政治家の失敗には、少なくとも二つの種類がある。判断そのものを誤った失敗と、問題の所在はかなり正確に見抜いていたのに、それを現実に変える方法を誤った失敗である。前者は比較的分かりやすく、結果が出れば、どこで情勢を読み違えたのかを検証できる。しかし後者は厄介である。時間がたつほど「あの人の言っていたことにも一理あった」という再評価が生まれる一方で、それならなぜ、その人物は政治的な勝者になれなかったのかという疑問が残るからだ。
加藤紘一という政治家を振り返るとき、この疑問から逃れることは難しい。とりわけ2000年11月に起きた、いわゆる「加藤の乱」は、一人の政治家の失敗談としてだけ読むには惜しい事件である。そこには、世論と議員行動のずれ、正論と組織の力の違い、選挙制度と党公認権、集団行動が崩れる仕組み、そして政治において「正しいこと」と「正しいことを実現すること」がなぜ別の能力なのかという問題が、ほとんど標本のように詰まっている。
2000年11月20日、野党が森喜朗内閣に対する不信任決議案を提出すると、自民党の有力政治家だった加藤紘一は、山崎拓とともにこれに同調する姿勢を示した。ところが、決定的な局面に近づくにつれて党執行部による切り崩しが進み、加藤を支持するとみられていた議員たちは次々に造反から離れていった。加藤は最後には自ら国会へ向かおうとしたものの、側近たちに制止され、本会議を欠席する。不信任案の採決そのものは日付をまたいだ11月21日未明に行われ、賛成190票、反対237票で否決された。
その直前、加藤を制止した谷垣禎一が「あんたが大将なんだから行っちゃ駄目だ」と訴えた場面は、平成政治を象徴する映像として長く記憶されることになった。敗北したのは不信任案だけではなかった。加藤自身が党内で築いてきた政治的影響力も、この一件によって大きく傷ついたのである。
この光景だけを切り取れば、政局を読み違えた政治家が無謀な倒閣運動を起こし、最後には自ら投票することさえできずに敗れた話に見える。しかし四半世紀ほどの距離を置いて眺めると、それほど単純でもない。加藤が見ていた森政権の脆弱さそのものは、当時の世論調査やその後の政治情勢と照らしても、現実から大きく外れた認識ではなかったからである。
森政権を危ういと見た判断は間違っていたのか
森喜朗内閣は、小渕恵三首相の急病という異例の状況のなかで、2000年4月5日に発足した。その政権継承をめぐっては、党幹部らによる協議のあり方が「五人組」「密室政治」と厳しく批判された。ただし、党内の後継協議と憲法に基づく首相指名手続きは区別しなければならない。森は自民党の両院議員総会で総裁に選出され、国会でも正式に首相指名を受けている。したがって、法的な手続きそのものが存在しなかったわけではない。問題とされたのは、後継者選びに至る党内の意思決定が、国民や一般党員から見て十分に開かれていなかったことである。
森内閣の厳しい状況は、当時の世論調査にも表れていた。中央調査社が公表した時事通信社の月例世論調査によれば、森内閣の支持率は2000年4月の33.3％から6月には18.2％へ低下した。わずか2か月で15.1ポイントの下落であり、その後も支持率は20％前後で低迷した。7月には不支持率が56.9％に達し、政権に対する不満が一時的なものではなくなりつつあることを示していた。
この調査は全国の20歳以上の男女2,000人を対象とする月例面接調査で、回収率はおおむね70％だった。世論調査である以上、標本の偏りや回答しなかった人の影響を完全に排除できるわけではない。それでも、複数月にわたって低い支持率が続いたことは、森政権の求心力が弱まっていたという評価を支える十分な材料になる。加藤の政権批判は、少なくともこうした客観的な状況と整合していたのである。
もっとも、内閣支持率が低いことと、直ちに倒閣すべきことは同じではない。支持率は国民の評価を示す一つの指標にすぎず、政権交代によってどのような政策改善が実現するのか、国会の多数派を組み直せるのか、解散総選挙になった場合にどのような結果が生じるのかまでは教えてくれない。低支持率を根拠として政権への批判を強めることは合理的でも、不信任案に賛成するという具体的な手段が最善だったかどうかは、別に検証する必要がある。
実際、森政権は加藤の乱から約5か月後の2001年4月に終わるが、そこに至るまでには低支持率だけでなく、政権運営上の問題や自民党内部の事情が重なっている。後から政権が終わったという結果だけを見て、加藤が将来を完全に予見していたと考えるのは、後知恵による評価になりかねない。森政権が弱体化しているという認識は妥当だったとしても、その後の政治展開を加藤が正確に予測していたことまで証明されるわけではない。
したがって、加藤の問題認識については「正しかった」と断定するより、「当時の客観的な政治状況とかなり整合していた」と評価する方が正確だろう。加藤は政権の重大な弱点を捉えていた可能性が高い。しかし、政治では問題を正確に発見することと、その問題を解決できることは同じではない。
世論が動いても、国会議員が動くとは限らない
加藤の乱が起きた2000年は、日本の政治にインターネットが影響を与え始めていた時期でもあった。加藤のホームページには多くのアクセスが集まり、激励の電子メールが多数送られた。加藤自身も後のインタビューで、当時は一日に1,000通から2,000通の電子メールが寄せられていたと振り返っている。既存の政治組織を通さずに支持や期待を直接感じ取れることは、当時としては新しい経験だった。
しかし、そこには統計的な落とし穴があった。インターネット上で強く観察される支持と、国民全体の支持は同じではない。政治家に積極的に電子メールを送る人は、もともと関心や期待の強い人に偏る傾向がある。さらに当時はインターネットの利用者構成も現在とは異なり、年齢や職業、情報環境による偏りが大きかった。大量の激励が届いたとしても、その人数や意見の分布から、有権者全体の支持率を直接推定することはできなかった。
この問題は、統計学でいう自己選択による偏りに近い。自分から発信する人々の意見を集計しても、発信しなかった人々の意見まで代表しているとは限らない。また、国民全体の内閣支持率から個々の国会議員の行動を予測する場合には、異なる集団の関係を同一視する誤りにも注意しなければならない。世論調査で森政権への不支持が多かったとしても、その人々が加藤を次の首相に望んでいたかどうかは分からず、まして自民党議員が野党の不信任案に賛成するかどうかを、その数字だけから判断することはできない。
有権者がテレビを見ながら「森政権を代えた方がいい」「加藤にやらせてみてもいい」と考えることには、大きな個人的代償はない。しかし、自民党所属の国会議員が野党提出の内閣不信任案に賛成するとなれば事情はまったく違う。そこでは自分の信念だけでなく、次回の選挙で党公認を受けられるのか、後援会や地方組織はどう動くのか、党内の役職や政治的将来を失わないか、自分だけが敗者側に取り残されないかという問題まで、一度に判断しなければならない。
しかも1994年の選挙制度改革によって、小選挙区比例代表並立制が導入され、1996年の衆議院総選挙から実施されたことで、党公認の重要性は以前より高まっていた。中選挙区制では同じ自民党から複数候補が競うことも普通だったが、小選挙区では原則として一つの政党から一人の公認候補が出る。そのため、党執行部が持つ公認権は、議員の政治生命により直接的な影響を与えるようになった。
この変化は政治学の実証研究とも整合している。選挙制度改革前後の自民党の候補者公認を分析した研究では、小選挙区制への移行後、党総裁や幹事長に近い派閥の影響力が候補者選定で強まったことが示されている。ただし、これは公認過程全体の傾向を分析した結果であり、加藤の乱で造反を断念した議員一人一人が、どの程度公認を失うことを恐れていたかを直接証明するものではない。
当時の野中広務ら党執行部が強かったのは、森喜朗の政治的主張が加藤紘一より論理的に優れていることを証明したからではない。造反しようとしている議員が何を恐れ、何を失いたくないのかを理解し、その条件に働きかけることができたからである。もちろん、派閥内の人間関係や政治的忠誠、政策上の意見の違いも無視できず、離脱した議員全員を公認喪失への恐怖だけで説明することはできない。それでも、制度的な権限が個々の議員の行動を左右する重要な条件だったことは否定しにくい。
ここに、正論と権力が一致しない最初の理由がある。人は主張の内容だけで行動を決めているわけではない。自分が置かれた制度や組織のなかで、その行動がどのような利益や損失をもたらすかも計算している。正論による説得と制度的な権力は互いに排他的なものではないが、正論だけで人間の行動条件を変えられるとは限らないのである。
「森首相を辞めさせたい」と「加藤についていく」は同じではなかった
政治では、多くの人間が同じ不満を持っていても、それだけで集団行動が成立するとは限らない。当時の自民党議員の中に森政権への不満を持つ者がいたとしても、「森首相は交代した方がよい」と考えることと、「野党の内閣不信任案に賛成し、自分の政治生命まで賭けて加藤と行動を共にする」ことの間には大きな距離があった。
この違いは、加藤自身がどのように行動を開始したかを振り返ると、さらに明確になる。加藤は2000年11月上旬、森政権の継続に強い危機感を示し、自ら政権を担う意欲を表明した。しかし、当時の報道では、その意思表明が山崎拓や加藤派の幹部にも十分に事前共有されていなかったことが指摘されている。加藤派の若手には行動を支持する声があった一方、ベテラン議員には慎重論が存在し、同じ派閥に属していても倒閣の方法について意見は一致していなかった。
この状況は、組織論でいう協調問題として理解できる。ある行動に参加することの利益と損失は、ほかの人々が何人参加するかによって変わる。例えば、50人が確実に造反すると分かっていれば、自分も加わろうと考える議員がいるかもしれない。しかし、途中で35人しか集まらないと分かった瞬間、その議員にとって造反の期待利益は変化する。そこで一人が離れれば34人になり、その情報を見た別の議員も離れる。この数字は実際の加藤派の人数を示したものではなく、集団行動が連鎖的に崩れる仕組みを説明するための仮定である。
社会学では、ある人数以上の参加者が集まらなければ自分も参加しないという行動を、閾値モデルによって説明することがある。参加に必要な人数の基準は人によって異なり、ほかの人々の参加状況が変わることで、自分の選択も変化する。その結果、集団の中に同じ不満を持つ人が多数存在していても、実際には誰も行動しない場合や、一度始まった行動が途中で急速に崩れる場合が生じる。
政治家の判断を数理的に考えるなら、造反の期待利益は、成功確率と成功した場合の利益、失敗確率と失敗した場合の損失、さらに行動そのものに伴う費用によって変化する。党執行部が公認剥奪や処分の可能性を示せば、造反に失敗した場合の予想損失は大きくなる。同時に、仲間の離脱が進むと造反の成功確率も低下するため、残っている議員にとっても参加する合理性が弱まっていく。
ただし、実際の議員がこうした計算式を用いて判断していたわけではない。政治家には政策上の信念や人間関係、過去の恩義、名誉への思いもある。また、各議員が考えていた成功確率や損失の大きさを事後的に正確に測定することも難しい。数理モデルは人間の判断を理解するための道具ではあるが、個々の政治家の心理を完全に説明するものではない。
加藤の大きな誤算の一つは、森政権に対する不満の大きさを、自分への政治的支持と同じように捉えたことだったのではないか。森政権への不満が強くても、加藤への支持が同じ程度に存在するとは限らない。加藤への好感があったとしても、加藤のために党執行部と戦う覚悟を持つ者が同じ人数いるとは限らないのである。
政治における支持には、意見としての支持と、実際の行動を伴う支持がある。前者を集める能力が高くても、後者を十分に確保できなければ、議会で多数派を形成することはできない。加藤の乱は、こうした二つの支持の違いを際立たせた事件だった。
採決結果を数字で見ると、加藤には何が足りなかったのか
加藤の乱の実際の採決結果を数字で見ると、敗北の構造はさらに明確になる。2000年11月21日未明の衆議院本会議では、森内閣不信任案に対する賛成が190票、反対が237票だった。投票総数427票に占める賛成の割合は約44.5％、反対は約55.5％であり、両者の差は47票だった。
ここで、採決に参加した議員の一部が行動を変えていたと仮定してみよう。反対票を投じた議員のうち24人が賛成に転じれば、賛成214票、反対213票となり、不信任案は可決される。一方、反対票を投じた議員が単に投票を取りやめるだけなら、賛成190票が反対票を上回るには48人の離脱が必要になる。また、反対237票が変わらない状態で、欠席者から新たに賛成票が加わる場合も、48人の追加が必要になる。
当時の採決では、加藤派から21人、山崎派から17人の合計38人が欠席していた。この38人全員が不信任案に賛成したと仮定しても、賛成228票、反対237票で否決される。そこから可決に持ち込むには、反対側から少なくとも5人を賛成に転じさせるか、さらに10人の賛成票を加える必要があった。
もちろん、この計算は実際の投票結果を固定し、特定の議員だけが行動を変えたとする仮定に基づいている。38人全員が本当に賛成する意思を持っていたことを示すものではなく、採決前に造反の規模が拡大すれば、ほかの議員の判断まで変化した可能性もある。政治的な多数派形成は静的な足し算だけで決まるものではないが、この数字は加藤・山崎両派の欠席者が全員まとまったとしても、それだけで可決できる状況ではなかったことを示している。
つまり、加藤に必要だったのは、自分に近い議員を説得することだけではなかった。ほかの派閥や無所属議員を含めて、どの程度の支持を確実に確保できるのかを見極め、その人数を採決の瞬間まで維持する仕組みが必要だったのである。
実際には、加藤派の中から不信任案に反対する議員も現れた。単に他派閥への働きかけが不足していたのではなく、自派閥の内部にも行動方針の一致を妨げる事情があった。加藤が率いる派閥の全員が、森政権への不満と不信任案への賛成を同じものとして考えていたわけではない。
この点を考えると、加藤の乱の失敗を「最後に加藤が投票しなかったから」と説明するのは不十分である。投票しなかったことは象徴的な出来事だったが、その前に、可決に必要な人数を安定的に確保できていないという、より根本的な問題が存在していたのである。
不信任案が可決されても、加藤政権が誕生するとは限らなかった
加藤の乱を理解するには、内閣不信任案という制度が持つ意味も確認しておく必要がある。日本国憲法第69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならないと定めている。つまり、不信任案の可決は森内閣の継続を困難にするが、それだけで加藤が次の首相になるわけではない。
仮に不信任案が可決されていたとしても、衆議院の解散と総選挙に進む可能性があった。その場合、自民党所属議員が野党の不信任案に賛成した結果、自分たちも厳しい選挙に直面することになりかねない。一方、内閣が総辞職した場合でも、新たな首相は国会で指名される必要があり、加藤がその座を得るには、改めて国会の多数派を形成しなければならなかった。
当時の与党は自民党、公明党、保守党による連立政権だった。加藤が政権を担おうとすれば、自民党内部の勢力関係だけでなく、連立相手の意向や野党との関係も考えなければならなかった。森首相を退陣させることに賛成する議員が存在したとしても、その後に加藤を首相にすることまで同意していたとは限らない。
この制度上の分岐は、加藤の戦略を評価するうえで重要である。政治では現在の政権を倒すための多数派と、次の政権を成立させるための多数派が同じになるとは限らない。前者について一定の見通しがあったとしても、後者の構想が十分でなければ、政権交代後の政治的な安定まで保証されないのである。
加藤自身は、森政権を倒した後に自ら政治の中心に立つことを視野に入れていた。当時の報道でも、加藤が首相就任を強く意識し、人事や政策の構想に言及していたことが伝えられている。したがって、加藤を権力から距離を置いた純粋な改革者として描くことは適切ではない。加藤は自ら権力を獲得しようとしていた政治家であり、そのために既存の政権を倒すという大きな賭けに出たのである。
問題は、その賭けが成功した場合に、どのような政治的多数派が新たな政権を支えるのかという設計だった。加藤の乱の弱点は、不信任案を可決するための人数の不足だけでなく、その先の政権構想を確実な支持基盤に結びつけられなかったことにもあったと考えられる。
なぜ「最後に投票しなかったこと」が重かったのか
加藤の乱では、最後に加藤自身が不信任案へ賛成票を投じなかったことが、しばしば決定的な場面として語られる。谷垣禎一の制止を受けて国会へ向かうことを断念した場面は、政治家としての決断と派閥の長としての責任が衝突した瞬間として見ることもできる。
もっとも、これを単純に「臆病だった」と説明するのは公平ではない。加藤が本会議へ向かえば、それまで行動を共にしてきた議員たちにも厳しい処分や政治的損失をもたらす可能性があった。派閥の長として仲間を守ろうとした判断だったと考える余地はあるし、もはや勝算のなくなった戦いを続けることに意味はないと判断した可能性もある。組織の責任者にとって、撤退そのものが常に誤った決断になるわけではない。
しかし、権力という観点から見れば、撤退には別の代償が生じる。政治における発言の力は、その内容だけで決まるわけではない。「この人物は、最後には本当に実行する」と周囲が予測することによって、初めて交渉力になる。反対者が「強いことを言っていても、最後には撤退するだろう」と考えるようになれば、その人物が次に行う政治的な威嚇や交渉の効果は低下する可能性がある。
これは交渉理論における約束や威嚇の信頼性という問題に近い。相手が実行すると信じない約束や威嚇は、交渉の場では十分な効力を持たない。ただし、政治家の信頼性は一度の行動だけで決まるものではなく、それまでの実績や政策能力、組織内の関係、その後の行動によっても変化する。加藤が欠席したことで、その後の交渉力がどの程度低下したのかを数量的に測定することは難しい。
また、もし加藤が一人でも本会議に出席して不信任案に賛成していたなら、その後の評価が高まったと断定することもできない。逆に、勝算がなくなった後も党を混乱させた政治家として、さらに厳しく批判された可能性もある。結果が異なっていた場合の政治的評価を、後から一つに確定することはできないのである。
それでも、加藤の乱が単なる敗北ではなく、「挫折」という印象を伴って記憶された理由は理解できる。負けたことだけでなく、勝負を宣言した人物が最後の決定的な場面で勝負そのものから降りたように見えたからである。政治では合理的な撤退であっても、指導者への期待や信頼という別の観点から、厳しく評価されることがある。
小泉純一郎は、なぜ加藤と同じ道を選ばなかったのか
加藤紘一の敗北を考えるうえで、興味深い比較対象は小泉純一郎である。加藤、山崎拓、小泉の三人は、それぞれの名前の頭文字から「YKK」と呼ばれ、自民党の次世代を担う有力政治家として注目されていた。しかし、2000年11月の加藤の乱では三人が同じ行動を取ったわけではない。
後に「自民党をぶっ壊す」と訴え、旧来の自民党政治に挑戦する象徴となった小泉は、加藤の乱では加藤側に立っていない。森派の有力政治家として党内にとどまり、加藤の造反には同調しなかった。小泉が森政権の継続にどのような評価を持っていたかと、実際に野党の不信任案へ賛成するかどうかは別の問題だったのである。
一方、加藤は自民党執行部に正面から反旗を翻し、野党提出の内閣不信任案という制度を利用して、一気に森政権を倒そうとした。成功すれば劇的だったが、失敗した場合の政治的損失も大きかった。これに対して小泉は、その時点で党を割る側には回らず、数か月後の2001年4月に自民党総裁選という党内の正規手続きを通して権力獲得を目指した。
ただし、この比較には重要な補足が必要である。加藤自身も、党内の正規手続きを利用して総裁を目指した経験があった。1999年9月21日の自民党総裁選では、小渕恵三が350票を獲得して再選されたのに対し、加藤は113票、山崎は51票にとどまった。加藤はすでに、通常の総裁選によって党内の多数派を形成することの難しさを経験していたのである。
この経緯を踏まえると、加藤と小泉の違いを、制度を利用したかどうかだけで説明することはできない。加藤も正規の制度による権力獲得を試み、その後に別の手段を選んだ。一方、小泉も1995年と1998年の総裁選に挑戦して敗れており、2001年の勝利が最初から約束されていたわけではなかった。二人とも複数回の政治的挑戦を経験していたのである。
さらに、2001年の総裁選では制度そのものにも重要な変化があった。全国の都道府県連が持つ票数は、従来の各1票から各3票に拡大された。背景には政治不信の高まりと、一般党員や地方組織の声をより強く反映すべきだという要求があった。小泉は地方組織で強い支持を獲得し、4月24日の総裁選では298票を得て、橋本龍太郎の155票、麻生太郎の31票を大きく上回った。
この結果は、制度が政治家の勝敗に与える影響を示している。仮に国会議員だけの判断で総裁を選ぶ状況であれば、派閥の力関係がより直接的に結果を左右した可能性がある。しかし、地方票の比重が高まれば、党員や地方組織からの支持を国会議員票と組み合わせることができる。小泉は、国民的な注目や党改革への期待を地方組織での支持につなげ、それを総裁選の票へと変換することに成功した。
もっとも、制度変更だけで小泉の勝利が説明できるわけではない。小泉自身の知名度、発信力、改革姿勢、支持議員の動向、橋本に対する党内外の評価など、複数の要因が関係していた。1999年と2001年では投票制度や候補者の顔ぶれも異なるため、加藤の113票と小泉の298票を単純に比較して、政治家としての能力差を測ることもできない。
それでも、二人の明暗を分けた一つの重要な違いは見えてくる。加藤は既存の執行部に対する反乱を通じて権力関係を変えようとしたが、その行動を支える議員多数派を確保できなかった。小泉は政治不信が高まる状況のなかで、地方票の比重が拡大した党内制度を利用し、自らへの支持を総裁選の勝利に結びつけたのである。
加藤が堤防を壊して川の流れを変えようとしたのに対し、小泉はその戦いには加わらず、後に変化した水門の仕組みを利用して流れの中心に立った、と表現できるかもしれない。ただし、その水門が開いたのは小泉個人の政治技術だけによるものではなく、自民党自身が選挙制度を変え、党内外の政治情勢が変化した結果でもあった。
この比較から導けるのは、小泉が加藤より常に優れた政治家だったという単純な評価ではない。政治家が持つ支持を、実際の権力に変えるためには、その支持を受け止める制度と、適切な時期と、実行可能な組織的基盤が必要になるということである。
加藤紘一は、本当に「正しい政治家」だったのか
しかし、ここまで読んで加藤を「正しかったのに権力政治に敗れた人物」と美化してしまえば、今度は別の誤りに陥る。政治家の主張は数学の答案ではない。二十年後に答え合わせをして、丸かバツかを付けられるものばかりではないからである。森政権をいつ倒すべきだったのか、景気対策と財政再建をどう両立するべきだったのか、中国とどの程度協調するべきだったのか、安全保障政策をどこまで拡張するべきだったのかには、それぞれ複数の合理的な立場が存在する。
政治的な判断を評価する場合、事実認識の正確さ、政策目的の妥当性、手段の合法性、実行可能性、そして結果の有効性を分けて考える必要がある。例えば、森政権の支持率が低下していたという認識は客観的な統計で検証できるが、その時点で政権を倒すことが国民にとって最善だったかどうかは、政策の継続性や代替政権の実現可能性を含めた判断になる。加藤の問題認識に根拠があったとしても、そこから採用した手段の正当性や有効性まで自動的に導かれるわけではない。
加藤はその後、自民党内では比較的穏健な保守政治家として、日中関係を重視し、小泉首相の靖国神社参拝を批判した。イラク戦争にも批判的な立場を示し、自衛隊派遣に慎重だった。2004年1月には、イラクへの自衛隊派遣承認案をめぐる衆議院本会議で、党の賛成方針に同調せず、採決直前に退席している。これは、加藤が加藤の乱の後も政策上の異論を表明し続けたことを示す具体的な行動だった。
イラク戦争については、開戦前に想定されていた大量破壊兵器の大規模な備蓄が、戦後の調査で確認されなかった。この事実は、開戦の根拠を疑問視していた政治家たちの議論を後から評価する重要な材料になる。しかし、それによって加藤の外交・安全保障政策が常に正しく、反対した政治家が常に間違っていたことにはならない。ある問題で事実認識が適切だったことと、政治家としての全体的な判断能力は区別すべきだからである。
また、加藤の政治人生を評価する際には、2000年の敗北だけに注目することも避けなければならない。2002年には、元事務所代表の脱税事件や政治資金をめぐる問題が表面化し、加藤は同年3月に自民党を離党、4月には衆議院議員を辞職した。加藤本人は事件への直接の関与を否定した一方、事務所を管理する立場として重大な監督責任があることを認めた。
この出来事も、加藤の政治的信用や首相候補としての将来を考えるうえで無視できない。加藤の乱によって党内基盤が傷ついたことと、その後の政治資金問題によって政治活動が大きな打撃を受けたことは、別の出来事として評価する必要がある。加藤が総理大臣になれなかった理由を、2000年の戦略的失敗だけに帰属させるのは、歴史を単純化しすぎることになる。
加藤は2003年の総選挙で衆議院に復帰し、自民党にも復党した。その後も外交や安全保障などについて独自の見解を示し続けたが、かつてのように総裁候補として党内の中心に立つことはなかった。この経緯を見ると、加藤の政治人生は、一度の敗北によってすべてが決まったというより、複数の政治的事件や本人の判断が重なり、党内での立場が変化していった過程として理解する方が適切である。
それでも、加藤紘一という政治家を考えるうえで興味深いのは、後から振り返ったときに無視できない論点をたびたび提示しながら、それを持続的な政治的多数派へ変えることができなかったという点にある。ただし、それは加藤一人に固有の欠点というより、政治家が政策的な問題提起と組織的な支持形成を同時に求められることの難しさを示しているのかもしれない。
正論は、それだけでは政治にならない
私たちは政治を語るとき、ときに「正しいことを言えば人は動く」という考えに引き寄せられる。その反動として政治の現実を知ると、「結局は数だ」「結局は権力だ」と冷笑したくもなる。しかし、どちらも政治の半分しか見ていない。政策の内容に合理性があっても、それを実現できる多数派がなければ制度は変わらない。一方、多数派を形成する技術だけに長けていても、その権力を使って何を実現するのかという目的を見失えば、民主政治の意味そのものが薄れてしまう。
民主政治では、政策の妥当性と意思決定の正統性を区別しながら、両方を成立させなければならない。ある政策が専門的な知識に基づいて合理的に設計されていたとしても、それだけで民主的な手続きを省略してよいことにはならない。逆に、選挙や議会で多数を確保したからといって、その政策が必ず合理的であるとも限らない。民主政治における多数決は、政策の科学的な正しさを証明する仕組みではなく、異なる価値観や利害を持つ人々の間で、正統な決定を行うための制度なのである。
正しいと考える政策を現実に変えるには賛同者が必要であり、その賛同者が決定的な瞬間まで離れない仕組みが必要になる。反対者が何を恐れ、何を守ろうとしているのかを理解し、ときには妥協し、ときには待ち、ときには退路を断つ必要もある。ただし、すべての場面で退路を断つことが正しいわけではない。勝算が乏しいと判断すれば撤退することも合理的な選択になり得るし、逆に短期的な損失を引き受けて原則を守ることが、長期的な信用につながる場合もある。
こうした政治的判断には、数学的に考えられる部分と、数学だけでは決められない部分がある。必要な票数や議席の分布、選挙制度が生む誘因、政策実施に必要な予算などは、数理的に分析できる。しかし、どの価値を優先するか、どの損失を受け入れるか、どの時点で妥協するかという判断には、政治家や有権者の価値観が関わる。合理的な手段を選ぶことは重要だが、何を実現することが望ましいかまで、一つの計算式で決められるわけではない。
加藤紘一には言葉があった。政策を考える能力があり、外務官僚出身の国際感覚を持ち、自民党幹事長まで務めた経験もあった。それでも総理大臣にはなれなかった。その理由を「いい人だったから」「正論を言ったから」と説明してしまえば、政治という営みの重要な部分を取り逃がすことになる。問題を発見する能力と、その問題を解決できる多数派を作る能力は別であり、さらに、権力を獲得した後に政策を実現し、その結果に責任を負う能力もまた別だからである。
「正しかったのに負けた」という物語の危うさ
敗れた政治家を後世から眺めると、私たちはしばしばそこに物語を付け加える。勝者は権力に汚れ、敗者は信念を守ったという物語である。しかし、加藤紘一の政治人生はそれほどきれいには整理できない。加藤自身も権力を望んでいた。自民党総裁となり、総理大臣になることを目指していた政治家であり、1999年の総裁選にも立候補していた。森政権を倒した後に、自らが政治の中心に立つことも視野に入れていたのである。
つまり加藤は、権力から距離を置いた孤高の思想家ではなく、権力を獲得しようとして失敗した政治家だった。加藤の乱を善良な改革者と強大な党執行部の対決としてだけ描くなら、本人が権力獲得を目指していた事実や、その過程で犯した戦略上の誤りを見落とすことになる。
同時に、勝利した小泉の行動を、後から見てすべて合理的だったと評価することにも注意が必要である。小泉が総裁選で勝利したのは事実だが、それは小泉が取った行動のすべてが正しかったことを意味しない。加藤が2000年11月に造反をせず、2001年の総裁選まで待っていればどうなったか、あるいは小泉が加藤の乱に同調していたらどうなったかは、歴史上実際には観察できない別の可能性である。勝者の行動だけを成功要因として取り上げ、敗者の行動だけを失敗要因として扱えば、結果を知っていることによる判断の偏りが生じる。
政治的な成功は、個人の能力と制度的な条件、組織内の利害関係、社会の状況、さらに本人にも予測しきれない偶然が重なって成立する。ある人物が勝ったという事実から、その人が常に最良の選択をしていたと結論づけることはできない。反対に、敗れたという事実だけで、その人が提示した問題の重要性まで否定することもできないのである。
加藤の乱から見えてくるのは、善と悪の対決でも、正論と悪辣な権力者の対立でもない。政治における問題認識の妥当性と実行能力のずれである。森政権が弱体化しているという認識に相当な根拠があったとしても、不信任案を利用して倒閣するという方法まで適切だったとは限らない。国民の不満を感じ取ることができても、それが自分への支持に変わるとは限らず、自分への支持があったとしても、それが議会での造反票になるとは限らない。
さらに、時代の方向をある程度見抜いていたとしても、いつ動くのか、どの制度を利用するのか、誰と組むのか、誰を敵に回すのか、どの時点で退路を断つのかという判断を誤れば、政治的には敗北する。逆に、ある時点で敗北したからといって、それ以前の問題提起や政策判断に価値がなかったと結論づけることもできない。
政治家を評価する際には、少なくとも三つの問いを分ける必要がある。その人物は何を問題と考えたのか。その問題を解決するために、どのような手段を選んだのか。そして、その手段は実際にどのような結果を生んだのか。この三つを混同すると、勝った政治家を過大評価し、負けた政治家を過小評価するか、逆に敗者を過度に美化することになりやすい。
加藤紘一の場合、森政権の弱体化という問題認識には客観的な根拠があった。しかし、党内の支持を不信任案への賛成票に変える仕組みは十分ではなく、仮に不信任案が可決されても、その後の政権を支える多数派が確実に存在していたわけではなかった。この制度的な問題と組織的な問題を合わせて考えることが、加藤の乱の敗北を理解するうえで重要になる。
加藤紘一は正しかったのに負けたのか
したがって、「加藤紘一は正しかったのに負けたのか」という問いに対する答えは、単純な「はい」でも「いいえ」でもない。加藤は森政権の弱さという問題の存在を、当時の世論や政治情勢に照らして相当程度正確に捉えていた。しかし、その問題認識を実際の政権交代へ結びつけるための多数派形成には失敗した。そこには、自派閥内部の意見の不一致、党執行部による切り崩し、選挙制度が生む公認権の重み、野党提出の不信任案に賛成することへの抵抗、そして行動を開始する時期や準備の問題など、複数の要因が関係していた。
さらに、仮に加藤の乱が成功して森政権を倒したとしても、それだけで加藤政権が実現したわけではない。内閣不信任案の可決には衆議院解散や内閣総辞職という制度上の分岐があり、その後の首相指名や連立政権の形成には改めて多数派が必要だった。加藤の政治的構想を評価するには、政権を倒すための戦略だけでなく、倒した後に何を実現するかという統治の構想まで考えなければならない。
その意味で、加藤の乱は「正しいことを言ったために権力者から排除された」という単純な事件ではない。加藤自身が権力を求め、その獲得手段として選んだ政治行動が、必要な支持と制度的条件を十分に確保できなかった事件だった。ただし、敗北の原因を本人の覚悟や政治的能力の不足だけに帰属させることも適切ではない。加藤が置かれていた党内の力関係、1990年代の選挙制度改革、当時の連立政権の構造、そしてその後に起きた政治資金問題も、政治人生全体を左右した要因として考える必要がある。
そして、この事実を最も鮮烈に示しているのが小泉純一郎なのかもしれない。加藤の乱では造反に同調しなかった小泉が、そのわずか数か月後には党内の正規の総裁選を利用して権力を獲得し、自民党改革の象徴となった。ただし、小泉の勝利もまた、本人の政治的技量だけによるものではなかった。都道府県連の持ち票が拡大された総裁選制度、地方組織からの支持、党内外の政治不信などが重なり、小泉への期待が実際の票へと変わる条件が整ったのである。
政治とは、正しい人を選び出す試験ではない。異なる利益、恐怖、計算、価値観を持つ人々を、制度に従って同じ方向へ動かし、現実の政策を変えていく営みである。そこでは問題を発見する能力と、多数派を形成する能力、さらに権力を行使して結果に責任を負う能力が必要になる。一人の政治家がそのすべてを備えるとは限らず、ある能力に優れていることが別の能力の不足を補うとも限らない。
加藤紘一の敗北が今なお考える材料になるとすれば、それは一人の政治家の悲劇だからではない。私たち自身もまた、「正しいこと」と「正しいことを実現できること」を、つい同じものだと思ってしまうからである。政治を評価するときには、主張の内容だけでなく、それを実現する制度と組織をどのように構築したのか、実際に何を達成したのか、その結果にどのような責任を負ったのかまで見る必要がある。
正論は、それだけでは権力を生まない。しかし、権力が正論や合理的な政策判断をまったく必要としなくなった社会も危うい。その二つの間に橋を架けることこそ政治家の重要な仕事なのだとすれば、加藤紘一は橋の向こう岸に存在する問題を比較的早く見つけながら、そこへ至る橋そのものを完成させることができなかった政治家だったのかもしれない。
そして、その橋を架けるために必要なのは、正しいと信じる主張を繰り返すことだけでも、権力を握るために数を集めることだけでもない。問題を正確に認識し、異なる立場の人々が参加できる条件を整え、制度のなかで合意を形成し、結果を引き受けることである。加藤の乱が四半世紀を経てもなお問いかけているのは、政治家の人格の優劣よりも、正論を現実の政治に変えることの難しさなのである。
