「本土の無関心」を問い続けたジャーナリストから、2026年の日本が学ぶこと
筑紫哲也というジャーナリストを考えるとき、沖縄を切り離すことは難しい。『筑紫哲也NEWS23』のキャスターとして政治、外交、戦争、社会問題を論じた人物として記憶されているが、その報道姿勢を形づくった経験の一つとして、米国統治下にあった沖縄での記者生活を挙げることができる。
筑紫は1959年に朝日新聞社へ入社し、1968年から1970年まで、まだ日本復帰前だった沖縄で特派員を務めた。その後、ワシントン特派員、『朝日ジャーナル』編集長などを経て、1989年から『筑紫哲也NEWS23』のキャスターを務めた。沖縄特派員としての経験が、その後の思想や報道姿勢を一義的に決定したと断定することはできないが、後年まで沖縄について継続的に発言し、執筆した事実を考えれば、その経験が沖縄への問題意識に大きな影響を与えたと考えることには十分な根拠がある。
重要なのは、「筑紫哲也は沖縄が好きだった」という人物論だけで終わらせないことである。より重要なのは、なぜ一人のジャーナリストが長い期間にわたり沖縄を日本社会の重要問題として取り上げ続けたのか、という問いである。そこから見えてくるのは、筑紫が単なる地域問題としての「沖縄問題」だけを見ていたのではなく、民主主義とは何か、多数派は少数地域にどこまで負担を集中させてよいのか、安全保障の利益と負担を誰が引き受けるのか、そして本土に暮らす人々は沖縄についてどこまで知らないままでいることが許されるのか、という日本社会全体の問題を沖縄から考えていたということである。
筑紫哲也にとって沖縄は「地方取材」ではなかった
筑紫が沖縄特派員だった1968年から1970年は、沖縄がまだ米国の施政権下にあった時代であり、日本への復帰は1972年5月15日である。つまり筑紫は、「日本の一県」としての沖縄を取材し始めたのではなく、日本本土とは異なる統治制度の下に置かれ、多数の米軍施設が存在していた沖縄社会を現場から経験したことになる。
その後も筑紫は沖縄への関心を失わなかった。沖縄タイムス社からは1995年以降、『筑紫哲也の「世・世・世」――おきなわ版「多事争論」』が刊行され、その後もシリーズが続いた。さらに、1999年から2003年までの連載をまとめた『おきなわ：世の間で』も出版されている。基地問題だけでなく、沖縄の文化、歴史、政治、社会、多数派と少数派の関係を継続して論じていたことからみても、その関心を一時的なものと考えることは難しい。
筑紫にとって沖縄は、基地問題や事件が起きたときだけ取材する場所ではなかった。むしろ、沖縄を通して中央政府、安全保障政策、多数派社会、そして報道機関そのものを見直すための、一つの重要な座標軸だったと考えた方が実態に近い。
「沖縄問題」という言葉そのものを問い直す
私たちは日常的に「沖縄問題」や「沖縄の基地問題」という言葉を使う。しかし、この言葉を無意識に使うことで、米軍基地の集中を「沖縄という地域が抱えている地域固有の問題」として理解してしまう危険がある。
日本の安全保障政策を決定する主体は日本政府であり、日米安全保障体制が抑止力や防衛上の便益を提供していると考えるのであれば、その利益は沖縄県だけではなく日本全体に及ぶ。一方で、基地周辺で発生する騒音、土地利用上の制約、事故への不安などは地理的に集中する。その意味では、「沖縄だけの基地問題」というより、「日本の安全保障政策に伴う負担が沖縄に大きく集中している問題」と捉える方が、公共政策上の構造をより正確に表している。
2026年1月1日現在、防衛省資料によれば、日本国内の在日米軍施設・区域のうち、米軍が管理する「専用施設」の土地面積は全国で約2億6262万平方メートル、そのうち沖縄県には約1億8454万平方メートルが存在する。面積比では70.27％であり、沖縄県土の約8％を米軍専用施設が占めている。2026年版防衛白書も、在日米軍専用施設の面積の約70％が沖縄県に集中していると明記している。
ただし、この70.27％という数字の意味には注意が必要である。これは「日本にある米軍施設の70％が施設数として沖縄にある」という意味ではなく、日米地位協定に基づき米側が管理する在日米軍施設・区域のうち「専用施設の土地面積」を基準にした割合である。自衛隊との共同使用などを別の定義で集計すれば割合は変わるため、「全国の米軍基地の70％が沖縄にある」と単純化するのは正確ではない。
それでも、地理的な集中が極めて大きいことは否定できない。沖縄県は日本の国土面積のおよそ0.6％にすぎない一方、米軍専用施設面積の70.27％が集中している。両者を単純に比べれば、国土面積比に対して約117倍の集中度となる。ただし、この117倍という数字はあくまで土地面積の地理的集中を示す参考値であり、基地負担全体が117倍であることを意味するものではない。
安全保障上の合理性と負担の公平性は別の問題である
沖縄に米軍施設が存在することについて、日本政府は安全保障上の理由を説明している。防衛省は、沖縄が朝鮮半島や台湾海峡に比較的近く、南西諸島のほぼ中央に位置し、日本の海上交通路にも近いことなどを挙げ、在沖米軍の存在が日米同盟の実効性や抑止力に寄与するとしている。2026年版防衛白書でもこの考え方は維持されている。
したがって、「沖縄に基地が置かれていることには何の安全保障上の理由もない」と断定するのも正確ではない。しかし、政府が安全保障上の合理性を示していることと、現在の基地配置が唯一の選択肢であること、あるいは約70％という集中度が軍事的、社会的、政治的に最適であることまで証明されたことは同じではない。
軍事施設の配置には、地理的位置、滑走路や港湾、訓練区域、空域、部隊の即応性、補給、既存施設、地形、周辺国との距離など多くの条件が関係する。そのため、単純に人口比や国土面積比で基地を均等に配置すればよいわけではない。しかし同時に、「安全保障上必要である」という説明だけで、どの程度の集中までが必要なのかという問いが消えるわけでもない。安全保障上の合理性と、特定地域への負担集中の妥当性は、分けて検討する必要がある。
筑紫哲也の重要性は「沖縄側に立った」ことだけではない
筑紫については、「政治的にリベラルだったから沖縄の基地問題を批判した」と説明されることがある。しかし、それだけでは彼のジャーナリズムの特徴を十分に説明できない。より重要なのは、中央から見れば周辺に見える場所へ出向き、そこから中央を見直そうとした姿勢である。
国会、官邸、霞が関、防衛省、米国政府といった政策決定側から安全保障を見れば、基地は国防政策を実施するための施設として見える。一方、宜野湾市や名護市など現地から見れば、基地は住宅や学校、道路などの日常生活の近くに存在し、航空機が飛び、騒音が生じ、事故への不安や土地利用への制約を伴う。同じ施設でも、見る位置によって現実の見え方は変わる。
優れた報道に必要なのは、どちらか一方だけを「真実」とすることではなく、政策を決定する側の論理と、政策の影響を直接受ける側の現実を同時に検証することである。筑紫の沖縄報道が持った価値の一つは、この視点の移動を全国放送の中で繰り返したことにあった。
1995年の米兵少女暴行事件と報道機関への自己検証
筑紫哲也の沖縄への姿勢を考えるうえで重要な出来事の一つが、1995年に起きた米兵による少女暴行事件である。当時『NEWS23』編集長だった金平茂紀は、事件が他局で大きく報じられていた一方、自分たちの番組では十分扱えていなかったことを知った筑紫が強い怒りを示したと、後年の著書で回想している。
ここで重要なのは、このエピソードを客観的な映像記録と同じ性質の資料として扱うのではなく、当時の番組責任者による回想証言として位置付けることである。それでも、その証言が示す筑紫の問題意識は興味深い。彼が怒りを向けた対象は米軍や政府だけではなく、重大な出来事を十分に把握できなかった自分たち報道機関にも及んでいたというからである。
政府や政治家を批判する報道機関自身も、何を報じ、何を見落としたのかについて検証されなければならない。報道する側が自らを例外とせず、「自分たちは十分に機能しているのか」と問い続けることは、ジャーナリズムの信頼性を支える重要な条件である。
「無知・無関心・無感動」という三つの「無」
筑紫の沖縄論を象徴する言葉として知られているのが、「無知」「無関心」「無感動」という三つの「無」である。TBSテレビが後年紹介した1998年3月放送の『筑紫哲也NEWS23』の映像でも、筑紫が本土側の沖縄に対する「無知」「無関心」「無感動」を問題視していたことが確認できる。
この問題提起は、現在でも意味を失っていない。沖縄県にどの程度の米軍施設が存在するのか、普天間飛行場がなぜ危険性を指摘されてきたのか、辺野古移設をめぐってなぜ長期間対立が続いてきたのか、日米地位協定とはどのような制度なのか、沖縄戦から米国統治、日本復帰までに何が起きたのかについて、本土に暮らす人々がどの程度理解しているかは、現在も問い続ける価値がある。
もちろん、すべての国民が沖縄基地問題の専門家になる必要はない。しかし、安全保障による便益が全国に及ぶと考えるなら、その制度を維持するための負担がどこに、どの程度存在しているのかを知ることは、民主主義社会における市民的判断の基礎の一つになる。
普天間飛行場返還合意から30年
筑紫が亡くなったのは2008年11月7日である。それから約18年が経過した2026年現在も、普天間飛行場をめぐる問題は完結していない。1996年4月、日米両政府は普天間飛行場について、代替施設などの条件が整った後、5年から7年以内の全面返還を目指すことで合意した。2026年4月には、この最初の合意から30年を迎えた。
日本政府は現在、名護市辺野古への移設を普天間飛行場の危険性を除去するための現実的な方策と位置付け、工事を進めている。2026年6月17日には大浦湾側の新たな区域で埋め立て工事に着手し、7月16日の日米合同委員会では、大浦湾側の埋め立てや地盤改良に必要な工事について追加の合意が成立した。防衛省は、これにより必要な日米間の手続が整い、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を進めるとしている。
30年という時間の長さは、単に「政府が何もしてこなかった」ことを意味するわけではない。計画変更、軟弱地盤への対応、行政手続、裁判、地元との対立、日米間の調整など複数の要因が重なって現在に至っている。しかし、当初想定された期間を大幅に超えても普天間飛行場が返還されていないこともまた事実であり、政策の実効性や時間管理を検証する必要は残る。
2026年9月、沖縄県政は大きく転換した
2026年の沖縄を論じるうえで、見落としてはならない大きな変化がある。9月13日に行われた沖縄県知事選挙で、辺野古移設を容認する立場を示した新人の古謝玄太氏が初当選し、9月30日に知事へ就任した。古謝氏は42万3124票、3期目を目指した玉城デニー氏は27万6060票を獲得し、投票率は61.57％だった。沖縄県の公式資料でも、古謝氏が2026年9月に知事へ初当選し、9月30日に新県政が発足したことが確認できる。
この結果によって、「政府は辺野古移設を推進し、沖縄県は反対する」という、それまで長く続いてきた政府対県政の構図は変化した。少なくとも県政の公式な立場としては、辺野古移設そのものに反対する立場から、移設を容認しつつ普天間飛行場の早期返還や基地負担軽減を国に求める方向へ転換したと考えるべきである。古謝氏が辺野古移設を容認する立場で知事選に臨んだことも確認されている。
ただし、この選挙結果を「沖縄県民の59％が辺野古移設に賛成した」と読み替えることも統計的には適切ではない。知事選挙では基地問題だけでなく、県民所得、物価、観光、産業振興、福祉、教育、行政運営など多数の争点が同時に評価されるからである。候補者への得票は複数の政策や人物評価をまとめた結果であり、特定の一政策に対する住民投票とは異なる。
逆に、「沖縄県民は一貫して辺野古移設に反対している」と一括して表現することも、2026年の選挙結果を踏まえれば適切ではない。沖縄社会内部にも多様な意見があり、その構成や優先順位が時代によって変化することを前提に見る必要がある。
基地負担は実際に軽減されてきた
公平に評価するためには、沖縄返還以降に基地返還が進められてきた事実も見る必要がある。代表的な例が2016年12月の北部訓練場の返還であり、約4000ヘクタールが返還された。これは当時の沖縄県内の米軍専用施設面積のおよそ2割に相当し、本土復帰後最大規模の米軍施設返還だった。
したがって、「政府は沖縄の基地負担軽減について何もしてこなかった」と評価するのは事実に反する。施設の返還、訓練の県外移転、嘉手納飛行場以南の土地返還計画など、負担軽減策は実施されてきた。一方で、2026年1月1日現在でも全国の米軍専用施設面積の70.27％が沖縄県に集中していることから、改善が進んできたことと、集中構造が現在も残っていることは同時に成立する。
「基地負担」は面積だけでは測れない
ここで統計を見るうえで重要な注意がある。米軍専用施設面積の70.27％という数字は、基地負担の集中を示す重要な指標ではあるが、基地負担そのものを完全に表す指標ではない。
基地負担を科学的、統計的に評価するのであれば、施設面積だけでなく、航空機の離着陸回数、騒音曝露人口、人口密度、事故や事件の発生状況、土地利用の機会費用、環境への影響、基地従業者の雇用、軍用地料、国からの財政支出、地域経済への効果、軍事的な抑止効果など、多数の変数を検討する必要がある。
したがって、70.27％という数字から直ちに「沖縄が日本の基地負担の70.27％を負っている」と結論付けることはできない。しかし同時に、国土面積の約0.6％の地域に専用施設面積の約70％が存在するという地理的集中そのものは客観的事実であり、その集中が社会的にどのような影響を与えているのかを検証することには十分な意味がある。
筑紫を再評価する意味は「彼が正しかった」とすることではない
筑紫哲也を現在再評価する意味は、彼の政治的主張に全面的に同意することではない。ニュースキャスターが政治的な意見を強く示すことについては、報道の公平性、事実報道と論評の区別、視聴者への影響力などの観点から批判や議論があって当然である。
ジャーナリストは権力を検証する側であると同時に、自らも検証される側である。筑紫自身の主張についても、事実関係、論理、当時の安全保障環境、反対意見との比較を通して評価されるべきであり、人物を神格化することはジャーナリズムの精神とはむしろ逆方向になる。
それでも筑紫の報道姿勢から学べるものがあるとすれば、それは「自分が正しい答えを持っている」と示すことよりも、社会の多数派が見なくても日常生活に困らない問題を、継続して可視化しようとしたことではないだろうか。
報道には「多数派が関心を持たない問題」を扱う役割がある
現在のメディア環境では、視聴率、ページビュー、動画再生数、クリック率、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の反応やエンゲージメントなど、利用者の関心を数量化する指標が大きな意味を持つ。
しかし、社会的に重要な情報と、多くの人が自発的に見たがる情報は必ずしも一致しない。多数の人が関心を持つ娯楽情報よりも、少数しか関心を持たない行政制度や地域問題の方が、社会全体への長期的影響では重要である場合もある。
報道機関には、人々が「知りたいこと」を伝える市場的な役割だけでなく、人々が判断材料として「知っておくべきこと」を社会に提示する公共的な役割もある。筑紫哲也の沖縄報道は、この二つが一致しない場合に、後者を意識的に取り上げ続けた例の一つと評価することができる。
現在の『news23』に何が残っているのか
筑紫の名前は番組タイトルから消えたが、『news23』は2026年現在も続いている。現在の番組をそのまま「筑紫哲也の思想を継承している」と評価することはできない。時代も出演者も制作体制も異なり、ニュース番組の役割そのものもインターネットやSNSの普及によって大きく変化しているからである。
しかし、ニュースを単に列挙するだけではなく、その背景を説明し、異なる立場の意見を紹介し、少数者の声を拾い、視聴者に考える材料を提供するという役割は、現在の報道番組にも残された課題である。それは筑紫時代に限った理念ではなく、民主主義社会における報道一般に求められる機能でもある。
沖縄を「反基地対保守」の二択にしてはいけない
沖縄を報道するときに最も注意しなければならないことの一つが、「反基地派」と「安全保障重視派」という二つだけに人々を分類することである。現実の意見分布はそれほど単純ではない。
日米同盟そのものには賛成しながら基地負担の軽減を求める人もいれば、安全保障上の必要性を認めながら辺野古という場所には反対する人もいる。基地返還を望みつつ基地関連雇用への影響を心配する人、中国や台湾を含む東アジアの安全保障環境を重視する人、環境問題を最優先する人、普天間飛行場の危険性除去を最優先する人もいる。
2026年の知事選挙で辺野古移設を容認する古謝氏が当選したことも、この複雑さの一部として捉える必要がある。選挙結果を「沖縄が辺野古を全面的に受け入れた」と単純化することも、逆に過去の選挙結果だけを基に「沖縄県民は一枚岩で反対している」と表現することも、どちらも現実を単純化する危険がある。
民主主義とは、意見が一つになることではなく、異なる価値観や利害が存在することを前提に、その対立を制度の中で調整する仕組みである。筑紫の報道姿勢から学ぶのであれば、最初から結論を決めて沖縄を見るのではなく、そこで暮らす人々が何を重視し、なぜ異なる判断をしているのかを聞くことから始める必要がある。
「本土対沖縄」の本質は利益と負担の配分にある
沖縄基地問題は、しばしば「沖縄県と日本政府の対立」として描かれてきた。しかし、公共政策論として考えるなら、より本質的なのは「政策による利益と負担を誰に、どの程度配分するのか」という問題である。
日米安全保障体制による抑止力を全国的な便益と考え、そのために基地周辺で生じる騒音、事故リスク、土地利用制限などを地域的な費用と考えるなら、便益は広域に拡散する一方、一部の費用は特定地域に集中する構造が生まれる。これは安全保障政策に限らず、発電所、廃棄物処理施設、空港などでも発生する公共政策上の典型的な問題である。
もちろん軍事施設の場合、必要な場所へ配置しなければ防衛上の機能を果たせないため、全国へ均等に分散すれば公平になるという単純な問題ではない。それでも政府には、なぜその地域でなければならないのか、どの程度までその地域に集中する必要があるのか、代替策をどこまで検討したのか、負担軽減のために何を実施しているのかを継続的に説明する責任がある。報道機関には、その説明を政府の発表だけでなく、データ、現地の実態、専門家の知見、反対論も含めて検証する役割がある。
筑紫哲也が2026年に生きていたなら何を問ったか
「筑紫哲也が2026年に生きていたら何と言ったか」を断定することはできない。亡くなった人物の思想を現在の政治状況にそのまま当てはめ、自分の主張を代弁させることには慎重であるべきである。
しかし、過去の報道姿勢から考えれば、彼が問いそうな論点を推測することはできる。政府はどのような軍事的根拠で現在の政策を選択しているのか、沖縄県政の方針転換によって何が変わり、何が変わらないのか、辺野古移設に賛成する住民と反対する住民はそれぞれ何を重視しているのか、安全保障環境は1990年代からどの程度変化したのか、基地負担は実際にどの指標でどこまで軽減されたのか、日米地位協定の運用にはどのような課題が残っているのか、そして報道機関自身は異なる立場を十分に検証しているのか、という問いである。
そして、その先に「本土に暮らす人々は沖縄の問題を自分たちの社会の問題として考えているのか」という問いが置かれることになる。それは政策への賛成、反対より前の段階にある問いである。
「無関心」は必ずしも中立として作用しない
政治問題について意見を持たないことも、基地移設に賛成することも反対することも個人の自由である。しかし、「知らないこと」と「中立であること」は必ずしも同じではない。
政策に対する社会的関心が低ければ、政治家や行政機関にとって政策変更を求める圧力が生じにくくなり、結果として現状維持に寄与する可能性がある。ただし、これは「無関心な個人が必ず現状維持を支持している」という意味ではない。個人の態度と政治制度全体の結果は分けて考えなければならない。
沖縄の基地問題に関心を持たなくても、本土に暮らす多くの人の日常生活がすぐに変化するわけではない。一方、基地周辺で生活する人にとって、航空機の運用や土地利用、事故への不安などは日常生活と直接結びついている。この関心の非対称性を可視化することは、報道機関が果たし得る重要な役割の一つである。
筑紫哲也が残した最大の問い
筑紫哲也は2008年に亡くなった。しかし、沖縄を通して彼が問い続けた問題の多くは、2026年現在も形を変えながら残っている。在日米軍専用施設面積の約70％は依然として沖縄に集中し、普天間飛行場返還の最初の合意から30年が経過しても返還は実現していない。一方で基地返還や負担軽減策も進み、2026年9月には沖縄県政そのものが辺野古移設容認へ大きく方向転換した。
つまり、問題は「30年前から何も変わっていない」のでもなければ、「すでに解決した」のでもない。変化した部分と残された問題を分けて見ることが重要である。
だからこそ、この問題に必要なのは、最初から一つの答えを与えるジャーナリズムではない。何が変わり、何が変わっていないのかを継続して測り、政府の説明も県側の説明も検証し、安全保障上の現実と地域社会の負担の双方を視野に入れながら、問題そのものを忘れさせない報道である。
結論――筑紫哲也が沖縄から見ていたのは、日本の民主主義だった
筑紫哲也と沖縄の関係を、「沖縄を愛したジャーナリスト」という美しい物語だけで終わらせてしまえば、彼が沖縄を通して問い続けた問題の重要な部分を見落とすことになる。
沖縄には、沖縄戦、米国統治、日本復帰、日米安全保障、米軍基地、地域自治、中央政府と地方政府、多数派と少数派、公共政策における利益と負担の配分、そして報道機関の責任という、日本の戦後民主主義を考えるための多くの論点が重なっている。筑紫は沖縄そのものを見ながら、同時に沖縄を通して日本社会を見ていたのではないだろうか。
筑紫を評価すべき理由があるとすれば、特定の政治的立場を取ったことそのものではない。多数派の側にいる人々が、知らなくても日常生活を送ることのできる現実を、継続して報道の対象にしようとしたことにある。
現在の日本では、情報量そのものは筑紫の時代とは比較にならないほど増えている。スマートフォンを開けば世界中の情報に接することができる一方、自分が見たい情報だけを選び、不快な問題を避け、政治的に異なる立場を最初から排除することも容易になった。情報量が増えることと、社会への理解が深まることは同じではない。
だからこそ、筑紫が沖縄について語った「無知・無関心・無感動」という問題提起には、現在でも考える価値がある。ただし、その言葉を「本土の人間は無関心だから間違っている」という道徳的非難として使うだけでは十分ではない。必要なのは、政府側の安全保障上の論理も検証し、沖縄県側の主張も検証し、移設に賛成する住民の声も反対する住民の声も聞き、統計の定義を確認し、自分が支持する立場にとって不都合な事実からも目をそらさないことである。
それは民主主義そのものの唯一の定義ではないが、民主主義を機能させるための重要な市民的態度の一つである。政策について判断する前に事実を知り、異なる意見を聞き、説明の根拠を検証し、自分たちが享受する利益のために誰がどのような負担を負っているのかを考える。その過程がなければ、選挙という制度が存在していても、十分な情報に基づく民主的判断は難しい。
沖縄の問題とは、沖縄だけの問題ではない。それは、日本が地域間の負担をどのように分かち合う国なのか、少数者の声をどう扱う国なのか、安全保障上の必要性と地域住民の権利をどのように調整する国なのか、政府の説明をどこまで検証できる社会なのか、そして自分に直接困難が及ばない問題にどこまで想像力を持てる社会なのかを問う問題でもある。
筑紫哲也が残した価値は、特定の答えを全国民に与えたことではない。テレビという巨大なメディアを通して、こうした問いを繰り返し社会に投げ掛けたことにある。そして2026年、沖縄県政が大きく転換し、安全保障環境も変化し続ける現在だからこそ、その問いへの答えを過去の政治的構図のまま固定するのではなく、新しい事実とデータに基づいて考え直し続ける必要がある。