1990年代末から2000年代にかけて、日本では全国規模で市町村合併が進められました。いわゆる「平成の大合併」です。1999年3月末に3,232あった市町村は、2010年3月末には1,727まで減少しました。約11年間で1,505の市町村が減り、減少率は約46.6％に達しています。この間、2,093の旧市町村が合併に参加し、588の自治体へと再編されました。
これほど大規模な自治体再編が進められた背景には、人口減少や高齢化への備え、地方財政の悪化、行政サービスの高度化、地方分権への対応など、複数の政策課題がありました。小規模な町や村がそれぞれ役場や議会を維持するよりも、複数の自治体を統合した方が行政運営を効率化できるのではないか。人口規模を拡大すれば専門職員を配置しやすくなり、財政基盤も強化できるのではないかという考え方です。
こうした発想には、経済学や行政学の観点から一定の合理性があります。しかし、合併の中心的な時期から約20年が過ぎた現在、その成果を評価するには、行政組織の効率化だけでなく、地域経済や住民生活に何が起きたのかを検証する必要があります。
結論を先に述べれば、平成の大合併には、行政組織の統合や歳出抑制という面で一定の成果が認められる一方、人口減少や地域経済の衰退を解決する政策としての効果は限定的だったと考えられます。ただし、合併が地域社会に与えた影響は一様ではなく、周辺地域の衰退を加速させたかどうかについても研究結果は分かれています。
重要なのは、市町村という行政単位を大きくすることと、その内部に存在する地域社会を維持することは、必ずしも同じ問題ではないという点です。
平成の大合併はなぜ進められたのか
平成の大合併を理解するには、当時の地方分権改革との関係を押さえる必要があります。1990年代には、国の権限や事務を地方自治体へ移す地方分権の議論が進み、2000年には地方分権一括法が施行されました。地方自治体の自主性を高める一方、移譲された権限を適切に行使できる行政能力を確保する必要があり、その受け皿として基礎自治体の規模を拡大することが期待されたのです。
国が掲げた中心的な目的は、行財政基盤の強化と行政の効率化でした。小規模な自治体では、人口が少なくても住民登録、税務、福祉、教育、道路管理、防災などの基本的な行政機能を維持しなければなりません。加えて、高齢化の進展により福祉や介護などの業務が複雑化し、専門的な知識を持つ職員の確保も課題になっていました。
ただし、平成の大合併を人口減少への対応だけで説明するのは正確ではありません。当初は地方分権を支える行政基盤の整備という目的が強く、その後、地方財政改革や行政経費削減の要請が重なることで、効率化を重視する性格が強まっていきました。
小規模自治体ほど行政コストが高くなりやすい理由
市町村合併の経済的合理性を考えるうえで重要なのが、行政サービスに存在する固定費です。人口3万人の町でも人口5,000人の町でも、役場には総務、税務、住民登録、福祉、道路管理などの機能が必要です。人口が6分の1になったからといって、職員数や行政経費を単純に6分の1へ減らせるわけではありません。
企業であれば、売上高100億円の会社と10億円の会社のいずれにも、経理、人事、情報管理などの基本的な管理機能が必要になることと似ています。企業規模が小さいほど固定費の負担率が高くなりやすいように、自治体でも人口が少ないほど住民一人当たりの行政経費が高くなる傾向があります。
例えば、基本的な行政組織を維持する固定費が年間10億円だと仮定すると、人口5,000人では一人当たり20万円、人口2万人では5万円、人口5万人では2万円になります。これは現実の自治体経費を再現したものではなく、固定費と人口規模の関係を単純化した例ですが、自治体を統合することで重複する管理部門を減らす経済的な理由を説明できます。
もっとも、人口規模を大きくすれば際限なく効率化が進むわけではありません。自治体が大型化すると、行政組織の調整費用、職員間の連絡、施設への移動、広域的な事業管理などに必要な経費が増える場合もあります。国内の実証研究でも、人口規模と一人当たり歳出の関係は単純な右下がりではなく、一定の規模を超えると費用が増える傾向や、行政サービスの種類による違いが確認されています。
したがって、小規模自治体には規模の経済を活用する余地があるものの、最適な自治体規模が全国一律に決まるわけではありません。人口だけでなく、面積、地形、集落の分布、交通網、産業構造、行政サービスの内容などを考慮する必要があります。
国は財政制度によって合併を強く後押しした
平成の大合併は、自治体が自主的に統合を選択したという側面を持つ一方、その意思決定に国の財政制度が大きく影響した政策でもありました。代表的な仕組みが「合併特例債」と「合併算定替」です。
合併特例債は、合併後の建設計画に基づく公共施設整備などについて、対象事業費の95％まで地方債を発行でき、その元利償還金の70％を普通交付税の算定に反映する制度です。例えば、対象となる10億円の事業で9億5,000万円を借り入れた場合、元金に相当する部分だけで考えれば、その70％に当たる6億6,500万円が地方交付税の算定上措置されることになります。
ただし、これは事業費の70％が独立した補助金として直接交付されるという意味ではありません。元利償還金の一定割合が基準財政需要額に算入される仕組みであり、実際の財政負担は交付税の算定状況や償還条件にも左右されます。それでも、合併自治体にとって有利な財源調達制度だったことは確かです。
もう一つの合併算定替は、合併によって普通交付税が急減することを避けるため、一定期間、旧市町村が別々に存在すると仮定して交付税を算定する制度でした。これにより合併直後の財政運営には猶予が与えられましたが、制度上の保障期間が終了すれば、原則として新自治体を一つの団体として算定する方式に移行します。
一方で、国は小規模自治体に対する地方交付税の段階補正を縮小し、2000年代には三位一体改革も進めました。この改革は、国庫補助負担金と地方交付税の見直しに加え、国から地方への税源移譲を同時に実施するものであり、単なる地方財政支援の削減ではありませんでした。しかし、結果として地方全体の税財源が減少し、特に財政力の弱い自治体では将来の財政運営に対する不安が強まりました。
自治体側から見れば、合併すれば財政支援を受けられる一方、単独で存続する場合には厳しい財政環境への対応を迫られる状況でした。このため平成の大合併は、形式上は自主的な選択であっても、国の制度設計によって合併を選びやすい条件が作られていたと理解するのが適切です。
行政効率化には一定の成果が確認されている
では、実際に市町村合併によって行政経費は削減されたのでしょうか。この問題については、合併直後の支出増加と、その後の長期的な歳出抑制を区別して評価する必要があります。
2026年1月、日本総合研究所が財務省財務総合政策研究所の研究会で示した資料では、平成の大合併に関する行政効率化の実証分析が紹介されています。この分析は2000～2013年の自治体財政データを用いたもので、合併自治体では合併特例債などによる歳出増加が生じる一方、時間の経過とともに歳出抑制が進む傾向が確認されています。
同資料では、合併に参加した旧市町村数が3団体で、合併特例債の発行規模が毎年度の歳入の3.5％に相当するという条件を設定し、長期的な歳出の変化を試算しています。その結果、合併に伴う歳出増を単年度の歳出抑制効果が上回るまでの期間は、公債費を除く場合で約5年、公債費を含む場合で約10年となりました。また、過去からの累積歳出増を吸収するまでの期間は、それぞれ約11年、約21年と推計されています。
ここで注意すべきなのは、この数字が全国の合併自治体で実際に観測された共通の回収期間ではないことです。一定の条件を設定したモデル上の試算であり、特に21年という期間については、2000～2013年の分析で推計された歳出抑制傾向が長期的にも続くことを前提としています。したがって、合併から21年が経過すれば必ず財政的利益が生じるという意味ではありません。
さらに、合併した自治体と合併しなかった自治体は、人口構成、財政力、産業構造などがもともと異なります。財政状態が厳しかったから合併した自治体もあれば、独自財源に恵まれていたため合併する必要がなかった自治体もあります。このような選択の偏りは、統計分析で合併の効果を検証する際の重要な問題です。
実際、同研究も、合併の純粋な因果効果を完全に識別したというより、合併した自治体の歳出がその後どのように変化したかを分析したものと位置付けています。そのため、合併自治体に長期的な歳出抑制傾向が確認されることと、合併そのものがどの程度の経費削減を実現したかという問題は、厳密には分けて考えなければなりません。
それでも、役場組織や議会、管理部門の統合によって重複する機能を減らすことには合理性があり、平成の大合併を行政効率化の観点から全面的な失敗と評価するのは適切ではありません。ただし、行政支出が減少したことと、行政サービスの質を維持しながら効率が改善したことも同じではありません。 支出削減によって住民の移動負担が増えたり、必要なサービスが失われたりした場合には、その社会的な費用も含めて評価する必要があります。
自治体の人口と面積が大きくなっても生活圏は変わらない
平成の大合併によって、自治体の規模は統計上大きく拡大しました。日本総合研究所が整理した資料では、合併自治体の平均人口は約2万6,000人から約9万2,000人へ、平均面積は約101平方キロメートルから約358平方キロメートルへと増加しています。いずれも約3.5倍であり、行政区域という意味では大規模な再編が実現しました。
ただし、この平均人口と平均面積は、資料の制約上、1999年と2010年の市町村数の集計とは一部異なる時点の合併区分を用いた数字です。全国的な大型化の傾向を示すものとしては有用ですが、完全に同一条件で集計された一組の統計として扱うことには注意が必要です。
さらに重要なのは、行政区域が大きくなったからといって、その内部にある地域社会まで一体化するわけではないことです。例えば、人口2万人の町、1万5,000人の町、1万人の町が合併すれば、統計上は人口4万5,000人の市になります。しかし、それぞれの地域に存在していた商店街、学校、医療機関、交通網、住民の生活習慣が、合併と同時に一つの生活圏へ統合されるわけではありません。
特に中山間地域や半島部では、旧市町村の中心部同士が数十キロメートル離れている場合もあり、行政区域の拡大が住民の日常的な移動条件を改善するとは限りません。合併そのものによって道路や水道管が増えるわけではありませんが、本庁舎や公共施設を集約すれば、従来より遠い場所まで移動しなければならない住民が生じる可能性があります。
したがって、自治体の大型化を評価する際には、人口や面積の変化だけでなく、公共施設の配置、住民の移動時間、地域ごとの行政サービスの利用可能性まで検討する必要があります。行政上は一つの市でも、住民生活の実態としては複数の地域が存在し続けているからです。
人口5万人でも自治体の経営条件は大きく異なる
同じ人口規模の自治体であっても、地理的な条件によって行政サービスの提供費用は異なります。例えば、人口5万人が面積100平方キロメートルに比較的集中して暮らしている自治体と、面積500平方キロメートルに分散して暮らしている自治体では、道路管理、上下水道、ごみ収集、公共交通、消防、学校配置などに必要な費用が同じになるとは考えにくいでしょう。
ただし、面積が広いことだけで行政コストが決まるわけでもありません。面積500平方キロメートルでも、住民の大部分が一つの市街地に集中していれば、サービスの提供効率を高められる場合があります。反対に、面積が比較的小さくても、小規模集落が分散し、地形や道路条件によって移動が難しければ、維持管理費や移動負担が大きくなる可能性があります。
行政経営に重要なのは、人口密度に加えて、実際に人が住んでいる区域の広がり、集落間の距離、交通網の構造、既存施設の配置などです。合併によって自治体の面積が増えたこと自体が費用増加の原因なのではなく、広域に分散した住民をどのような施設配置と組織で支えるかが問題になります。
人口減少が進む地域では、道路や水道管などの施設利用者が減少しても、その維持管理費が同じ割合で減るわけではありません。合併によって管理組織を一つにすることは可能ですが、物理的に存在するインフラの総量や老朽化を自動的に解消することはできないのです。
合併後の周辺地域は本当に衰退したのか
市町村合併に対して住民から指摘されやすい問題の一つが、旧町村の中心部にあった行政機能の縮小です。合併前の役場は住民サービスを提供する施設であると同時に、地域に雇用と人の流れを生み出す事業所でもありました。職員が通勤し、住民が手続きに訪れ、その周辺には金融機関、飲食店、商店などが存在していた地域も少なくありません。
合併によって本庁舎機能が一か所に集まり、旧役場が支所へ移行すれば、職員数や取り扱う業務が減ることがあります。学校、図書館、保健施設などの再配置まで進めば、住民が旧町村の中心部を訪れる機会も変化するでしょう。その結果、地域内の消費や雇用が減少し、商業機能や生活利便性に影響するという経路は、経済学的に十分考えられます。
実際、合併後の旧市町村別人口を分析した研究には、本庁舎が置かれなかった地域や本庁から遠い地域で、人口減少が目立ったとするものがあります。行政機能の集約が周辺地域に不利に働いた可能性を示す研究結果として、無視することはできません。
しかし、ここで最も注意しなければならないのは、人口減少が合併によって引き起こされたのか、それとも合併以前から存在していた地域条件によって進んだのかという因果関係です。もともと高齢化が進み、若者が流出し、商業機能が縮小していた地域では、合併しなかったとしても人口減少が続いた可能性があります。合併後に人口が減ったという事実だけでは、その減少分を合併の影響と判断することはできません。
近年の研究では、この問題に対する異なる結果も示されています。2024年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の久井情在氏の研究では、2005～2010年の旧市町村間人口移動を分析した結果、合併によって周辺部から中心部への移動が増加したとは確認されませんでした。むしろ、中心部から周辺部への移動が増える傾向が示され、合併が人口の中心部集中を促したという仮説は支持されていません。
さらに、2025年の日本地理学会春季学術大会で発表された中尾太一氏らの研究では、事業所数や従業者数を用いて、合併が新自治体内部の経済格差を拡大したかどうかが検証されています。人口規模や財政力指数などの違いを調整し、合併前後の変化を比較した結果、ほとんどの場合、合併による格差拡大の影響は統計的に有意とは認められませんでした。
もっとも、これらの研究結果をもって、合併が周辺地域へ悪影響を与えなかったと断定することもできません。人口移動と総人口の増減は異なる指標であり、総人口には出生や死亡も影響します。また、経済格差への影響が統計的に有意でなかったことは、影響が存在しないと証明されたことを意味しません。2025年の研究も学会発表の段階であり、対象期間や評価指標に制約があります。
したがって、現時点で最も妥当なのは、合併後に周辺地域の衰退が進んだ事例は存在するものの、その衰退を合併そのものの因果効果として一般化することはできないという評価です。行政機能の集約、人口構成、産業構造、交通条件、都市への人口流出などが相互に作用しており、その影響は地域によって異なると考えるべきでしょう。
合併しても人口減少の問題は自動的には解決しない
市町村合併の限界を考えるうえで重要なのは、行政上の人口規模の拡大と、実際の人口増加を区別することです。人口2万人の町と3万人の町が合併すれば、人口5万人の市が誕生しますが、その瞬間に地域の人口が増えたわけではありません。自治体の境界と集計単位が変わっただけであり、出生数、雇用者数、住宅需要、地域全体の購買力などが自動的に増加するものではありません。
合併によって行政経営が改善し、その結果として企業誘致、公共交通、子育て支援、教育環境などの施策が充実すれば、人口移動や地域経済に間接的な効果が生じる可能性はあります。しかし、そうした効果は政策の内容や地域条件に左右されるため、合併したという事実だけから人口増加や経済成長を期待することはできません。
また、人口減少による影響は行政費用の問題だけではありません。地域の購買力や労働力、公共交通の利用者、住宅需要などが減少すれば、民間事業者にとってもサービスを維持することが難しくなります。一方、医療や介護については、総人口が減少しても高齢者の人数や割合によって需要が増加する場合があり、人口減少を単純な需要縮小として理解することは適切ではありません。
つまり、人口減少社会では、需要が減る分野と、人口構成の変化によって需要が増える分野が同時に存在します。市町村合併は行政組織の再編を通じて対応能力を高める可能性がありますが、地域の人口構造や産業構造そのものを変える政策ではありません。この違いを理解しなければ、行政組織の大型化だけで地方の問題が解決するという過大な期待につながります。
合併しなかった自治体は判断を誤ったのか
平成の大合併では、すべての自治体が統合されたわけではありません。1999年から2010年にかけて合併しなかった自治体は1,139ありました。しかし、これらの自治体が単独での存続を選んだことを、成功や失敗という単純な尺度で評価することはできません。
そもそも、合併しなかった理由は一様ではありません。財政力や人口規模に余裕があり、単独で行政を維持できると判断した自治体もあれば、合併を希望していたものの、相手自治体との協議がまとまらなかった地域もあります。総務省の当時の調査でも、合併しないことを積極的に選択した自治体だけでなく、合併条件への合意形成や相手自治体との調整が難しかった事例が確認されています。
企業の事業所が立地し、安定した税収を確保できる町や、人口密度が高く行政サービスを比較的効率よく提供できる町では、小規模でも独立した自治体を維持する合理性があります。一方、人口数千人規模で高齢化と人口減少が進み、独自税収や専門職員の確保が難しい自治体では、今後の行政運営に大きな制約が生じる可能性があります。
ただし、財政力のある自治体でも、将来の人口構成や企業立地の変化によって状況が変わる場合があります。反対に、財政力の弱い自治体であっても、近隣自治体との共同処理や県による支援を活用することで、単独の自治体として存続できる場合もあります。
したがって重要なのは、合併したかどうかではなく、どのような条件の自治体が、どのような行政サービスを、どの程度の費用と品質で提供できているかという実績です。非合併自治体の評価にも、合併自治体と同じく人口構成、面積、財政力、産業構造などの違いを調整した比較が必要になります。
地域社会の維持には行政効率以外の視点も必要になる
行政効率化の効果を評価する際には、住民サービスの量や質に加え、地域の意思決定への参加機会にも目を向ける必要があります。合併によって議会や行政組織が統合されれば、自治体全体の経費削減につながる可能性がある一方、旧町村単位で見た議員や行政幹部との距離、地域課題を政策に反映する経路が変化する場合もあります。
特に人口の少ない周辺地域では、自治体全体の人口に占める割合が小さくなることで、地域固有の課題が政策の優先順位に反映されにくくなる可能性があります。ただし、これも合併によって必ず発生する問題ではありません。地域自治区や住民参加の仕組みを整えたり、旧町村単位の意見を行政計画に反映したりすることで、地域の代表性を確保する方法もあります。
自治体運営を評価する際には、財政支出の削減額だけでなく、住民が必要なサービスを受けられるか、行政への意見を伝えられるか、地域固有の課題が政策に反映されるかという視点が欠かせません。行政効率化によって得られた財源が、住民生活の改善や将来のサービス維持に活用されたのかという点まで検証して、初めて合併の総合的な成果を判断できるでしょう。
これから重要になる行政機能の共同化
人口減少がさらに進むなか、今後の自治体運営では、組織の統合だけでなく、行政機能ごとに広域連携を進める方法が重要になります。ごみ処理、消防、上下水道、情報システム、介護認定、専門職員の確保などは、個々の自治体がすべて独立して運営するより、複数の自治体で共同処理した方が効率的になる場合があります。
こうした共同化は、制度的にも既に存在しています。地方自治法には、一部事務組合、広域連合、事務の委託、機関等の共同設置などの共同処理方式が設けられており、自治体そのものを統合しなくても、特定の行政機能を広域的に運営することが可能です。
一方、住民窓口、地域福祉、防災、日常的な相談対応などでは、地域の事情を把握し、住民との距離を保つことが重要になります。すべての行政機能を一律に大型化するのではなく、規模の経済が働きやすい機能は広域化し、地域密着型の機能は身近な場所に維持するという考え方には合理性があります。
ただし、共同化すれば必ず経費が削減されるわけではありません。複数自治体による意思決定には調整費用が発生し、費用負担の配分、職員の指揮命令、責任の所在などが複雑になる場合もあります。また、人口が減少すれば、共同化した組織であっても専門職員の確保が難しくなる可能性があります。
2026年9月、日本総合研究所が公表した研究では、2050年の自治体職員不足を想定し、定住自立圏を単位とする事務の共同処理や組織効率化の効果が試算されています。その結果、職員充足率は平均で約8ポイント改善すると推計されましたが、市町村の統合まで進める場合には改善幅が約20ポイントへ拡大するという結果も示されました。
これは将来の人口や職員配置を仮定したモデル上の試算であり、すべての自治体で同じ効果が得られるという意味ではありません。それでも、共同化には効果が期待できる一方、それだけでは将来の職員不足を十分に解消できない可能性を示しています。地域によっては、広域的な行政組織の強化、県による補完、市町村の統合なども含め、複数の制度を比較する必要があるでしょう。
したがって、今後の政策を「合併か単独維持か」という二者択一で考えるのは適切ではありません。行政サービスの種類ごとに必要な人口規模、専門性、施設配置、財政負担、住民の移動負担を検討し、最も合理的な運営単位を選択することが重要になります。
夷隅地域から考える市町村合併の評価
千葉県の夷隅地域にも、平成の大合併を検証するための具体的な事例があります。2005年12月5日、夷隅町、大原町、岬町の3町が合併していすみ市が誕生しました。一方、近隣の勝浦市、御宿町、大多喜町は合併せず、それぞれの自治体として存続しています。
この地域を対象に考える場合、単純にいすみ市と非合併自治体の人口減少率を比較するだけでは、合併の効果を評価できません。もともとの人口規模、年齢構成、産業構造、交通条件、財政力が異なるためです。さらに、いすみ市の内部でも、旧夷隅町、旧大原町、旧岬町では人口分布や生活圏が異なり、合併後の変化を市全体の平均値だけで説明することには限界があります。
例えば、旧3町の人口、自然増減、社会増減、事業所数、従業者数、公共施設、行政機能の配置について、合併前から現在までの変化を比較する方法が考えられます。さらに勝浦市、御宿町、大多喜町などとの比較に際して、人口構成や財政条件の違いをできる限り調整すれば、合併による変化と地域全体に共通する人口減少の影響を区別する手掛かりになります。
特に重要なのは、行政経費が削減されたかどうかだけでなく、住民の生活利便性がどう変化したかという視点です。役場窓口へのアクセス、医療機関や商業施設への移動、公共交通の維持、学校や福祉施設の配置などを旧町村単位で検証すれば、自治体全体の効率化が地域ごとの生活条件にどのような影響を与えたのか、より具体的に評価できるでしょう。
市町村合併が救ったのは地方より行政組織だったのか
平成の大合併から約20年を経て、その成果は単純な成功や失敗では説明できないことが明らかになっています。行政組織の大型化によって管理部門の重複を減らし、専門的な業務に対応しやすい体制を整えるという考え方には合理性があり、実証研究でも合併自治体の長期的な歳出抑制傾向が確認されています。行財政基盤の強化と行政効率化という当初目的については、一定の成果があったと評価する余地があります。
しかし、それが地方の人口減少を止めたことを意味するわけではありません。行政区域を統合しても、若者の流出を生み出す雇用環境、人口の高齢化、地域の購買力低下、公共交通の利用者減少、インフラの老朽化といった問題が自動的に解消されることはありません。行政組織を維持する能力を高めることと、地域社会の人口や経済活動を維持することは、異なる政策課題だからです。
他方、合併によって周辺地域が一律に衰退したと結論することもできません。旧町村部で人口減少や経済活動の縮小が進んだ事例はありますが、近年の研究では、合併そのものが人口の中心部集中や地域間経済格差を拡大したとは確認できない結果も示されています。地域の衰退を合併だけの責任とすることも、合併が地域社会に与えた負担を無視することも、客観的な政策評価としては適切ではありません。
この点を踏まえると、「平成の大合併が救ったのは地方より行政組織だった」という見方には一定の説得力があります。ただし、これはすべての自治体に共通する確定的な実証結果ではなく、政策の目的と成果を区別したうえでの総合的な評価です。行政組織の再編という目的では一定の成果が認められる一方、地域社会の維持については、別の政策手段を必要とする課題が多く残されたという理解が、現時点では妥当でしょう。
これからの日本が直面するのは、平成の大合併が進められた時代よりも厳しい人口減少と高齢化です。自治体職員の不足、公共施設の老朽化、医療・介護人材の確保、公共交通の維持などを考えると、従来と同じ行政組織や施設配置をすべて維持し続けることは、地域によっては困難になる可能性があります。
だからこそ、次に問われるべきなのは、市町村の数をさらに減らすべきか、それとも現在の自治体をそのまま維持すべきかという単純な選択ではありません。どの行政機能を市町村単独で担い、どの機能を近隣自治体や県と共同化し、どの生活機能を地域の身近な場所に残すのかを、人口、財政、地理的条件、住民の負担に基づいて判断する必要があります。
人口が減り続けても、医療、交通、介護、水道、消防、買い物などの生活機能を、どのような仕組みで持続させるのか。行政経費を抑えるだけでなく、住民が安心して暮らせる条件をどこまで確保できるのか。そこまで含めて政策を設計し、その成果を継続的に検証することが求められます。
市町村合併は、行政の仕組みを変える政策にはなり得ます。しかし、行政の仕組みを変えることだけで、地域社会を維持できるとは限りません。 平成の大合併から得られる最も重要な教訓は、自治体という組織の存続と、そこに暮らす人々の生活の持続可能性を区別しながら、両者を同時に考える必要があるということではないでしょうか。