政治家には専門知識が必要だ、と言われることがある。経済政策を論じるなら経済学を理解している方がよく、医療制度を改革するなら医療や社会保障制度に詳しい方がよい。財政、外交、安全保障、教育、エネルギー、科学技術と、現代国家が扱う問題が複雑になるほど、十分な知識を持たない政治家に重大な判断を委ねてよいのかという疑問が生じるのは自然である。
しかし、ここから「それなら専門家を政治家にすればよい」と考えると、政治という仕事の少し不思議な性質が見えてくる。医療政策について最も詳しいのは医療の専門家であり、財政について最も詳しいのは財政学や経済学の専門家であり、エネルギー政策について最も詳しいのは工学やエネルギー政策の専門家だろう。それぞれの問題について最も知識のある人物に決定を任せればよいのなら、そもそも選挙によって政治家を選ぶ必要はなく、専門家委員会によって国家を運営した方が合理的だということになりかねない。
それでも民主政治が専門家による統治そのものにはならないのは、政治が単に「正しい知識を見つける仕事」ではないからである。現実の政策には、知識だけでは決められない価値の衝突が必ず入り込む。
一つの問題の中に、いくつもの「正しさ」が存在する
人口の少ない地域にある病院を残すべきかどうかを考えてみよう。医療の立場から見れば、住民が必要な医療へ到達できる環境を維持することには大きな意味がある。一方、財政の立場から見れば、利用者の少ない病院を巨額の公費によって維持し続けることには限界があり、交通政策の立場から考えれば、病院そのものを残す代わりに救急搬送や通院交通を充実させるという選択肢も生まれる。さらに地域政策まで視野を広げれば、病院の撤退によって高齢者や子育て世帯の転出が進み、人口減少がさらに加速する可能性まで考えなければならない。
ここで重要なのは、どの専門家も必ずしも間違っているわけではないことである。それぞれが自分の専門領域について合理的に考えているにもかかわらず、導かれる政策判断は一致しないことがある。政治家が扱うのは、間違った意見と正しい意見を見分ける問題だけではなく、異なる種類の「正しさ」が衝突する問題なのである。
財政を健全化することも重要であり、医療へのアクセスを保障することも重要である。環境負荷を小さくすることにも価値があるが、産業活動や生活の利便性を維持することにも価値がある。社会保障を充実させれば安心は増える一方、その費用を誰かが負担しなければならず、税負担を軽くすれば家計の自由になるお金は増えるものの、その分だけ公共サービスに使える財源は小さくなるかもしれない。
科学や専門知識は、それぞれの政策を採用した場合に何が起こりそうなのかを分析することはできる。しかし、「その結果のうち何を最も重く評価するべきか」という最後の判断まで科学だけで決めることはできない。この境界に政治が存在している。
専門家の政治家には、はっきりした強みがある
だからといって、専門知識は政治家にとってそれほど重要ではない、と考えるのも正しくない。むしろ現代政治では、高度な専門性を持った政治家が持つ利点について実証的な研究が存在する。
議員が過去の職業経験などを通じて特定分野の専門知識を持っている場合、その分野に関する政策形成や立法活動で有利になることを示した研究がある。専門知識があれば、官僚や業界団体から提出された数字や制度説明を理解しやすく、前提の妥当性を問い直すこともできる。単に「専門家がそう言っているから」という理由だけで説明を受け入れるのではなく、どの条件なら政策が機能し、どの条件では機能しないのかを議論できる点は、政治家として明らかな強みになる。
さらに、関連する職業経験を持つ政治家は、その政策領域について周囲から知識がある人物と評価されやすく、政策への支持や他の議員との協力を得やすくなることを示す研究もある。したがって専門性は、単なる肩書ではなく、政策形成能力や政治的信頼を支える資源になり得る。
この意味では、「専門家は視野が狭いから政治家に向かない」と単純化するのは適切ではない。専門知識のない政治家が、専門家や官僚の説明を理解できないまま最終判断だけを下す状況もまた、民主政治にとって好ましいとは言えないからである。
それでも専門性には、別の危険が潜んでいる
ところが専門性には、能力を高める作用と同時に、それとは反対方向の作用が生まれる可能性もある。政策分野について詳しい政治家ほど自分の判断に強い確信を持ち、その結果として、自分とは異なる意見を持つ有権者への応答性が低下する可能性を示した政治学研究がある。専門知識そのものが悪いのではなく、専門知識によって生まれた自信が強すぎる場合に、「自分はこの問題を理解しているのだから、詳しくない人々の意見を重く見る必要はない」という方向へ傾く危険があるのである。
これは政治にとって重要な問題である。専門家が専門領域の内部で最適解を追求することと、政治家が社会全体としてどの選択を採るかを決めることは同じではない。医療として望ましい政策が財政としても望ましいとは限らず、経済合理性の高い政策が地域共同体にとって最善とも限らない。一つの専門領域における合理性が、そのまま社会全体の合理性になるわけではないからである。
専門性が高いほど必ず視野が狭くなるという証拠があるわけではない。しかし、人は自分がよく知っている枠組みによって問題を理解しやすくなる以上、自らの専門知識が世界を見る唯一の窓になっていないかを点検する態度は必要になる。
では、幅広い教養を持つ人物なら安心なのか
ここで、歴史、哲学、文学、科学、経済、法律などを広く学んだ、いわゆるリベラルアーツ的な教養を持つ人物の方が政治家に適しているのではないか、という考えが出てくる。
この考えには一定の合理性がある。政治では一つの政策だけを見るのではなく、その政策が社会の別の場所にどのような影響を与えるのかを考えなければならない。経済効率が改善しても公平性が大きく損なわれる場合があり、安全性を最大限に高めれば個人の自由が狭くなる場合もある。そのような価値の衝突を考えるためには、単一の専門理論だけではなく、歴史的な経験や法制度、人間の行動、倫理、文化について複数の視点を持つことが役に立つ。
歴史を知ることは、現在の制度がどのような失敗や試行錯誤を経て成立したのかを考える材料になり、哲学は自由、公平、責任、正義といった価値が互いに衝突したとき、それらを単純な善悪に還元しないための知的資源になり得る。文学についても、読むだけで優れた政治判断ができるようになると科学的に断言することはできないものの、統計の中では一人の数字としてしか現れない人間にもそれぞれ異なる生活や事情があることを想像する契機にはなり得る。
しかし、ここでも注意が必要である。幅広い教養を持つ人物の方が、専門家より政治家として優秀であることを一般的に証明した研究が存在するわけではない。広く知っていることと正確に理解していることは同じではなく、医療、金融、原子力、情報通信などの高度な専門領域では、一般教養だけで専門家の議論の妥当性を判断することは難しい。
専門家型には「一つの視点を強く信じすぎる危険」がある一方、教養人型には「広く知っていることで理解したつもりになる危険」があるのである。
「キツネ型」の知性が示唆するもの
政治的判断について考える際、心理学者・政治学者のフィリップ・テトロックが行った長期的な予測研究は興味深い示唆を与えている。テトロックは専門家による政治や国際情勢の予測を調べる中で、一つの大きな理論によって多くの出来事を説明しようとする「ハリネズミ型」と、複数の説明を組み合わせ、新しい情報によって自分の見方を修正する「キツネ型」という思考様式を比較した。
その結果、複雑な政治的予測では、複数の視点を組み合わせるキツネ型の方が良い成績を示す傾向が見られた。この研究から直ちに「リベラルアーツを学んだ人の方が政治家に向いている」と結論づけることはできない。テトロックが調べたのは主として思考方法と予測能力であって、専門家と教養人を直接比較したわけではないからである。
それでも、この研究には政治家の知性を考えるうえで重要な含意がある。一つの理論や専門領域だけに依存するのではなく、複数の説明を比較し、自分の判断が間違っている可能性を残し、新しい情報によって考えを変更できる人物の方が、複雑で不確実な問題を扱う仕事には適している可能性があるということである。
「知らないことを知っている」という能力
ここまで考えると、政治家の能力を単純な知識量で測ること自体が間違っているのかもしれない。
一人の政治家が財政、医療、外交、安全保障、教育、農業、エネルギー、情報通信、社会保障、地方行政のすべてについて第一級の専門家になることは現実的ではない。それにもかかわらず、政治家にはそれらすべてについて判断を下す場面が訪れる。
この矛盾を埋めるために必要なのは、すべてを知っていることではなく、自分が何を知り、何を知らないのかを認識する能力である。このような態度は「知的謙虚さ」と呼ばれることがあり、自分の判断や知識には限界があり、誤っている可能性もあると認める姿勢を意味する。近年の研究では、こうした知的謙虚さを示す政治家が、有権者から能力や好感度を高く評価される可能性も報告されている。
ただし、知的謙虚な政治家ほど実際に優れた政策成果を残すことまで証明されているわけではない。それでも政治の構造を考えれば、自分の知識の限界を認識できることには実務上の意味がある。自分では判断できない問題だと分かれば適切な専門家を探すことができ、異なる意見を持つ専門家を比較することもできるからである。
重要なのは専門家に従うことではなく、なぜ専門家同士の意見が異なるのかを理解することである。どこまでが比較的確かな事実で、どこから先が将来予測なのか、さらにどの部分から価値判断が入り込んでいるのかを区別できれば、政治家は専門知識を利用しながら、それに支配されることを避けられる。
政治には最後まで「選択」が残る
科学技術が進歩し、膨大なデータを利用できるようになっても、政治から選択そのものが消えることはないだろう。政策の結果を以前より高い精度で予測できるようになったとしても、その結果のうち何を優先するべきかという問題は残る。
税負担を軽くするのか公共サービスを維持するのか、過疎地の公共施設を残すのか集約するのか、経済成長を重視するのか環境負荷の削減を優先するのかという問題には、それぞれ利点と犠牲がある。専門家は選択によって生じる結果を分析できても、「どの犠牲なら社会として受け入れるべきか」を科学的事実だけによって決めることはできない。
民主政治において政治家が選挙で選ばれる意味の一つは、まさにここにある。政治家は社会で最も賢い人物だから権限を与えられるのではなく、価値の衝突を伴う判断を誰に委ねるかについて、有権者が選択する仕組みの中で権限を与えられている。
したがって政治家には、専門家から知識を集める能力だけではなく、その知識だけでは決められない問題について決断し、その結果について政治的責任を負う役割が残る。
結局、専門家と教養人のどちらが政治家に向いているのか
最初の問いに戻ると、科学的には「専門家型より教養人型の方が一般的に政治家に向いている」とまでは言えない。逆に、専門知識を持つ人物の方が政治家として優れているとも一般化できない。政治家の専門性が政策形成に役立つことを示す研究がある一方、専門性から生じる強い確信が他者の意見への応答性を低下させる可能性を示す研究もあり、幅広い視点を持つことの価値を示唆する研究は存在するものの、それがリベラルアーツ教育そのものの優位を証明しているわけではない。
ここから導けるのは、専門家か教養人かという二者択一よりも、政治家という職業には専門家とは異なる種類の知性が必要だということである。
理想的なのは、少なくともいくつかの領域について十分な知識を持ちながら、自分の専門だけで社会全体を説明しようとせず、異なる専門家の議論を理解し、それぞれの前提と限界を比較できる人物だろう。さらに新しい証拠によって自分の考えを変更でき、自分では答えられない問題について「分からない」と認め、そのうえで必要な知識を持つ人間を探せることが重要になる。
政治家に必要なのは、専門家ではないことではない。むしろ専門知を理解できるだけの知性を持ちながら、専門知を絶対視しないことである。
政治家を選ぶとき、私たちはしばしば「この人は何に詳しいのか」と考える。しかし、それだけでは十分ではない。その人物は、自分とは異なる専門家の意見を聞けるのか、自分の考えに反する証拠が出たとき判断を変更できるのか、自分の知らないことを認識できるのかという問いも、同じくらい重要になる。
人工知能が膨大な資料を読み、政策の効果まで予測する時代になれば、知識を大量に記憶していることだけでは政治家の優位性にならなくなるかもしれない。むしろ異なる専門知識を結びつけ、数字には完全には表れない価値の衝突を理解し、最後には社会としてどの道を選ぶのかを決断する能力の方が重要になるだろう。
そう考えるなら、未来の政治家に必要なのは「専門家か、教養人か」という単純な答えではない。
専門家と議論できるだけの深さを持ち、専門領域の境界を越えられるだけの広さを持ち、それでも自分の知識には限界があると理解している人。その三つを同時に備えた人物こそ、複雑な社会の政治を担ううえで最も望ましい政治家像に近いのではないだろうか。