インターネットやSNS（Social Networking Service・ソーシャル・ネットワーキング・サービス、交流サイト）の普及によって、誰もが政治や社会問題について情報を発信できる時代になった。新聞社や放送局に所属する記者だけでなく、フリーランスの記者、映像配信者、評論家、著述家、市民記者、専門分野の解説者など、多様な人々が社会的な問題を取り上げている。発信手段の拡大によって、大手報道機関が十分に扱ってこなかった問題が可視化され、地域の小さな事件や少数者の声が社会へ届く可能性も広がった。一方で、情報発信が容易になったことと、発信される情報の信頼性が高まったことは同じではない。十分な裏付けのない疑惑、事実と意見が混在した解説、特定の政治的立場から選択的に集められた情報なども、報道と同じような形式で流通するようになった。記者会見では、権力者に厳しい質問をする人物が注目されることもあるが、質問の強さや発言の激しさが、そのまま取材能力の高さを示すわけではない。
そもそも日本には、ジャーナリストを名乗るための一般的な国家資格や免許制度が存在しない。新聞社や放送局に所属していなくてもジャーナリストを名乗ることはできるし、反対に、大手報道機関に所属しているという事実だけで、優れた取材能力や高い職業倫理が保証されるわけでもない。ここで注意したいのは、「自称ジャーナリスト」という言葉そのものには、能力不足や不誠実さを証明する意味がないことである。組織に所属せず、自らジャーナリストと名乗りながら、質の高い調査報道を行っている人もいる。したがって、「真のジャーナリスト」と「自称ジャーナリスト」は、制度的にも論理的にも明確に対立する分類ではない。
本稿で問うのは、誰がジャーナリストという肩書を使用する資格を持つかではなく、どのような取材や報道が社会から信頼されるに値するかという問題である。所属先、知名度、政治的立場、声の大きさではなく、情報の収集、証拠の検証、問題の分析、質問の技術、訂正への対応という観察可能な行動から、ジャーナリズムの質を考えていきたい。
「真のジャーナリスト」という資格は存在しない
ジャーナリストの力量を評価する際、最初に区別しなければならないのは、職業上の肩書、取材活動への参加条件、報道の質という三つの問題である。日本にはジャーナリストを認定する一般的な国家資格や免許制度はないが、だからといって、すべての記者会見に誰でも無条件で参加できるわけではない。行政機関や各種団体が主催する記者会見では、報道活動の実績、所属先、事前登録などについて、それぞれ参加条件が設けられる場合がある。ただし、記者会見への参加資格があることと、優れた記者であることは別問題である。大学でジャーナリズムを学んだ経歴、新聞社やテレビ局への所属、記者クラブへの加入、著書の出版、交流サイトのフォロワー数、記者会見で質問した回数などは、その人物の経歴や活動実績を示す材料にはなる。しかし、それだけで報道の正確性、独立性、公正性、検証能力を証明することはできない。
大手報道機関に所属していても誤報や不十分な検証は起こり得るし、フリーランスであっても、長期間の調査と複数の証拠によって重要な事実を明らかにすることがある。権力者に対して厳しい言葉を使う記者が正しいとは限らず、穏やかな口調の記者が権力に迎合しているとも限らない。取材の質を、外見的な特徴や所属形態だけから推測することには限界がある。
日本新聞協会の新聞倫理綱領は、報道の自由と責任、正確性、公正性、独立性、人権への配慮などを重視している。また、米国プロフェッショナル・ジャーナリスト協会の倫理規範では、真実の追求と報道、被害の最小化、独立した行動、説明責任と透明性が基本原則として示されている。ロイターの報道基準でも、正確性、公平性、独立性、利益相反への対応、誤りの訂正などが重要視されている。これらは、ジャーナリズムの質を考えるうえで有力な基準である。しかし、職業倫理上の原則と、個人の能力を客観的に認定する科学的な評価尺度は同じではない。倫理規範に沿って行動することは望ましいが、その実践状況をどのように測定するか、各項目をどの程度重視するかについては、別途検討する必要がある。
したがって、本稿では「真のジャーナリスト」を、特別な称号を持つ人物として定義しない。事実確認を怠らず、自分の仮説に不利な証拠も調べ、取材対象者の権利を尊重し、間違いが判明した場合には適切に訂正するという方法を、継続的に実践する人を、職業倫理上の意味で信頼に値するジャーナリストと考える。
ジャーナリズムの本質は「権力への反対」だけではない
ジャーナリズムの重要な役割の一つは、権力を監視することである。政府、自治体、警察、裁判所、大企業、政党、業界団体など、社会に大きな影響を与える権限や資金を持つ組織について、その意思決定や行動を検証することは、民主主義社会における報道の重要な機能である。しかし、権力を批判することと、ジャーナリズムそのものは同義ではない。政府が発表した政策を無条件に支持することが適切でないのと同様に、政府の説明に合理的な根拠がある場合まで否定することも、事実に基づく検証とはいえない。あらかじめ賛成や反対という結論を決め、その結論に合う情報だけを集めれば、報道は政治的な主張を補強する作業に近づいてしまう。
反対に、政府発表をほとんど検証せず、その内容を伝達するだけであれば、報道機関が独立して事実を確認する役割は弱くなる。ただし、公式発表を迅速かつ正確に伝えること自体にも公共的な価値はあり、それだけで無価値な報道と決めつけることはできない。重要なのは、公式発表に基づく情報と、報道機関が独自に確認した事実を区別することである。例えば、政府がある政策について成果があったと説明した場合、記者は政策目標、予算、実施状況、成果指標、対象者への影響などを確認し、その説明が資料や実態と整合しているかを検証する必要がある。行政側の説明が証拠によって裏付けられるなら、そのことを報じればよいし、説明と実態に相違があるなら、相違の内容と根拠を明らかにすべきである。
こうした検証基準は、与党だけでなく、野党、市民団体、企業、労働組合、活動家、さらには報道機関自身にも適用されなければならない。自分が支持する政治勢力には甘く、批判する勢力には厳しいという態度では、検証基準の一貫性が損なわれる。誰を支持しているかではなく、何が確認でき、何が確認できないのかを優先することが、報道の独立性を支える。
ジャーナリストの力量を構成する四つの能力
ジャーナリストの能力は、文章のうまさや発言の強さだけでは評価できない。取材から報道までの過程を整理すると、情報を入手する力、情報を検証する力、情報を構造化する力、社会に説明する力という四つの機能に分けて考えることができる。ただし、この四分類は、記者の能力を科学的に測定するために標準化された尺度ではなく、取材実務を理解するための分析上の整理である。現実の取材では、情報を整理している途中で新しい疑問が生じ、再び資料収集や現場取材に戻ることもある。四つの能力は、必ずしも一方向に進む段階ではなく、相互に影響し合うものと考えるべきである。
第一の能力～情報を入手する力
取材の出発点は、必要な情報を見つけることである。法令、予算書、決算書、議事録、統計、裁判記録、企業開示資料などを確認し、必要に応じて当事者、専門家、行政機関、異なる立場の関係者に取材する。現場の状況を直接確認することや、情報提供者との継続的な関係を築くことも、重要な取材能力に含まれる。交流サイトで話題になっている投稿を見つけることは、取材の出発点になり得る。しかし、その投稿が実際に何を示しているのか、発信者はどのような立場にあるのか、事実関係を確認できる資料は存在するのかという検証を経なければ、投稿を発見したことだけで取材を終えたとはいえない。
優れた取材では、公開されている情報を集めるだけでなく、公開情報から何が欠けているかにも注目する。政策の目的は説明されていても費用対効果が示されていない場合や、行政側の説明は存在しても影響を受ける住民の実態が十分に調べられていない場合など、情報の不足を発見すること自体が重要な仕事となる。もっとも、公開資料が少ないことや、取材対象者から回答が得られないことを、そのまま不正の証拠とみなしてはならない。情報が不足しているという事実と、不正が存在するという推測は区別し、不足する情報をどのように確認できるかを検討する必要がある。
第二の能力～情報を検証する力
情報を入手しただけでは、その内容が正しいとは限らない。情報提供者が誤解している可能性もあれば、自分に有利な部分だけを説明している可能性もある。文書が真正なものであっても内容が古い場合があり、映像が本物であっても撮影日時や場所が誤って紹介されていることがある。また、統計の数値自体が正確でも、比較対象や集計方法の違いによって不適切な結論が導かれることもある。
そのため、人物の発言を扱う場合は、可能な限り発言全文や録画を確認し、政策を扱う場合は、法案、予算、政府資料、議事録などの一次資料に当たることが望ましい。企業の問題であれば、決算資料、登記、契約、行政処分、裁判資料などを確認し、関係者の証言と客観的な記録が一致しているかを調べる必要がある。ただし、一次資料であることは、その内容が常に正しいことを意味しない。行政の公式資料にも誤記や集計上の問題が生じることがあり、企業の正式な説明にも事実の欠落が含まれる可能性がある。資料の出所が確かであることと、記載された内容が正確であることは、別々に評価しなければならない。
複数の情報源を確認することも重要だが、情報源の数だけで信頼性を判断することには問題がある。例えば、十の報道機関が同じ発表資料を引用していたとしても、情報の起点は一つである。これに対して、文書、独立した証言、現場記録など、異なる経路から得られた証拠が相互に整合していれば、事実認定の根拠は強くなり得る。確率論的に考えても、複数の証拠が同じ情報源に依存している場合、それぞれを独立した裏付けとして扱えば、確からしさを過大評価するおそれがある。証拠の評価では、件数だけでなく、情報の起点、独立性、信頼性、相互の整合性を確認する必要がある。
匿名情報源についても同様である。内部告発者の身元を明らかにすれば、解雇、報復、訴追、身体的危険などが生じる可能性があるため、匿名性の保護が必要になる場合はある。しかし、匿名であることと、証拠を示さなくてよいことは同じではない。情報提供者がどのような立場で事実を知り、記者が何を確認したのかを、提供者の安全を損なわない範囲で説明することが望ましい。確認できないことは確認できないと書き、推測は推測として示す姿勢も欠かせない。単独の匿名証言だけで重大な疑惑を断定することは慎重でなければならないが、独立した裏付けが得られないという理由だけで、公益性の高い情報を一律に無視すべきでもない。報道するかどうかは、証拠の質、公共性、誤報による被害、追加確認の可能性などを総合して判断する必要がある。
第三の能力～情報を構造化する力
事実を多数集めても、それらを単に並べるだけでは、社会的な問題の全体像が明らかになるとは限らない。どの事実が重要なのか、何が原因で何が結果なのか、当事者の主張と確認された事実はどこで一致し、どこで異なるのかを整理する必要がある。また、問題が個人の行動によるものなのか、制度の構造に起因するものなのか、例外的な事件なのか、継続的な傾向なのかについても慎重な検討が求められる。
例えば、一人の外国人が犯罪を起こした事実から、外国人全体の犯罪傾向を論じることはできない。一人の政治家の失言から政党全体の性質を断定することも、一つの病院で発生した問題から医療制度全体が崩壊していると結論づけることも、論理的に不適切な一般化となり得る。反対に、個別事件をすべて例外として扱い、背後に存在する構造的な問題を見逃すことにも注意が必要である。同様の問題が複数の地域や組織で繰り返されている場合には、制度、予算、人員配置、監督体制などに共通する原因がないかを調べる価値がある。
統計を扱う場合には、母集団、標本、分母、観察期間、比較対象、調査方法などを確認しなければならない。ある数値が前年より増加していても、人口構成や測定方法が変化していれば、実態の悪化を意味するとは限らない。また、二つの現象が同時に変化しているという相関関係だけで、一方が他方の原因だと断定することもできない。優れた分析には、個別の事実と全体の傾向を適切に結びつける能力が必要である。その際、自分の説明に不利なデータや、別の因果関係を示唆する証拠も検討しなければ、結論の妥当性を十分に確かめることはできない。
第四の能力～社会に説明する力
情報を収集し、検証し、分析した結果を、読者や視聴者が理解できる形で伝えることも、ジャーナリストの重要な能力である。専門用語を並べるだけでは情報の意味が伝わりにくいが、分かりやすさを優先して複雑な事実を単純化しすぎれば、誤解を生む可能性がある。報道では、確認された事実と記者自身の解釈を区別し、確定していることと、なお不確実なことを明らかにする必要がある。反対意見や異なる解釈を紹介する場合も、それぞれの主張を支える証拠の強さを示すことが重要であり、単に賛否を同じ分量で並べれば公正になるわけではない。
結論に不利な事実を隠さず、どの資料や証言から何を判断したのかを可能な範囲で示すことは、読者自身による検証を助ける。もっとも、情報源の保護や個人情報への配慮から、すべての根拠を公開できるわけではないため、公開可能な範囲と、公開できない理由を適切に説明することが求められる。
「自称ジャーナリスト」に見られるとされる問題をどう評価するか
誰かを一律に「似非ジャーナリスト」や「偽物の記者」と決めつけることには慎重でなければならない。その人物の取材活動を十分に確認せず、所属先や政治的立場、発言の印象だけで判断すれば、評価する側もまた、公正さや検証の原則を損なうことになる。一方で、報道活動の質に問題があるかどうかを、具体的な行動から検討することは可能である。重要なのは、人物全体に否定的な名称を付けることではなく、個々の記事や取材行為について、どの手続きが適切であり、どの部分に問題があったのかを明らかにすることである。
結論を決めてから事実を集める
取材上の重要な問題の一つは、最初から結論を決め、その結論に合う事実だけを集めることである。政府を批判したい人が政府に不利な資料だけを取り上げたり、野党を批判したい人が野党の失言だけを集めたりすれば、集めた個々の情報が事実であっても、全体として偏った印象を生む可能性がある。特定の企業を告発する場合に企業側の説明を確認しないことや、支持する市民運動について不利な証拠を無視することも、同様の問題を含んでいる。取材の出発点に仮説や問題意識があること自体は自然だが、調査の過程では、その仮説が誤っている可能性も検討しなければならない。科学的な研究でも、先に抱いた仮説に都合のよい証拠ばかりを選ぶことは、確証バイアスとして知られている。報道でも、自分が予想した結論を裏付ける材料だけでなく、それを反証する可能性のある資料や証言を探すことが、判断の偏りを抑えるために重要である。
情報源の出所と信頼性を説明しない
「関係者によると」「専門家によれば」という表現は、情報源を保護したり、発言者の立場を説明したりするうえで必要になる場合がある。しかし、情報源がどのような立場にあり、何を直接知っているのか、記者がその内容をどのように確認したのかが全く分からなければ、読者は情報の信頼性を評価しにくい。匿名情報源を利用する場合には、匿名性が必要な理由、情報提供者の知識の範囲、独立した証拠の有無などについて、保護すべき情報を明かさない範囲で説明することが望ましい。匿名情報そのものを否定するのではなく、その扱いに十分な検証手続きが存在するかが重要である。
事実と感想を混同する
政治家が会見で説明したことや、求められた資料を提出しなかったことは、記録によって確認できる場合がある。一方、「逃げたように見えた」「国民を軽視している」「説明責任を放棄した」といった表現には、書き手の解釈や評価が含まれている。評価や論評を書くこと自体が問題なのではない。問題となるのは、その評価を十分に裏付けないまま、客観的に確定した事実であるかのように提示することである。例えば、質問に直接回答しなかったことや、同じ説明を繰り返したことを記録したうえで、説明責任が十分に果たされたとは評価しにくいと論じるのであれば、事実と評価の関係が明確になる。
反対に、具体的な行動や根拠を示さず、「嘘をついた」「国民を裏切った」と断定すれば、読者はその評価がどのような証拠から導かれたのかを確認できない。特に、他人が意図的に虚偽を述べたと判断するには、発言が客観的事実と異なることに加え、本人の認識や説明の経緯などについて慎重な検討が必要となる。
間違いを訂正することと、信頼を維持することは同じではない
どれほど慎重な記者であっても、誤りを完全になくすことは難しい。速報では情報が不完全な場合があり、取材対象者が誤った説明をすることもあれば、公式資料自体が後から訂正されることもある。そのため、誤りが一度生じたという事実だけで、その記者のすべての報道を否定することは適切ではない。重要なのは、誤りが明らかになった後にどのような対応を取るかである。訂正箇所を明示し、正しい情報を示し、必要に応じて誤りが生じた経緯を説明し、同じ問題を繰り返さないための手続きを改善することが望ましい。元の記事を説明なく削除したり、表現だけを変更して誤報だった事実を明らかにしなかったりすれば、読者は何が変更されたのかを確認できない。
ただし、訂正すれば読者の信頼が必ず高まるという単純な関係があるわけではない。海外の実験研究では、訂正によって読者の事実認識が改善する一方、記者や報道機関に対する信頼が一時的に低下する場合も確認されている。また、訂正が必要になった理由や検証過程を説明することで、信頼への悪影響が緩和される可能性を示す研究もある。これらの研究結果は、対象となる社会や訂正の内容、実験条件によって異なるため、日本の報道全般にそのまま適用することはできない。それでも、誤情報を訂正することの倫理的な必要性と、訂正が読者の信頼に与える心理的な影響は、区別して考える必要がある。
訂正の目的は、単に報道機関の評判を守ることではなく、社会に流通した誤った情報を是正することにある。訂正後の信頼が短期的に低下したとしても、そのことだけを理由に誤りを隠すことは正当化されない。長期的な信頼を考える場合には、訂正の有無に加え、訂正内容の透明性、検証手続きの改善、誤報の再発状況などを総合的に評価する必要がある。また、訂正件数が多い記者ほど能力が低いと単純に判断することもできない。訂正を積極的に公表する記者ほど、外部から確認できる訂正件数が増える可能性があるためである。訂正能力を評価するには、重大な誤りの発生状況、発見までの時間、訂正の適切性、再発防止の取り組みなどを区別しなければならない。
記者会見は記者の自己表現だけを目的とする場ではない
記者会見では、政治家や経営者などの説明能力だけでなく、質問する記者の力量も表れる。強い言葉で質問したから有能であるとは限らず、質問時間が長いことや、何度も食い下がることが、そのまま権力監視の成果になるわけでもない。記者会見における質問の重要な目的は、社会が知る必要のある情報を取材対象者から引き出し、その内容を記録して検証できる状態にすることである。質問者が自分の政治的主張を長時間述べるだけでは、回答者から新しい情報を得る機会が十分に活用されない可能性がある。
ただし、記者会見が常に中立的な形式で進行するとは限らない。主催者が質問時間を極端に制限したり、重要な問題への回答を繰り返し拒否したり、特定の記者を不当に排除したりする場合も考えられる。そのような状況では、記者が強い態度を取り、説明を求め続けることに公共的な意味が生じる場合がある。したがって、記者会見における記者の行動は、礼儀正しさや発言の長さだけで評価すべきではない。質問が公共性の高い問題を扱っているか、事実関係が確認されているか、回答を得るために適切な方法が使われているか、そして得られた情報が社会にどのような価値を持つかによって判断する必要がある。
記者会見で問題となりやすい質問の特徴
質問よりも前置きが長い
記者が自分の認識、批判、感情、歴史観などを長時間述べ、最後に短い質問を付ける場合がある。このような形式では、質問の中心となる論点が不明確になり、回答者がどの部分に答えればよいか分かりにくくなることがある。また、記者自身の主張を表明することが、情報を引き出す目的より優先されているのではないかという疑問も生じる。もっとも、質問が長いこと自体が問題なのではない。複雑な財政政策や法律の運用、過去の答弁との矛盾などを確認する場合には、必要な前提や証拠を示すために一定の説明が求められる。重要なのは前置きの長短ではなく、その説明が質問に必要であり、論点の明確化に役立っているかどうかである。
一度に複数の問題を質問する
一つの発言の中で外交、経済、政治資金、政党人事などの異なる問題を同時に質問すると、回答者は都合のよい一部分だけに答え、重要な論点を避けることが容易になる。質問者自身も、どの回答が不足しているのかを確認しにくくなるため、結果として必要な情報を得られない場合がある。そのため、一般的には一つの質問における主要論点を明確にし、必要に応じて関連する追加質問を重ねる方が、回答内容を整理しやすい。ただし、複数の事実を比較すること自体が質問の目的である場合には、一つの質問で関連事項をまとめて尋ねることにも合理性がある。
質問の前提が確認されていない
「あなたは国民を裏切ったが、どう責任を取るのか」「この政策が完全に失敗したことを認めるか」といった質問には、質問者自身の評価が、すでに確認された事実であるかのように組み込まれている。こうした形式では、回答者が質問の前提を否定することに時間を費やし、本来確認したい問題について十分な回答を得られない可能性がある。政策の失敗を問うのであれば、当初の目標が何であり、どの指標が、いつから、どの程度変化したのかを確認する必要がある。また、その変化が政策自体によるものなのか、外部環境の変化によるものなのかについても、可能な範囲で検討しなければならない。
質問は厳しくてもよいが、確認されていない評価を事実と同じように扱えば、取材と糾弾の区別が曖昧になる。記者の問題意識が強い場合ほど、質問の前提となる証拠を慎重に確認する必要がある。
回答を聞かずに次の主張へ進む
記者会見では、回答者の発言を遮って再質問することが必要になる場合もある。質問と無関係な説明を長時間続けたり、回答可能な内容について明確な返答を避けたりしている場合には、質問の論点を再確認することが合理的だからである。しかし、回答内容を十分に確認せず、最初から用意していた主張を繰り返すだけでは、質疑応答によって新しい情報を得る機会が失われる。記者には、回答を聞き、その場で不足や矛盾を把握し、必要に応じて質問を修正する能力が求められる。このような即応力は、事前に質問を準備する能力とは別の重要な取材技術である。想定した回答が得られなかった場合に、相手の発言内容を踏まえて検証すべき点を見つけられるかどうかが、質問の質に影響する。
相手を怒らせることを成果と考える
政治家や経営者が不快感を示した映像は、交流サイトなどで注目されることがある。しかし、相手が怒ったことと、公共的に重要な情報を引き出したことは同じではない。感情的な反応が生じたという事実だけでは、質問内容の正確性や有効性を判断することはできない。反対に、回答者が強い不快感を示したからといって、質問が不適切だったと結論づけることもできない。回答者の感情は、その人物自身の対応や置かれた状況にも左右されるため、記者の能力を示す独立した指標にはならない。質問の成果を評価する際には、回答者の感情的な反応ではなく、事実関係が明らかになったか、説明の矛盾が確認されたか、責任の所在や判断根拠が明確になったかを重視すべきである。
同じ質問を繰り返す
回答が不十分な場合、再質問は必要である。しかし、同じ言葉を繰り返すだけでは、新しい情報を得られないこともある。例えば、政策の目的だけが説明され、費用について回答がなかった場合には、質問しているのは目的ではなく総費用であると明示する方が、論点を整理しやすい。もっとも、繰り返し質問すること自体を能力不足の証拠とみなすべきではない。回答者が説明を拒否し続けている場合には、同じ問題について再度質問することにより、回答拒否の事実とその継続性を社会に示せる場合がある。
重要なのは、再質問が何を確認するために行われているかである。説明の不足を特定し、新たな情報を求めるための再質問と、同じ主張を反復して相手を非難することを目的とした発言は、区別して評価する必要がある。
優れた記者会見質問に必要な条件
優れた質問は、必ずしも長い必要はないが、短ければ優れているというものでもない。論点が明確で、必要な事実に基づき、回答内容を後から確認できることが重要である。例えば、政策の総費用を確認する場合には、必要な経費とその財源を尋ね、その数字の根拠となる資料の公開を求めることが考えられる。政策評価であれば、当初の目標と実績の相違、成果を判断する指標、想定どおりの結果が得られなかった原因などを確認することが有効である。
行政上の責任を確認する場合には、問題となる事実をいつ把握したのか、最終的な判断を誰が行ったのか、どの資料に基づいて決定したのかを尋ねることができる。また、政策の継続や中止を判断する基準、反対意見をどのように検討したかなどについても、具体的な回答を求めることが可能である。これらの質問に共通するのは、回答が記録でき、後から検証できることである。回答を拒否した場合にも、何について回答しなかったのかが明確になるため、説明責任の状況を評価しやすくなる。
日本記者クラブの過去の党首討論会に関する記録でも、見せかけの激しさや辛辣さを重視するのではなく、報道機関としての本質的な役割を果たすことが求められ、質問者が事前に綿密な準備を行ったことが確認できる。ただし、こうした実務上の考え方は、短い質問ほど成果が高いという科学的な証明ではない。記者会見での質問能力を実証的に比較するのであれば、質問時間、論点の数、根拠の明確さ、回答の具体性、新たに明らかになった情報量などを測定する必要がある。その際、質問する政策の難易度、回答者の協力度、会見の進行条件なども影響するため、単純な文字数や質問回数だけで比較することは適切ではない。
記者会見で大声を出すことは権力監視なのか
記者会見で強い口調を使うことが、常に不適切というわけではない。回答者が重要な質問を無視し、十分な説明のないまま会見を打ち切ろうとしたり、合理的な理由なく特定の質問者を排除したりする場合には、記者が強く抗議することに公共的な意義がある場合もある。日本国憲法第21条が保障する表現の自由は、報道の自由を支える重要な基盤であり、最高裁判所も取材の自由について、憲法の精神に照らして十分尊重されるべきものとしている。ただし、取材の自由は無制限ではなく、他者の権利や適正な手続きとの関係で一定の制約を受ける場合がある。
記者会見においても、質問者の取材機会は尊重されるべきである一方、ほかの記者にも取材の機会がある。特定の質問者が長時間にわたって発言を独占すれば、結果として会見全体から得られる情報量が減少する可能性がある。ただし、主催者側が不当に質問を制限している場合まで、時間配分だけを理由に記者を非難することは適切ではない。大声を出したこと自体には、報道上の価値があるとは限らない。事実関係が誤っていれば強い口調で主張しても誤りであり、質問の論点が不明確であれば声量を上げても明確にはならない。
他方、穏やかな態度で質問していても、事実確認が不十分であったり、相手の説明を無批判に受け入れたりすれば、質の高い取材にはならない。したがって、記者の強い態度が適切だったかどうかは、質問の公共性、事実上の根拠、回答者の対応、再質問の必要性、他の参加者への影響、得られた情報の価値などによって判断すべきである。質問者の存在感を示すことが中心となり、社会に必要な情報を得る目的が後退していれば、その行為は報道というより演出に近づく可能性がある。しかし、個々の場面について判断する際には、短い映像の一部分だけでなく、会見全体の経緯や前後の質疑応答を確認することが必要である。
政治的立場を持つことはジャーナリスト失格なのか
ジャーナリストも社会の一員であり、価値観や政治的立場を完全になくすことはできない。社会保障を重視する人もいれば、財政規律を重視する人もおり、安全保障、人権、環境保護、経済成長など、何に関心を持つかもそれぞれ異なる。問題は、特定の政治的立場を持つこと自体ではない。自分の立場に合う事実だけを選び、反対する証拠を隠したり、同じ行為について支持する側と批判する側で異なる基準を適用したりすることが問題となる。
意見記事や論評であれば、書き手が政策への賛否を明らかにすることは、読者が記事の性格を理解するために役立つ場合がある。ただし、その場合でも、意見の根拠となる事実は正確でなければならず、推測や価値判断を確定した事実のように提示すべきではない。また、中立性とは、すべての問題で賛成意見と反対意見を同じ割合で紹介することではない。十分な証拠によって裏付けられた説明と、根拠の乏しい主張を同じ重みで扱えば、かえって事実関係が分かりにくくなることもある。公正な報道には、異なる立場を検討するとともに、それぞれの主張を支える証拠の質を評価することが求められる。
政治的な中立を表明している人物でも、事実の選択や解釈に偏りが存在する可能性はある。反対に、政治的立場を明示している人物でも、反対証拠を確認し、事実と意見を区別した報道を行うことは可能である。記者の力量は、自己申告された政治的立場だけでなく、具体的な取材と報道の過程から評価すべきである。
フリーランスと大手メディアの優劣は単純に決められない
大手報道機関には、組織的な取材体制を構築しやすいという利点がある。専門分野を担当する記者を配置し、法務や校閲の担当者による確認を行い、長期間にわたる調査に資金を投入することができる。また、全国や海外の取材網を利用し、複数人によって証拠を照合できることも、組織的な報道活動の強みとなり得る。一方で、大手報道機関には組織上の制約も存在する。広告主や取引先との関係、社内の編集方針、記者クラブを通じた情報源との距離、速報競争、人事評価、紙面や放送時間の制限などが、取材の優先順位や報道の内容に影響する可能性がある。ただし、こうした要因が存在することと、実際に報道が不当に歪められたことは別問題であり、個々の事例について証拠に基づく判断が必要である。
フリーランスの記者には、組織の編集方針に比較的縛られず、独自の問題意識から特定のテーマを長期間追跡できるという利点がある。大手報道機関が十分に扱っていない分野を専門的に取材し、独自の情報源を築くことも可能である。しかし、取材費、法的支援、校閲体制、複数人による確認などを十分に確保できない場合もあり、一人の判断に依存することで、思い込みや見落としを修正しにくくなる可能性がある。もっとも、フリーランスであっても外部の専門家や編集者と協力することは可能であり、大手報道機関であっても組織的な確認が常に十分に機能するとは限らない。
こうした利点や問題点は、組織形態から推測される傾向や可能性を整理したものであり、大手とフリーランスの報道能力の差を統計的に実証したものではない。実際に比較するのであれば、記事の分野、取材費、経験年数、編集体制、報道の正確性などを考慮した分析が必要となる。したがって、大手報道機関に所属しているから信頼できる、あるいはフリーランスだから独立性が高いと単純に判断することはできない。どちらにも優れた記者と問題のある記者が存在し得るため、評価すべきなのは所属形態そのものではなく、具体的な取材方法と報道内容である。
ジャーナリストを評価するための十項目
読者が報道の信頼性を判断する際には、個々の記事について一定の確認項目を設けることが役立つ。ただし、ここで示す十項目は、職業倫理と取材実務から導いた確認事項であり、記者の能力を科学的に測定するために妥当性が検証された尺度ではない。記事の分野や取材条件によって、各項目の重要性は変化する。また、情報源の保護など正当な理由によって資料を公開できない場合もあるため、すべての項目を単純に点数化して合計すれば、記者の優劣が客観的に決まるというものではない。
第一～一次資料や根拠が示されているか
発言全文、法令、統計、議事録、契約書、決算書など、記事の根拠となる資料を読者が確認できるかは、信頼性を判断する重要な要素である。ただし、一次資料にも誤りが含まれる可能性があるため、出所の確認だけでなく、内容の正確性や資料の作成時期も検討する必要がある。
第二～独立した複数の情報源を確認しているか
一人の証言や一つの記事だけに依存せず、可能な範囲で異なる情報源を照合しているかを確認する。ただし、複数の報道機関が同一の情報を転載している場合には、独立した裏付けが増えたことにはならないため、情報の起点と依存関係を把握する必要がある。
第三～事実と意見が区別されているか
確認された事実、記者の推測、価値判断、政策への賛否などが、読者に分かる形で区別されているかを確認する。論評において強い結論を示すこと自体は問題ではないが、その結論がどのような証拠と論理から導かれたのかを説明する必要がある。
第四～批判対象者の説明を適切に扱っているか
批判する相手に必要な確認を行い、合理的な範囲で説明や反論の機会を与えているかを確認する。ただし、相手方の説明を必ず同じ分量で掲載する必要があるわけではなく、確認された事実と根拠の弱い主張を同列に扱うことも適切ではない。
第五～結論に不利な事実を隠していないか
記事の結論に合わない資料や証言を検討し、それらが判断にどのような影響を与えるかを説明しているかを確認する。反対証拠を十分に検討しなければ、個々の情報が正確であっても、記事全体として偏った結論が導かれる可能性がある。
第六～断定の強さが証拠に対応しているか
可能性しか示せない段階で事実を断定していないか、相関関係を因果関係と混同していないか、個別の出来事から集団全体の性質を推測していないかを確認する。証拠が不十分な場合には、その不確実性を示すことが重要である。
第七～訂正の方法と履歴が明確か
過去の誤りについて、何をどのように訂正したかが分かるかを確認する。訂正件数だけでは能力を評価できないため、訂正の透明性、対応の迅速性、誤りの重大性、再発防止の取り組みなどを含めて判断する必要がある。
第八～利益相反が開示・管理されているか
政党、企業、団体などとの金銭的関係や利害関係が、取材と報道に影響する可能性はないかを確認する。利益相反を完全に排除できない場合でも、必要な開示を行い、編集判断への不当な影響を防ぐ仕組みが設けられているかが重要である。
第九～取材対象者の権利に配慮しているか
報道の公共性と、取材対象者の名誉、プライバシー、安全などが適切に考慮されているかを確認する。公益性の乏しい私生活や家族情報を不必要に公開していないか、匿名情報源や内部告発者の保護に配慮しているかも、報道の責任を考えるうえで重要となる。
第十～記事によって何が新たに分かったか
独自の事実、重要な背景、資料の分析、異なる情報の関連性など、読者の理解を深める内容があるかを確認する。ただし、既存情報を正確に整理して社会に伝えることにも価値があるため、独自のスクープがないという理由だけで記事の質が低いと判断すべきではない。
これらの項目を継続的に確認すれば、報道の信頼性について、単なる好き嫌いや政治的な賛否とは異なる観点から考えることができる。ただし、記者の能力を数値化して厳密に比較するのであれば、評価項目の定義、重要度、評価者間の一致度、記事の種類による違いなどを検証する必要がある。
ジャーナリストの力量を数理的・統計的に評価できるのか
ジャーナリストの能力を客観的に評価しようとする場合、どのような行動が望ましいかという規範的な問題と、実際にどのような行動が正確性や信頼性を高めるかという実証的な問題を区別しなければならない。例えば、一次資料を多く引用する記者ほど誤報が少ないのか、質問時間が短い記者ほど具体的な回答を得やすいのか、訂正の理由を詳しく説明する報道機関ほど長期的な信頼を維持しやすいのかといった問題は、倫理的な主張だけでは答えられない。これらを確認するには、実際の記事や記者会見を対象としたデータ収集と分析が必要になる。
記者会見の質問能力を調べるのであれば、質問の文字数や所要時間だけでなく、事実関係の正確さ、論点の明確さ、回答の具体性、検証可能な新情報の有無などを測定することが考えられる。ただし、政策の複雑さ、回答者の態度、会見の進行方法などが結果に影響するため、単純な相関関係だけで質問方法の優劣を断定することはできない。また、誤報率を比較する場合にも注意が必要である。調査報道のように困難な情報を扱う記者と、十分に確認された公式発表を主に扱う記者では、取材上の条件が異なる。報道件数が多い記者ほど誤りの絶対件数が増える可能性もあるため、件数だけでなく、報道内容やリスクの違いを考慮しなければならない。
科学的な評価尺度を構築するのであれば、評価基準を事前に定め、複数の評価者によって記事を判定し、その結果がどの程度一致するかを確認する必要がある。さらに、評価点が高い記事ほど実際の事実誤認が少ないのか、重要な情報を明らかにしているのかなど、尺度が測定したい能力を適切に表しているかを検証することも求められる。このような実証研究を行わない段階で、特定の記者を客観的に何点と評価したり、報道能力の順位を厳密に決めたりすることには限界がある。読者向けの確認項目は有効な判断材料になり得るが、それを科学的に検証された能力指数と同一視することは避けるべきである。
ジャーナリズムと活動家の違い
活動家は、特定の政策や社会変革を実現することを主な目的として活動する。一方、ジャーナリストは、社会的に重要な事実を調べ、その内容を人々に伝えることを主な役割とする。このように整理すれば、両者の目的には違いがある。しかし、現実の活動では、その境界が明確でない場合もある。社会問題の改善を目指す人物が、同時に正確な調査報道を行うこともあれば、ジャーナリストが人権侵害や不正を取材した結果、強い問題意識を持つこともある。そのような立場にあることだけで、報道の質が低いと判断することはできない。
問題となるのは、特定の結論を実現することが優先され、その結論に不利な事実が隠されたり、証拠の強さに関係なく主張が断定されたりする場合である。政治運動を目的とする発信であるなら、その立場を明示することが読者の理解に役立つ。一方、立場を明示していても、事実関係についての検証責任がなくなるわけではない。ジャーナリストとしての独立性を考えるうえでは、取材の結果が自分の期待と異なった場合にも、その結果を報じられるかが重要となる。支持する運動に不利な事実や、批判してきた相手に有利な事実であっても、確認できた内容を適切に扱えるかどうかが、報道の信頼性を左右する。
したがって、活動家かジャーナリストかという名称だけで人物を分類するよりも、具体的な記事や取材行為において、証拠の確認が優先されているか、事実と主張が区別されているかを評価する方が合理的である。
報道の自由と取材対象者の権利は両立して考える必要がある
ジャーナリズムの役割を考える際には、報道の自由だけでなく、報道によって影響を受ける人々の権利にも目を向ける必要がある。社会的な不正や権力の濫用を明らかにすることには重要な公共性がある一方、誤った報道によって個人の名誉や生活が損なわれる可能性もある。特に、犯罪や不祥事について報じる場合には、疑惑の存在、捜査機関の判断、裁判で認定された事実を区別しなければならない。逮捕や起訴があったという事実だけで有罪が確定したわけではなく、報道の段階に応じて表現を慎重に選ぶ必要がある。
また、取材対象者の家族や関係者について、問題となる出来事と直接関係のない個人情報を公開することは、公益性と必要性の観点から慎重に検討すべきである。情報が事実であっても、それを公表することが常に正当化されるわけではない。日本では、報道活動の自由が重要な法的価値として認められる一方、名誉毀損、プライバシー侵害などの問題が生じる場合には、具体的な事実関係や公共性、表現の内容などを踏まえた法的判断が必要となる。職業倫理に違反することと、法律に違反することは必ずしも一致しないため、この二つを混同することも避けなければならない。
優れた報道とは、権力に厳しいだけでなく、社会にとって必要な情報を明らかにすることと、不必要な被害を生まないことの両方を考慮した報道である。公共性の高い問題に対して必要な批判を行いながらも、事実確認と権利への配慮を欠かさない姿勢が求められる。
ジャーナリズムの本質は、社会の判断材料を増やすことにある
優れた報道の役割は、読者に特定の結論を無条件に受け入れさせることではない。事実、背景、利害関係、異なる見解、不確実性などを示し、読者が自分自身で問題を理解し、判断できるようにすることである。もちろん、調査報道では強い結論を示す場合もある。公金の不正使用が十分な証拠によって確認されたなら、その事実を曖昧にする必要はないし、人権侵害が明らかになった場合には、問題の重大性を正確に伝える必要がある。ただし、結論の強さは記者の怒りや政治的な確信ではなく、確認された証拠と合理的な推論によって支えられなければならない。
ジャーナリズムの価値は、誰かを攻撃した回数、記者会見で声を荒らげた回数、交流サイトで拡散された回数だけでは測れない。拡散数や閲覧数は情報への注目度を示すことはあっても、その内容が正確であることを保証するものではない。その報道によって、それまで知られていなかった事実が明らかになったか、政策判断の根拠を検証できるようになったか、責任の所在が明確になったか、十分に知られていなかった当事者の声が記録されたかなどは、公共的な価値を考えるうえで重要な観点となる。
ただし、こうした成果のすべてが、容易に数値化できるわけではない。重要な社会問題を継続的に取材した結果、直ちに政策変更が生じなかったとしても、その取材に価値がないとは限らない。また、政策変更が起きたとしても、それが特定の記事だけによって生じたと断定することには慎重でなければならない。報道の公共的な成果を評価する際には、直接確認できる情報の増加と、報道が社会全体にもたらした影響を区別する必要がある。社会的な変化には複数の要因が関わるため、単純な因果関係を前提に記者の能力を判断することは適切ではない。
結論～肩書ではなく、方法と責任がジャーナリズムの信頼をつくる
真のジャーナリストと自称ジャーナリストを、所属先、知名度、政治的立場、話し方だけで区別することはできない。そもそも、自らジャーナリストと名乗っていることは、取材能力が低いことを意味しないし、正式な報道機関に所属していることも、報道の正確性や倫理性を保証するものではない。大手報道機関にも誤報は起こり得るし、フリーランスにも優れた調査報道がある。政府に厳しい記者が常に正しいとは限らず、政府に穏やかな記者が権力に迎合しているとも限らない。政治的な中立を表明していることも、特定の政治的立場を明示していることも、それだけでは取材能力を判断する十分な根拠にならない。
判断すべきなのは、具体的な取材と報道の方法である。一次資料を確認しているか、独立した情報源を照合しているか、自分の主張に不利な事実も検討しているか、取材対象者に必要な説明の機会を与えているか、事実と意見を区別しているか、誤りが判明した際に適切に訂正しているかという行動を、継続的に確認する必要がある。記者会見についても、声の大きさや質問時間だけで能力を判断すべきではない。公共性の高い問題を扱い、事実に基づく質問を行い、回答内容を検証し、不足があれば適切に再質問することが重要である。強い態度が必要になる場合もあるが、その態度が新しい情報の確認や説明責任の追及にどのように役立っているかを考えなければならない。
また、優れたジャーナリストの特徴を倫理的に定義することと、どのような取材方法が実際に誤報を減らし、読者の信頼を高めるかを科学的に証明することは別問題である。記者の能力を客観的に比較するには、適切な測定指標、十分なデータ、評価条件の調整などが必要であり、印象や単純な点数だけで優劣を決めることには限界がある。
信頼に値するジャーナリストは、必ずしも派手な人物ではない。自分の考えが誤っている可能性を認め、証拠の強さに応じて結論を示し、分からないことを分からないと説明できることが重要である。批判する相手の説明も確認し、必要であれば自分の判断を修正し、誤りを訂正することを職業上の責任として受け止める姿勢が求められる。反対に、声の大きさ、攻撃性、知名度、政治的な正しさを、証拠の検証や取材能力の代わりにする発信には注意が必要である。ただし、そのような特徴が見られたからといって、人物全体を直ちに「偽物」と決めつけるべきではない。評価の対象は、あくまで確認できる具体的な行動と報道内容でなければならない。
ジャーナリズムの本質は、記者自身が正義の主人公になることではない。社会に代わって問いを立て、必要な証拠を集め、異なる説明を照合し、矛盾や不確実性を明らかにしたうえで、人々の判断に役立つ情報を公共の場に届けることである。ジャーナリストは、国民に何を考えるべきかを命令する人ではない。国民が自分自身で判断するために何を知る必要があるのかを考え、その情報を可能な限り正確に、適切な根拠とともに、責任を持って伝える人である。
最終的に問われるのは、その人物が何を名乗っているかではなく、どのような証拠を集め、どのような方法で検証し、どのような責任を果たしているかということである。肩書ではなく、取材と検証の方法、そして誤りに向き合う責任の積み重ねこそが、信頼に値するジャーナリズムを支えるのである。