」という言葉を使えばすべての保護政策が正当化されるわけではない。対象を広げすぎれば、ほとんどすべての産業を安全保障上重要だとして保護できてしまう。本当に供給途絶の危険が大きいのか、代替調達は可能か、備蓄で対応できるのか、国内生産にどの程度の追加費用が必要かを検証しなければならない。
12．令和の現在～保護主義は常態化した
2026年3月のWTOによる世界貿易見通しでは、2025年に予想以上の伸びを示した世界の商品貿易が、2026年には大きく減速すると予測されている。商品貿易量は2025年に約4.6％増加した一方、2026年の基本シナリオでは約1.9％の増加にとどまると見込まれている。2025年の貿易拡大には、関税引き上げ前の駆け込み輸入や、AI（Artificial Intelligence・人工知能）関連製品への強い需要も影響した。したがって2025年の高成長をそのまま持続的な貿易拡大と考えることはできず、2026年には関税上昇や地政学的緊張の影響がより強く表れる可能性がある。
米国では2026年にも鉄鋼、アルミニウム、銅、医薬品などを対象とする関税政策が実施・調整されている。2026年4月には鉄鋼、アルミニウム、銅の一部製品などについて50％、一部派生製品について25％を中心とする関税制度が示され、その後6月にも対象や税率の調整が行われた。米国政府は、その根拠として国家安全保障と国内産業基盤の再建を挙げている。
また、強制労働によって生産された商品の輸入を十分に禁止していないと米国政府が判断した複数の国・地域について、USTR（Office of the United States Trade Representative・米国通商代表部）は通商法301条に基づく調査を実施し、2026年7月には最終措置を決定した。これにより対象国・地域に追加関税が課される制度が進められている。
これらの措置には、国内産業、国家安全保障、人権、公正競争など、それぞれ異なる政策目的がある。したがって、1930年のスムート・ホーリー関税法と現在のすべての関税政策を同一視することは適切ではない。現在にはWTO、経済連携協定、多国籍企業による国際的な供給網、変動相場制、国際金融機関などが存在し、1930年代とは制度も経済構造も大きく異なる。一方、関税の対象が限定品目から広い品目へ拡大すること、政策目的が頻繁に変化すること、外国が報復措置を取ること、企業が投資判断を先送りすること、貿易政策が国内政治の象徴として利用されることには、歴史的に共通する危険がある。
13．現在と1930年代は同じなのか
2026年の世界を「1930年代の再来」と断定することは正確ではない。1930年代には世界恐慌、銀行危機、金本位制、植民地経済圏、国際機関の弱さなど、現在とは大きく異なる条件が存在していた。現在の世界経済には、WTO、IMF（International Monetary Fund・国際通貨基金）、地域貿易協定、各国中央銀行の協調、国際金融支援などの制度が存在する。企業の生産活動も、完成品を一国内で製造する形から、複数国で部品と工程を分担する国際的な供給網へ変化している。
ただし、現在の国際制度を過大評価することもできない。WTOの紛争解決制度では、上級委員会が2019年以来十分に機能できない状態が続いており、2026年時点でも完全な紛争解決機能が回復したとはいえない。国際ルールが存在することと、そのルールが常に強制力を持つことは別問題である。
また、現在の関税は外国企業だけを打撃するとは限らない。輸入部品へ関税が課されれば、その部品を使って国内で完成品を作る企業の生産費も上昇する。国内産業を守るために導入した関税が、別の国内企業の競争力を低下させることもある。現在と1930年代の最大の共通点は、関税率の数字そのものではない。国内の複雑な経済問題を外国との競争だけで説明し、相手国が報復しないことを暗黙に前提とし、自国だけが一方的に利益を得られると考えることの危険性にある。
14．関税の国内負担は見えにくい
関税政策では、守られる工場や雇用は目に見えやすい。政府が関税を導入した後に特定企業が工場を再開したり生産を増加させたりすれば、その効果はニュースとして報じられやすい。一方、関税の費用は経済全体へ広く分散する。輸入品価格の上昇、原材料費の増加、商品の選択肢の減少、設備投資の遅れなどは、一件ごとの影響が小さいため、保護政策の費用として認識されにくい。
例えば鉄鋼への関税は国内製鉄業を支援する可能性がある。しかし鉄鋼を使用する自動車、機械、建設、家電などの企業にとっては材料費の上昇となる。保護対象産業で雇用が増えても、川下産業の生産、輸出、雇用が減少すれば、国全体としての雇用効果は小さくなり、場合によってはマイナスになる可能性もある。したがって、関税政策を評価するときには、保護対象企業の生産量や雇用だけでなく、消費者物価、川下産業、設備投資、輸出、税収などを含めた経済全体の費用と便益を評価する必要がある。
15．報復関税は政治的に選ばれる
相手国が報復関税を課す場合、その対象品目は無作為に選ばれるとは限らない。関税を発動した国の政治的に重要な地域で生産される農産物や、象徴的な企業、輸出品などが対象になることがある。その結果、貿易紛争は単なる経済合理性の問題ではなく、国内政治を巻き込む対立になる。1930年代のスムート・ホーリー関税を分析した研究でも、米国に対して抗議や報復措置を行った国では、米国からの輸出が他国より大きく減少したことが確認されている。
報復の対象となる輸出企業は、自国政府が関税で保護しようとした産業とは別の産業である場合が多い。一つの産業を守るために導入した関税が、国際競争力を持つ別の国内産業から海外市場を奪う可能性があるのである。
16．関税は交渉手段として有効か
関税には、相手国から譲歩を引き出す交渉手段としての機能もある。巨大な市場を持つ国が輸入制限を示せば、相手国はその市場へのアクセスを失うことを避けるため、関税、規制、投資条件、市場開放などについて譲歩する可能性がある。そのため、関税を常に経済的に無意味な政策と断定することもできない。特に市場規模が大きく、相手国の代替市場が少ない場合には、交渉力として一定の効果を持つ可能性がある。
しかし、交渉手段として機能させるためには、目的と終了条件を明確にしなければならない。「相手国が何を改善すれば関税を撤廃するのか」「どの条件を満たせば合意とするのか」が示されなければ、関税は交渉材料ではなく恒久的な貿易障壁になる。また、関税を頻繁に発動・変更すると、企業は将来の関税率や調達費用を予測できなくなり、設備投資や工場立地、調達先の決定を先送りする。関税率そのものだけではなく、「次にどの製品へ何％の関税が課されるか分からない」という政策不確実性も経済活動を抑制する要因となる。
17．自由貿易と無防備な依存は同じではない
保護主義への批判は、すべての物資を外国から最も安い価格で輸入すべきだという意味ではない。自由貿易と無防備な海外依存は別の問題である。食料、エネルギー、医薬品、半導体、通信設備、重要鉱物などは、供給が停止した場合の社会的損失が極めて大きい。そのため国内生産、複数国からの調達、備蓄、代替技術、再利用などを組み合わせ、特定の国や企業へ依存しすぎない体制を構築する必要がある。
一方で、国内自給率を100％に近づければ必ず安全になるわけでもない。国内で大規模災害、不作、設備事故、労働力不足などが発生すれば、国内生産だけへ依存することも危険だからである。経済安全保障で重要なのは、「自給か輸入か」という二者択一ではない。国内生産、友好国からの輸入、複数地域への調達分散、備蓄を組み合わせ、一つの供給源が止まっても社会機能を維持できる冗長性を持つことである。
18．日本にとっての危険
日本は資源、エネルギー、食料、原材料の多くを海外から調達し、自動車、機械、電子部品、化学製品などを海外へ輸出する経済構造を持っている。そのため世界的な保護主義の拡大は、日本にとって輸出市場の縮小と輸入費用の上昇を同時に引き起こす可能性がある。
日本政府はWTOを中心とする多角的貿易体制を通商政策の柱としながら、CPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership・環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）やRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership・地域的な包括的経済連携）などの経済連携協定も進めてきた。日本の貿易総額に占めるEPA（Economic Partnership Agreement・経済連携協定）およびFTA（Free Trade Agreement・自由貿易協定）の相手国・地域の比率は近年約8割となっている。これは、世界全体の自由貿易体制が不安定化した場合でも、一定の国々との間で予測可能な貿易ルールを維持する意味を持つ。
ただし、日本も外国の保護主義を批判するだけでは十分ではない。国内農業、エネルギー、重要産業をどこまで保護するのか、そのために国民や企業がどの程度の費用を負担するのか、非効率な保護をどのように縮小するのかを説明する必要がある。
19．地域経済への影響
関税や貿易摩擦は国家間の問題に見えるが、その影響は地方経済へ直接及ぶ。輸出企業の工場が立地する地域では、相手国の関税によって生産や雇用が減少する可能性がある。輸入原材料を使用する中小企業では仕入れ価格が上昇し、農産物が報復関税の対象になれば農村地域の所得にも影響する。港湾、物流、倉庫、運送業なども輸出入量の変化による影響を受ける。一方、外国製品との競争が弱まることで、一部地域では国内生産が回復し、雇用が増える可能性もある。
したがって、保護政策を国全体の貿易収支だけで評価することはできない。どの地域、どの業種、どの所得階層が利益を得て、誰が費用を負担するのかを確認する必要がある。全国平均では小さな影響でも、特定の工場や産業へ依存する地域では極めて大きな影響になることがある。
20．危険な保護主義を見分ける基準
保護政策のすべてが危険なのではない。問題は、その政策が経済的・制度的な検証に耐えられるかどうかである。まず、対象が広すぎる政策には注意が必要であり、安全保障上重要な品目などに限定せず、ほとんどすべての輸入品へ高い関税を課せば、物価と企業の生産費へ広範な影響が及ぶ。また、政策目的が頻繁に変わる場合も危険である。最初は雇用保護だった政策が、貿易赤字、安全保障、税収、外交交渉など別の目的によって説明されるようになれば、何を達成すれば政策を終了するのか分からなくなる。
期限が設定されていない政策は既得権益化しやすい。一時的に競争力を育成する制度であれば、一定期間後に見直す必要がある。また、効果測定を行わない政策にも問題がある。保護対象企業の生産量だけを見るのではなく、生産性、価格、研究開発、雇用、輸出、川下産業への影響、消費者負担まで検証しなければならない。
さらに、相手国の報復を考慮しない政策も危険である。国際貿易は一国だけで成立するものではなく、自国が相手国の市場を制限すれば、相手国も自国の輸出を制限する可能性がある。政策への批判を国益への反対と同一視する政治状況にも注意が必要であり、政策の効果や費用を検証することは、保護対象産業を敵視することではない。
国際ルールを恒常的に軽視する政策も長期的な危険を持つ。自国が例外的措置を正当化すれば、他国も同じ論理によって例外を主張できるため、最終的には自国企業が依存する国際ルールそのものが弱体化する。
21．現実的な産業保護の条件
国内産業を保護する場合には、まず政策目的を明確にしなければならない。国家安全保障、供給網の分散、幼稚産業育成、雇用調整、不公正貿易への対抗などはそれぞれ原因が異なり、本来必要な政策手段も異なる。次に対象を限定する必要があり、すべての産業を保護するのではなく、供給途絶時の社会的損失、技術的重要性、外国への依存度、代替可能性などから優先順位を決めるべきである。
さらに期限を設け、一定期間後に保護を継続するのか、縮小するのか、廃止するのかを検証する。生産量だけでなく、生産性、研究開発、価格、輸出能力、雇用、供給安定性など複数の成果指標を設定することも必要になる。また、政策の費用を公開し、保護対象企業がどれだけ生産を増やしたかだけでなく、消費者が追加で負担した金額、川下産業の生産費上昇、税負担、輸出への影響まで示す必要がある。
市場の問題に対して最も直接的な政策手段を選ぶことも重要である。研究開発の外部性が問題なら研究開発支援、労働者の技能不足が問題なら教育・職業訓練、資金不足が問題なら金融政策というように、原因そのものへ働きかける政策の方が、経済全体を広く歪める関税より効率的な場合がある。不公正な補助金、強制労働、経済的威圧などについても、一国だけの関税ではなく複数国による共通ルールで対応した方が、正当性と実効性を高められる可能性がある。
22．歴史が示す最も危険な兆候
過去200年を振り返ると、最も危険なのは関税率そのものの高さだけではない。より注意すべきなのは、国内の複雑な問題を外国の責任だけで説明するようになることである。工場閉鎖には輸入競争だけでなく、技術革新、経営判断、国内需要、為替、設備投資、人材不足、教育など多くの要因が関係する。賃金停滞や地域衰退についても、国際貿易だけで説明することはできない。
それでも外国製品や外国企業を原因として示す説明は、政治的には理解されやすい。関税は税率を引き上げれば直ちに実施でき、政府が「何かをしている」と示しやすい政策でもある。しかし原因分析が誤っていれば、関税を導入しても根本的な問題は解決しない。輸入価格が上昇し、外国の報復を受け、国内企業の生産費が高くなった後にも、技術力、教育、設備投資、人材不足、地域格差などの問題は残る。
結論～保護すべきものは産業だけではない
保護主義には、国内産業、雇用、安全保障を守るという分かりやすい目的がある。不公正な補助金、強制労働、過剰生産、経済的威圧、重要物資の供給途絶に対して何の対策も取らないことが正しいとはいえない。一方、過去200年の歴史と経済研究は、広範で恒久的な保護政策が価格上昇、企業の非効率化、外国からの報復、輸出市場の縮小、国際関係の悪化をもたらす可能性を示している。
スムート・ホーリー関税法は世界恐慌を単独で引き起こした政策ではない。しかし、自国産業を守ろうとした政策が外国の報復を招き、米国自身の輸出市場を縮小させ、国際協力を弱め、すでに進行していた経済危機を悪化させた歴史的事例である。
令和の現在と1930年代は同じではない。現在にはWTO、IMF、経済連携協定、変動相場制、国際金融支援、多国籍企業による供給網などが存在する。しかし、WTOの紛争解決機能が十分に回復していないことに象徴されるように、国際制度が存在するだけで保護主義の連鎖を自動的に防げるわけでもない。共通する危険は、自国だけが関税によって利益を得られると考えること、相手国の反応を軽視すること、国内問題を外国の責任へ単純化すること、政策の期限と成果検証を設けないことである。
自由貿易を守ることは、国内産業を放置することではない。必要なのは、供給網を分散し、重要産業を必要な範囲で支援し、損失を受ける労働者と地域を支え、市場の問題にはできる限り直接的な政策を用い、不公正な競争には国際的なルールと協調によって対処することである。
保護すべきものは、特定企業の現在の利益だけではない。国民生活、将来の産業競争力、地域雇用、国家安全保障、外交関係、そして企業や国民が将来を予測できる国際経済秩序を同時に守る必要がある。保護主義の影が濃くなる時代だからこそ、関税を支持するか反対するかという単純な二者択一ではなく、「誰を、何から、どの政策手段で、どの程度の費用を負担して、いつまで守るのか」を問い続ける必要がある。
