地域政経

　自治体の広報紙や議会答弁を読んでいると、「厳しい財政状況」という言葉に出会うことがある。公共施設の改修を先送りするときにも、新しい住民サービスを実施できない理由を説明するときにも使われる言葉だが、その自治体の決算を調べてみると、歳入が歳出を上回る黒字決算となっており、基金と呼ばれる積立金まで残っている場合がある。家庭の家計に置き換えれば、収入の範囲で生活しながら預貯金も確保している状態に見えるだけに、それでも財政が厳しいと説明される理由は、決算書に並ぶ数字を眺めるだけでは容易に理解できない。

　千葉県が2026年9月29日に公表した2025年度の市町村決算見込みによると、県内54市町村はすべて実質収支が黒字となり、全団体が黒字を維持する状況は19年連続となった。これだけを聞けば、県内の自治体財政はおおむね安定しているように思えるが、同じ資料を詳しく読むと、経常的な収入の大部分が人件費や福祉、施設の維持管理、借入金の返済などに充てられ、新たな政策に使える財源が限られている自治体の姿も浮かび上がってくる。決算が黒字であることと、行政が財政的な余裕を持って政策を選択できることは必ずしも一致しておらず、その違いを理解しないまま財政の厳しさを論じても、問題の本質には近づけないのである。

　そこで今回は、千葉県内の茂原市、東金市、山武市を例に、近隣自治体との比較だけでなく、人口や産業構造が似ている類似団体との比較を加えながら、財政が厳しいとは具体的にどのような状態を意味するのかを考えてみたい。目的は特定の市の財政運営に優劣を付けることではなく、それぞれの地域が置かれた条件や過去の財政運営の経緯を考慮し、自治体が示す数字から何を読み取ることができ、何を読み取ることができないのかを明らかにすることである。

　なお、最新の財政状況には2025年度の決算見込みを用い、類似団体や人口1人当たりの支出を比較する部分には2024年度の決算資料を使用する。年度の異なる数値を同じ時点のものとして扱わず、財政指標の変化についても、その原因を確認できない場合には推測を事実として記述しないことを基本とする。

黒字が19年続く自治体にも、財政の厳しさが語られる理由

　自治体の財政を調べるとき、最初に確認されることが多いのは、歳入から歳出を差し引いた決算の収支である。2025年度の決算見込みでは、茂原市の実質収支は約11億1000万円、東金市は約6億9400万円、山武市は約8億1800万円となっており、3市とも黒字を確保しているが、この実質収支という数字は、単純な歳入と歳出の差額から翌年度に繰り越す事業に必要な財源を控除したものであり、黒字額のすべてを新規事業に利用できることまで意味しているわけではない。自治体には今後の公共施設整備や災害への備えが必要であり、その年度の収支を維持するために基金を利用している場合もあることから、黒字という事実だけで財政運営の余裕を評価することには限界がある。

　この違いを理解する手掛かりとなるのが実質単年度収支であり、当該年度の実質収支と前年度の実質収支との差である単年度収支に、財政調整基金への積立金と地方債の繰上償還金を加え、財政調整基金の取り崩し額を差し引いて求められる。2024年度の実質単年度収支を調べると、茂原市は約3億5700万円、東金市は約7億4400万円、山武市は約8億900万円の赤字となっており、同じ年度に実質収支が黒字であっても、基金の積立てや取り崩しなどを考慮した収支では別の結果になることが分かる。

　もっとも、実質単年度収支が赤字であるからといって、直ちに財政運営が悪化していると判断するのも適切ではない。例えば、将来の施設整備に備えて積み立ててきた基金を計画どおり使用した場合と、日常的な行政サービスに必要な財源が不足し、毎年のように基金を取り崩している場合では、同じ赤字でも意味が大きく異なるためである。家計に置き換えれば、住宅の大規模修繕のために積み立てた資金を使うことと、日々の生活費を補うために預貯金を減らし続けることの違いに近く、自治体財政でも収支の金額だけでなく、その背景にある支出の性質と将来の見通しを確認する必要がある。

　したがって、単年度の実質収支や実質単年度収支だけで財政の持続可能性を判断するのではなく、基金の積立てと取り崩しの理由、経常的な収入と支出の関係、今後の財政需要などを合わせて分析することが求められる。そのためには、まず自治体ごとに異なる財政上の特徴を、同じ年度の主要指標から確認することが出発点となる。

3市の財政を並べると、同じ「厳しさ」では説明できない

　自治体の財政状況を比較するには、規模の異なる予算総額を単純に比べるのではなく、収入と支出の関係、借入金の返済負担、将来の財政負担、基金による備えなど、性質の異なる指標を組み合わせる必要がある。千葉県が公表した2025年度の決算見込みから、こうした特徴を読み取るための主要な数字を整理すると、次のようになる。

表1　茂原市・東金市・山武市の財政比較（2025年度決算見込み）

比較指標	茂原市	東金市	山武市
実質収支	11.10億円	6.94億円	8.18億円
経常収支比率	93.8％	94.0％	96.9％
経常収支比率の前年差	-0.2ポイント	+1.6ポイント	+3.3ポイント
実質公債費比率	11.2％	2.5％	7.8％
将来負担比率	63.2％	50.8％	算定数値なし
財政調整基金残高	29.69億円	15.71億円	44.62億円
減債基金残高	1.80億円	0億円	38.10億円
財政調整基金等残高比率	15.5％	11.2％	55.0％

※千葉県の2025年度市町村別普通会計決算及び健全化判断比率等の見込みによる。金額は表示単位に合わせて整理したものである。財政調整基金等残高比率は、財政調整基金と減債基金の合計を標準財政規模で割った値であり、すべての基金を自由に使える割合を意味するものではない。

　この表で最初に気付くのは、3市とも実質収支は黒字でありながら、財政運営の特徴を示す指標には違いがあるということである。例えば、経常収支比率を見ると山武市が最も高いものの、財政調整基金等残高比率も山武市が最も高く、一方の茂原市は実質公債費比率が比較的高いものの、経常収支比率と将来負担比率は前年度から低下している。東金市についても、経常収支比率と将来負担比率が上昇している一方で実質公債費比率は低下しており、どの指標を取り上げるかによって財政状況の見え方が変わるため、1つの数字から自治体全体の財政的な優劣を判断することはできない。

　ここで注目したいのは、現在の行政サービスを維持するために必要な支出と、過去の事業によって生じた借入金の返済、さらに将来必要になる支出が、それぞれ異なる時間軸に属しているという点である。経常収支比率は主として毎年の財政運営の弾力性を示し、実質公債費比率は過去3年度の実質的な返済負担を平均したものを表し、将来負担比率は将来の財政負担と充当可能な財源との関係を捉えるものであるため、これらを同じ種類の数字として扱ってしまうと、自治体が抱える問題の性質を見失うことになる。

　なかでも、住民が行政の説明を理解する際に役立つのが経常収支比率であり、この指標を詳しく調べると、決算が黒字であっても新しい政策の実施が難しくなる仕組みが見えてくる。

毎年の収入100円のうち、既に使い道が決まっているのはいくらか

　経常収支比率は、地方税や普通交付税など毎年経常的に得られる一般財源等に対して、人件費や扶助費、公債費、施設の維持管理費などの経常的な支出に充てられる一般財源等がどれほどの割合を占めているかを示す指標であり、数値が高くなるほど、新たな事業や政策変更に対応する財政上の弾力性が小さくなりやすいと考えられる。2025年度の決算見込みでは、茂原市が93.8％、東金市が94.0％、山武市が96.9％となっており、経常的な一般財源等を100円と仮定すると、それぞれ約94円、94円、97円に相当する金額が経常的な支出に充てられている関係になる。

　ただし、残りの数円がそのまま自由に使える予算になるという理解は正確ではなく、自治体の歳入には国や県からの補助金、臨時的な収入などが含まれ、歳出にも年度ごとの建設事業や政策的経費が存在するため、経常収支比率だけで予算全体の使い道を説明することはできない。それでも、この比率が高い自治体では、既存の行政サービスを維持したまま新しい事業に一般財源を振り向けようとすると、他の支出を見直す必要が生じやすくなることから、行政が財政の厳しさを説明する際の重要な指標として利用されている。

　もっとも、経常収支比率には全国共通の法定危険水準が設定されているわけではなく、95％を超えた自治体が直ちに財政危機に陥るという制度も存在しない。2025年度の千葉県内54市町村の単純平均は92.2％であり、市だけの平均は93.6％となっているが、今回の比較対象はいずれも市であるため、県内の町村を含めた平均だけでなく、市の平均や各市の類似団体平均を併せて確認する方が、より適切な比較につながる。

　さらに、経常収支比率が上昇した理由を判断するには、支出が増えたのか、収入が減ったのかを分けて考えなければならず、人件費や福祉関係の費用が増加した場合だけでなく、地方税や普通交付税などの経常的な一般財源が減少した場合にも比率は上昇する。逆に、比率が低下しても、それが経費削減によるものなのか、税収などの増加によるものなのかによって財政運営上の意味は異なるため、単年度の数値の変化だけから行政運営の効率性や政策判断の良否を推定することはできない。

　このように、経常収支比率は財政の硬直性を知るための有力な手掛かりになるものの、その数字を適切に解釈するには比較対象の選び方にも注意が必要であり、そこで重要になるのが人口や産業構造が似ている類似団体との比較である。

隣の自治体との比較だけでは、財政の本当の違いが見えない

　自治体の財政を比較するとき、地理的に近い市町村を選ぶことには一定の合理性があり、同じ地域経済や生活圏に属する自治体であれば、人口動態や通勤・通学の状況、公共サービスに対する需要などに共通点が見られる場合がある。しかし、近隣自治体であっても人口規模や産業構造、行政区域の面積、公共施設の配置が異なれば、税収基盤や行政需要には違いが生じるため、単純に財政指標を横並びにしただけでは、その差が地域条件によるものなのか、財政運営の方法によるものなのかを判断することは難しい。

　この問題を補うために利用できるのが、総務省による類似団体分類であり、全国の市町村を人口や産業構造などに基づいて分類することで、条件が比較的近い自治体の財政状況を比較できるようにしている。2024年度の分類では、茂原市と東金市は「Ⅱ－3」に属する一方、山武市は「Ⅰ－1」に分類されているため、3市の数字を比較するだけでなく、それぞれが属する類似団体群の平均値と照らし合わせる必要がある。

表2　3市の財政指標と類似団体平均（2024年度決算）

比較指標	茂原市	東金市	山武市
類似団体区分	Ⅱ－3	Ⅱ－3	Ⅰ－1
財政力指数	0.73	0.65	0.47
類似団体平均・財政力指数	0.70	0.70	0.38
経常収支比率	94.0％	92.4％	93.6％
類似団体平均・経常収支比率	94.1％	94.1％	93.8％
実質公債費比率	11.4％	2.8％	7.1％
類似団体平均・実質公債費比率	5.7％	5.7％	8.0％

※各市の2024年度財政状況資料集による。類似団体平均は各市が所属するグループの数値であり、3市共通の平均ではない。また、財政力指数は単純平均、経常収支比率と実質公債費比率は加重平均で算出されている。

　この表を読むと、3市を直接比較したときとは異なる特徴が見えてくる。茂原市は財政力指数が類似団体平均を上回り、経常収支比率も平均に近い水準である一方、実質公債費比率は平均より高く、東金市では財政力指数が平均を下回るものの、経常収支比率と実質公債費比率はいずれも平均より低い。また、山武市は財政力指数が類似団体平均を上回っており、経常収支比率と実質公債費比率についても2024年度には平均と同程度か、わずかに低い水準となっていることから、近隣自治体との単純な比較だけで財政の特徴を説明することには限界があると分かる。

　ただし、類似団体平均を上回っているか下回っているかという結果を、そのまま行政の優劣に置き換えることもできない。同じ分類に属する自治体でも、面積や人口密度、公共施設の配置、過去の投資、広域行政への参加状況などには違いがあり、類似団体平均そのものも所属団体の財政状況によって変化するため、平均値は財政の適切さを保証する基準ではなく、違いが生じた理由を調べるための比較対象として理解するべきである。

　その違いを考える際に、もう1つ注意したいのが自治体の人口規模である。人口が多い市と少ない市では予算総額が異なるのは当然であり、人口1人当たりに換算して比較すると新しい特徴が見える一方、その計算結果も行政運営の効率性を直接表すわけではない。

人口1人当たりの支出が大きければ、無駄遣いなのだろうか

　自治体の財政規模を比較する場合、予算総額だけでは人口規模の違いが大きく影響するため、同じ条件で比較できるように人口1人当たりの金額に換算する方法がある。2024年度の普通会計歳出総額と地方債現在高を、それぞれ2025年1月1日現在の住民基本台帳人口で割って計算すると、3市の財政規模には次のような違いが見られる。

表3　人口1人当たりの財政規模（2024年度決算）

比較指標	茂原市	東金市	山武市
人口	85,861人	56,524人	47,745人
普通会計歳出総額	約349.24億円	約232.56億円	約329.14億円
人口1人当たり歳出総額	約40.7万円	約41.1万円	約68.9万円
人口1人当たり地方債現在高	約38.3万円	約32.1万円	約62.0万円
行政区域面積	99.92平方キロメートル	89.12平方キロメートル	146.77平方キロメートル

※人口は2025年1月1日現在、財政数値は2024年度決算による。人口1人当たりの金額は普通会計の決算額を人口で割った独自計算値であり、財政比較分析表に掲載される「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」とは異なる。

　この表では、茂原市と東金市の人口1人当たり歳出総額が比較的近い金額となる一方、山武市は大きな金額となっている。しかし、その違いを行政サービスの効率性や財政運営の適切さに結び付けることはできず、普通会計の歳出総額には、通常の行政サービスを維持するための経費だけでなく、公共施設の建設や改修、広域行政への負担金、他会計への繰出金、貸付金など、性質の異なる支出が含まれていることを考慮する必要がある。

　実際に山武市の2024年度普通会計決算を性質別に調べると、歳出総額約329億1400万円のうち、約70億7300万円が貸付金として計上されている。この金額は歳出総額の約21.5％に相当し、人口1人当たりに換算すると約14.8万円となるため、山武市の人口1人当たり歳出額が他の2市より大きく見える背景を考えるうえで、無視できない規模である。

　同年度の公表資料には、さんむ医療センターの建替整備に伴う約70億7310万円の長期借入金の計画も示されており、市の貸付金と近い規模の資金が医療施設の整備に関係していることが分かる。ただし、貸付金約70億7320万円の全額が、この借入計画のどの項目に対応しているかについては、個別事業の決算明細まで照合する必要があるため、金額が近いという理由だけで完全に同一の取引だと断定することは避けたい。

　ここで重要なのは、貸付金という支出の性質である。貸付金は通常の行政サービスに使われる人件費や物件費などとは異なり、契約上の条件に従って返済されることを予定した資金であるため、単純に費用が消費されたものとして扱うことは適切ではない。一方、貸付金には回収までの期間や返済可能性に関する問題もあることから、貸付金だから財政負担が存在しないという理解も正確ではなく、資金の調達方法、貸付条件、返済計画などを確認する必要がある。

　仮に山武市の2024年度歳出総額から貸付金約70億7300万円を単純に差し引くと、人口1人当たりでは約54.1万円になるが、この金額を行政サービスの純粋な費用として他市と比較することもできない。貸付金以外にも投資的経費や他会計への繰出金などが含まれるうえ、他の自治体にも性質の異なる支出が存在するため、貸付金を除いた金額だけで財政運営の効率性を判断すれば、別の形で比較を誤る可能性があるからである。

　こうした会計上の違いに加えて、行政区域の面積や公共施設の配置も財政分析では重要になる。山武市の行政区域面積は146.77平方キロメートルで、茂原市や東金市より広いものの、面積の大きさだけで経費の違いを説明できるわけではなく、道路延長や公共施設数、集落の分布、利用者数などを調べることで初めて、地理的条件が維持管理費に与える影響を検討できる。

　さらに、消防やごみ処理などの行政サービスを一部事務組合が担っている自治体では、自治体が直接支出する人件費や物件費と、組合への負担金として支出する経費の構成が異なる場合がある。東金市の2024年度財政状況資料集でも、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることが経費比較の背景として説明されており、同じような行政サービスを提供していても、事業の実施主体が異なれば決算書に表れる費用の区分が変わることを考慮しなければならない。

　したがって、行政サービスの効率性を分析するのであれば、人口1人当たりの歳出総額だけでなく、経常的な経費の内訳や事業別の費用、道路1キロメートル当たりの維持管理費、公共施設の利用者1人当たり費用など、事業の内容に適した指標を組み合わせる必要がある。その場合にも、支出が少ないことを無条件に評価するのではなく、サービスの品質や施設の安全性、住民が利用しやすい環境が維持されているかを確認することが重要である。

税金を集める力と、財政運営の余裕は同じではない

　自治体の財政状況を比較するとき、財政力指数という指標が使われることがある。財政力指数は、普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値について、過去3年間の平均を取ったものであり、一般に指数が高いほど、標準的な行政需要に対して税収などで賄える割合が大きいことを意味する。しかし、財政力指数を自治体の経営能力や政策の優秀さそのものと考えることは適切ではなく、税収基盤は企業の集積や住民所得、土地利用、地域の産業構造などに左右され、基準財政需要額の算定にも人口や面積などの地域条件が反映されている。

　また、財政力指数が低い自治体でも、全国共通の地方交付税制度によって標準的な行政サービスを提供するための財源を確保できる場合がある。普通交付税は自治体間の財源不足を調整する制度として設けられているため、財政力指数の低さだけを理由に財政運営が危険であると判断することも、指数が高い自治体の財政運営を無条件に評価することもできない。

　さらに、財政力指数は過去3年間の平均値であることから、単年度の税収変化がそのまま指数に反映されるわけではなく、前年度から指数が変化した場合でも、その理由を判断するには各年度の基準財政収入額と基準財政需要額の動きを確認する必要がある。同じことは実質公債費比率にも当てはまり、こちらも過去3年度の平均値を使用するため、比率が低下したという事実だけで、その年度の実際の返済額が減少したと断定することはできない。

　例えば、ある年度の実質公債費比率が前年度より低下した場合でも、過去3年間の計算対象から古い年度が外れ、新しい年度が加わったことによって平均値が変化している可能性がある。そのため、茂原市や東金市で2025年度の実質公債費比率が前年度より低下していることは事実として確認できるものの、実際の返済負担が今後どのように推移するかについては、各年度の償還額や将来の償還計画を合わせて確認する必要がある。

　財政力指数が高くても過去の借入金返済や公共施設の維持管理費が大きければ新しい政策に充てられる財源は限られる場合があり、反対に税収基盤が相対的に弱くても返済負担や将来の施設更新が計画的に管理されていれば、別の評価になる。このため、財政力指数が示す収入能力と、経常収支比率が示す財政の弾力性、実質公債費比率が示す返済負担を組み合わせて読むことが、自治体の財政状況を理解するうえで欠かせない。

借金の額よりも、返済の仕組みが重要になる

　自治体の借金に相当する地方債現在高は、住民にとって分かりやすい数字であるが、借入金が多いことを直ちに財政的な危険と結び付けるのは適切ではない。地方債には道路や学校、公共施設など長期間利用する設備の整備費用を、現在の住民だけでなく将来の利用者も含めて負担するという役割があり、さらに元利償還金の一部が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものもあるため、借入残高の全額がそのまま自治体独自の財源による返済負担になるわけではない。

　そこで、返済負担を把握するために使われるのが実質公債費比率であり、この指標は地方債の元利償還金だけでなく、公営企業や一部事務組合などへの負担も考慮して、一般会計等が実質的に負担する返済費用の大きさを評価するものである。一方、将来負担比率は地方債残高などの将来負担額から、充当可能な基金や制度上見込まれる財源などを差し引いて算定するため、借入残高と将来負担比率が同じように変化するとは限らない。

　2025年度の決算見込みでは、実質公債費比率は茂原市11.2％、東金市2.5％、山武市7.8％となっており、数値には違いがあるものの、3市とも法律上の早期健全化基準である25％を下回っている。茂原市の2024年度財政状況資料集では、将来負担比率に影響している要因として、過去に発行した第三セクター等改革推進債が説明されているが、将来負担比率は2024年度の67.7％から2025年度には63.2％へ低下し、実質公債費比率も11.4％から11.2％へ低下しているため、現在の水準と数値の推移の両方を確認する必要がある。

　東金市についても、実質公債費比率が2024年度の2.8％から2025年度には2.5％へ低下している一方、将来負担比率は41.7％から50.8％へ上昇しており、2つの指標が異なる方向に変化していることからも、現在の返済負担と将来負担を分けて評価する重要性が分かる。また、山武市の将来負担比率は正の数値として表示されていないが、これは借入金が存在しないという意味ではなく、将来負担額から控除される充当可能な財源などとの関係によって正の比率が算定されないことを意味するため、地方債現在高だけを取り上げて評価することも適切ではない。

　このように、地方債の残高は自治体が将来負担する金額を知るための重要な情報である一方、その金額だけでは返済の実態を十分に説明できない。借入金の性質や地方交付税への算入、毎年度の償還額、将来の償還計画を確認することによって、初めて返済負担が自治体の財政運営に与える影響を具体的に検討できるのである。

基金が多くても、自由に使える資金が多いとは限らない

　借入金と同じように、自治体の基金についても金額の大小だけでは財政の余裕を判断できない。基金には、財源不足や災害などに備える財政調整基金、借入金の返済に備える減債基金、特定の政策目的に使用する基金などがあり、それぞれの目的が異なるため、基金の合計額を自治体が自由に利用できる預貯金と考えることは適切ではない。

　2025年度末の決算見込みでは、財政調整基金の残高は茂原市が約29.69億円、東金市が約15.71億円、山武市が約44.62億円となっているが、減債基金については茂原市が約1.80億円、東金市が0億円、山武市が約38.10億円と構成が異なっている。千葉県が公表する財政調整基金等残高比率は、これら2種類の基金を合計して標準財政規模で割ったものであり、2025年度の見込みでは茂原市15.5％、東金市11.2％、山武市55.0％となるものの、減債基金には借入金返済への備えという役割があることから、この比率をそのまま新規事業に使用できる財源の割合と解釈することはできない。

　基金の残高が大きいことには将来の支出や予期しない財源不足に備えられるという意味がある一方、必要な基金の規模は自治体の人口や財政規模、災害リスク、公共施設の状況、今後の返済計画などによって異なるため、一定の割合を超えれば必ず安全だと判断できるわけではない。例えば、将来の大規模な施設整備に備えて基金を積み立て、計画に沿って取り崩す場合と、通常の行政サービスを維持するために毎年基金を取り崩さなければならない場合では、基金残高が減少するという現象は同じでも、財政上の意味は大きく異なる。

　財政の持続可能性を判断する際に重要なのは、基金がどれだけ残っているかという一点ではなく、どのような目的で積み立てられ、何に使われる予定なのかという点である。基金の残高とともに積立てや取り崩しの推移、将来の財政需要を確認することで、現在の財政運営にどの程度の余裕があるのかを、より実態に近い形で理解できるようになる。

どこから「財政が厳しい」と判定するべきなのか

　ここまでの比較から分かるのは、自治体の財政には、法律上の健全性と日常的な財政運営の余裕という、性質の異なる問題が存在するということである。法律上の財政健全化基準は、財政状況が一定の段階まで悪化した自治体に財政健全化計画などの策定を求めるための制度であり、行政が新しい事業を実施するだけの余裕を持っているかという問題まで直接判断するものではない。

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの健全化判断比率が定められており、公営企業については資金不足比率による経営健全化の仕組みも設けられている。

表4　法律上の財政健全化基準

指標	早期健全化・経営健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	市町村11.25～15％	20％
連結実質赤字比率	市町村16.25～20％	30％
実質公債費比率	25％	35％
将来負担比率	一般市町村350％	規定なし
公営企業の資金不足比率	20％	規定なし

※実質赤字比率と連結実質赤字比率の早期健全化基準は、標準財政規模に応じて自治体ごとに異なる。将来負担比率350％は指定都市以外の市町村に適用され、指定都市では400％となる。また、公営企業の20％は経営健全化基準であり、実質公債費比率18％以上の場合には、これらとは別に地方債発行に許可を要する制度上の区分がある。

　これらは全国共通の法制度に基づく基準であり、千葉県が独自に設定したものではない。2025年度の決算見込みでは、県内すべての市町村が健全化判断比率の早期健全化基準を下回っているため、今回の3市についても法律上の早期健全化段階にあるとは認められないが、それだけで財政運営に十分な余裕があると結論づけることはできない。

　住民が知りたい財政の厳しさには、現在の行政サービスを維持するための支出が大きく、新しい政策を実施する余地が限られている状態や、将来の借入金返済、公共施設の更新費用などによって財政運営の選択肢が狭くなっている状態も含まれるため、法定基準とは別に、収支構造や将来負担を分析する必要がある。

表5　財政の厳しさを分析するために確認したい項目

分析する側面	主な指標・資料	確認する内容
法律上の健全性	健全化判断比率、資金不足比率	法定基準に該当するか
経常的な財政余力	経常収支比率と経費の内訳	経常的な財源の使途と変化
収支の継続性	実質単年度収支、基金繰入額	通常の収支を維持する仕組み
借入金の返済負担	実質公債費比率、償還計画	毎年度の実質的な返済負担
将来の財政負担	将来負担比率、債務償還比率	将来負担と償還能力
財政的な備え	財政調整基金、減債基金	財源不足や将来支出への対応
公共施設の状況	有形固定資産減価償却率、施設更新計画	施設の経年状況と更新需要
行政サービスの費用	人口1人当たり経費、施設利用状況	地域条件と事業費用の関係

　この表で注意したいのは、法律上の基準が存在する指標を除けば、すべての自治体に共通して適用できる明確な合格点があるわけではないということである。例えば、経常収支比率が95％以上であれば財政構造の弾力性を詳しく検討する必要があると考えられるものの、95％という数値が法令上の財政危機を示す境界ではなく、基金残高についても何％以上であれば必ず安全だと判断できる全国共通の法定基準は存在しない。

　また、有形固定資産減価償却率は公共施設などの償却資産が会計上どの程度経年しているかを示す指標であり、施設の更新需要を考える際の手掛かりになるが、数値が高いことだけで施設の物理的な老朽化や更新時期を断定できるわけではない。実際の点検結果や長寿命化計画、利用状況などを合わせて調べなければ、財政的な負担と住民生活への影響を正しく評価することは難しい。

　したがって、財政の厳しさを評価する際には、特定の数値だけで判断するのではなく、少なくとも過去5年度程度の推移を確認し、類似団体との違いがどのような事情によって生じているのかを調べることが望ましい。その際には、一時的な大型事業の影響と継続的に発生する経費を分け、借入金や基金についても残高だけでなく将来の増減を考慮することで、単年度の数字に左右されにくい評価が可能になる。

　もっとも、こうした分析を行う場合でも、今回のように比較対象が3市に限られているときには、人口規模や行政区域の面積、産業構造などが財政指標に与える影響について、一般化できる統計的な結論を導くことはできない。財政指標の違いを説明することと、その違いを生み出した因果関係を証明することは別の問題であり、因果関係を検証するためには、対象自治体を増やした分析や複数年度のデータ、制度や地域条件を考慮した検討が必要になる。

同じ基準で見ても、3市の財政に順位を付けられない理由

　今回の3市について、2025年度の決算見込みと2024年度の類似団体比較を合わせて考えると、まず共通して確認できるのは、いずれも実質収支が黒字であり、法律上の早期健全化基準を下回っているという事実である。そのうえで個々の指標を詳しく見ると、それぞれの自治体に異なる特徴が見られるため、単一の尺度によって財政の厳しさを順位付けすることには合理的な根拠が乏しい。

　茂原市については、2024年度の財政力指数が類似団体平均を上回り、経常収支比率も平均に近い水準にある一方、実質公債費比率は平均より高いものの、2025年度には前年度から低下しており、将来負担比率についても低下が見られる。そのため、現在の返済負担を把握することに加え、過去の地方債発行に伴う負担がどのような償還計画によって変化していくのかを確認することが、将来の財政運営を理解するうえで重要になる。

　東金市では、2024年度の実質公債費比率と経常収支比率が類似団体平均より低く、2025年度も実質公債費比率は低下しているが、その一方で経常収支比率と将来負担比率は上昇している。これらの変化には経常的な歳入歳出の構成や将来負担額、充当可能な財源などが関係するため、単年度の増減だけで財政の方向性を判断するのではなく、それぞれの指標が変化した背景を確認する必要がある。

　山武市については、2024年度の財政力指数が類似団体平均を上回り、経常収支比率と実質公債費比率も平均と同程度か、それより低い水準にあった一方、2025年度には経常収支比率が上昇している。ただし、財政調整基金等残高比率は高く、将来負担比率も正の数値としては算定されていないうえ、2024年度の歳出には大規模な貸付金が含まれているため、最新年度の経常収支比率や人口1人当たり歳出額だけを取り上げて財政運営を評価することは適切ではなく、基金の構成や将来の返済計画、大型事業の影響などを含めて検討する必要がある。

　このように、3市の財政はそれぞれ異なる経緯と条件のもとで運営されており、ある指標では相対的に高い数値を示していても、別の指標では異なる評価になることが分かる。財政力指数が高いことは借入金の返済負担が小さいことを保証せず、基金が多いことも新規事業に自由に使える財源が豊富であることを意味しないため、数字の一部分だけを取り上げて自治体の財政運営を評価すれば、その地域が置かれた事情や財政構造を見落とす可能性がある。

　今回の比較が示しているのは、どの市の財政が優れているかという結論ではなく、財政の健全性を判断するためには、現在の収支構造、過去の借入金の返済、将来の負担、基金による備えを分けて理解する必要があるということである。そして、この違いを理解すると、決算書に表れている数字だけでは捉えきれない、将来の行政サービスを維持するための費用という問題にも目を向ける必要があることが分かる。

決算書に表れない将来の支出が、財政を左右する

　自治体の財政を長期的に考えるとき、現在の決算数値だけでは十分に把握できないのが、今後も維持しなければならない公共施設や行政サービスに必要な費用である。学校や公民館、道路、橋などの施設は建設した時点で支出が終わるわけではなく、その後も維持管理や修繕が必要となり、長い年月が経過すれば大規模な改修や更新を検討する時期が訪れるため、現在の決算が黒字であっても、将来必要になる費用を考慮しなければ財政の持続可能性を十分に評価できない。

　特に人口が減少する地域では、住民の数が減っても道路や橋の延長、公共施設の床面積が同じ割合で減少するわけではないことから、人口1人当たりの維持管理費が増加する可能性がある。一方、施設を統廃合すれば維持費を抑えられる場合があるものの、利用者の移動距離が長くなったり、地域活動の拠点が失われたりする可能性もあるため、単純な支出削減額だけでは政策の合理性を判断できない。

　また、今後の公共施設更新に必要な財源を考える際には、財政力指数や経常収支比率だけでなく、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を確認し、更新時期が集中する施設の有無、将来必要になる費用、施設の利用状況などを調べる必要がある。さらに、水道や下水道、病院などの事業は普通会計とは異なる会計で管理される場合があるため、一般会計からの繰出しや将来負担、公営企業の経営状況まで含めなければ、自治体全体の財政的な負担を十分に把握できない。

　ここで重要になるのは、財政の厳しさが必ずしも現在の現金不足として表れるとは限らないということである。将来の施設更新や借入金の返済に備えるため、現在の政策的な支出を抑える自治体も考えられ、その場合には決算上の数字だけでなく、どのような将来負担を想定しているのか、その想定が客観的な資料に基づいているのかを確認する必要がある。

　したがって、自治体財政を検証する際には、現在の収支が健全であるかという問題と、将来にわたって必要な行政サービスを維持できるかという問題を分けて考え、両者の関係を長期的な視点から評価することが求められる。

「財政が厳しい」という説明を、住民はどう受け止めればよいのか

　自治体が新しい事業を実施できない理由として財政の厳しさを挙げた場合、その説明がどのような根拠に基づいているのかを確かめることは、住民にとって重要な意味を持つ。経常的な収入に対して既存の支出が大きく、新しい事業に充てられる一般財源が限られているのか、それとも将来の借入金返済や施設更新に備えるため、現在の支出を抑える政策判断を行っているのかによって、住民が検討すべき問題は異なるからである。

　例えば、公共施設の改修を延期する場合、基金が残っているという事実だけを根拠に改修を実施できるはずだと判断するのは適切ではなく、基金の使途や将来の財政需要を考慮する必要がある。一方で、行政が財政の厳しさを理由に改修を延期するのであれば、必要な事業費や利用可能な財源、他の政策への影響、延期によって将来の費用が増加する可能性などを説明することが望ましく、財政が厳しいという言葉だけで政策判断の合理性が証明されるわけではない。

　自治体の予算には限りがあり、住民が望むすべての事業を同時に実施できるわけではないため、行政が政策の優先順位を付けること自体は避けられない。しかし、その優先順位が合理的であるかどうかを判断するには、財政上の制約だけでなく、事業の必要性や効果、住民生活への影響、将来の費用負担などを合わせて検討する必要があり、財政分析は単に支出を削減するためのものではなく、限られた財源をどのように配分するべきかを考えるための基礎となる。

　このような視点から財政資料を読むと、近隣自治体や類似団体との比較も、他の自治体より数字が高いか低いかという問題にとどまらなくなる。ある自治体で経常収支比率が高い理由を調べれば、その背景にある人件費や福祉関係の支出、税収の変化が見えてくる場合があり、借入金の返済負担に違いがあれば、過去の公共施設整備や地方債発行の経緯を調べる手掛かりにもなるため、比較の本来の価値は順位を決めることではなく、数字の違いから新しい問いを発見することにある。

財政の数字から見えてくる、地域の将来を選ぶという問題

　今回、茂原市、東金市、山武市の財政を比較して分かったのは、自治体の財政的な余裕を単一の指標で判断することの難しさである。実質収支が黒字であっても経常的な支出によって政策の選択肢が限られている場合があり、地方債現在高が大きくても、基金や地方交付税制度を考慮すれば別の評価になることがある。また、同じ類似団体に属する自治体であっても、行政サービスの提供方法や過去の事業によって財政構造は異なるため、数値の大小をそのまま行政運営の優劣に置き換えることはできない。

　さらに、財政の健全性には複数の意味があり、法律上の早期健全化基準を下回っていること、毎年の予算編成に余裕があること、将来の施設更新や借入金返済に対応できること、必要な行政サービスを継続して提供できることは、それぞれ関係しているものの、必ずしも同じ状態を表しているわけではない。だからこそ、自治体が財政の厳しさを説明したときには、その言葉を最初から誤りだと決めつけることも、無条件に受け入れることもせず、何が厳しいのか、それは一時的な事情なのか、それとも将来にわたって続く構造的な問題なのかを確かめる必要がある。

　地域の道路を維持し、学校を整え、高齢者の生活を支え、災害に備えることは、いずれも自治体に求められる重要な役割であるが、そのための財源は無制限ではなく、すべての事業を同時に実施することもできない。そのため、財政の健全性を考えるときには、支出を少なくすることだけを目標にするのではなく、必要な行政サービスを適切な水準で維持しながら、将来の住民に過大な負担を残さない財政運営ができているかという視点が欠かせない。

　決算が黒字だから安心できるとは限らず、借金が多いから危険とも限らない。財政力指数が高いから行政運営が優れているわけでもなく、人口1人当たりの支出が大きいから非効率だとも限らないのであり、重要なのは数字の背景にある地域条件や制度、過去の政策判断を確認し、現在の財政状況と将来の行政需要を結び付けて考えることである。

　そして、住民が最終的に問うべきなのは、財政が厳しいという言葉が正しいかどうかだけではない。限られた財源の中で何を守り、何を見直し、将来の住民にどのような負担を残すのかという判断が、客観的な数字と合理的な説明に支えられているかどうかを検証することこそ、自治体財政を比較する本来の目的であり、地域の将来を住民自身が考えるための出発点になるのである。