1993年の衆議院総選挙で、ある政党の全国得票率は3.51%まで低下していた。ところが、その政党は愛知県では15.2%の票を獲得している。全国では有効投票の約29票に1票だったのに対し、愛知県では約7票に1票を得ていた計算になる。それほど地域によって得票の厚さが異なる政党でありながら、愛知県を地盤として長く国会議員を務めた元委員長の塚本三郎は、この選挙で落選した。旧愛知6区で65,296票を獲得したものの、定数4人の選挙区で5位に終わったのである。
この政党が民社党だった。1960年に民主社会党として結成され、1970年に民社党を正式な党名とし、1994年に解党した政党である。後に結成された民主党とも、日本社会党から改称した社会民主党（社民党）とも異なる。昭和の政治を知る世代には、西尾末広、春日一幸、佐々木良作、塚本三郎といった政治家の名前とともに記憶されているかもしれないが、現在ではその成立の経緯や政治理念まで知られる機会は少なくなっている。
民社党には、一見すると矛盾しているように見える特徴があった。社会主義を掲げながら共産主義と激しく対立し、労働組合を支持基盤としながら、自由民主党（自民党）政権との政策協議にも応じた。日米安全保障条約や自衛隊の存在を認める一方、中小企業の保護、所得格差の是正、社会保障の充実などを求めていた。保守と革新の2つに分けて昭和の政治を説明しようとすると、民社党はそのどちらにも簡単には収まらない。
それでは、民社党は何を実現しようとしていたのだろうか。そして、独自の政治理念と労働組合という組織基盤を持ちながら、なぜ全国的な勢力を大きく拡大できず、約35年後に独立した政党を解散する道を選んだのだろうか。この問題を考えるには、民主社会主義という理念、地域によって異なる選挙での支持、政界再編のなかで変化した政党の役割という3つの論点を、互いに関連づけて検証する必要がある。
民主社会主義という理念は、他の政党と何が違っていたのか
民社党の成立を理解するには、1950年代の日本社会党にさかのぼる必要がある。1951年、社会党は対日講和条約と日米安全保障条約への対応などをめぐって左右に分裂したが、1955年に再統一された。同じ年には自由民主党が結成され、自民党と社会党を主要な対立軸とする、いわゆる55年体制が成立する。しかし、社会党が組織として再び一つになったからといって、外交、安全保障、社会主義の実現方法についての意見の違いまで解消したわけではなかった。
西尾末広は、戦前から社会主義運動に関わり、1945年の日本社会党結成にも参加した政治家だった。戦後には片山哲内閣で内閣官房長官、芦田均内閣で副総理を務めており、社会主義政党による政権運営を経験していた。西尾らが重視したのは、社会主義を目標としながらも議会制民主主義を維持し、現実の政治制度を通じて政策を実現するという方向だった。しかし、社会党内では日米安全保障条約の改定などをめぐって対立が深まり、1959年10月には西尾ら右派の一部が離党することになった。
翌1960年1月24日、東京の九段会館で民主社会党の結党大会が開かれ、西尾が初代委員長に就任した。国立国会図書館の記録によると、西尾は15年以内に政権を樹立するという目標を掲げている。結党時には衆議院議員40人、参議院議員17人を擁しており、単なる小規模な政治団体ではなく、独自の政権構想を持った政治勢力として出発した。社会党の内部で異なる政策を主張するだけでなく、独立した政党をつくることで国民に新しい政治的な選択肢を示そうとしたのである。
その理念となった民主社会主義は、資本主義の弊害を改めながら、個人の自由と議会制民主主義を守ることを重視していた。1960年の暫定綱領には、個人の尊厳、議会制民主主義の維持発展、国際紛争の平和的解決などが掲げられ、左右の全体主義にも反対する姿勢が示されている。綱領の起草には、河合栄治郎の思想的な流れを受け継ぐ関嘉彦らの研究者も関与しており、民社党の出発点には、戦前から続く自由主義的な社会思想と社会主義運動の双方が存在していた。
当時の日本社会党との違いは、社会的不平等の是正を重視するかどうかではなかった。社会党も民社党も、労働者の生活向上や経済格差の是正を政治的な課題としていた。しかし、社会党ではマルクス主義の影響を受けた社会主義への移行構想が重要な位置を占めていたのに対し、民社党は複数政党制や個人の自由を守りながら、議会を通じて社会を漸進的に改革する立場を強調した。もっとも、社会党全体が一つの思想で統一されていたわけでも、議会政治を否定していたわけでもない。違いがあったのは、社会主義の実現方法と、国家権力を制限する制度や個人の自由をどのように位置づけるかという点だった。
一方、自民党との違いも単純ではない。自民党は民間企業や私有財産を基本とする保守政党として結成されたが、1955年の立党綱領には福祉国家や完全雇用の実現も掲げられていた。民社党だけが社会保障を重視し、自民党は経済成長だけを求めていたという説明は、当時の政策を正確に表していない。民社党の特徴は、労働運動と社会主義思想を出発点としながら、市場経済の存在を認め、議会民主主義の下で社会的公正を実現しようとしたところにあった。
しかし、政治思想の独自性が明確であっても、それだけで選挙の支持が広がるわけではない。民主社会党は1960年11月の総選挙で17議席に減少し、結党時の衆議院議員40人という勢力を維持できなかった。国立国会図書館は、この選挙の直前に発生した浅沼稲次郎社会党委員長刺殺事件の影響にも言及しているが、事件が選挙結果にどの程度影響したかを厳密に測定することは難しい。結党間もない政党の組織力や候補者の配置なども考慮する必要があり、政権獲得を目標として出発した民社党は、最初の総選挙から政治理念を実際の得票に結びつける難しさに直面していたのである。
1967年には西尾に代わって西村栄一が委員長となり、1969年の総選挙では31議席を獲得した。1970年4月には党大会で民社党への正式な党名変更が決まり、翌1971年には春日一幸が委員長となった。春日は共産主義への批判を強く打ち出したことで知られ、1976年には国会で戦前の日本共産党に関係する事件を取り上げ、政府に事実関係の説明を求めている。共産党側は事件の歴史的な解釈や呼称に反論しており、両者の政治的な対立は激しかった。ただし、双方の国会発言をそのまま戦前の事件の確定した事実として扱うことはできず、歴史的な事実関係と1970年代の政治的な主張は分けて考える必要がある。
春日の政治活動を反共主義だけで理解すると、民社党のもう一つの側面を見落とす。1976年の国会質問で春日は、日米安全保障条約の役割を認めながら、在日米軍基地の整理縮小や沖縄の基地負担の軽減を求めた。また、中小企業の事業分野の確保、独占禁止法の強化、食糧自給の向上、高齢化に備えた社会保障の充実なども取り上げている。安全保障では自民党と近い立場を取ることがあっても、経済政策や社会政策のすべてで政府に同調していたわけではなかった。
この傾向は、1985年に委員長となった塚本三郎の政治活動にも見られる。塚本は1988年1月の衆議院本会議で、西側諸国との協調や自由貿易の重要性を論じるとともに、北朝鮮による日本人拉致の疑惑を取り上げ、政府に真相解明を求めた。その一方で、都市部の地価高騰や住宅取得の困難、地域や産業による経済格差、在宅介護の負担などにも言及していた。1989年には、60歳台前半に支給される特別支給の老齢厚生年金について、支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げる政府案を批判し、雇用と所得保障の整備が必要だと主張している。
塚本の国会活動からは、安全保障と国民生活を別々の課題としてではなく、国家の独立や安全を守ることと、人々が安心して暮らせる条件を整えることを、ともに政治の責務として考える姿勢が読み取れる。ただし、これは個々の国会発言を組み合わせた解釈であり、すべてが党大会で採択された公式政策だったという意味ではない。また、塚本は1989年にリクルートコスモス社の株式取得への関与を認めて謝罪し、委員長に再立候補しないことを表明しており、政治倫理の問題もその経歴から除外することはできない。
こうして見ると、民社党の特徴は反共主義だけではなかった。個人の自由、議会政治、市場経済、社会的公正、国民生活の保障を組み合わせるところに、結党以来の政治的な方向性があったのである。しかし、その組み合わせが民社党だけのものだったかというと、時代が進むにつれて事情は変わっていく。日本社会党は1986年に新宣言を採択し、階級政党から国民政党への転換を打ち出した。ただし、これは党内の議論や妥協を経たものであり、所属議員や党員の思想が一斉に変化したわけではない。
民社党自身も1960年の暫定綱領を1962年に修正して本綱領とし、1992年には新綱領を制定した。この新綱領については、それまでの綱領にあった「社会主義」という言葉が使われなくなったと指摘する研究もある。ただし、1962年と1992年の綱領原本について全文の逐条照合は完了しておらず、その言葉の変更だけで、社会的公正や労働者の権利という理念を放棄したと断定することはできない。
それでも、冷戦終結とソ連崩壊の後、共産主義への対抗を重要な特徴としていた民社党が、自らの政治理念を改めて定義する必要に直面していたことは理解できる。結党時には社会党との差異が独立政党を成立させる重要な理由だったが、時代が進むにつれて他党の政策も変化し、民社党自身も理念の表現を見直していた。この歴史から確認できるのは、民社党には結党時の明確な思想的独自性があった一方、その独自性を取り巻く政治的な条件は35年間を通じて変わり続けていたということである。
労働組合と地域の支持は、なぜ全国的な勢力拡大につながらなかったのか
民社党の支持基盤を考えるうえで欠かせないのが、全日本労働組合会議（全労）から全日本労働総同盟（同盟）へと続く労働運動の流れである。1964年に成立した同盟には、民間企業の労働組合が多く参加し、自由で民主的な労働運動、雇用と賃金の安定、労使協調などを重視する傾向があった。日本社会党を支持した日本労働組合総評議会（総評）系の労働組合とは、政治的な立場や運動方針に違いがあり、民社党はこの同盟系労働組合から重要な支援を受けていた。
同盟は1987年11月に解散したが、解散時には30の産業別組織、約210万人の組合員を擁していた。これだけの規模の組織が候補者の推薦や選挙運動、政策要求の集約などに関与すれば、政党にとって大きな支援となり得る。しかし、組合員数と選挙での得票数は同じではない。労働組合に加入している人が、必ず組合の推薦政党へ投票するわけではなく、賃金や労働条件の改善を求める組合員であっても、外交、安全保障、税制、教育、地域政策について組合とすべて同じ意見を持つとは限らない。
また、約210万人という数字は1987年時点の組合員数であり、1970年代や1983年の選挙時点の規模とそのまま比較することはできない。民社党の得票のうち、実際に労働組合の組織的な支援から生まれた票がどの程度だったのかを調べるには、各選挙時点の組合員数、推薦候補者、選挙区別の得票などを照合する必要がある。大きな組織基盤があったことは確認できても、その組織が全国的な得票をどれほど押し上げたかは、別の問題なのである。
この難しさは、1977年に春日一幸から委員長を引き継いだ佐々木良作の時代にも表れていた。佐々木は民社党の政治的な影響力を拡大するため、公明党などとの中道勢力の結集を重視し、1979年には公明党との中道連合政権構想が具体化した。単独では十分な議席を獲得できない政党が、他党との協力によって政権参加を目指すことは、当時の議会政治における現実的な選択肢の一つだった。ただし、政党間の協力が進めば、民社党自身の政策的な独自性をどう維持するのかという問題も生じる。
1983年12月の衆議院総選挙で、佐々木が率いる民社党は38議席を獲得した。結党後の総選挙で最多の議席数であり、この結果は実際の得票の増加も伴っていた。1980年の総選挙では約390万票、全国得票率6.60%だったのに対し、1983年には約413万票、7.27%となり、得票数は約23万票、得票率は0.67ポイント増加している。したがって、民社党が一貫して支持を減らし続けたわけではなく、佐々木の時代には得票数と得票率の双方が増加した選挙もあったことを確認しておく必要がある。
ただし、この増加を全国的な大政党への成長と同一視することもできない。1983年に民社党が擁立した候補者は54人で、そのうち38人が当選したため、候補者当選率は70.4%に達していた。しかし、衆議院の定数511人に対する38議席の占有率は7.44%であり、全国得票率7.27%と大きく変わらなかった。候補者当選率は立候補した人のうち何人が当選したかを示す割合であり、全国の得票をどれほど多くの議席に変換できたかを直接示すものではない。民社党は1980年から1983年にかけて実際に票を増やしたが、その増加によって衆議院全体の勢力関係を大きく変えるまでには至らなかったのである。
当時の衆議院選挙は、原則として一つの選挙区から複数人を選ぶ中選挙区制だった。有力な候補者をどの地域に擁立するか、他党と候補者を調整するか、組織的な支援をどこへ集中させるかによって、候補者の当選率は変化する。民社党が組織の強い地域や有力な現職議員のいる選挙区へ資源を集中させれば、限られた候補者数でも比較的多くの当選者を確保できる可能性がある。実際、1983年の選挙については、公明党などとの選挙協力が民社党候補の当選に関係したことが、当時の労働運動史の記録でも指摘されている。
しかし、候補者を絞ることが短期的な議席確保に合理的だったとしても、それが全国的な勢力拡大に結びつくとは限らない。民社党の候補者数は1960年の105人から1983年には54人、1993年には28人へ減少していた。候補者を擁立しない選挙区では、その政党の政策に共感する有権者がいても民社党候補へ投票することはできず、全国得票率は候補者の配置によっても左右される。候補者数の減少が組織の弱体化によるものだったのか、それとも当選可能性の高い地域へ資源を集中させる戦略だったのかは、党の候補者選定資料や選挙区ごとの競争状況を確認しなければ区別できない。
この問題をより具体的に示しているのが、愛知県の選挙結果である。1983年の民社党の全国得票率は7.27%だったが、愛知県では18.8%に達していた。1993年になると全国得票率は3.51%まで低下した一方、愛知県では15.2%だった。愛知県でも得票率は下がっていたが、全国平均を大きく上回る水準は維持していたのである。
この10年間の変化を比べると、全国得票率は7.27%から3.51%へ3.76ポイント低下し、愛知県では18.8%から15.2%へ3.6ポイント低下している。絶対的な低下幅だけを見れば両者に大きな違いはないが、1983年の得票率を基準とした相対的な低下率は、全国が約51.7%だったのに対し、愛知県は約19.1%にとどまった。愛知県でも得票率の後退は見られたものの、その相対的な程度は全国平均より小さかったことになる。
得票数でも同じ傾向が確認できる。1983年から1993年にかけて、民社党の全国得票数は約413万票から約221万票へ減少し、減少率は約46.6%だった。一方、愛知県では507,329票から479,307票へ減り、減少率は約5.5%にとどまった。その結果、全国の民社党票に占める愛知県の割合は、1983年の約12.3%から1993年には約21.7%へ高まった。ただし、全国全体の地域的な集中度を確定するには他の都道府県も含めた比較が必要であり、愛知県の数字だけをもって民社党の支持が全国的に一部地域へ集中したと断定することはできない。
さらに興味深いのは、愛知県全体で比較的高い得票率を維持していても、候補者個人が必ず当選するとは限らなかったことである。1993年の総選挙で、元委員長の塚本三郎は旧愛知6区から立候補し、65,296票を獲得したものの、定数4人の選挙区で5位となって落選した。愛知県全体の得票率15.2%は県内の民社党候補者の得票を合計した割合であり、塚本個人の得票率ではない。政党全体の地域的な支持と、個々の候補者の当落は、それぞれ異なる選挙区の競争条件によって決まるのである。
これらの数字を通じて注意したいのは、全国得票率の低下を有権者の支持意識の変化だけで説明できないことである。候補者を擁立する地域が縮小すれば、その政党へ投票する機会自体が失われるため、全国の得票数や得票率は低下する可能性がある。例えば、民社党候補が立候補していない選挙区に民社党の理念へ共感する有権者が存在していたとしても、その人々の支持は民社党候補への投票としては観測できない。選挙で実際に得られた票の割合と、有権者が持つ潜在的な政党支持の割合は、異なる指標なのである。
したがって、民社党の全国的な勢力拡大の限界を分析するには、候補者を擁立した選挙区でどの程度の得票率を確保していたのか、その選挙区の範囲が時代とともにどう変わったのか、他党との選挙協力が当落にどの程度関係していたのかを、分けて調べる必要がある。労働組合の支援があったにもかかわらず全国的な大政党になれなかったという事実は確認できるが、その原因を労働組合への依存だけに求めることはできない。民社党が確保していた組織的な支持と、それを全国の議席へ結びつける選挙上の条件が、必ずしも一致していなかったことが重要なのである。
民社党は、なぜ1994年に独立した政党を解散したのか
1990年代に入ると、民社党を取り巻く政治環境は大きく変化した。1989年に塚本三郎が委員長を退任した後、永末英一が後継となったが、1990年の衆議院総選挙では議席が14へ減少し、永末は選挙結果の責任を取って退任した。同年4月には大内啓伍が委員長となり、民社党は冷戦終結と国内の政界再編という、結党以来の政治的な前提を変える出来事に直面することになった。
東西冷戦が終結し、1991年にはソ連が崩壊した。共産主義への対抗を重要な政治的特徴としてきた民社党にとって、国際政治の対立構造が変化したことは、自らの役割を問い直す契機となった可能性がある。大内の時代には、国際連合の平和維持活動への日本の参加をめぐる議論が進み、民社党は1992年の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の成立にも協力した。安全保障をめぐる現実的な政策対応を継続する一方、国内では他党との連携をどのように進めるかという問題が一層重要になっていた。
民社党は当初、社会民主主義勢力の結集を模索していたが、次第に保守系政治家を含む幅広い政界再編へ関心を移していった。この方向転換は、従来の中道勢力だけでは政権交代を実現することが難しいという政治状況への対応として理解できる。ただし、異なる政策や組織基盤を持つ政党が結集すれば、政権を獲得するための協力関係と、結集後の政策的一致をどう両立させるかという新たな問題も生じる。
1993年には自民党が政権を離れ、民社党も参加する細川護熙内閣が成立した。結党以来、政権獲得や政権参加を模索してきた民社党にとって、長く続いた野党の立場から与党の一角を担うことになった重要な転換点だった。しかし、複数の政党による連立政権では、それぞれの政策や政権運営に対する考え方が必ずしも一致するわけではない。翌1994年の羽田孜内閣では、統一会派「改新」の結成をめぐる混乱によって日本社会党との関係が悪化し、連立政党間の対立が表面化した。
この混乱の責任を取って大内は委員長を退任し、1994年6月には米沢隆が委員長、中野寛成が書記長となる新体制が発足した。米沢と中野が引き継いだのは、単なる政党運営ではなかった。約35年間にわたり独自の政治理念を掲げてきた民社党が、従来の組織を維持するのか、それとも他党との合流によって新しい政治勢力を形成するのかという判断そのものだった。
この時期、衆議院選挙の制度も根本的に変更されようとしていた。それまでの中選挙区制では、一つの選挙区から複数の議員が選ばれるため、一定の地域に支持が集中していても当選できる可能性があった。しかし、新たに導入される小選挙区比例代表並立制では、小選挙区から当選できるのは各選挙区につき1人となる。小規模な政党が独自候補を擁立して議席を確保するには、これまで以上に厳しい競争や、他党との候補者調整が必要になると考えられたのである。
ただし、新制度は小選挙区制だけで構成されていたわけではない。小選挙区比例代表並立制では、比例代表によって政党が得票に応じた議席を獲得する経路も設けられているため、小規模な政党が議席を得ること自体が制度上不可能になったわけではなかった。問題は、小選挙区での候補者擁立と比例代表での得票確保を組み合わせながら、独立した全国政党としてどの程度の議席を維持できるかという点にあった。
民社党は、この制度変更に無条件で賛成していたわけではない。1991年9月12日の衆議院本会議では、民社党を代表した川端達夫が、当時の政府による小選挙区制導入の提案を批判し、制度そのものの問題点や政党間で十分な議論が行われていないことを指摘している。小選挙区制への変更が政治腐敗や選挙運動の問題を自動的に解決するわけではないという主張も含まれており、制度変更の問題点は当時から認識されていたのである。
1994年には小選挙区比例代表並立制を導入する政治改革が成立し、同年12月9日、民社党は米沢委員長の下で臨時党大会を開き、解党を決定した。法政大学大原社会問題研究所の記録によれば、新しい選挙制度の下で単独の政党として存続することは困難だと判断したことが、解党の理由の一つだった。翌10日には新進党が結成され、多くの旧民社党議員が新しい政治勢力に参加した。米沢は新進党の副党首、中野は政策審議会長となり、旧民社党の政治家は新たな組織のなかで活動を続けることになった。
ここで注意したいのは、民社党が新しい小選挙区比例代表並立制で選挙に敗れたために解党したのではないという事実である。新制度による最初の衆議院総選挙が行われたのは1996年であり、その時点で民社党はすでに存在していなかった。全国得票率の低下や候補者数の減少は制度変更以前から進んでおり、そこへ新制度の導入が決まったことで、独立した政党としての存続を難しいと判断する条件が重なったのである。
したがって、民社党の解党を選挙制度改革だけで説明することはできない。1983年には得票数と得票率が増加した時期もあったが、その後の1990年には議席が14まで減少し、1993年にも15議席にとどまっていた。また、冷戦終結によって結党時の思想的な対立構造が変化し、政権参加と政界再編のなかで独立した政党としての役割を改めて考える必要が生じていた。こうした長期的な党勢の変化、政党間の関係、選挙制度改革が同じ時期に重なったことが、解党という判断の背景にあったと考えられる。
もっとも、それぞれの要因が解党の判断にどの程度影響したかを、数字によって確定することは難しい。仮に民社党が解党せず、1996年の総選挙を独立した政党として戦っていたとしても、何議席を獲得できたかは観測できない。1993年までの得票を新しい選挙制度に機械的に当てはめても、他党との選挙協力や候補者の配置、有権者の投票先が変化する可能性を反映できないからである。解党の理由を説明する際には、実際に確認できる党勢の推移と、政治指導部が将来の制度にどう対応しようとしたかを区別する必要がある。
民社党の解党によって独立した政党組織は消滅したが、所属していた政治家や支持団体、政治思想まで同時になくなったわけではない。旧民社党関係者の多くは新進党に参加し、その後は新党友愛などを経て1998年結成の民主党へ加わった人々もいた。一方、労働組合については、1987年に解散した同盟の加盟組合が民間労働組合の統合に参加し、1989年には総評系なども含む日本労働組合総連合会（連合）が成立していた。旧同盟系の政治思想を扱う友愛会議のような組織も存在しており、労働組合の統合と民主社会主義の思想的な継承は、必ずしも同じ経路をたどったわけではなかった。
つまり、民社党の解党は、政治理念そのものが完全に消えたことを意味しない。政治家、労働組合、思想団体のそれぞれに継承された部分があった一方、独自の綱領、候補者擁立、政策決定、選挙戦略を一つの政党として結びつける組織は失われたのである。民社党という政党が消滅したことと、その思想や組織文化の一部が別の形で残ったことは、矛盾するものではなかった。
民社党の35年間が明らかにした、理念と支持と制度の関係
民社党の歴史から確認できるのは、独自の政治理念を持つこと、選挙で一定の支持を確保すること、独立した政党として長期に存続することが、それぞれ異なる条件によって成り立っているという事実である。西尾末広が掲げた民主社会主義には、個人の自由と議会政治を守りながら社会的な公正を実現しようとする思想的な特徴があった。その方向性は、春日一幸の反共主義と生活政策、塚本三郎の安全保障政策と社会保障政策にも見られる。しかし、思想的な独自性があったことは、それだけで全国的な支持の拡大を保証するものではなかった。
選挙統計は、その違いを具体的に示している。1983年に民社党は38議席を獲得し、1980年と比べて得票数と得票率の双方を増加させた。それでも全国得票率は7.27%、議席占有率は7.44%であり、全国の大きな政党へと成長したわけではなかった。1993年には愛知県で15.2%の得票率を確保しながら、元委員長の塚本三郎が落選している。全国の得票率、地域別の得票率、候補者個人の当落は、それぞれ異なる条件によって決まるため、一つの数字だけで政党の強さを判断することはできないのである。
さらに、全国得票率が低下したことを、民社党を支持する有権者の割合が同じ程度だけ減少したと解釈することも適切ではない。候補者を擁立しない選挙区では、その政党を支持する有権者がいても民社党候補に投票することができないためである。民社党の候補者数は1960年の105人から1993年の28人へ減少しており、得票率の変化には、有権者の支持意識だけでなく、候補者を擁立する地域や組織力の変化も関係していた可能性がある。このことから、実際に獲得した票と潜在的な政党支持を区別することが、民社党の選挙結果を理解するうえで重要だと分かる。
民社党が1994年に解党したことについても、選挙制度改革だけで結果を説明することはできない。全国得票率や候補者数の減少は改革以前から進行していたが、同時に冷戦終結によって政治思想を取り巻く環境が変わり、政界再編によって他党との協力関係も変化していた。新しい小選挙区比例代表並立制には比例代表による議席獲得の経路もあったものの、民社党指導部は独立した政党として存続することが困難だと判断し、新進党への参加を選択した。これは制度上の存続が不可能になったというより、複数の政治的条件の下で組織の将来について判断が行われた結果として理解する方が正確である。
以上の3つの論点を結びつけると、民社党の歴史から導ける結論は明確になる。民社党には独自の政治理念があり、労働組合や地域の支持によって一定の議席を維持する力もあった。しかし、その理念を全国的な得票と議席の拡大へ結びつけることは容易ではなく、政治環境と選挙制度の変化に直面したとき、独立した政党としての存続は選ばれなかった。 思想の独自性、選挙での支持、組織の存続は互いに関係しながらも、同じものではなかったのである。
ただし、この結論は民社党の衰退原因を一つに特定するものではない。反共路線、労働組合との関係、候補者を擁立する範囲、他党との選挙協力、制度変更のそれぞれが、どの程度党勢の変化や解党の判断に影響したかを数量的に確定するには、さらに詳細な選挙区別データや党内資料が必要となる。確認できる史実から説明できることと、今後の研究を必要とする因果関係を区別することによって、民社党の歩みを政治的な立場からの単純な評価ではなく、歴史的な事実として捉えることができる。
かつて民社党という政党が存在し、社会主義と自由主義、労働運動と議会政治、安全保障と生活保障を結びつけようとしていたことは、現在の政党名だけを見ていても分からない。しかし、その歩みを振り返ると、政党が独自の理念を掲げることと、その理念を実現するために国会で十分な勢力を確保することの間には、大きな隔たりがあることが分かる。民社党の約35年間が示しているのは、政治理念だけでも、強い地域組織だけでも、政党の存続を説明するには十分ではないということである。
昭和に誕生し、平成の政界再編のなかで解党した民社党。その歴史に残されているのは、独自の理念を持つ政党が、どのように支持を広げ、他党と協力し、変化する制度のなかで存在意義を維持していくのかという問いである。西尾末広から米沢隆に至る歴代指導者の活動と、残された選挙数字を照らし合わせることで、その問いが単なる思想の問題ではなく、有権者の選択、地域の組織、選挙制度、政党間の関係によって形づくられる現実の政治の問題であることが見えてくるのである。