朝の新聞を読んでいるのは、私たちだけなのか
新聞の社説を読んでいると、ときどき奇妙な感覚に襲われることがある。「政府は説明を尽くすべきだ」「国会は議論を深めなければならない」「制度の見直しを急ぐ必要がある」といった文章は、新聞を開いた一般読者の目の前に置かれているにもかかわらず、その言葉の矛先は必ずしも私たちだけに向けられているわけではなく、むしろ新聞という公開の舞台を借りて、その先にいる首相や閣僚、国会議員、さらに行政を担う官僚たちに向かって語りかけているようにも見える。
では、社説はいったい誰に向けて書かれているのだろうか。新聞を購読する一般読者なのか、政策を決める政治家なのか、それとも法令や予算、制度運用の実務を担う官僚なのかという問いに対して、誰か1人だけを選んで答えることは難しい。社説という文章は、一般読者に読ませながら政治家にも働きかけ、政策や行政運営を扱う場面では官僚にも読まれうるという、複数の相手を同時に想定した独特の文章だからである。
まず、直接の読者は一般読者である
新聞が市民に向けて発行される媒体である以上、社説の直接の読者が一般の人々であることに変わりはないが、社説は通常のニュース記事とは役割が異なり、「何が起きたのか」を伝えるだけではなく、その出来事が社会にとって何を意味し、どのような問題を含み、今後どのように考えるべきなのかという見方を提示するところに特徴がある。
ニュース記事が事実の輪郭を示すものだとすれば、社説はその事実を社会の中に置き直し、読者に考えるための枠組みを差し出す文章であり、その意味では単純な情報伝達よりも一歩踏み込んでいる。ただし、新聞社が読者に対して「このように考えなければならない」と命令することはできず、読者は社説に賛成しても反対してもよいため、社説の機能は意見を一方向に変えることよりも、社会の中に論点を置き、それについて考えるきっかけをつくることにあると考える方が実態に近い。
政治コミュニケーションの研究でも、新聞やテレビなどの報道機関は、人々に「何を考えるべきか」を直接決めさせるというよりも、「何について考えるべきか」を意識させるAgenda Setting（アジェンダ・セッティング・社会的な議題の重要性を認識させる働き）を持つと考えられてきた。したがって、社説の力を考える際にも、読者の意見を一度に変える力として捉えるより、ある問題を公共の議論の場に押し出す力として見る方が慎重である。
主語を追っていくと、政治家の姿が浮かんでくる
ところが実際の社説を読んでいくと、「政府は」「首相は」「与党は」「野党は」「国会は」といった主語が繰り返し登場することに気づく。外交、安全保障、税制、社会保障、教育、災害対策、地方行政など、社説が扱う主要な問題の多くは最終的に政治的な意思決定を必要とするため、論旨を突き詰めていけば自然に「政府はどうすべきか」「国会は何を議論すべきか」という形へ向かっていく。
このとき社説は、一般読者向けの文章であると同時に、政治家に対する公開の呼びかけという性格を持つようになる。たとえば「政府は十分な説明を行うべきだ」と書かれていた場合、その文章は形式上は新聞読者に読まれるものだが、実際の要求先は政府であり、しかもその要求は首相官邸への私信として送られるのではなく、一般読者が見ている公開空間に置かれる。
ここに社説の特徴がある。新聞社は政治家に直接命令する権限を持たないが、「この問題を社会は見ています」という形で政治家に問いを投げかけることはできるため、社説は政治家と国民の間に置かれた公開の文章として機能する。
それでも、1本の社説だけで政治が動くわけではない
ただし、新聞社の社説が政治家に向けて書かれる場合があるからといって、その影響力を過大評価することはできない。現実の政治は、選挙、政党内の力関係、世論調査、予算、業界団体、外交関係、行政組織、支持基盤など多くの要因によって動いており、政治家が社説を読んだ翌日に政策を変更するような単純な因果関係があるわけではない。
実際、政治とメディアの関係を調べた研究では、新聞が政治家を一方的に動かすだけではなく、政治家の発言や政策変更を新聞側が受けて論調を変える場合もあり、両者の関係は相互作用として理解する必要があるとされている。したがって、社説を「政治を動かす命令書」と考えるのではなく、政治家、報道機関、世論が互いに影響を与え合う過程の一部として見る方が妥当である。
政治家にとって重要なのは、社説の文章そのものだけではなく、その主張が社会の中でどの程度共有される可能性があるのかという点であり、ある問題が新聞社説、テレビ報道、国会審議、世論調査、選挙の争点へと連鎖していけば、それは単なる新聞社の主張ではなく、社会全体の政治的課題として無視しにくいものになっていく。
その意味では、政治家が社説を読むとき、紙面に書かれた数千字だけでなく、その背後にいる見えない読者たちの存在まで同時に意識していると考える方が自然である。
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官僚は「事実上の読者」になりうる
政治家ほど表には出ないものの、政策や行政運営を扱う社説では、官僚もまた事実上の読者になりうる。政治家が政策の大きな方向を決める立場にあるとすれば、官僚はその決定を法律、政令、省令、予算、補助金、行政手続き、運用基準などの具体的な制度へ落とし込む役割を担っており、政策が現実に動くためには行政実務の存在を無視できないからである。
社説の中には、一般読者向けとしてはやや細かく感じられる制度設計、行政手続き、情報公開、審議会の構成、予算措置などに踏み込むものがあるが、そうした論点について実際の制度変更を行うのは多くの場合、行政機構である。このため、新聞社が最初から官僚だけを主な読者として社説を書いているとまでは言えないものの、行政実務を扱う社説が官僚組織にも読まれ、その反応対象になる可能性は十分にある。
しかも、新聞と官僚の関係は一方向ではなく、記者は役所や政府関係者を取材し、そこで得た情報を記事として報じ、その情報をもとに社説や解説記事が書かれ、それを再び行政側が読むという循環が存在する。記者が官庁の扉をたたき、そこで得られた情報が新聞紙面に掲載され、その新聞が翌朝には再び官庁の机に置かれていると考えると、新聞と行政の関係は単純な「発信者」と「受信者」ではなく、情報と言葉が社会の中を循環する関係にあることが分かる。
社説が硬く感じられるのは、複数の読者構造も理由の1つかもしれない
社説を読んで、「文章が硬い」「誰に話しかけているのか分かりにくい」と感じる人がいるのは、こうした複雑な読者構造とも無関係ではないと考えられる。一般読者だけを対象にするなら、もっと身近な具体例を使って柔らかな文章にすることができ、政治家だけを対象にするなら、政策提言書のように具体的な要求を端的に示すこともできるし、官僚だけを相手にするなら、法令や制度設計の細部にまで踏み込んだ専門的な文章を書くこともできる。
ところが社説は、政治に詳しくない読者にも意味が通じる一方で、政治家や行政関係者が読んでもあまりに単純すぎる文章にはできないという難しさを抱えている。政府を批判する場合でも感情的な非難だけでは新聞社としての説得力を失い、逆に制度論や専門用語ばかりを並べれば一般読者から離れてしまうため、その中間を歩こうとすれば、表現はどうしても慎重になり、抽象度もある程度高くなる。
ただし、社説の文章が硬くなる原因を、この複数の読者構造だけで説明することはできない。新聞社ごとの文体や編集方針、扱うテーマの専門性、新聞という媒体が持つ伝統的な文章形式なども影響していると考えられるため、「複数の相手を同時に意識することも、社説の慎重で硬い文体を生む理由の1つになっている可能性がある」と考える程度が妥当である。
社説には、やがて未来の読者も現れる
一般読者、政治家、官僚という3者を考えれば、社説の現在の読者像はかなり見えてくるが、新聞にはもう1つ、執筆時には必ずしも想定されていない読者が後から現れる。
それが未来の読者である。
今日の社説は明日になれば古い新聞になるが、10年、30年、50年と時間が経過すると、その文章は当時の社会を知るための歴史資料へと姿を変える。ある政策が決められたとき、新聞がそれをどのように評価し、何を問題として取り上げ、どのような言葉で政府を批判したのかをたどれば、その時代の社会が何を恐れ、何を期待し、何を当然だと考えていたのかを知る手がかりになる。
ただし、新聞社が未来の研究者や歴史家を主な読者として社説を書いているわけではないため、「未来の読者」は現在の一般読者や政治家と同じ意味での意図された読者ではない。それでも、発行された文章は後世に残り、新聞社自身が意図しなかった読まれ方をするようになるため、社説はその日の議論に参加する文章であると同時に、結果として「その時代の新聞社は何を考えていたのか」を記録する資料にもなる。
本当の宛先を1人に決めることはできない
それでは最初の問いに戻ると、新聞の社説は一般読者、政治家、官僚の誰に向けて書かれているのかという問題は、誰か1人だけを選んだ瞬間に、社説の実態から少し離れてしまう。
直接の読者としては一般市民が最も重要であり、政策についての呼びかけ先としては政治家が大きな位置を占め、制度や行政運営を扱う場合には官僚もまた事実上の読者になりうる。しかも新聞社の主張は、読者の反応、政治家の発言、政府の対応、官僚組織の制度変更などを通じて再び新聞に戻ってくるため、そこには発信者と受信者が固定された単純な通信ではなく、言葉が社会の中を循環する仕組みが存在する。
したがって、社説の宛先をあえて1つの言葉で表すなら、「社会そのもの」と表現することはできるが、これは科学的な分類というより、複数の読者と政策過程をまとめて捉えるための比喩である。
新聞社が1本の社説を書くという行為は、巨大な広場の中央に1つの問いを置くことに似ている。広場には会社員も学生も年金生活者もいて、その少し向こうでは国会議員がその声を聞き、さらに行政を担う人々も同じ文章を読むかもしれないが、誰がどの程度影響を受けるのかは最初から決まっていない。
それでも社説が提示した問題について、ある人は賛成し、ある人は反対し、政治家が答え、政府が説明し、別の新聞が異なる意見を示すことで議論は広がっていくため、社説の重要な役割は、人々を一方向に動かすことではなく、社会の中に「これは考えるべき問題ではないか」という問いを置くことにある。
そう考えると、社説は一般読者だけに向けられた文章でも、政治家への要求書でも、官僚への政策提言書でもない。複数の立場の人間が同じ文章を読み、それぞれ異なる意味を受け取り、その反応が再び社会へ戻っていくという、新聞ならではの公開された対話の一部なのである。