インターネットやSNS（Social Networking Service・交流サイト）の普及によって、誰でも情報を発信できるようになった。
新聞社や放送局に所属する記者だけでなく、フリーランスの記者、映像配信者、評論家、著述家、市民記者、専門分野の解説者など、多様な発信者が政治や社会問題を扱っている。
情報発信の主体が広がったことには、大きな意味がある。
大手報道機関が取り上げない問題が可視化され、地域の小さな事件や少数者の声が社会へ届く可能性が高まった。組織に所属しない記者が、既存の報道機関とは異なる視点から権力を監視することもできる。
一方で、「ジャーナリスト」という名称には、公的な資格制度も免許制度もない。
本人がジャーナリストを名乗れば、形式上はその肩書を使用できる。新聞社や放送局に所属しているからといって、優れたジャーナリストであることが保証されるわけでもない。
したがって、「本物か偽物か」を所属先や知名度だけで判断することはできない。
重要なのは、その人物が何を名乗っているかではなく、どのような方法で情報を集め、どの程度検証し、どのように質問し、どのような責任を負っているかである。
「真のジャーナリスト」という資格は存在しない
最初に確認すべきことは、「真のジャーナリスト」と「似非ジャーナリスト」を客観的に区切る公的資格が存在するわけではないということである。
大学でジャーナリズムを学んでいるか。
新聞社やテレビ局に所属しているか。
記者クラブに加入しているか。
著書があるか。
交流サイトのフォロワーが多いか。
記者会見で何度も質問しているか。
これらは、その人の経歴や活動形態を示す材料にはなる。しかし、それだけでは報道の正確性、独立性、公正性、検証能力を証明できない。
大手報道機関に所属していても、誤報や偏った報道をすることはある。
フリーランスであっても、長期間の調査と複数の証拠によって重要な事実を明らかにすることがある。
逆に、権力に対して強い口調で質問しているからといって、質問内容が正確とは限らない。
穏やかな口調だからといって、追及が弱いとも限らない。
したがって、本稿では「真のジャーナリスト」を、特別な称号を持つ人とは定義しない。
次のような行動を継続して実践する人を、職業倫理上の意味で優れたジャーナリストと考える。
- 事実を確認してから報じる
- 自分の仮説に不利な情報も調べる
- 事実と意見を区別する
- 情報源の信頼性を評価する
- 権力から独立している
- 取材対象者の権利や安全に配慮する
- 誤りが判明した場合は訂正する
- 読者に検証可能な根拠を示す
- 質問を自己表現の場にしない
- 自分自身の判断も疑う
これらは完全に達成できるものではない。
重要なのは、間違わないことではなく、間違いを減らす仕組みを持ち、間違ったときに修正する姿勢を備えていることである。
ジャーナリズムの本質は「権力への反対」だけではない
ジャーナリズムの役割として、権力の監視が挙げられる。
政府、自治体、警察、裁判所、大企業、政党、業界団体など、大きな権限や資金を持つ組織の活動を検証することは、民主主義社会に不可欠である。
日本新聞協会の新聞倫理綱領も、国民の「知る権利」を民主主義社会を支える原理と位置づけ、権力から独立したメディア、正確で公正な記事、責任ある論評を重視している。
しかし、「権力を批判すること」と「ジャーナリズム」は同義ではない。
政府の説明に合理性がある場合まで否定することは、権力監視ではなく、結論ありきの批判である。
反対に、政府発表をほとんど検証せずに伝えるだけなら、報道ではなく広報に近づく。
ジャーナリズムの本質は、権力に賛成することでも、反対することでもない。
確認可能な事実を集め、権力者の説明と実際の状況を比較し、相違があれば明らかにすることである。
政府が正しい場合には正しいと報じる。
政府に誤りがある場合には根拠を示して批判する。
野党、市民団体、企業、労働組合、活動家についても、同じ基準で検証する。
誰を支持しているかではなく、何が事実であるかを優先することが、ジャーナリズムの基本である。
ジャーナリストの力量は四つの段階で評価できる
ジャーナリストの能力は、文章のうまさや発言の強さだけでは測れない。
少なくとも、次の四段階に分けて評価する必要がある。
第一段階～情報を入手する力
最初に必要なのは、情報を見つける力である。
公開資料を調べる。
法令、予算書、決算書、議事録、統計、裁判記録、企業開示資料を確認する。
当事者、専門家、行政機関、反対する立場の人に取材する。
現場へ行き、自分の目で状況を見る。
情報提供者との関係を築く。
単に交流サイトで話題になっている投稿を見つけることは、取材の出発点にはなり得るが、それだけでは取材を終えたことにはならない。
優れた記者は、公開情報だけでなく、情報が欠けている場所を見つける。
何が説明されていないのか。
どの資料が公開されていないのか。
どの当事者の声が報道から抜け落ちているのか。
そこに取材の価値がある。
第二段階～情報を検証する力
入手した情報が正しいとは限らない。
情報提供者は、誤解しているかもしれない。
自分に有利な部分だけを話しているかもしれない。
文書は本物でも、内容が古い可能性がある。
映像は本物でも、撮影日時や場所が違う可能性がある。
統計は正確でも、比較方法に問題がある場合がある。
そのため、複数の情報源で確認する必要がある。
人物の発言なら、発言全文や録画を確認する。
政策なら、法案、予算、政府資料、議事録を確認する。
企業問題なら、決算資料、登記、契約、行政処分、裁判資料を確認する。
一つの匿名情報だけで重大な疑惑を断定しない。
確認できないことは「確認できない」と書く。
推測は推測として示す。
国際的な報道倫理でも、真実の追求、被害の最小化、独立性、説明責任と透明性が中心原則とされている。SPJ（Society of Professional Journalists・米国プロフェッショナル・ジャーナリスト協会）の倫理規範も、真実を求めて報じること、害を最小限にすること、独立して行動すること、説明責任と透明性を持つことを掲げている。
第三段階～情報を構造化する力
事実を多数集めても、並べるだけでは報道にならない。
どの事実が重要なのか。
何が原因で、何が結果なのか。
当事者の主張と確認された事実はどこが一致し、どこが異なるのか。
制度上の問題なのか、個人の問題なのか。
例外的な事件なのか、継続的な傾向なのか。
これらを整理する必要がある。
力量の低い発信者は、印象的な一つの出来事から大きな結論を導く。
一人の外国人が犯罪を起こしたことから、外国人全体の犯罪傾向を論じる。
一人の政治家が失言したことから、政党全体の本質を断定する。
一つの病院で問題が起きたことから、医療制度全体が崩壊していると主張する。
これは一般化の誤りである。
反対に、個別事件をすべて例外として扱い、構造的問題を見逃すこともある。
優れたジャーナリストには、個別事例と全体傾向を区別し、それらを適切に結びつける能力が必要である。
第四段階～社会に説明する力
検証結果を読者や視聴者に伝える能力も必要である。
専門用語を並べるだけでは伝わらない。
一方で、分かりやすさを優先して事実を単純化しすぎてもいけない。
事実と意見を分ける。
確定していることと、確定していないことを分ける。
反対意見を紹介する。
記事の結論に不利な事実も隠さない。
読者が自分で判断できる材料を示す。
ここまでできて、初めて取材が公共的な価値を持つ。
「自称ジャーナリスト」に見られやすい問題
誰かを一律に「似非ジャーナリスト」と決めつけることは慎重でなければならない。
その人物のすべての活動を検証せず、肩書や政治的立場だけで断定すれば、それ自体が公正さを欠く。
ただし、報道行為として問題のある特徴を、観察可能な行動から整理することはできる。
結論を決めてから事実を集める
最も大きな問題は、最初から結論を決め、それに合う事実だけを探すことである。
政府を批判したい人が、政府に不利な情報だけを集める。
野党を批判したい人が、野党の失言だけを集める。
特定の企業を告発したい人が、企業側の説明を確認しない。
特定の活動家を擁護したい人が、反対証拠を無視する。
これは調査ではなく、結論を補強する材料集めである。
取材とは、自分の仮説が間違っている可能性も含めて検証する作業である。
情報源を明らかにしない
匿名情報源が必要な場合はある。
内部告発者の身元を明らかにすれば、解雇、報復、訴追、身体的危険などが生じる可能性がある。
しかし、匿名であることと、根拠を示さないことは同じではない。
なぜ匿名が必要なのか。
その人物はどのような立場で情報を知ったのか。
記者はどのように内容を確認したのか。
他の資料と整合しているのか。
これらを可能な範囲で説明する必要がある。
単に「関係者によると」「専門家によれば」と書くだけでは、読者は信頼性を評価できない。
事実と感想を混ぜる
「会見で説明した」は事実である。
「逃げたように見えた」は解釈である。
「資料を提出しなかった」は確認可能な事実である。
「国民を軽視している」は評価である。
評価を書くこと自体は問題ではない。
問題は、評価を事実のように提示することである。
力量のある記者は、
「質問に直接答えなかった」
「同じ説明を繰り返した」
「資料の提出を拒否した」
という観察可能な事実を示したうえで、
「説明責任を十分に果たしたとは評価しにくい」
と分析する。
力量の低い発信者は、根拠となる行動を示さず、
「逃げた」
「嘘をついた」
「国民を裏切った」
と断定する。
間違いを訂正しない
誤りは、どの記者にも起こり得る。
速報では情報が不完全な場合がある。
取材対象者が虚偽の説明をすることもある。
公式資料自体が後に訂正されることもある。
したがって、誤りが一度あったという事実だけで、その記者全体を否定することはできない。
重要なのは、誤りが判明した後の対応である。
誤りを明示する。
訂正箇所を分かるようにする。
なぜ誤ったのかを説明する。
同じ誤りを繰り返さない仕組みを作る。
ロイターの報道基準も、誤りを透明な形で訂正すること、偏りを避けて均衡を目指すこと、利益相反を開示することなどを基本としている。
訂正記事を目立たない場所に置く。
元の記事を削除して何も説明しない。
表現だけを変更して、誤報だった事実を認めない。
批判者を攻撃して論点をそらす。
こうした対応は、誤りそのものより信頼を傷つける。
記者会見は記者の自己表現の場ではない
記者会見では、政治家や経営者だけでなく、質問する記者の力量も明確に表れる。
強い言葉で質問したから、有能であるとは限らない。
質問時間が長いから、問題を深く理解しているとも限らない。
何度も食い下がったから、権力を追及できているとも限らない。
記者会見の目的は、記者自身の政治的主張を演説することではない。
社会が知る必要のある情報を、取材対象者から引き出すことである。
未熟な質問に見られる特徴
質問より前置きが長い
記者が自分の認識、批判、感情、歴史観を長時間述べ、最後に短い質問を付ける場合がある。
この形式では、取材対象者がどの部分に答えればよいか分からなくなる。
また、記者自身が注目を集めることが目的ではないかという疑念も生じる。
前提の説明が必要な場合でも、質問に必要な範囲へ絞るべきである。
一度に複数の問題を質問する
一つの発言の中で、外交、経済、政治資金、政党人事などを同時に質問すると、回答者は都合のよい一項目だけに答えられる。
その結果、重要な論点への回答を得られない。
原則として、一つの質問では一つの主要論点に絞るべきである。
質問の前提が確認されていない
「あなたは国民を裏切ったが、どう責任を取るのか」
「この政策が完全に失敗したことを認めるか」
このような質問には、評価が事実として組み込まれている。
政策が失敗したというなら、どの指標が、いつから、どの程度悪化したのかを示す必要がある。
確認されていない前提を置いた質問は、取材ではなく糾弾になる。
回答を聞かずに次の主張へ進む
記者会見では、回答を遮って再質問する必要がある場合もある。
回答者が質問と無関係な説明を続けたり、時間を消費して逃げたりする場合である。
しかし、回答内容を最後まで確認せず、最初から用意した主張を重ねるだけでは、質疑応答にならない。
記者は、相手の回答を聞き、その場で矛盾や不足を判断して再質問する必要がある。
この即応力こそ、会見における重要な力量である。
相手を怒らせることを成果と考える
政治家や経営者が不快感を示した映像は注目を集めやすい。
しかし、相手を怒らせたことと、重要な情報を引き出したことは別である。
質問の成果は、回答者の感情ではなく、得られた情報によって評価すべきである。
同じ質問を言い換えずに繰り返す
回答が不十分な場合、再質問は必要である。
ただし、同じ言葉を繰り返すだけでは、新しい回答を得にくい。
優れた再質問では、
「先ほどの質問は、政策目的ではなく費用を尋ねています」
「賛否ではなく、判断に使った資料名を教えてください」
「法的責任ではなく、政治的責任についてお尋ねします」
というように、答えていない部分を特定する。
優れた記者会見質問の条件
優れた質問は、必ずしも長くない。
むしろ、論点が明確で、回答を検証できる質問ほど短くなる。
例えば、次のような形式である。
「この政策に必要な総費用はいくらですか」
「その数字の根拠となる資料を公開しますか」
「当初の目標と実績が異なった理由は何ですか」
「その事実を初めて知ったのは何月何日ですか」
「最終的な決定者は誰ですか」
「失敗した場合の中止基準はありますか」
「反対意見のうち、どの点を政府案に反映しましたか」
これらの質問には共通点がある。
回答が記録できる。
後から検証できる。
回答を拒否した場合も、その事実が明確になる。
個人的感情を挟まず、政策と責任の所在を確認できる。
日本記者クラブの過去の党首討論会でも、見せかけの激しさや辛辣さではなく、報道機関としての本質的な役割を発揮することが求められ、質問者が事前に綿密な準備を行ったことが記録されている。
ここから分かるのは、鋭い質問とは、その場の思いつきや大声から生まれるものではないということである。
資料を読み、論点を整理し、想定される回答を予測し、その先の再質問まで準備して初めて、短く鋭い質問が可能になる。
記者会見で大声を出すことは、権力監視なのか
回答者が質問を無視する。
会見を一方的に打ち切る。
質問者を不当に排除する。
重要な問題に答えない。
こうした場合、記者が強い態度を取る必要はある。
静かで礼儀正しいことだけが、優れた記者の条件ではない。
権力者が情報公開を拒む場合には、繰り返し質問し、拒否の事実を社会へ伝える必要がある。
しかし、大声そのものには報道上の価値はない。
質問内容が誤っていれば、大声で主張しても誤りである。
質問が長く不明確なら、大声にしても明確にはならない。
他の記者の質問時間を奪えば、結果として会見全体から得られる情報量を減らす。
したがって、記者会見での強い態度は、次の条件によって評価すべきである。
- 公共性の高い問題か
- 質問の事実関係は確認されているか
- 回答者が実際に質問を避けたか
- 再質問の必要性があるか
- 他の参加者の取材機会を過度に奪っていないか
- 強い態度によって新しい情報が得られたか
これらを満たさず、自分の存在感を示すことが中心なら、権力監視ではなく演出に近い。
政治的立場を持つことは、ジャーナリスト失格なのか
ジャーナリストも人間であり、価値観や政治的立場を持つ。
完全に無色透明な人間になることはできない。
社会保障を重視する人もいれば、財政規律を重視する人もいる。
安全保障を重視する人もいれば、人権や平和主義を重視する人もいる。
問題は、立場を持つことではない。
自分の立場に合う事実だけを選び、反対証拠を隠すことである。
意見記事や論評であれば、書き手が立場を明示することはむしろ望ましい。
「私はこの政策に反対する」
「私はこの制度を支持する」
と明示したうえで、根拠を示せばよい。
ただし、事実報道の部分では、立場にかかわらず正確性を守らなければならない。
意見と事実を混ぜないことが重要である。
中立とは、すべての問題で賛否を半分ずつ並べることではない。
根拠の弱い主張と、十分な証拠がある主張を同列に扱うことでもない。
同じ検証基準を、政府、野党、企業、市民団体、自分自身が支持する側にも適用することである。
フリーランスと大手メディアの優劣は単純に決められない
大手報道機関には、組織としての利点がある。
専門記者を配置できる。
法務部門や校閲部門がある。
長期間の調査に資金を投入できる。
全国や海外に取材網を持てる。
複数人による確認ができる。
一方で、組織上の制約もある。
広告主や取引先への配慮。
社内方針。
記者クラブを通じた情報源との近さ。
速報競争。
人事評価。
紙面や放送時間の制限。
こうした要因が取材に影響する可能性がある。
フリーランスには、組織の方針に縛られず、特定の問題を長期的に追える利点がある。
一方で、取材費、法的支援、校閲、複数人確認が不足しやすい。
一人の判断に依存するため、自分の思い込みを修正しにくい場合もある。
したがって、大手かフリーランスかという所属形態だけで力量を判断することはできない。
どちらにも優れた記者と問題のある記者が存在する。
ジャーナリストを評価するための十項目
読者がジャーナリストや報道記事を評価するときは、次の項目を確認するとよい。
1．一次資料が示されているか
発言全文、法令、統計、議事録、契約書、決算書など、元の資料を確認できるか。
2．複数の情報源を確認しているか
一人の証言や一つの記事だけに依存していないか。
3．事実と意見が区別されているか
書き手の評価が、確認された事実のように書かれていないか。
4．反対意見を扱っているか
批判対象者に取材し、説明の機会を与えているか。
5．不利な事実を隠していないか
記事の結論に合わない資料も紹介しているか。
6．断定の強さが証拠に対応しているか
可能性しか示せない段階で、事実と断定していないか。
7．訂正履歴が明確か
過去の誤りを訂正し、その内容を読者に示しているか。
8．利益相反がないか
政党、企業、団体から資金や便宜を受けていないか。ある場合は開示しているか。
9．取材対象者の権利に配慮しているか
公益性の乏しい私生活や家族情報を、不必要に暴いていないか。
10．記事によって何が新たに分かったか
単なる感想、非難、既知情報の再編集ではなく、独自の事実や分析を提供しているか。
この十項目のうち、すべてを完全に満たす記事は少ない。
しかし、継続的に確認すれば、発信者の力量と信頼性を比較できる。
ジャーナリズムと活動家の違い
活動家は、特定の政策や社会変革を実現することを目的とする。
ジャーナリストは、事実を調べ、社会へ伝えることを主な目的とする。
両者は社会的に重要な役割を持つが、目的は異なる。
活動家が、自らの立場を明示して情報発信することは問題ではない。
しかし、政治運動を目的としながら、中立的な報道であるかのように装えば、読者は判断を誤る。
逆に、ジャーナリストが人権侵害や不正を取材した結果、強い問題意識を持つこともある。
そのことだけで活動家になるわけではない。
区別する基準は、結論を実現することが優先されているか、事実の確認が優先されているかである。
取材の結果が自分の期待と異なった場合でも、その結果を報じられるか。
支持する運動に不利な事実も書けるか。
その点に、ジャーナリストとしての独立性が表れる。
ジャーナリズムの本質は、社会の判断材料を増やすことにある
優れた報道は、読者に結論を命令しない。
事実、背景、利害、反対意見、不確実性を示し、読者が自分で判断できるようにする。
もちろん、調査報道では強い結論を示す場合もある。
証拠によって公金の不正使用が確認されたなら、不正と報じるべきである。
人権侵害が立証されたなら、曖昧に表現する必要はない。
しかし、その結論は、記者の怒りの強さではなく、証拠の強さから導かれなければならない。
ジャーナリズムの価値は、誰かを攻撃した回数では測れない。
記者会見で声を荒らげた回数でもない。
交流サイトで拡散された回数でもない。
その報道によって、
隠されていた事実が明らかになったか。
政策判断の根拠が検証できるようになったか。
権力の責任が明確になったか。
弱い立場の人の声が記録されたか。
社会がより正確な判断をできるようになったか。
これによって評価されるべきである。
結論～肩書ではなく、方法と責任がジャーナリストをつくる
真のジャーナリストと自称ジャーナリストを、所属、知名度、政治的立場、話し方だけで区別することはできない。
大手メディアにも誤報はある。
フリーランスにも優れた調査報道がある。
政府に厳しい記者が正しいとは限らない。
政府に穏やかな記者が権力に迎合しているとも限らない。
判断すべきなのは、取材と報道の方法である。
一次資料を確認しているか。
複数の情報源を照合しているか。
自分に不利な事実も報じているか。
取材対象者に反論の機会を与えているか。
事実と意見を区別しているか。
間違いを訂正しているか。
質問によって新しい情報を引き出しているか。
記者会見を自分の演説の場にしていないか。
優れたジャーナリストは、必ずしも派手ではない。
質問は短く、記事は慎重で、断定は証拠の範囲に限られる。
分からないことを、分からないと書く。
自分の考えが間違っている可能性を残す。
批判する相手にも説明の機会を与える。
訂正を恥ではなく、信頼を守る責任と考える。
反対に、声の大きさ、攻撃性、知名度、政治的正しさを、取材能力の代わりにする発信者は注意して見る必要がある。
ジャーナリズムの本質は、記者が正義の主人公になることではない。
社会に代わって問い、証拠を集め、矛盾を確認し、判断材料を公共の場へ提出することである。
ジャーナリストは、国民に何を考えるべきかを命令する人ではない。
国民が自分で判断するために、何を知る必要があるかを考え、その情報を責任を持って届ける人である。
その地道な方法と責任の積み重ねこそが、肩書だけの「自称」と、信頼に値するジャーナリズムを分けるのである。