令和8年7月28日現在、高市早苗首相は強い政治基盤を持つ首相である。
令和8年2月8日の衆議院議員総選挙では、自由民主党と日本維新の会を合わせた与党が352議席を獲得した。高市首相自身も、この結果を重要政策の転換について国民から信任を受けたものと位置づけている。一方で、高市首相は選挙直後の会見において、参議院では与党が過半数を有していないことを認め、野党に協力を求めながら「様々な声に耳を傾け、謙虚に」政権を運営すると述べていた。
問題は、その言葉と実際の国会運営との間に、看過できない距離が生じていることである。
衆議院で圧倒的多数を得たからといって、内閣が国会より上位に立つわけではない。まして、参議院の異論を障害物のように扱い、首相自身が国会審議への出席を抑え、与党内の決定を国会に追認させようとするならば、それは「強い政治」ではない。
むしろ、日本の統治制度に対する理解が十分でない、稚拙な国会運営と評価されても仕方がない。
高市首相への批判は、保守かリベラルかという問題ではない
高市首相を支持する人の中には、野党の質問を「揚げ足取り」と考え、長時間の国会審議を政策実行の妨げだと感じる人もいるだろう。
国際情勢が緊迫し、物価高や人口減少への対応も急がれる中、迅速な意思決定を求めること自体は理解できる。政府が何も決められず、先送りを繰り返す政治が望ましくないことも事実である。
しかし、迅速な決定と、異論を排除した決定は同じではない。
本来の保守政治とは、制度を壊してでも指導者の意思を通す政治ではないはずである。長い時間をかけて形成されてきた議会制度、権力分立、慎重な審議、少数意見の尊重を守ることこそ、制度を重視する保守主義の基本ではないか。
自分が支持する政治家が権力を握っているときだけ、議会の歯止めを邪魔だと考えるのは危険である。
今日、高市首相のために弱めた国会の統制は、将来、自分が強く反対する首相によって利用される可能性がある。制度とは、信頼できる指導者だけを想定して設計するものではない。信頼できない指導者が現れても権力の暴走を防げるように設計するものである。
したがって、高市内閣の国会運営を批判することは、高市氏の政治思想が好きか嫌いかという問題ではない。
日本の立憲政治を長期的に維持できるかという問題なのである。
議院内閣制は、内閣が国会を支配する制度ではない
日本は議院内閣制を採用している。
議院内閣制では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名され、内閣は国会に対して連帯して責任を負う。
ここで重要なのは、首相が国民から直接選ばれる大統領ではないという点である。
衆議院選挙で自由民主党を中心とする与党が勝利したとしても、それによって高市首相個人が国会を超越する権限を得たわけではない。首相は国会から独立した直接公選の統治者ではなく、国会によって指名され、国会に説明し、国会の審議を通じて統制を受ける立場にある。
高市首相は、令和8年1月の衆議院解散に際し、「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか」を国民に決めてもらうという趣旨の説明を行った。さらに、前回の衆議院選挙では掲げられていなかった重要政策について信を問うと述べている。
選挙によって政策の信任を問うこと自体には合理性がある。
しかし、この説明には注意が必要である。
日本の衆議院選挙は、首相個人を選ぶ選挙ではない。全国の小選挙区と比例代表で、それぞれの候補者と政党を選ぶ選挙である。有権者が自由民主党候補に投票した理由も、高市首相への支持だけとは限らない。地元候補への評価、野党への不信、経済政策、安全保障政策、政党組織、消去法による選択など、複数の理由が考えられる。
したがって、与党の大勝を「高市首相のあらゆる政策と国会運営が全面的に承認された」と読み替えることはできない。
選挙で得られるのは、一定期間政権を担当するための政治的基盤であって、国会審議を省略する権利ではない。
衆議院の圧勝だけで国民全体の意思を代表したことにはならない
高市内閣の国会運営を考えるうえで、衆参二院制の意味を改めて確認する必要がある。
国会には衆議院と参議院がある。
衆議院には解散があり、任期も参議院より短い。このため、直近の民意を反映しやすい。一方、参議院には解散がなく、議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。
この違いは偶然ではない。
一時的な政治状況や選挙の熱気だけで国の重要政策が決められないように、異なる選出時期と任期を持つ二つの議院が、相互に審議を重ねる仕組みとなっている。
衆議院で大勝した政権にとって、参議院の異論は確かに煩わしく感じられるかもしれない。しかし、その「煩わしさ」こそが二院制の機能である。
参議院が衆議院と常に同じ結論を出すのであれば、二つの議院を置く意味は薄い。衆議院の多数派が見落とした問題を指摘し、法案を修正し、政府に再考を迫ることが、参議院の重要な役割である。
令和8年2月の選挙後、与党は衆議院で352議席という圧倒的多数を得たが、参議院では過半数を有していない。高市首相自身も、この事実を認めている。
これは政治的な矛盾ではない。
異なる時期の選挙で示された、異なる民意が同時に存在しているのである。
高市内閣は、直近の衆議院選挙だけを本物の民意とみなし、参議院の構成を過去の民意として軽視してはならない。参議院議員もまた、正当な選挙によって選ばれた国民の代表である。
参議院で与党が過半数に達していないという事実は、「政策を邪魔する野党が多い」という意味ではない。
政府に対し、より丁寧な説明、合意形成、修正、譲歩を求める制度上の条件なのである。
予算の年度内成立を逃した責任を、参議院だけに転嫁できない
令和8年度予算を巡る国会運営は、高市内閣の制度理解と調整能力を考えるうえで象徴的であった。
高市首相は令和8年1月23日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を行った。その後、第2次高市内閣が2月18日に発足し、施政方針演説は2月20日に行われた。
当然ながら、年度開始までに残された予算審議の日程は厳しくなった。
政府は予算案の年度内成立を目指したが、最終的には年度内成立を断念し、11年ぶりとなる暫定予算が編成された。参議院は令和8年3月30日に暫定予算を議決し、本予算は4月7日に成立した。
もちろん、予算審議が長引いた責任のすべてが内閣にあるわけではない。
野党側の審議戦術、質問の重複、政党間対立なども検証されるべきである。国会審議を引き延ばすことだけを目的とした対応があったなら、野党も批判を免れない。
しかし、高市内閣が自ら衆議院を解散し、選挙日程によって予算審議期間を圧縮したことも動かせない事実である。
高市首相は予算委員会で、国会の運営は国会が決めるものだと答弁し、野党に協力を求めた。
形式的には正しい。
だが、内閣が自ら作り出した厳しい日程の中で、野党や参議院に「国民生活のために協力してほしい」と迫るだけでは、責任ある調整とはいえない。
政府には、十分な審議時間を確保できる日程を組む責任がある。与党には、野党が納得できる資料を早期に提出し、修正協議に応じる責任がある。首相には、国会に出席し、政策の根拠と解散の判断について自ら説明する責任がある。
圧倒的な衆議院議席を獲得するために解散を行い、その結果として予算審議が窮屈になったのであれば、まず内閣自身がその政治的費用を引き受けなければならない。
参議院に審議短縮を求めることで帳尻を合わせようとするなら、それは二院制を尊重した運営ではない。
「国会運営は国会が決める」という答弁だけでは責任を果たせない
高市首相は国会で、予算の審議方針を含む国会運営は国会が決めるものだと繰り返し述べている。
この説明は、国会と内閣の形式的な関係としては間違いではない。
しかし、現実の国会運営において、政府・与党と首相官邸が大きな影響力を持っていることは否定できない。政府提出法案の優先順位、法案提出の時期、首相や閣僚の出席、与党の審議方針などは、内閣と与党の判断に大きく左右される。
都合のよいときには「選挙で信任を得た」と強い指導力を強調し、審議が停滞すると「国会の運営は国会が決める」と距離を置くのでは、一貫性を欠く。
権限を行使するときには首相主導を掲げ、説明責任を問われたときだけ国会の自主性を持ち出すなら、それは責任ある議院内閣制の運用ではない。
議院内閣制における首相の指導力とは、国会を避ける能力ではない。
国会に出て批判を受け、異なる立場の議員を説得し、必要な修正を受け入れながら、最終的な合意を形成する能力である。
首相の国会出席を抑えることは「効率化」ではない
令和8年の終盤国会では、高市首相の国会出席の少なさが争点となった。
報道によれば、野党は高市首相の予算委員会などへの出席を求め、これに政府・与党が応じない状態が続いたため、国会審議が一時停滞した。与党側は定数削減法案や副首都法案などの成立を目指していたが、野党側は首相出席を求めて反発した。
7月15日には高市首相と野党6党首による党首討論が行われ、7月17日には参議院予算委員会で集中審議が実施された。
首相がすべての委員会に常時出席する必要はない。
外交、危機管理、行政全般の統括など、首相の職務は広範である。各省の専門的問題には、担当大臣が答えることが合理的な場合も多い。首相出席を過度に要求し、同じ質問を何度も繰り返すことが、国会審議の質を高めるとは限らない。
この点は野党側も自制すべきである。
しかし、予算、国家の基本政策、内閣の統治姿勢、衆議院解散の判断、重要な制度改革などは、担当大臣だけでは完結しない。内閣全体の方針と首相自身の政治判断が問われる問題である。
そうした場面で首相が出席を避け、閣僚による答弁で済ませようとすれば、議院内閣制における内閣の国会責任が形骸化する。
高市首相の支持者は、「首相を国会に縛りつけるより、外交や政策実行に専念させるべきだ」と考えるかもしれない。
だが、国会で説明することは、政策実行とは別の雑務ではない。
国会答弁そのものが首相の本務である。
国会への説明を負担としか考えないのであれば、それは議院内閣制の首相ではなく、議会の統制を受けない執行権力を求める発想に近づいてしまう。
法案を多く成立させることだけが、国会運営の能力ではない
政府・与党は、法案を成立させることを国会の成果として強調しがちである。
確かに、内閣には政策を実行する責任がある。審議だけを続け、何も決められない国会が望ましいわけではない。
しかし、成立した法案の数や処理の速さだけで国会運営を評価することはできない。
重要なのは、なぜその制度が必要なのか、既存制度では対応できないのか、どのような副作用があるのか、誰が利益を得て誰が負担するのか、修正可能性はあるのかという検討である。
高市首相は6月22日の与党党首会談後、皇室典範改正、議員定数削減、副首都法案などを今国会で成立させたいとの考えを示した。副首都構想については「我が国初の統治機構改革」であり、極めて大きな意義を持つと評価している。
それほど重要な統治機構改革であるなら、なおさら短期間で成立を急ぐべきではない。
副首都の権限、財源、対象地域、国と地方の関係、災害時の指揮命令系統、既存自治体への影響など、検討すべき論点は多い。議員定数削減も、単なる「身を切る改革」という印象だけで決められる問題ではない。議員数を減らせば、少数地域や少数意見の代表が国会に届きにくくなる可能性がある。
自ら「大改革」と位置づける法案を、会期末までに成立させること自体を目的化するならば、政治日程が制度設計より優先される。
これは大胆な改革ではない。
拙速な改革である。
多数派は、少数派の発言権を消すために存在するのではない
民主主義では、最終的に多数決が必要となる。
すべての政党が完全に合意するまで何も決められないとすれば、統治は機能しない。選挙で多数を得た政党が政策を実行することには、明確な民主的正当性がある。
しかし、多数決は民主主義の出発点ではなく、議論を尽くした後の最終手段である。
少数意見に耳を傾けるとは、野党に発言時間を与えれば済むという意味ではない。反対意見の中に合理的な指摘があれば、法案を修正し、場合によっては撤回することである。
政府が最初に決めた結論を一切変えず、質問に答え、採決まで待つだけなら、それは「聞いた」という形式を整えただけである。
本当に耳を傾けたかどうかは、結論や制度設計が変わったかによって判断される。
高市首相は選挙後、「様々な声に耳を傾け、謙虚に」政権運営を行うと明言した。
この言葉を空文にしないためには、野党との協議内容、政府案を修正した理由、修正を拒否した理由を公開しなければならない。
反対意見を「抵抗勢力」「既得権益」「反日」「左翼」などの言葉で一括して排除する態度は、政策の中身を検討することを放棄している。
同様に、高市首相を支持する人々を一括して無知、極右、低水準などと決めつけることも適切ではない。支持者の中には、安全保障、経済政策、エネルギー政策、国家観などについて、具体的な理由から高市氏を評価する人もいる。
必要なのは、支持者を侮辱することではない。
高市首相を本当に支持するのであれば、耳に心地よい言葉だけを求めるのではなく、その国会運営が日本の制度を強くしているのか、それとも首相個人への権力集中を進めているのかを問い直すことである。
参議院の抵抗は「民意への反逆」ではない
高市内閣に批判的な参議院議員の行動を、衆議院選挙の結果に逆らうものと見る意見もある。
しかし、参議院は衆議院の補助機関ではない。
参議院は独自の選挙によって構成される国会の一院であり、予算、法案、条約、決算、行政監視などに関する固有の役割を持つ。
令和8年7月には、参議院が令和6年度決算について内閣への警告を議決した。参議院の説明によれば、この警告は政府による不当・不適正な事象や非効率な予算執行などに対し、国会の立場から遺憾の意を示す制度である。
決算審査は、すでに使われた税金が適正だったかを検証するものである。
予算を成立させて終わりではなく、実際の支出を検証し、問題があれば政府に警告する。これは、行政権を監視する国会の基本的な役割である。
参議院が政府に異論を述べることは、政治の停滞ではない。
権力の監視が機能している証拠である。
もちろん、参議院の判断が常に正しいわけではない。野党が多数を利用して党利党略に走る可能性もある。参議院側の主張も、財源、制度設計、実現可能性によって検証されなければならない。
それでも、衆議院の多数と異なるという理由だけで参議院の意見を否定することは、二院制そのものを否定することになる。
高市内閣の問題は「強すぎること」ではなく、強さの使い方にある
高市首相が強い政治的指導力を持つこと自体を否定する必要はない。
政権の目標を明確に示し、行政組織を動かし、政策を実行する能力は、首相に必要である。高市内閣の支持者が、従来の曖昧な政治よりも明確な意思決定を評価することにも理由がある。
問題は、その強さがどこに向けられているかである。
官僚機構の縦割りを打破するために使われるのか。
既得権益を検証するために使われるのか。
国民に説明しにくい政策についても正面から語るために使われるのか。
それとも、国会審議を短縮し、反対意見を退け、首相への質問を避けるために使われるのか。
本当に強い首相は、批判から逃げない。
自分に不利な資料も公開し、反対党の議員から厳しい質問を受け、誤りがあれば認め、必要なら政策を修正する。
一方、議席数を盾にして説明を避ける政治は、外見ほど強くない。反論に耐えられないから、審議を避けるのではないかという疑念を生む。
高市内閣の国会運営に見られる稚拙さとは、単に言葉遣いや政局対応が未熟だという意味ではない。
衆議院の多数を政策実現の道具としては重視する一方、参議院の異論、野党の質問、首相自身の説明責任を、政策実行を遅らせる負担として扱っているように見える点にある。
これは議院内閣制への理解として不十分である。
野党にも問われる責任
高市内閣を批判するだけでは、公正な議論にはならない。
野党にも責任がある。
首相出席を求めるのであれば、首相にしか答えられない論点を明確にしなければならない。担当大臣で回答可能な細部まで首相に答弁させることは、国会審議の効率を下げる。
政府案に反対するなら、単に成立を阻止するだけでなく、具体的な修正案、財源、実施方法を示す必要がある。審議拒否や採決引き延ばしを目的化すれば、野党もまた国会を政局の道具にしていることになる。
高市首相への人格攻撃や、支持者への侮辱も慎むべきである。
野党が高市氏を批判する際には、発言の切り取りではなく、政策、予算、答弁、法案提出時期、国会出席、修正協議への対応といった検証可能な事実に基づくべきである。
高市内閣の国会運営を改善するには、政府だけでなく、野党側にも議論の質を高める努力が求められる。
高市首相に求められる五つの改善
今後、高市首相が国会運営への懸念を払拭するためには、少なくとも次の対応が必要である。
第一に、首相出席の基準を明確にすることである。
予算の基本方針、外交・安全保障、統治機構改革、解散権の行使、内閣全体の不祥事など、首相自身が答えるべき論点をあらかじめ整理し、合理的な範囲で国会出席を確保する必要がある。
第二に、参議院を「法案を通すための最後の関門」と考えないことである。
法案提出前から参議院各会派と協議し、修正可能な部分を明示する。衆議院通過後に形式的な説明をするだけでは、二院制を尊重したことにはならない。
第三に、政府案を変更した経緯を公開することである。
野党や専門家の意見を受けて、どの条文を、なぜ修正したのかを国民に示す。これによって「耳を傾ける」という言葉が実質を持つ。
第四に、重要法案を会期末に集中させないことである。
統治機構、皇室制度、議員定数などに関する法案は、成立日程から逆算するのではなく、必要な審議時間から逆算して提出すべきである。
第五に、選挙の勝利を無限定な白紙委任と解釈しないことである。
与党に投票しなかった有権者、参議院選挙で異なる政党を選んだ有権者、選挙後に政策への疑問を持った有権者も、等しく主権者である。
高市首相を支持する人にこそ考えてほしい
高市首相を支持しているからこそ、国会での説明を求めるべきである。
支持する政治家に厳しい説明責任を求めることは、裏切りではない。
無条件に擁護し、批判をすべて敵意として排除することの方が、長期的にはその政治家を弱くする。間違いを指摘する人が周囲からいなくなれば、政策判断は修正されず、失敗したときの損害が大きくなる。
高市首相の政策が本当に優れているのであれば、参議院の審議にも、野党の追及にも、専門家の批判にも耐えられるはずである。
反対意見を聞くことは、政策を弱めることではない。
政策の欠陥を事前に発見し、実施後の失敗を減らすための作業である。
企業経営でも、医療でも、工学でも、重大な判断ほど複数の立場から検証する。異論を排除し、一人の指導者の直感だけで決める組織は、短期的には速く見えても、大きな誤りを起こしやすい。
国家運営だけが例外であるはずはない。
結論～強い国会なくして、強い国家はない
高市早苗首相は、令和8年2月の衆議院選挙で大きな政治的基盤を得た。
その勝利には正当な重みがある。高市内閣が公約に掲げた政策を実行しようとすることも、議会制民主主義の一部である。
しかし、衆議院の圧倒的多数は、参議院を軽視する権利でも、少数意見を無視する権利でも、首相が国会への説明を避ける権利でもない。
日本の国会は、政府の政策を効率よく通過させるための機関ではない。
国民を代表する議員が、政府の判断を検証し、修正し、必要なら拒否するための機関である。
高市内閣の国会運営に対する最大の懸念は、政策内容が保守的であることそのものではない。
選挙で得た多数を、熟議を省略する根拠として用い、参議院や少数意見を政策実行の障害として扱いかねない姿勢である。
それは本当の保守政治ではない。
制度より指導者を優先し、議会より官邸を優先する政治である。
高市首相が「様々な声に耳を傾け、謙虚に」政権を運営するという自身の言葉を本気で守るのであれば、まず国会に向き合わなければならない。
反対意見を聞き、質問に答え、法案を修正し、参議院との合意形成に時間を使うべきである。
それは政治の弱さではない。
異なる民意を一つの国家意思へまとめる、議会政治の最も困難で、最も重要な仕事である。
強い首相だけでは、強い国家はつくれない。
強い国会、独立した参議院、政府に遠慮なく質問できる野党、そして支持する政治家にも批判的な目を向けられる国民がそろって、初めて民主国家は強くなるのである。