同じ年に在職25年を祝われた、2人の元女優
2006年12月6日、参議院本会議場で、かつて芸能界に身を置いた2人の女性が、国会議員として向かい合っていた。議長席にいたのは扇千景、国会議員在職25年の表彰を受けたのは山東昭子である。宝塚歌劇団から女優やテレビ司会者として活動した扇が、子役から芸能界に入り、女優やテレビ出演者として知られた山東の功績をたたえる表彰文を読み上げた。2人はそれぞれ異なる時期に芸能界から政界へ進み、数十年に及ぶ政治活動を経て、この日の国会本会議場で向かい合うことになったのである。
興味深いことに、この年の2月10日には、扇自身も国会議員在職25年の表彰を受けていた。当時の参議院本会議では、副議長の角田義一が表彰文を読み上げ、扇は謝辞の中で、参議院議員となることは自分の人生において全く予想していなかったと振り返っている。同じ2006年に、芸能界出身の女性議員2人が相次いで在職25年の表彰を受けたという事実は、戦後日本のタレント政治家を考えるうえで象徴的な出来事だった。
しかし、山東が12月の表彰に際して語ったのは、政治家として長く活動できた喜びだけではなかった。1973年3月に田中角栄首相から政界入りを勧められたという本人の回想に続いて、政治家として仕事をしていても、その内容が有権者に十分伝わらず、議席を失うことがあると述べている。山東自身も落選を経験しており、当選し続けることが決して容易ではないと理解していたのである。
扇は1977年に初当選して参議院議員を通算5期務め、2004年には女性として初めて参議院議長に就任した。一方、山東は1974年に初当選し、通算8期にわたり参議院議員を務めた後、2019年に同じ議長職に就いた。芸能界で知名度を獲得した女性が国会議員になったことだけでも当時としては注目されたが、その2人が長く政治活動を続け、参議院議長にまで至ったことには、さらに考えるべき問題がある。タレントとして知られていたことは、政治家としての長期的な活動にどのような意味を持っていたのだろうか。
全国の家庭に知られた顔は、選挙で何を変えたのか
1970年代の日本では、テレビが多くの家庭の日常生活に入り込み、芸能人の名前と顔を全国へ広める役割を果たしていた。映画やテレビドラマ、歌謡番組、司会などで活動する人物は、選挙に立候補する以前から広い範囲の人々に認識される可能性があった。一般の新人候補者が選挙活動を通じて自分の名前を知ってもらう必要があるのに対し、既に全国的な知名度を持つ候補者は、その過程の一部を経ずに選挙活動を始められる。この違いは、特に広大な選挙区を対象とする選挙では重要な意味を持ち得る。
山東昭子は11歳から芸能活動を始め、女優やテレビ出演者として経験を積んだ後、1974年の参議院議員通常選挙に自由民主党から立候補した。当時32歳だった山東は、全国区で125万6,724票を獲得し、候補者の中で5位となって初当選した。この得票数と順位は、2006年の参議院本会議で山東自身も振り返っている。初めて国政選挙に立候補した人物が全国で100万票を超える支持を得たという結果は、全国的な認知を持つ候補者の選挙活動を考えるうえで注目に値する。
その3年後、宝塚歌劇団出身で、女優やテレビ司会者として活動していた扇千景も、自由民主党から参議院全国区に立候補した。1977年の選挙では79万22票を獲得し、全国28位で初当選している。山東の125万票と扇の79万票には大きな差があるものの、この数字をそのまま知名度や人気の差と解釈することはできない。選挙年が異なれば、候補者数、政党情勢、投票者数、選挙運動の条件なども変わるため、異なる年の得票数を単純に比較して、候補者個人への評価を測定することは適切ではないからである。
さらに、2人への投票がどのような理由から生まれたのかも、得票数だけでは分からない。芸能活動を通じて知っていたから投票した人もいれば、自由民主党の候補者だったことや、政治的な主張への賛同を理由に投票した人もいたと考えられる。これらの理由がどの程度の割合を占めたのかは、当時の有権者調査などを確認しなければ判断できず、芸能界で活動していなかった場合の得票数も観測できない。したがって、芸能活動で得た知名度が初当選に有利な条件となった可能性は考えられても、それが当選の決定的な原因だったと断定することはできないのである。
有名人の名前を投票用紙に書けなくなった時代
1970年代の参議院全国区では、有権者が候補者個人の名前を書いて投票していた。この制度では、全国で知られている候補者に対して、有権者が直接その名前を書いて支持を表明することができた。しかし、1983年の参議院選挙から全国区制度は廃止され、拘束名簿式比例代表制度が導入された。有権者は候補者個人ではなく政党名を書いて投票し、当選者は政党があらかじめ決定した名簿順位に従って選ばれる仕組みになったのである。
この変更によって、全国的な知名度を持つ候補者であっても、その名前を直接の得票につなげることができなくなった。政党が獲得した議席数と候補者の名簿順位によって当落が決まるため、たとえ候補者自身が多くの有権者に知られていても、名簿順位が当選圏に入らなければ議席を得られない。逆に、個人として全国的な知名度が高くなくても、所属政党が十分な議席を獲得し、候補者が上位に登載されていれば当選する可能性があった。
扇は1983年の比例代表選挙で再選されたものの、1989年には当選に至らず、1993年の繰り上げ当選によって国会へ復帰した。山東も1986年の選挙では再選されたが、1992年には自由民主党の比例名簿21位となり、党が獲得した19議席に届かなかった。その後、1995年8月に欠員による繰り上げ当選で参議院に復帰しており、2人とも長い政治経歴の途中で議席を失った経験を持っている。
ここで注意したいのは、2人の落選を選挙制度の変更だけで説明することもできないという点である。政党の得票数や名簿順位は当落を左右する制度上の条件だが、その順位がどのように決められたのか、党の獲得議席数がなぜ変化したのかという問題には、党内人事や当時の政治情勢が関わっている。選挙制度の変更が個人の知名度と当選を結ぶ経路を変えたことは確かでも、それによって個々の落選がどの程度引き起こされたのかを推定するには、さらに詳しい検証が必要になる。
山東は1996年10月に参議院議員を辞職して衆議院選挙へ立候補したが、当選には至らなかった。その後、2001年の参議院選挙で再び議席を得るまで、国会議員としての空白期間を経験している。後年の8期という数字だけを見ると、政治家としての活動が途切れることなく続いていたようにも感じられるが、実際には落選、辞職、国政復帰という複数の転機が存在した。長期在職した政治家であっても、その経歴を詳しく調べると、知名度だけでは説明できない制度と組織の影響が浮かび上がってくるのである。
保守党の得票の半分近くを集めた扇千景
2001年の参議院選挙では、比例代表制度が再び大きく変更された。拘束名簿式に代わって非拘束名簿式が導入され、有権者は政党名だけでなく、比例代表名簿に掲載された候補者個人の名前でも投票できるようになった。候補者名で投じられた票は所属政党の総得票に加算されると同時に、同じ政党の候補者間の当選順位を決める材料にもなる。この制度によって、個人の名前で全国から票を集められる候補者は、政党に対しても一定の選挙上の貢献を示せるようになった。
この選挙で扇は保守党から立候補し、61万212票の個人名票を獲得した。保守党全体の比例代表得票は127万5,002.28票で、獲得議席は1議席だった。扇個人への投票が党の総得票に占める割合を計算すると、610,212票÷1,275,002.28票×100で約47.9％となる。保守党が全国で得た比例代表票のほぼ半分が、扇千景という候補者個人の名前で投じられていたことになる。
この選挙結果には、もう1つ興味深い数字がある。保守党の候補者全員に投じられた個人名票の合計は66万5,620.28票であり、そのうち扇の61万212票が占める割合は約91.7％だった。政党名で投じられた60万9,382票を除くと、候補者個人への投票の大部分が扇に集中していたのである。党の総得票に占める47.9％という割合と、候補者名票に占める91.7％という割合は、それぞれ異なる意味を持つが、いずれも2001年の保守党の比例代表選挙において、扇個人への投票が大きな比重を占めていたことを示している。
ただし、この2つの数字を芸能界時代の人気による得票の割合と解釈することはできない。2001年の扇は既に20年以上の政治経歴を持ち、建設大臣や国土交通大臣としての活動も経験していた。扇に投票した人の中には、女優やテレビ司会者として知っていたことを理由とする人だけでなく、政治家としての活動を評価した人や、保守党への支持を個人名票によって表明した人も含まれていた可能性がある。どの理由がどれほど影響したのかは選挙結果からは分からず、47.9％や91.7％という数値は得票の集中度を示す指標であって、知名度の因果効果を示す指標ではないのである。
また、扇が立候補していなかった場合、61万212票がそのまま保守党から失われたと考えることも適切ではない。扇の名前を書いた有権者の一部は保守党名で投票したかもしれず、別の候補者や政党を選んだ可能性もある。実際には起こらなかった選挙について有権者の行動を確定することはできないため、扇の個人名票が保守党の得票に大きく寄与したことと、扇がいなければ保守党は議席を失っていたという仮定は、明確に区別しなければならない。
山東昭子の14万票は、扇千景の61万票より小さな意味しか持たなかったのか
扇が保守党から立候補した2001年の参議院選挙では、山東も自由民主党の比例代表候補として国政復帰を目指していた。山東の個人名票は14万7,568票で、自由民主党の比例代表候補者の中では17位となり、党が20議席を獲得したことで当選した。扇と山東は同じ非拘束名簿式比例代表制度の下で選挙に臨んだものの、所属政党の規模や候補者構成には大きな違いがあった。
得票数だけを比べると、扇の61万212票は山東の14万7,568票の約4.14倍に相当する。しかし、この倍率を2人の知名度や政治的な評価の差として扱うことはできない。保守党は比例代表で1議席を獲得した政党であり、自由民主党は20議席を獲得していたため、候補者個人が票を集めることの意味も、当選に必要となる党内での順位も異なっていたからである。
扇は保守党の候補者名票の大部分を集め、党が獲得した唯一の議席を得た。一方、山東は個人名票で自由民主党内の17位となり、政党全体の得票を背景に当選した。この違いは、著名な候補者が自ら多くの票を集めることと、政党の獲得議席数の範囲内で当選することが、必ずしも同じ条件に依存していないことを示している。候補者の個人名票を比較する際には、政党全体の得票数、獲得議席数、党内順位を同時に確認しなければ、選挙結果の意味を誤って解釈する可能性がある。
さらに、個人名票が多いことと、その人物の政策遂行能力が高いことも同じではない。選挙結果は有権者の投票行動を集計したものであり、候補者の政治活動が社会に与えた成果を直接測定するものではない。扇と山東の得票差は、当時の選挙における個人への投票数の違いを示しているが、それ以上の評価を導くためには、政治家としての活動内容を別の資料から検証する必要がある。
扇は政党を渡り歩き、山東は党内で政治経歴を積み重ねた
選挙で議席を得ることと、国会議員として長く活動を続けることの間には、もう1つの問題がある。議員となった後には、政策の立案や法案審議に関わり、所属政党の中で役割を持ち、政党間の協議や議会運営に参加することが求められる。そこでは芸能界での知名度とは異なる経験や知識、政治組織との関係が関わってくるが、こうした活動はテレビ番組への出演のように一般の有権者から見えやすいものばかりではない。
扇は自由民主党から政界入りした後、1990年代の政界再編の中で新生党、新進党、自由党へと活動の場を移した。その後は保守党の結成に参加して党首を務め、保守新党を経て自由民主党へ復党している。政党の分裂や再編は、それまでの支持基盤や議員間の関係を変える可能性があり、組織が変われば選挙活動や政策形成への関わり方にも影響が及ぶ。扇の政治経歴には、こうした政党組織の変化の中で活動を継続したという特徴があった。
一方、山東は基本的に自由民主党の内部で政治活動を続け、1990年には科学技術庁長官として初入閣した。その後も環境や食育などの分野に関わり、2007年には参議院副議長、2019年には参議院議長を務めている。同じ政党に長く所属することは、議員間の関係や政策分野での経験を蓄積する機会になり得るが、それが実際の役職への就任にどの程度影響したのかを判断するには、党内人事や政治的な意思決定の過程まで調べる必要がある。
このように、扇は政党再編に深く関わりながら政治活動を続け、山東は主として自由民主党の内部で経歴を積み重ねた。ただし、異なる政治的経路を歩んだことから、どちらの方法が長期在職に有利だったかを結論付けることはできない。2人の政治活動が続いた理由には、当時の政党情勢、選挙制度、本人の活動内容、政党組織との関係などが複合的に関わっており、所属政党を変えた回数や在職期間だけで、政治的な継続性の原因を説明することはできないのである。
初代国土交通大臣となった扇の政策実績をどう考えるか
扇は2000年に建設大臣などを務め、2001年の中央省庁再編によって発足した国土交通省の初代大臣となった。新しい省は建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の機能を統合したもので、道路、河川、港湾、鉄道、航空、住宅、都市計画など、国民生活の広い範囲に関係する行政を担当することになった。扇が大臣を務めた時期には、公共事業の評価、入札制度の透明性、建設コストの縮減、行政手続きの電子化などが重要な政策課題となっていた。
このうち電子入札について、国土交通省は2001年10月から一部の直轄事業で運用を開始し、当初の導入計画を約1年前倒しして、2003年度から直轄事業に全面導入する方針を示していた。扇の大臣在任中に進められた政策であることは国土交通省や政府の公表資料から確認できるが、計画の前倒しを扇個人の発案や判断によるものと断定することはできない。電子入札の導入は、行政の情報化や公共事業の改革という政府全体の政策の一部であり、複数の行政機関や担当部局が関わる取り組みだったからである。
また、公共事業の入札制度や評価制度に関する改革は、扇が大臣に就任する以前から進められていた。入札制度の見直しは1990年代から取り組まれ、公共事業のコスト縮減や再評価制度についても、国土交通省の発足前から制度整備が進められていた。したがって、扇の在任中に実施された施策であっても、制度の発案、決定、実施、成果をすべて本人の実績に帰属させることは適切ではない。
さらに、電子入札の導入によって行政事務の効率化や費用削減が期待されたとしても、その見込みを実際の成果と同じものとして扱うこともできない。政策の効果を検証するには、導入前後の事務費用、入札参加者数、競争性、契約価格などの変化を調べる必要があり、それらの指標が改善した場合でも、制度変更以外の要因が影響していないかを確認することが求められる。扇の大臣在任中に電子入札の導入が進められたことは確認できても、その成果を個人の政治的能力の証明とするには、別の分析が必要なのである。
山東についても同じ問題がある。科学技術庁長官や食育関連の役職を経験した事実は、本人が関わった政策分野を示す材料になるが、それだけで政策上の成果が明らかになるわけではない。どのような制度変更に関与したのか、政策決定の過程でどのような役割を果たしたのか、実施後にどのような効果が確認されたのかを区別して調べなければ、政治家個人の政策実績を客観的に評価することはできない。
参議院議長は、テレビでの人気によって選ばれるわけではない
扇と山東の政治経歴が再び重なるのは、参議院議長という役職である。扇は2004年7月30日から2007年7月28日まで、山東は2019年8月1日から2022年8月3日まで、それぞれ参議院議長を務めた。議長は一般の有権者が直接選ぶものではなく、参議院における議員の選挙によって選出される。したがって、全国的な知名度が高いことと、議長に選ばれることの間に、直接的な制度上の関係があるわけではない。
2004年7月30日の参議院本会議では、議長選挙の投票総数236票のうち、扇は233票を得て選出された。これは投票総数の約98.7％に相当するが、その数字を国民全体からの支持率とみなすことはできない。議長選挙は参議院内部の手続きであり、議員間の協議や議院運営上の判断が関わるため、一般の国政選挙とは異なる条件で選出されるからである。
山東が2019年に参議院議長となった時点では、1974年の初当選から45年が経過していた。その間には落選、繰り上げ当選、議員辞職、国政復帰、閣僚経験、副議長経験があり、芸能界出身という経歴だけでは、議長就任までの過程を十分に説明できない。扇についても同様であり、政党再編への参加や閣僚経験、議員としての活動を経た後に議長となっている。
ただし、参議院議長への就任が、そのまま政策実績や政治家としての能力の優劣を表すものではないことにも注意が必要である。議長の主な役割は議院の秩序を維持し、議事を整理することであり、特定の行政分野を担当する大臣とは職務の性質が異なる。政治家として何を実現したのかを検証するためには、役職の名称や就任年だけではなく、国会での発言、委員会活動、法案審議、行政上の意思決定への関与などを調べる必要がある。
5期と8期という数字に隠された空白期間
扇は参議院議員を通算5期、山東は8期務めた。この数字は2人の政治経歴の長さを示しているものの、当選回数と実際の議員在職期間は必ずしも一致しない。参議院議員の任期は原則6年だが、繰り上げ当選では前任者の残り任期を引き継ぐため、1回の当選が常に6年間の在職につながるとは限らないからである。
扇は1977年の初当選から2007年の政界引退まで、約30年間にわたる政治経歴を持っている。しかし、1989年の落選から1993年の繰り上げ当選までには議員としての空白期間が存在しており、30年間を通して国会議員だったわけではない。山東も1974年の初当選から2025年の任期満了まで51年間に及ぶ政治経歴を持つが、1992年の落選後や1996年の議員辞職後には在職していない時期があった。
この違いは、長期在職を数理的に分析する際にも重要になる。初当選から最後の在職までの経過年数、実際の議員在職年数、当選回数は、それぞれ異なる指標だからである。例えば、途中で議席を失いながら再び当選した人物と、連続して議席を維持した人物では、同じ当選回数でも政治活動の継続性が異なる。政治家としての経歴を比較するには、どの期間を測定しているのかを明確にしなければならない。
さらに、長期在職という結果だけから、その人物の政治家としての能力や政策成果を推定することも適切ではない。長く在職した事実は、繰り返し議席を獲得し、政治活動を続けたことを示すが、政策によって社会にどのような変化をもたらしたのかという問題は別に存在する。在職期間を政治活動の継続性の指標として用いることはできても、それ自体を政策実績の指標として扱うには無理があるのである。
長く活動した2人だけを比べると、何が見えなくなるのか
扇と山東の政治経歴からは、芸能界で得た知名度が政治家としての出発に有利な条件となった可能性や、その後の活動に選挙制度と政党組織が関わっていたことを読み取れる。しかし、この2人だけを材料として、タレント出身政治家は一般の政治家より長く活動できると結論付けることはできない。比較対象として選んだ2人は、そもそも長期的な政治経歴を持つ人物であり、短期間で議席を失った人や、初当選後に再選を目指さず引退した人が含まれていないからである。
このように、長期在職という結果が確認できた人物だけを選ぶと、政治活動を長く続けられなかった人物が分析から除外され、知名度と長期在職の関係を過大に評価するおそれがある。統計学では、生き残った事例に観察が偏る問題を生存者バイアスと呼ぶが、今回の比較にも、結果によって分析対象が選ばれているという限界が存在する。さらに、国会議員に当選したタレント出身者だけを調べた場合には、そもそも立候補して落選した著名人が除外されるため、知名度と初当選の関係を検証するうえでも対象の選び方に注意が必要になる。
知名度と政治家としての長期的な活動の関係を統計的に検証するには、まずタレント出身者とそれ以外の候補者を対象に、初当選時の年齢、所属政党、選挙制度、選挙区、当選回数、落選や引退の時期などを整理する必要がある。そのうえで、初当選から一定期間が経過した時点で議席を維持している割合や、再選までの期間などを比較し、条件の違いを考慮しながら分析しなければならない。参議院全国区、拘束名簿式比例代表、非拘束名簿式比例代表では当選の仕組みが異なるため、同じ条件の選挙として扱うこともできない。
また、芸能界で活動した経歴があることと、実際に有権者からどれほど知られていたかという知名度も区別する必要がある。全国的な人気を持っていた芸能人と、芸能活動歴はあっても認知度が限定的だった人物を、同じ水準の知名度を持つ候補者として扱うことは適切ではない。知名度の影響を測定するためには、可能な限り当時の認知度調査や世論調査などを利用する必要があり、それらが存在しない場合には、芸能活動歴を知名度の代わりに用いることの限界を明確にしなければならない。
議員としての活動期間を比較する場合には、初当選からの経過時間と議席を維持する割合の関係を調べる生存時間分析という統計手法も考えられる。ただし、落選、引退、死去では活動を終える理由が異なり、いったん議席を失った後に再び当選する人物も存在するため、単純な継続率だけでは政治経歴を十分に捉えられない。どの状態を継続と定義するのかを明らかにし、必要に応じて再選や復帰を含めた分析方法を設計しなければ、計算自体が正しくても結果の解釈を誤る可能性がある。
今回の扇と山東の比較は、こうした統計的な因果推定を行ったものではない。2人の歴史的な経歴と選挙制度の変化を照合し、知名度が当選や長期在職に関わる可能性と、その限界を検討する事例研究である。したがって、知名度が議員在職期間を何年延ばしたのか、再選確率を何％高めたのかという数値を算出することはできず、そこまでの結論を導くことも適切ではない。
2025年の落選が示した、知名度だけでは届かない議席
扇は2007年に政界を引退し、2023年に89歳で亡くなった。一方、山東は80歳を超えても政治活動を続け、2025年7月20日の参議院選挙に自由民主党の比例代表候補として立候補した。しかし、9回目の当選には届かず、長く続いた国会議員としての活動に区切りが付くことになった。
この選挙結果を理解するには、2001年に導入された非拘束名簿式比例代表制度に、2019年から特定枠が加わっていたことを確認する必要がある。特定枠は、政党が一部の候補者について優先的に当選させる順位を決められる制度であり、通常の候補者の個人名票による順位よりも優先される。このため、現在の参議院比例代表選挙では、政党が獲得した議席数を、すべて個人名票の多い順に配分するとは限らない。
2025年の参議院選挙で自由民主党が獲得した比例代表議席は12議席であり、そのうち2議席が特定枠の候補者に割り当てられた。残る10議席は通常の候補者の個人名票によって当選者が決定され、山東の個人名票は12万6,381.993票で、特定枠を除く候補者の中では13位となった。したがって、山東は通常の個人名票によって決まる当選枠に入ることができなかった。
ただし、この結果を特定枠が山東の落選を引き起こした事例として解釈することはできない。2025年の実際の得票数と政党の獲得議席数を変えないと仮定すれば、特定枠が存在しなくても、山東の個人名票順位は当選可能な12位以内に入らなかったからである。もっとも、特定枠のない制度では候補者の擁立や有権者の投票行動も変わった可能性があり、制度が異なっていた場合の選挙結果を完全に再現することはできない。ここで確認できるのは、少なくとも公表された得票結果だけから特定枠を落選の原因と断定することはできないという点である。
山東は1974年の全国区選挙で125万票を超える支持を集め、2001年の参議院選挙では非拘束名簿式比例代表制度の下で国政復帰を果たした。それから24年後、個人名票を獲得しながらも当選には届かなかったという経緯は、知名度と議席の関係が選挙制度や政党情勢によって左右されることを示している。ただし、1974年と2025年では選挙制度だけでなく、候補者数や有権者数、政党情勢なども異なるため、得票数の減少をそのまま本人の知名度や人気の低下と見なすことはできない。
扇の政治経歴は2007年の自発的な引退によって終わり、山東は2025年の選挙で再選に至らなかった。2人の政治活動の終わり方も異なるため、最後まで議席を維持したかどうかという基準だけで、長期在職の要因を比較することにも限界がある。政治家としての経歴には、選挙での当落だけでなく、本人の引退判断や年齢、政党の候補者選定なども関わっており、その違いを考慮しなければならないのである。
知名度は政治への入口を広げても、その先の道を保証しない
扇千景と山東昭子の経歴を比較すると、芸能界で獲得した知名度は、政治家としての活動を始める際に有利な条件となり得るものの、その後の政治的な継続を保証するものではないことが分かる。参議院全国区では個人の名前が直接の得票につながる仕組みがあり、拘束名簿式比例代表では政党の名簿順位が当選を左右するようになった。非拘束名簿式比例代表が導入されると個人名票が再び重要になり、さらに特定枠が加わることで、政党による候補者配置も当選者の決定に関わるようになった。
しかし、選挙制度の変化だけでは、2人が長く政治活動を続けた理由を十分に説明できない。扇は政党再編の中で活動の場を変え、国土交通大臣や参議院議長を経験した。一方、山東は主として自由民主党の内部で活動を続け、科学技術庁長官や参議院副議長、参議院議長を務めている。そこには芸能界で得た認知度とは別に、政党組織の中で役割を担い、議会運営や政策形成に関わってきた長い過程が存在する。
もっとも、こうした経歴から、2人の知名度が再選にどれほど役立ったのかを定量的に推定することはできない。また、議長や大臣を経験したという事実だけで、政策成果や政治家としての能力を評価することもできない。今回の比較から確認できるのは、全国的な知名度を持つ候補者であっても、選挙制度や政党組織、政治情勢の影響を受けながら議席を獲得し、時には失い、再び政治活動を続けてきたという歴史的な事実である。
2006年12月6日の参議院本会議に立ち戻ると、山東は在職25年の表彰を受けた謝辞の中で、政治的な風向きによって議席を失う場合があることを、自らの経験を踏まえて語っていた。その言葉は、政治家として長く活動することが、単に有名であり続けることとは違うという問題を浮かび上がらせる。テレビを通じて名前を知られることと、その人物の議員活動が有権者に理解され、次の選挙でも支持されることの間には、必ずしも単純な関係があるわけではない。
同じ年の2月には扇が、12月には山東が、それぞれ国会議員在職25年の表彰を受けた。芸能界から政界へ進んだ2人が、長い政治経歴の節目を同じ年に迎えたという事実は、タレント政治家という存在を、単なる選挙の話題性だけで捉えることの限界を示している。2人の政治活動には落選や復帰、政党再編、行政への関与、議会の運営など、芸能界での経歴とは別に検証しなければならない事実が数多く存在している。
芸能界で得た知名度は、政治の世界に入るための入口を広げる可能性を持つ。しかし、そこから先の道のりは、選挙制度と政党組織、本人の政治活動、有権者の判断が重なり合う中で形づくられる。扇千景と山東昭子の歩みが残したのは、タレントはなぜ選挙で当選できるのかという問いだけではない。全国に知られた人物が政治家となった後、どのような仕事を担い、何を積み重ね、その活動が有権者にどのように理解されてきたのか。知名度が政治に与える本当の影響を考えるには、むしろその先にある問題を調べていく必要がある。