当確師とは、何をする人なのか
選挙になると、表舞台には候補者が立つ。駅前でマイクを握り、街角で頭を下げ、集会では政策を語り、選挙カーから名前を繰り返す。しかし、その少し後ろには、候補者とはまったく違う景色を見ている人物がいる。「この地区では票が足りない」「この訴え方では高齢層には届いても、若い世代には響かない」「支持を表明している人は多いが、実際に投票してくれるかどうかは分からない」と考えながら、目の前の一人ではなく、選挙区全体を眺めている人である。
こうした人物は、時代によって選挙参謀、選挙プランナー、選挙コンサルタントなど、さまざまな名前で呼ばれてきた。その姿を象徴する言葉の一つに「当確師」がある。作家・真山仁が2015年に発表した同名の小説でも、候補者を当選へ導く選挙コンサルタントが描かれている。ただし、「当確師」という公的な資格や正式な職業が存在するわけではない。本稿では、候補者の当選を目指して選挙情勢を読み、戦略を組み立てる人々を象徴する呼び名として使用する。
そもそも「当確」とは、報道機関が世論調査や出口調査、開票状況などをもとに当選が確実と判断することであり、候補者を当選させるための仕事とは本来異なる。選挙参謀は、まだ確定していない有権者の行動を予測するだけでなく、限られた時間、人員、資金をどのように使うかについても考える。つまり、結果を予測する人と、その結果に影響を与えようとする人という二つの役割を持つのである。
もっとも、昭和、平成、令和の当確師を、まったく別の種類の人間として考えるのは正確ではない。昭和の技術が平成になって消え、平成の技術が令和になって使われなくなったわけではなく、地域の人間関係や組織を読む技術の上に、世論調査や候補者イメージの設計が加わり、さらにインターネット上の情報や統計的な分析が積み重なってきたと考える方が実態に近い。ただし、この三つの時代区分は選挙参謀の仕事を理解するための概念的な整理であり、各時代にどの業務が何割を占めていたかを実測した分類ではないことにも注意が必要である。
昭和の当確師は「人間関係の地図」を持っていた
昭和の選挙を考えるとき、現代のような巨大なデータベースやスマートフォンを思い浮かべる必要はない。当時の選挙参謀にとって重要な情報資産の多くは、コンピューターの中ではなく、人間の頭と足によって蓄積されていたからである。どの集落では誰に話を通せば人が集まるのか、商店街では誰の発言が信頼されているのか、農家同士の関係はどうなっているのか、前回は積極的に応援していた人物が今回はなぜ静かなのか。そうした細かな情報が積み重なり、選挙区全体の人間関係を示す一枚の地図になっていた。
戦後の衆議院選挙では、長く中選挙区制が用いられていた。一つの選挙区から複数の議員が当選するため、同じ政党から複数の候補者が立候補することもあり、候補者は他党の候補者だけでなく、同じ党の候補者とも個人票を争う必要があった。この仕組みでは、政党への支持だけでは十分に差別化できない場合があり、「どの政党を支持するか」に加えて「その政党の誰を支持するか」という個人的な結びつきが重要になる。そこで大きな意味を持ったのが、候補者と地域社会を長期的につなぐ後援会だった。
ただし、後援会の発達を中選挙区制だけで説明することはできない。個人を中心とする支援組織は戦前から存在しており、戦後に後援会活動が広がった背景には、選挙制度だけでなく、公職選挙法による選挙運動の規制も関係していた。1950年代の後援会についての政治学研究では、同一政党内の競争に加え、1954年の公職選挙法改正などが後援会活動の広がりに影響したことが指摘されている。選挙期間だけの運動には法的な制約があるため、候補者と有権者の関係を日常的に維持する活動が重要になったのである。
その結果、地域行事への参加、業界団体との関係、後援会の集まり、冠婚葬祭などを通じた日常的な接点が、政治家の支持基盤を形づくるようになった。ただし、こうした歴史的な活動のすべてが、現在の法律でそのまま認められるという意味ではない。今日の公職選挙法では、日常の政治活動と特定の選挙で投票を勧める選挙運動は区別され、選挙運動の期間や方法にも制限がある。昭和の政治家と地域社会との関係を理解することと、その活動を現代の選挙で再現してよいかという判断は、分けて考えなければならない。
こうした環境において、選挙参謀が見るべきものは数字そのものというより、数字になる前の人間関係の変化だった。「この地区は前回より集まりが悪い」「いつも顔を出す人が今回は来ない」「こちらを支持すると言っていた人物の返事が曖昧になった」といった小さな変化から、まだ集計表には表れていない選挙情勢を読み取ろうとしたのである。その判断は経験に支えられていたが、経験が豊富だからといって必ず正しいわけではなく、地域の有力者から聞いた話が、その地域の住民全体の意見を代表しているとも限らなかった。
昭和の票読みは、数字を使わなかったわけではない
昭和の選挙参謀も、票数を計算していなかったわけではない。「この地区からは千票程度を期待できる」「この団体の支持は前回より弱くなっている」「前回の得票に上積みが必要だ」といった票読みは、現代と同じように行われていた。しかし、その数値の根拠には、過去の選挙結果、組織の人数、地域の事情、後援会幹部の感触などが入り交じっており、統計的な標本抽出や推定誤差が明示されているとは限らなかった。
例えば、ある業界団体に千人の会員がいたとしても、その千人が同じ候補者に投票するとは限らない。そもそも全員がその選挙区の有権者とは限らず、別の政党を支持する人もいれば、投票しない人もいる。それにもかかわらず、団体の代表者が候補者への支持を表明したという理由だけで、会員数に近い票が得られると見積もれば、票読みは大きく外れる可能性がある。
さらに、日本の選挙は秘密投票であるため、本人が誰に投票したかを候補者側が確認することはできない。昭和の選挙で「見える票」が多かったという表現は、実際の投票先が見えていたという意味ではなく、支持表明や組織的な結びつきを通じて、支持の所在を推測しやすい部分が比較的大きかったという意味で理解する必要がある。
つまり、昭和の当確師とは、数字を使わなかった人ではなく、人間関係の中から数字を掘り出そうとしていた人である。その強みは地域事情の深い理解にあったが、弱点は、限られた人間関係から得た情報を選挙区全体へ広げて解釈してしまう危険にあった。今日の統計学でいう標本の偏りや選択バイアスの問題は、当時から存在していたのである。
平成の政治改革が変えたもの
平成に入ると、日本の国政選挙では大きな制度変更が起きた。1994年の政治改革によって衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入され、1996年10月の総選挙から新しい制度による選挙が始まった。小選挙区では一つの選挙区から一人しか当選しないため、同じ政党の候補者が一つの選挙区で議席を争う旧来の構図は大きく後退し、政党間の競争が選挙の中心的な要素になった。
ただし、この改革によって地方選挙の制度が一斉に変わったわけではない。知事や市町村長を選ぶ選挙と、都道府県議会や市町村議会の議員を選ぶ選挙では、それぞれ制度の仕組みが異なる。地方議会には複数の候補者が同じ選挙区で競う仕組みが現在も広く残っており、衆議院の制度改革をそのまま地方選挙全体に当てはめることはできない。
それでも、国政における政党間競争の構造が変化し、テレビ報道や世論調査、政治家の知名度や印象が選挙で注目されるようになることは、地方政治にも影響を及ぼしたと考えられる。ただし、こうした変化が1994年を境に突然始まったわけではなく、テレビを活用した選挙や世論調査、候補者のイメージ形成は昭和の時代から存在していた。平成の特徴は、それまでの政治的な情報伝達の手法が、選挙制度の改革やメディア環境の変化と結びつき、新たな重要性を持つようになったことにある。
従来型の選挙では、後援会や組織の支持を固め、長期的に維持することが大きな武器だった。しかし、政党間の競争が前面に出る選挙では、候補者本人を強く支持する人だけでなく、支持政党を決めていない人、選挙ごとに投票先を変える人、政策や候補者の印象によって判断する人にも、情報を届ける必要がある。この変化によって選挙参謀の仕事には、「どこを回ればよいか」という問いに加えて、「何を伝えれば候補者を理解してもらえるか」という問いが重みを増していったのである。
平成の当確師は、候補者を「編集」するようになった
平成の選挙で重要性を増したと考えられるのは、候補者が自分自身をどのように評価しているかではなく、有権者からどのように見えているかという視点だった。本人は自分を慎重で誠実な政治家だと思っていても、有権者からは決断力が弱いと受け取られるかもしれない。改革派を自称していても、長年議員を続けていれば既存政治の一部と見られることがあり、本人の意図と有権者の評価が一致するとは限らない。
そこで、選挙参謀や選挙コンサルタントには、候補者の経歴、専門性、政策、実績、人柄、話し方、写真、服装、キャッチフレーズなどを組み合わせ、有権者に伝わりやすい人物像を整理する仕事が加わった。候補者の人格を別のものに作り変えるというより、もともと持っている複数の特徴の中から、どの部分を中心に伝えれば候補者の考えや能力を理解してもらえるかを考える。いわば、候補者を一人の人物として「編集」する役割である。
しかし、候補者のイメージ形成は、商品の広告と完全に同じではない。政治家は選挙が終われば消える商品ではなく、当選すれば議会や行政の中で実際の判断を求められるため、選挙期間中に示した人物像と本人の実像が大きく離れていれば、やがて矛盾が表面化する。選挙で成功した印象づくりが、政治家としての長期的な信頼につながるとは限らず、場合によっては当選後の評価を損なう原因にもなる。
この意味で、平成型の当確師は「候補者を商品化する人」というより、「候補者を翻訳する人」と考える方が適切かもしれない。候補者が持つ専門的な政策や政治的理念を、有権者が日常生活の問題として理解できる言葉へ置き換え、複雑な人物像を伝わりやすい形に整理するのである。ただし、このような編集が平成になって初めて現れたわけではなく、昭和から続く選挙技術が新しいメディア環境の中で発展したものと考える必要がある。
インターネット選挙は平成に始まり、令和に広がった
選挙の情報環境に新たな変化をもたらしたのが、インターネットの普及である。2013年、平成25年の公職選挙法改正によって、ウェブサイトやブログ、SNS（Social Networking Service・インターネット上で利用者同士が交流し、情報を発信するサービス）などを利用した選挙運動が解禁された。つまり、ネット選挙は令和になって突然始まったものではなく、平成の後半に制度上の転換点を迎え、令和に入って情報流通の規模と影響がさらに注目されるようになったのである。
それまで街頭演説は、基本的にその場に集まった人々へ候補者の考えを伝える活動だった。しかし、演説の動画がインターネットで配信されれば、その場にいなかった人も後から内容を確認でき、演説の一部分だけが切り取られて広まることもある。一度の街頭演説が、現実の会場とインターネット上という二つの空間で評価されるようになり、候補者の発言や振る舞いには従来とは異なる広がり方が生まれた。
もっとも、インターネット選挙運動が解禁されたからといって、すべての電子的な選挙活動が自由になったわけではない。選挙運動用の電子メールを送信できる主体には制限があり、有権者による電子メールでの選挙運動は認められていない。また、18歳未満の者による選挙運動は禁止されており、インターネット上であっても公職選挙法の規制から自由になるわけではない。
ネット選挙の効果についても、慎重に考える必要がある。日本の選挙研究では、2013年の解禁によって有権者の情報接触が一挙に大きく変化したとは確認できないとする分析がある一方、政治的な交流を目的としたソーシャルメディアの利用が、政治への関心や参加に影響する可能性を示した研究も存在する。両者は必ずしも矛盾しておらず、制度の解禁そのものの効果と、個々の有権者が実際にインターネットを利用することの効果は区別しなければならない。
さらに、2013年当時と現在ではスマートフォンの利用状況、動画配信の仕組み、情報の推薦方法なども変化している。ある時期の研究結果を、そのまま別の時期の選挙へ当てはめることはできないため、令和の当確師に必要なのは、「ネット選挙は効果がある」「ネット選挙は効果がない」という二者択一ではなく、どのような情報接触が、どのような有権者の認識や行動に関係しているのかを見極める姿勢なのである。
令和には、画面の中にも選挙区ができた
令和の選挙では、道路や住宅地によって区切られた現実の選挙区とは別に、スマートフォンの画面の中にも、候補者が知られ、評価され、議論される空間が広がっている。かつては候補者の名前を地域で何度も聞くことによって知名度が高まる場合が多かったが、現在では一本の動画や一つの投稿が、短期間で多くの人に届く可能性がある。そのため、現実の地域では無名だった候補者が、インターネット上では広く知られるという状況も考えられる。
ただし、ここで重要なのは、画面の中に広がる情報空間と、法律上の選挙区が一致していないことである。町議会議員選挙の候補者が全国的に注目されたとしても、その候補者に投票できるのは当該選挙の有権者に限られる。全国から集まった投稿への反応には、選挙区外の住民、選挙権を持たない人、批判的な立場の人も含まれるため、インターネット上で有名になることと、実際の得票が増えることは同じではない。
また、インターネット上の情報は、利用者全員に均等に表示されるわけではない。閲覧履歴や利用者の関心、投稿への反応などに応じて、表示される情報が異なる仕組みもあり、特定の候補者に関心を持つ人の画面には、その候補者に関係する情報が繰り返し表示される場合がある。その結果、候補者や支持者は、自分たちの周囲では大きな支持が広がっているように感じても、実際には情報を見ている人々が偏っている可能性がある。
これは従来の後援会にも存在していた問題と、構造的には似ている。昭和の後援会幹部が周囲の支持者の熱意から選挙区全体の支持を過大評価したように、令和の選挙関係者も、画面上に集まった好意的な反応から有権者全体の支持を過大評価する危険がある。情報を集める技術が変わっても、観測できる人々が必ずしも全体を代表しないという問題は残り続けているのである。
一万の「いいね」が、一万票にならない理由
令和の選挙では、昭和とは比較にならないほど多くの数字を集めることができる。投稿への反応数、動画の再生回数、検索回数、フォロワー数、世論調査、年代別人口、地区別投票率など、多様な情報が選挙情勢の判断材料になる。しかし、数字が増えれば現実を正確に理解できるとは限らず、何を測定している数字なのかを取り違えれば、情報量の増加がかえって判断を誤らせることになる。
例えば、ある候補者の投稿に一万件の「いいね」が付いたとしても、それは一万人の有権者が支持していることを意味しない。反応した人の中には選挙区外の住民もいれば、投票資格のない人もおり、複数のアカウントを利用している人が含まれている可能性もある。さらに、好意的な反応をした人であっても、投票日まで同じ候補者を支持し続けるとは限らず、実際に投票へ行くとも限らない。
数字の単位が異なることにも注意が必要である。動画の再生回数は再生という出来事の数であり、閲覧した人数そのものではない。フォロワー数はアカウントの数であって、選挙区内の有権者数ではない。投稿への反応件数と、候補者を支持する人数、実際に投票された票数は、それぞれ異なるものを測定しているのである。
仮に、反応が一万件あり、そのうち選挙区内の投票資格者による重複のない反応が二割、候補者を実際に支持している割合が七割、支持者の投票参加率が六割だったとすれば、単純計算では一万に0.2、0.7、0.6を順に掛けた840人という数字になる。しかし、これは現実の得票予測ではない。割合は仮定にすぎず、さらに、支持を表明した人が実際に同じ候補者へ投票するかどうかも分からないためである。
結局、インターネット上の反応を得票数に換算するための普遍的な係数は存在しない。選挙の種類、候補者の知名度、地域の人口構成、情報の拡散経路などが異なれば、同じ一万件の反応でも意味は変わってくる。令和の当確師が数字を読むときには、その大きさより先に、誰のどのような行動を測定した数字なのかを確認する必要がある。
人気が票を生むのか、支持が人気を生むのか
さらに難しいのは、インターネット上の人気と選挙での支持との因果関係である。ある候補者の動画が多く再生され、その後の選挙で得票が増えたとしても、動画の再生によって支持が増えたとは直ちに結論できない。もともと支持の強い候補者だったから動画が多く見られたのかもしれず、新聞やテレビでの報道が知名度と再生回数の両方を増やした可能性もある。
統計学では、このように複数の現象の間に関係が見られても、一方が他方の原因とは限らないことを重視する。候補者の知名度、政党、地域での活動歴、報道量などが、インターネット上の人気と実際の得票の両方に影響しているなら、それらは因果関係を推定する際の交絡要因になり得る。単純な相関だけで政策や広報活動の効果を判断すれば、もともとの支持の強さを、インターネット上での活動の成果だと誤認する危険がある。
さらに、政治的関心が強い人ほど候補者の投稿を閲覧しやすく、投票にも参加しやすいとすれば、インターネットをよく利用する人と、利用しない人を比較しただけでは、情報接触の効果を正確に測定できない。このような選択バイアスを減らすには、年齢、政治関心、過去の投票行動など、観測可能な条件の違いを考慮する必要があるが、条件を調整しても観測されていない要因の影響が残る可能性はある。
昭和の当確師は、限られた人間関係から選挙区全体を推測することに苦労した。令和の当確師は、膨大な情報を手にしても、その中のどの数字が実際の投票行動と関係し、何が単なる見かけ上の関係なのかを見極めなければならない。情報が不足していた時代と、情報が過剰になった時代では問題の形は異なるが、不完全な観測から現実を推定するという課題は共通している。
支持率だけでは選挙は読めない
選挙を数理的に考えると、支持者の人数を数えるだけでは十分ではない。重要なのは、その人が現在どの候補者を支持しているかだけでなく、実際に投票へ行く可能性と、投票した場合に最終的に誰を選ぶ可能性があるかという点である。選挙戦の途中で支持を表明した人が、投票日まで考えを変えないとは限らず、投票へ行くつもりだった人が何らかの事情で棄権することもある。
仮に候補者Aを支持する人が一万人いて、その六割が投票するとすれば、六千人が投票に参加する計算になる。一方、候補者Bの支持者が八千人で、その九割が投票するとすれば、投票に参加する支持者は七千二百人になる。この例では、支持者の総数は候補者Aの方が多いにもかかわらず、支持者の投票参加人数は候補者Bの方が多くなる。
ただし、この計算で得られる六千人や七千二百人は、そのまま候補者の確定得票数になるわけではない。実際に投票した人が支持していた候補者を最後まで選ぶという仮定が必要であり、支持者以外から新たに得る票も含まれていない。例えば、候補者Aの支持者一万人の投票参加率が六割で、投票した人の九割が最終的に候補者Aを選ぶと仮定すれば、この支持者集団から期待される得票は五千四百票になる。
より一般的には、有権者ごとに投票参加の確率と、投票した場合に特定の候補者を選ぶ確率を考え、それらを掛け合わせた値を全有権者について合計することで、期待得票数を表現できる。ただし、個々の有権者の確率を正確に知ることは現実には難しく、候補者間の競争や選挙戦中の出来事によっても変化するため、計算結果は条件付きの推定値であって、確実に得られる票数ではない。
ここで大切なのは、支持していることと、実際に投票すること、そして最後にその候補者を選ぶことを、別々の現象として考える姿勢である。昭和の選挙参謀が「固い票」と呼んでいた支持であっても、数学的に見れば投票が保証された票ではなく、実際には一定の不確実性を伴っていたのである。
世論調査にも、見えない誤差がある
現代の選挙では、世論調査が重要な判断材料になっている。しかし、世論調査の支持率は、有権者全員に質問して得られた数字ではなく、通常は一部の人々の回答から全体の傾向を推定したものである。したがって、得られた数値には標本抽出による誤差があり、たとえ調査方法が適切でも、調査対象者を変えれば結果は一定の範囲で変動する。
例えば、千人を単純無作為抽出して、ある候補者の支持率が五割だったとする。回答が独立しているなどの標準的な仮定のもとでは、支持率の95％信頼区間の誤差幅は、おおよそプラスマイナス3.1ポイントとなる。したがって、調査結果が50％と47％だったというだけで、必ずしも両者に明確な支持率の差があるとは判断できない。ただし、実際の誤差は調査設計によって異なるため、この数値をすべての世論調査に当てはめることもできない。
さらに注意が必要なのは、標本誤差だけでなく、回答拒否や調査方法による偏りなどの非標本誤差が存在することである。政治に強い関心を持つ人ほど回答しやすい場合や、特定の属性の人が調査に参加しにくい場合には、回答者の割合と有権者全体の割合が一致しない可能性がある。また、調査時点で候補者を支持すると答えた人が、実際に投票するとは限らない。
世論調査の数値が小数点以下まで細かく表示されていても、その結果を同じ精度で予測できるという意味ではない。調査対象者の人数、抽出方法、回答率、調査時期、質問文、補正方法などを確認しなければ、数字の信頼性は評価できない。令和の当確師に求められるのは、数字を速く読む能力だけではなく、その数字がどの程度不確かであるかを理解する能力でもある。
投票率は、天候だけでは決まらない
投票参加には、候補者への支持や政治的関心だけでなく、投票制度や生活上の条件も関係している。仕事や家庭の事情、投票所までの距離、交通手段、健康状態などによって、投票のしやすさは異なる。とりわけ高齢化が進む地域では、投票所までの移動が負担となる場合もあるが、その影響を考えるには、年齢だけでなく、交通環境や期日前投票の利用状況なども併せて確認する必要がある。
天候についても、単純に「雨が降れば投票率が下がる」と決めつけることはできない。日本の衆議院議員選挙を対象に、1963年以降の気象条件と投票率の関係を調べた研究では、風速には投票率を低下させる関係が認められた一方、降雨量については安定した効果が確認されなかった。この結果は、悪天候の影響が雨だけで決まるものではなく、風やその他の条件も考慮する必要があることを示している。
ただし、こうした研究結果を、すべての地方選挙にそのまま当てはめることはできない。投票所までの交通事情や地域の人口構成、選挙の規模によって、同じ気象条件でも影響が異なる可能性がある。また、期日前投票を利用する人が増えれば、投票日当日の天候だけで投票参加を説明することはいっそう難しくなる。
選挙の投票率を予測する際には、個人の政治的関心、社会的な条件、制度上の仕組み、投票日までに起きた出来事を総合的に考える必要がある。一つの要因を取り出して投票率の変化を説明しようとすると、見かけ上の関係を本当の原因だと取り違える可能性があるのである。
地区別の票読みが抱える統計上の落とし穴
選挙参謀にとって、地域ごとの人口構成や過去の選挙結果は重要な情報である。地区別の有権者数、年齢構成、投票率などを整理すれば、地域によって選挙への参加状況が異なることは分かる。しかし、地区全体の数字から、その地区に住む一人ひとりの投票行動を直接推定することには限界がある。
例えば、高齢者の割合が高い地区で候補者Aの得票率も高かったとしても、それだけで高齢者の多くが候補者Aに投票したとは結論できない。実際には、その地区の比較的若い人々が候補者Aを支持していた可能性もある。このように、集団全体で観測された傾向を、その集団に属する個人にも当てはめてしまう誤りを、統計学では生態学的誤謬と呼ぶ。
さらに、一般に公表される選挙結果は、投票区や自治体など一定の単位で集計されたものであり、個々の有権者の投票先を示しているわけではない。候補者側が地域の支持を推測する際には、どの範囲の集計結果が利用できるのか、人口統計と選挙結果の地域区分が一致しているのかについても確認しなければならない。
また、支持が弱い地区だからといって、そこに活動を集中させることが必ず合理的とは限らない。もともとの支持が低くても、住民の意見が変わりやすい地区もあれば、支持が安定していて大きな変化を期待しにくい地区もある。逆に、現在の支持率が高い地区であっても、投票参加の変動によって結果が変わる可能性があるため、支持の高低と、追加的な活動によってどれほど変化するかという問題は分けて考える必要がある。
選挙区全体を理解するために地区別の数字を利用することには意味があるが、地域を細かく分ければ自動的に正確な判断ができるわけではない。むしろ、観測できる人数が少なくなるほど割合が大きく変動する場合もあるため、集計単位、標本の大きさ、過去の傾向、地域の事情を慎重に見なければならないのである。
選挙参謀にも、法律の境界線がある
ここまで選挙参謀の技術について見てきたが、現代の当確師を考えるうえでは、もう一つ重要な問題がある。それは、選挙を支援する活動のすべてが、自由に行えるわけではないということである。日本では、公職選挙法が選挙運動の期間や方法を規制しており、選挙の公平性を守るため、買収や戸別訪問などの行為が禁止されている。
一般に、政治上の主義や政策を訴える日常的な政治活動と、特定の選挙で特定の候補者への投票を勧める選挙運動は、法律上区別される。選挙運動が認められるのは原則として立候補の届出後から投票日前日までであり、それ以前に特定の選挙での当選を目的として投票を働きかければ、禁止されている事前運動に該当する可能性がある。したがって、後援会活動や地域での交流が認められることと、いつでも選挙運動を行えることは同じではない。
さらに、選挙コンサルタントが報酬を受け取る場合にも注意が必要である。2025年4月の国会審議では、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合、その対価として報酬を支払うことは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあるとの政府答弁が示されている。実際に違法となるかどうかは個別の事実関係によって判断されるが、専門業者であれば選挙戦略の立案から実行まで、どのような業務でも自由に請け負えるというわけではない。
これは、候補者の広報活動を支援すること自体が違法だという意味ではない。問題となるのは、具体的にどのような仕事を行い、誰が選挙運動を主体的に企画・実行し、何に対する報酬が支払われたのかという点である。令和の選挙では動画制作やインターネット上の広報を専門業者へ依頼する場面もあるが、その場合にも、通常の制作業務と選挙運動そのものへの対価を区別する必要がある。
同時に、データ分析にも個人情報の問題がある。人口統計や地区別投票率のような集計情報を利用することと、個人を識別できる政治的支持情報を収集し、他の情報と結びつけて分析することは同じではない。政治団体の政治活動については個人情報保護法の一部規定に適用除外が設けられているものの、個人情報を無制限に利用してよいという意味ではなく、適正な取扱いや安全管理、プライバシーへの配慮が重要となる。
昭和の当確師が地域社会の慣習や人間関係を理解する必要があったように、令和の当確師には、公職選挙法や個人情報の取扱い、インターネット上の情報発信に関する制度を理解する能力も求められる。分析技術に優れていても、その使い方が法律に反していれば、候補者を支えるどころか、選挙そのものの信頼を損なうことになるのである。
令和の当確師は、何を見なければならないのか
現代の選挙参謀が見なければならないものは、候補者の人気だけではない。有権者がどのような情報に接しているか、何を評価し、何に不満を持っているか、投票へ参加するうえでどのような条件があるか、そして現在得られている数字にどの程度の不確実性があるかといった複数の問題を、同時に考える必要がある。
選挙活動に使える時間、人員、資金には限界があるため、すべての地区ですべての活動を同じ規模で行うことは難しい。しかし、どこに活動を集中させればよいかという問題にも、単純な正解は存在しない。支持率が低い地区、人口の多い地区、投票率の高い地区のどこを重視するかは、それぞれの地域事情や選挙の構造によって意味が異なり、過去の数値だけから最適な判断が導かれるわけではない。
また、候補者の認知度が上がったことと、政策が理解されたことも区別しなければならない。名前を知っている人が増えても、政策に共感しているとは限らず、逆にインターネット上では目立たなくても、長年の活動を通じて地域社会から信頼されている候補者もいる。候補者の評価には、知名度、政策への共感、人物への信頼、政党への支持、現職に対する評価など、複数の要素が重なっているのである。
この意味で、令和の当確師は、世論を自在に操る魔術師ではなく、不完全な情報から複雑な人間の行動を推定する戦略家に近い。統計やデータ分析は、思い込みや経験則を検証し、判断の根拠を整理するために役立つが、分析結果だけで候補者の信頼や政策の価値まで決められるわけではない。選挙は数字だけの競争ではなく、公共の課題について誰に判断を委ねるかを有権者が選ぶ政治的な過程だからである。
それでも、昭和の選挙は消えていない
令和の地方選挙でも、地域での活動歴、後援会、業界団体、日常的な人間関係は依然として意味を持っている。候補者が地域でどれほど知られているか、住民の話を聞いてきたか、地域の問題に継続して取り組んできたかといった評価は、スマートフォンが普及しても簡単には消えない。むしろ、インターネット上の情報が増えたことで、実際に接したことのある人物への信頼が、別の意味を持つ場合も考えられる。
ただし、自治会や町内会のような地域組織を、当然に特定候補者の支援組織と考えることは適切ではない。地域の共同活動を目的とする組織と、特定の政治家を支援する後援会は、その目的や立場が異なる。地域の人間関係が政治に影響することと、地域組織が一体となって特定候補者を支持することは、区別しなければならない。
一方で、昭和型の地縁や組織だけでは、有権者全体の行動を把握できないことも確かである。地域の集まりには参加しない人、後援会に所属していない人、職場や団体との関係から投票先を決めない人、インターネットで情報を集める人など、有権者が候補者を評価する経路は多様である。従来の組織を通じて得られる情報は、選挙区の一部分を理解するうえで有用であっても、それだけで全体を代表するものではない。
現代の当確師は、昭和の地域社会を読む技術を捨てた人ではなく、地域の人間関係を理解しながら、平成に発展した世論調査や候補者イメージの形成、令和に存在感を増したデジタル情報の分析まで扱うようになった人と考えられる。道具の増加によって選挙が単純になったのではなく、異なる性質の情報を照合し、その矛盾を判断しなければならなくなったのである。
「見える票」から「見えにくい票」へ
昭和の選挙では、現在と比べて地域組織や職場、業界団体、後援会などとの結びつきが強く、候補者側が支持の所在を推測する手掛かりを得やすい部分があったと考えられる。ところが、現在では後援会に入らず、政治集会にも参加せず、インターネット上でも政治的な意見を表明しないまま、投票日だけ静かに投票所へ向かう有権者もいる。そのような人々の政治的な判断は、候補者側から観測しにくい。
もっとも、「昭和は票が見え、令和になって見えなくなった」という単純な理解は正確ではない。昭和にも組織に所属しない有権者は存在しており、平成には無党派層がすでに重要な政治学上の研究対象となっていた。また、組織との関係があっても、実際に誰へ投票したかは秘密投票によって守られているため、過去の選挙で候補者側が個々の票を確実に把握できたわけでもない。
重要なのは、従来の組織的な結びつきだけでは説明できない投票行動が、選挙を理解するうえで無視できないということである。有権者は新聞、テレビ、インターネット、家族や知人との会話、候補者との直接の接触など、さまざまな情報を通じて判断する。しかも、同じ情報に接した人々が同じ結論に達するとは限らず、政策を評価する人もいれば、人物の印象を重視する人もいる。
この複雑さを考えると、当確師が求めるべきものは、すべての有権者の行動を見通すことではなく、観測できる情報と観測できない情報を区別し、推定の限界を理解することだろう。数字が示している範囲を超えて断定しないこと、地域の有力者の発言を住民全体の意見と取り違えないこと、インターネット上の盛り上がりをそのまま得票に換算しないことが、時代を超えて重要なのである。
当確師が進化したのではなく、見るべき世界が増えた
昭和の当確師は地域の人間関係を読み、平成の当確師はそれに世論調査や候補者イメージの形成を重ね、令和の当確師はさらにインターネット上の情報や多様な統計データを扱うようになった。しかし、この三つは互いに排他的な技術ではなく、現在の選挙では同時に存在している。昭和にも数量的な票読みやメディアの活用があり、平成にも地域組織の重要性が残り、令和になっても候補者と住民の直接的な関係は選挙の一部であり続けている。
ただし、このような変遷を、そのまま歴史的に証明された発展段階と考えるべきではない。選挙参謀の業務が各時代にどのような割合で変化したのか、地域との関係構築、世論調査、デジタル情報の分析がそれぞれどの程度選挙結果に影響したのかについては、選挙の種類や時期をそろえた実証的な検証が必要である。本稿の時代区分は、選挙を取り巻く情報環境の変化を理解するための整理であり、すべての候補者や地域に同じ変化が起きたと主張するものではない。
それでも、情報源が増え、異なる技術を組み合わせて判断する必要が高まったという見方には、十分な合理性がある。地域の声を聞くときには、その声がどの範囲の住民を代表しているのかを考え、世論調査を見るときには誤差や回答者の偏りを確認し、インターネット上の数字を見るときには、それが何を測定したものなのかを理解しなければならない。
選挙参謀の優劣を、最新の分析技術を使えるかどうかだけで判断することはできない。地域の人間関係に詳しいことも、データの分析に優れていることも、それぞれ重要な能力ではあるが、どちらか一方だけで複雑な選挙を完全に説明することはできない。異なる情報の性質を理解し、自分の予測が外れる可能性まで考慮できることが、現代の選挙参謀に求められる能力だろう。
最後に残るのは、やはり人間である
昭和の当確師は手帳を開き、平成の当確師は世論調査を読み、令和の当確師は画面いっぱいに並んだ数字を見る。しかし、どの時代の選挙参謀も、最後には同じ問いに向き合っている。それは、有権者がなぜ特定の候補者に一票を投じるのか、あるいは、なぜ投票しないのかという問いである。
その理由は、政策への共感かもしれないし、候補者の人柄への信頼かもしれない。政党への支持によって選ぶ人もいれば、現職への不満から別の候補者を選ぶ人もいる。地域で長く活動してきた姿を評価する人もいれば、選挙期間中に初めて接した情報によって考えを変える人もいる。投票用紙に書かれる候補者の名前は一つでも、そこへ至る理由は一つではなく、同じ候補者に投票した有権者同士でも、判断の過程が大きく異なることがある。
選挙という現象は、政治学だけでなく、社会学、心理学、統計学、制度研究など、複数の学問領域から説明することができる。しかし、どの学問も単独では有権者の行動を完全に予測することはできない。人間の判断には観測できない要因があり、同じ人でも時間の経過や新しい情報によって考えを変えることがあるため、過去のデータから将来の行動を確実に言い当てることには原理的な限界がある。
仮に、すべての有権者の投票行動を正確に予測できる仕組みが存在すれば、選挙の不確実性は大きく減るだろう。しかし、現実には有権者の判断も候補者の行動も固定されたものではなく、選挙戦の途中で新しい出来事が起こり、その情報に対する受け止め方も人によって異なる。統計モデルによって予測の精度を高めることはできても、選挙を完全に決定された計算問題に変えることはできないのである。
だからこそ当確師には、いつの時代にも経験と判断が求められる。ただし、その経験は検証されなければならず、直感は事実と区別されなければならない。数字を読むことと、その数字から何を言えるのかを理解することは同じではなく、地域の人々をよく知っていることと、有権者全体の意思を把握していることも同じではない。
昭和から平成、そして令和へと変わったのは、候補者を必ず当選させるための魔法ではない。人間の行動を理解するために利用できる情報が増え、情報の種類が多様になり、それらを判断するために必要な知識も広がったのである。選挙参謀の仕事が複雑になったのは、道具が不足しているからだけでも、情報が多すぎるからだけでもなく、もともと人間の政治的な判断が、単純な数字では表現しきれない性質を持っているからなのだろう。
そして、その複雑な世界の中心には、今も変わらず一人の有権者がいる。政党を支持する人も、候補者の人格を評価する人も、政策を比較する人も、最後には自分自身の判断によって一票を投じる。候補者を勝たせようとする人々が昭和から令和まで見つめ続けてきたのは、結局のところ、数字の向こう側にいる、その一人ひとりの人間なのである。