政治家について報道するとき、頻繁に登場する数字がある。支持率である。内閣支持率が上がれば「政権に追い風」、下がれば「政権運営に打撃」と報じられ、一定の水準を下回れば「危険水域」という表現まで使われる。支持率の動向は、首相の求心力や政権の安定性、次の選挙への影響を考える材料となっており、私たちは政治家の評価を一つの数字によって判断することに慣れている。
しかし、ここには重要な疑問がある。支持率が高い政治家は、本当に能力の高い政治家なのだろうか。逆に、支持率が低い政治家は、政策を立案し、行政組織を動かし、外交交渉を進める能力まで低いと判断できるのだろうか。
結論から言えば、支持率は政治家の能力を直接測定する数字ではない。世論調査で観測しているのは、調査時点において、特定の質問に対して人々が支持するかどうかを回答した結果であり、政治家の専門知識や政策立案能力、行政運営能力そのものではない。さらに、内閣支持率、政党支持率、政治家個人に対する支持や好感度は、それぞれ測定対象が異なる指標である。この区別を曖昧にしたまま数字を比較すると、政治家の能力と国民の評価を混同することになる。
支持率は政治を理解するための重要な資料である。しかし、その数字が何を測定しており、何を測定していないのかを理解しなければ、政治の実態を正しく判断することは難しい。
「支持する」と「能力がある」は同じではない
企業経営者の能力を評価する場合、売上高、利益、生産性、資本効率、成長率などの経営指標が参考になる。ただし、企業業績にも景気や為替、競争環境などの外部要因が影響するため、経営者個人の能力を数字だけで完全に測定できるわけではない。スポーツ選手の場合も、競技によっては勝率や得点、記録といった比較的明確な指標が存在するが、チームの戦力や対戦相手などによる影響を考える必要がある。
政治家の場合は、さらに評価が複雑になる。経済成長を重視する人もいれば、所得再分配を重視する人もいる。財政赤字の削減を評価する人がいる一方で、そのために社会保障が縮小されれば低く評価する人もいる。防衛力の強化についても、安全保障上の必要性を重視する人と、財政負担や外交上の影響を問題視する人とでは評価が異なる。つまり、政策の成果を客観的に測定できたとしても、その成果をどの程度望ましいと考えるかについて、必ずしも社会全体の合意があるわけではない。
政治家に対する支持には、政策の成果だけでなく、自分の価値観との近さ、所属政党、人物への信頼、説明への納得感、生活状況など、複数の要因が関係する。そのため、ある政治家の能力が変化していなくても、社会情勢や有権者の関心が変われば支持率は動く可能性がある。逆に、政策の立案能力や行政運営能力が向上していても、それが国民に認識されなければ支持率に反映されるとは限らない。
統計学や心理測定の考え方では、観測した数字が、本来測りたい概念を適切に表しているかどうかを検討する必要がある。支持率を政治家の能力指標として使用するのであれば、支持と能力の間にどの程度安定した関係が存在するかを検証しなければならない。しかし、支持率には能力以外の多くの要因が影響するため、その数字を政治家の能力点として扱うことには無理がある。
これは、支持率と能力が無関係だという意味ではない。能力の高い政治家が政策成果や説明を通じて支持を獲得することはあり得る。ただし、二つの指標に相関関係が存在することと、一方の数字によって他方を正確に測定できることは、まったく別の問題なのである。
同じ政策でも、支持率への影響は違う
例えば、ある政府が20年後の財政を安定させるために、現在の有権者に負担を求める政策を実施したとする。その政策は長期的には合理的かもしれないが、現在の生活費や税負担が増加すれば、支持率が低下する可能性がある。一方、将来の財政負担を増やす政策であっても、現在の給付や減税につながれば、有権者から歓迎される場合がある。
ここには、政策効果が発生するまでの時間と、有権者が政策を評価する時間軸の違いがある。政治家には10年、20年後の社会保障制度、人口構造、財政、産業競争力を考える仕事がある。しかし、有権者は日々の生活の中で、食料品価格、電気料金、住宅費、税金、社会保険料などの負担に直面している。将来の利益が不確実である一方、現在の負担は確実に発生するのであれば、長期的な利益より当面の生活を重視する判断にも合理的な側面がある。
また、長期的に望ましいと説明される政策が、本当に合理的であるとは限らない。政府が予測した経済成長率や人口動態、財政収支が想定どおりになる保証はなく、政策の利益と負担が社会のどの層に配分されるかという問題も残る。したがって、長期的な政策に反対する有権者を、将来を理解していない人々として扱うことは適切ではない。
むしろ政治家に求められるのは、長期的な政策の必要性を客観的な根拠で示し、現在の負担と将来の利益を説明するとともに、その負担が公平に配分されるよう制度を設計する能力である。必要な政策を考えることと、その政策について国民の理解を得ることは、政治において切り離せない。ただし、支持を獲得すること自体を最優先にすれば、短期的に人気のある政策ばかりが選ばれる危険もある。
政治家には、政策の合理性と民主的な支持の双方を追求することが求められるのであり、その難しさが支持率と能力の関係を複雑にしている。
支持率には、実績だけでなく期待も影響する
政治家への評価を考えるとき、見逃せないのが有権者の期待である。人々は政策の成果を絶対的な水準だけで判断するとは限らず、事前に何を期待していたのか、実際の結果がその期待に対してどうだったのかによって評価を変える場合がある。
例えば、大きな期待を集めて誕生した政権は、一定の成果を上げていても、期待された水準に届かなければ低く評価される可能性がある。反対に、当初の期待が低かった政権は、比較的小さな改善であっても予想以上の成果として受け止められることがある。政治家の実際の能力が同じであっても、有権者が設定する評価基準によって支持の程度が異なる可能性があるのである。
この構造は企業の決算評価にも似ている。企業の利益が増えても市場予想を下回れば株価が下落することがあり、利益が減少していても予想ほど悪くなければ株価が上昇することがある。市場では企業の絶対的な業績だけでなく、将来への期待や、その期待と実績との差が価格に影響する。政治家への評価も、現在の成果だけではなく、過去に形成された期待に左右される場合がある。
ただし、期待と実績の差が政治的支持に与える影響については、あらゆる政治状況で同じ結果が確認されているわけではない。政治家への信頼や政権への評価には、期待よりも実績に対する認識が強く関係する場合もあり、その影響の程度は評価対象や社会情勢によって異なる。
したがって、支持率の動向を理解するには、政治家が実際に何をしたのかだけでなく、何を公約し、何を期待され、有権者がその成果をどのように受け止めたのかまで検討する必要がある。
景気が悪ければ、政治家の能力も低く見えるのか
政治家への評価には、政府が完全には制御できない経済的、社会的な出来事も影響する。世界的な原油価格の上昇、海外での戦争、感染症の流行、自然災害、外国為替市場の変動、世界経済の後退など、一国の政府だけでは原因を取り除けない問題は数多く存在する。
しかし、有権者は日常生活の中で政治を評価する。食品価格が上昇すれば家計負担は増え、実質所得が低下すれば生活への不満が強まる。その結果として政権への支持が低下することは十分に考えられる。政治学では、経済状況や政府の過去の実績を踏まえて現職の政治家や政権を評価する行動が研究されており、こうした考え方は経済投票や回顧的投票と呼ばれている。
ただし、経済状況が悪化して支持率が低下したとしても、経済悪化の原因がすべて政府にあるとは限らない。例えば、世界的な資源価格の上昇によって国内物価が上がった場合、その原因と政府の政策能力は分けて考える必要がある。一方で、外部から発生した問題であっても、政府の対応が適切だったか、負担を軽減する政策が十分だったか、情報提供が迅速だったかという評価は可能である。
ここで重要なのは、問題を発生させた責任と、発生した問題に対応する責任を区別することである。世界的な物価上昇そのものを防止できなかったことと、物価上昇に対する政府の対応が適切だったかという問題は同じではない。政治家の能力を評価するのであれば、政府が制御できた要因と制御できなかった要因をできる限り区別しなければならない。
さらに、因果関係は一方向とは限らない。景気が悪いと感じるから政権を支持しなくなる場合がある一方、もともと政権に批判的な人が経済状況をより否定的に評価する可能性もある。支持する政党や政治家によって、同じ経済指標に対する解釈が異なることも考えられる。
したがって、物価上昇と支持率低下が同じ時期に起きたという事実だけで、物価上昇が支持率を何ポイント引き下げたと断定することはできない。両者に関連があるとしても、因果関係を明らかにするには、ほかの要因を考慮した分析が必要なのである。
「何をしたか」だけでなく「どう認識されたか」が数字になる
政治家の仕事には、有権者が直接確認しにくいものが多い。法律案の調整、行政組織との協議、外交交渉、予算編成、制度設計、関係者との合意形成など、政治の重要な活動の多くは日常生活から見えにくい。そのため、国民が政治家を評価するときには、実際の活動そのものだけでなく、それについてどのような情報を得たかが重要になる。
私たちが政治に関する情報を得る経路には、新聞、テレビ、インターネットニュース、SNS（Social Networking Service・ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などがある。これらの媒体では、政策の成果だけでなく、発言、不祥事、対立、選挙情勢なども報じられる。一つの失言が大きな注目を集める一方で、長期間にわたる制度改正の過程が十分に知られないこともある。
これは、報道機関が意図的に政治家への評価を操作しているという意味ではない。ニュースには、変化、対立、失敗、社会的影響の大きい出来事などが取り上げられやすい性質があり、日常的な行政活動のすべてが同じ比重で報道されるわけではない。しかし、そのような情報の選択が存在する以上、有権者の政治評価は、実際の政策成果だけでなく、接触した情報の内容や頻度、伝えられ方によっても変化する可能性がある。
また、人々は政治情報を常に中立的に受け取るとは限らない。支持する政治家に有利な情報を高く評価し、不利な情報には慎重になることもあれば、反対する政治家について逆の反応を示すこともある。国内外の政治心理学の研究でも、政策内容が同じであっても、その政策を誰が支持しているかという情報によって評価が変化する場合があることが示されている。
ただし、政党や人物への好悪による影響は、すべての有権者に同じ程度で現れるわけではない。政策の具体的な内容を知ることで人物や政党の印象に左右されにくくなる場合もあり、情報が政治評価に及ぼす影響は複雑である。
こうした事情を考えると、支持率には政策そのものの成果だけでなく、政治家の説明能力、情報環境、有権者による情報の受け止め方まで反映されていることになる。支持率を能力の試験結果のように解釈できない理由は、ここにも存在する。
支持率という数字自体にも誤差がある
支持率の解釈で忘れてはならないのが、世論調査そのものの統計的な性質である。世論調査は、原則として調査対象となる人々全員に質問するものではなく、一定数の回答者から得られた結果をもとに、対象集団全体の意向を推定する。調査によって対象となる年齢や居住地、抽出方法などは異なり、回答結果も質問の表現や順序、調査方式によって変化する可能性がある。
日本の報道機関による世論調査では、RDD（Random Digit Dialing・電話番号無作為生成方式）を用いた固定電話や携帯電話への調査などが行われてきた。一方で、インターネットを利用する調査もあり、回答者の選び方、回答率、集計時の補正方法などは調査機関によって異なる。そのため、異なる調査機関が同じ時期に発表した支持率が一致しないこと自体は、必ずしも不自然ではない。
例えば、無作為抽出された1,000人が全員回答したと仮定し、そのうち47％が内閣を支持した場合を考える。このとき、単純無作為抽出を前提とした支持率の標本誤差は、95％信頼区間の近似で約プラスマイナス3.1ポイントとなる。支持率47％という観測値に対して、母集団の支持割合を推定するための区間は、おおむね43.9％から50.1％となる計算である。
さらに、別の独立した1,000人を対象に調査した結果、支持率が46％だった場合、前回からの変化は1ポイントの低下となる。しかし、二つの独立した調査結果の差については、それぞれの標本誤差を考慮する必要があり、この条件で差を推定すると、95％信頼区間の誤差幅は約4.4ポイントとなる。したがって、47％から46％への変化だけでは、実際に支持割合が低下したと統計的に判断する根拠は不十分である。
もちろん、こうした計算は一定の統計的仮定を置いた例である。実際の世論調査では、回答を拒否した人と回答した人の政治的意見が異なる可能性があり、電話に出やすい人やインターネット調査に参加しやすい人に偏りが生じることもある。回答者の構成を補正していても、その補正だけですべての偏りを取り除けるとは限らない。標本数を増やせば偶然による誤差は小さくなるが、調査対象の偏りや無回答による影響が自動的に消えるわけではないのである。
そのため、「支持率35％」という数字を、国民のちょうど35％が寸分違わず支持しているという意味で読むべきではない。調査対象、質問文、回答者の選択方法、無回答の扱いなどを確認したうえで、一定の不確実性を伴う推定値として理解する必要がある。
支持率の小さな変動と長期的な傾向は区別する
世論調査の数字を見るとき、1回の調査で生じた小さな上下と、一定期間にわたって継続する変化は分けて考える必要がある。例えば、支持率が47％から46％に低下したという結果と、数か月の間に60％から40％まで低下したという結果では、統計的な意味も政治的な重要性も大きく異なる。
前者については、標本抽出に伴う偶然の変動だけで説明できる可能性がある。一方、同程度の標本数と比較可能な調査方法によって20ポイントの低下が観測された場合、通常の標本誤差だけでその変化を説明することは難しい。さらに、複数回の調査で継続的な低下が確認されれば、実際に世論が変化していると判断する根拠は強くなる。
ただし、長期的な推移であっても、無条件に比較できるわけではない。調査機関が質問文を変更したり、固定電話中心の調査から携帯電話やインターネットを含む方式に切り替えたりした場合、その前後の数字には調査方法の違いが影響している可能性がある。また、複数の調査機関による結果を比較するときには、対象者の選択や集計方法の違いにも注意しなければならない。
支持率の変動を評価する際には、同一の調査機関による比較可能な調査の推移を確認し、必要に応じて複数の調査結果を照合することが望ましい。大きな変化が観測された場合であっても、その原因が政策なのか、不祥事なのか、経済状況なのか、それとも複数の要因が重なった結果なのかは、支持率だけでは分からない。
支持率は社会の状態を把握するための有用な指標であるが、精密な体温計のように、政治家の能力を一つの数値として表示する装置ではない。むしろ、社会に存在する政治的な評価や意識の変化を、不確実性を伴いながら捉える観測指標と考える方が適切である。
支持率が低下すると、首相は辞めなければならないのか
支持率が低下すると、報道では政権の存続や首相の進退が議論される。しかし、支持率と日本の政治制度における首相の地位は、直接結び付いているわけではない。
日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会の議決によって指名されると定められている。また、第69条では、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合などに、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならないと定められている。支持率が一定の数値を下回ったことを理由に、首相が自動的に辞職しなければならないという制度は存在しない。
政治報道で使用される「危険水域」という表現についても、法律や統計学によって全国共通の数値が定められているわけではない。何％を危険と考えるかは、政権の状況、国会の議席構成、与党内の力関係、次の選挙までの期間などによって異なる。さらに、有権者が好意的に見ている政権と、批判的に見ている政権とでは、危険と判断する水準そのものが異なる可能性もある。
一方、支持率が法的な効力を持たないからといって、政治的に無意味なわけではない。支持率の低下によって、与党議員が次の選挙を不安視したり、連立政党との協力関係が不安定になったり、政策推進に必要な政治的求心力が低下したりすることは考えられる。その意味で、支持率は制度上の権限とは異なる経路を通じて、政権運営に影響する可能性がある。
ただし、国民の支持率、国会における支持基盤、政策を実現する能力は、それぞれ別の概念である。支持率が高くても議会の協力を得られなければ政策実現が難しい場合があり、支持率が低くても安定した議会基盤を持つ政権が存在することもある。政治家の実際の能力を判断する際には、こうした制度的な条件まで考慮しなければならない。
それでも支持率が重要なのはなぜか
では、政治家の能力を直接測れないのであれば、支持率を重視する必要はないのだろうか。もちろん、そうではない。民主政治において、国民が政府をどのように評価しているかを把握することには重要な意味がある。
政治家の能力には、専門知識や政策立案能力だけでなく、利害の異なる人々を調整し、反対意見を聞き、制度の必要性を説明し、議会で合意を形成する能力も含まれる。政策が理論的に合理的であっても、必要な法改正や予算措置を実現できなければ、現実の社会を変えることは難しい。反対に、多くの支持を集めても、制度設計が不十分であれば期待された成果は得られない。
そのため、国民の支持を得る能力も政治家の重要な能力の一つと考えられる。ただし、支持率そのものが、その能力を正確に測定しているとは限らない。支持率には政党への帰属意識、経済状況、人物への印象なども影響するため、政治家の説明能力や合意形成能力がどの程度寄与しているかを、支持率だけから分離することはできない。
また、高い支持率を維持することが、常に民主政治の質の高さを意味するわけでもない。反対意見が自由に表明できること、政府の行動が検証可能であること、議会や報道機関などによる監視が機能していることも重要である。政治家の能力を評価するのであれば、支持の大きさだけでなく、支持が形成される過程や、政策決定が民主的な手続に従っているかという点にも目を向ける必要がある。
支持率90％だから90点の政治家ではないし、支持率20％だから20点の政治家でもない。支持率は試験の得点ではなく、ある時点における政治的支持の状態を示す統計的な指標なのである。
支持率を見るなら、数字の背後にある原因を見る
政治報道では、支持率の数字そのものがニュースになる。「内閣支持率が5ポイント低下した」という見出しは分かりやすく、政治的な変化を短い言葉で伝えられる。しかし、本当に政治を理解しようとするのであれば、数字が変化した事実だけでなく、なぜその変化が生じたのかを考える必要がある。
例えば、同じ支持率30％でも、経済状況の悪化によって支持が低下した政権と、不祥事によって信頼を失った政権とでは、政治的な意味が異なる。また、政権発足当初から30％前後で推移している場合と、60％から急落して30％になった場合でも、国民の期待や政権の安定性に関する評価は違ってくる。
さらに、支持率の低下が政策への反対によるものなのか、首相本人への不信によるものなのか、所属政党への評価によるものなのかを区別することも重要である。人物への好感度が低くても個別の政策には賛成する人がいる一方、人物には好感を持っていても特定の政策には反対する人もいる。内閣を支持するかどうかという一つの質問だけでは、そのような評価の違いを十分に把握できない。
ただし、支持率が低下した時期に物価上昇や不祥事などが起きたとしても、それだけで原因を特定できるわけではない。ある出来事の発生と支持率の変化が同時期に観測されたとしても、両者の間に因果関係が成立するとは限らないからである。原因を詳しく検討するには、政策別の賛否、政権に対する信頼、支持政党、経済状況への認識など、複数の調査項目を組み合わせる必要がある。
政治家に対する好き嫌いと、政策の合理性も分けて考えなければならない。自分が支持する政治家の政策であっても、費用対効果や制度上の問題を検証する必要があり、反対する政治家の政策であっても、合理的な部分があれば評価する姿勢が求められる。人物への評価が政策の判断に影響する可能性を自覚することは、政治を客観的に分析するための重要な条件である。
政治家の能力を測るなら、何を見るべきなのか
政治家の能力を評価したいのであれば、一つの支持率を探すのではなく、複数の観点と時間軸から検討する必要がある。政策を立案する能力、行政組織を運営する能力、議会で合意を形成する能力、政策の成果を検証して修正する能力、そして国民に説明責任を果たす能力は、それぞれ関連しているものの、同一ではない。
まず重要なのは、政策目標と実際の成果を区別することである。公約した政策を実行したかどうかは一つの評価対象になるが、公約を実現したことだけで政策の質が証明されるわけではない。制度が予定どおり導入されても、期待された効果が生じなかったり、予想外の負担が発生したりすることがある。そのため、政策を実施したという事実だけでなく、社会にどのような変化が生じたのかを確認する必要がある。
次に、その変化が本当に政治家や政府の政策によって生じたのかを検討しなければならない。例えば、ある自治体で新しい首長が就任した後に人口減少率が改善したとしても、その改善が首長の政策によるものとは限らない。周辺地域の住宅供給、交通条件、企業立地、出生数の変化、全国的な移住動向など、別の要因が影響している可能性もある。経済成長率や雇用情勢についても同様であり、数字が改善したという事実だけで、すべてを政権の実績として評価することは適切ではない。
政策の効果をより厳密に検証するには、その政策を実施しなかった場合に何が起きていたかを考える必要がある。これは反実仮想と呼ばれる考え方であり、政策を実施した地域と条件の近い地域を比較したり、政策導入前後の変化をほかの要因も考慮しながら分析したりすることで、政策そのものの効果を推定する方法につながる。ただし、政治や行政では完全に同じ条件を再現することが難しく、政策効果の推定にも不確実性が残る。
さらに、政策の成果は短期と長期の両方から評価する必要がある。短期的な景気改善が将来の財政負担を増やす場合もあれば、当面の負担が増える制度改正が長期的な持続可能性を高める場合もある。また、社会全体では利益が生じていても、特定の地域や世代に負担が集中することがあるため、平均的な成果だけでは十分ではない。政策による利益と負担が誰に、いつ、どの程度発生するのかまで確認する必要がある。
そして、予期しなかった問題への対応も重要である。政策を実施する前にすべての結果を正確に予測することは難しいため、実施後のデータを確認し、必要に応じて修正する能力が求められる。失敗を認めずに政策を維持することと、客観的な根拠に基づいて制度を変更することでは、行政運営の質が異なる。自分に不利な情報を公開し、誤りを説明し、改善につなげられるかどうかも、政治家の能力を考えるうえで欠かせない。
政治家の能力とは、一つの数字で表せる単純な性質ではない。政策を考える能力、実行する能力、成果を検証する能力、社会の異なる意見を調整する能力などを、政治家に与えられた権限や制度的制約も考慮しながら、総合的に評価する必要がある。
選挙結果も、政治家の能力試験の点数ではない
支持率と同様に、選挙結果も政治家の能力を直接測定するものではない。選挙では、有権者が政策、人物、政党、経済状況、将来への期待などを総合的に判断し、自分の意思を投票によって表明する。選挙制度によっては、候補者個人の支持だけでなく、政党の候補者擁立や選挙区の構造、対立候補の状況なども結果に影響する。
選挙で当選したという事実は、定められた制度の下で必要な票を獲得したことを示しているが、その政治家がほかの候補者より政策能力や行政運営能力に優れていることを、科学的に証明したものではない。反対に、落選した政治家が能力の低い人物だったと直ちに結論付けることもできない。
ただし、選挙は単なる人気投票として片付けられるものでもない。民主政治において選挙は、国民が代表者を選び、政治的な権限を与え、その活動について次の選挙で判断するための重要な制度である。政治家の能力を測定することと、民主的な正統性を与えることは別の機能であり、選挙結果は後者において決定的な意味を持つ。
したがって、支持率と選挙結果は、いずれも政治家に対する国民の評価を理解するための重要な情報であるが、それをそのまま能力の順位表に置き換えるべきではない。
支持率は「政治家の成績表」ではなく、政治と社会の関係を考える資料である
支持率を政治家の能力点だと考えると、政治は単純に見える。数字が上がれば優秀であり、下がれば無能であるという解釈は分かりやすい。しかし、実際の政治はそれほど単純ではない。支持率には政策の成果だけでなく、経済状況、将来への期待、政党支持、人物への信頼、報道や情報環境、さらには調査そのものの誤差まで、多くの要因が関係している。
支持率が高い政治家であっても、政策に問題がないとは限らず、支持率が低い政治家であっても、実施した政策がすべて不合理だったとは限らない。また、支持率が変化したとしても、それが政治家自身の能力の変化によるものか、外部環境や国民の評価基準の変化によるものかは、数字だけでは判断できない。
一方で、支持率を無意味なものとして切り捨てることも適切ではない。民主政治において、政府が国民からどのように評価され、どの程度の支持を得ているかを把握することには重要な意義がある。政策の合理性だけでなく、その政策が社会にどのように受け止められているかを確認することも、政治を理解するために必要だからである。
ただし、厳密に言えば、支持率が社会と政治家の関係全体を直接測定しているわけでもない。世論調査の支持率が直接示しているのは、特定の時点、特定の調査方法と質問内容の下で、その政治家や政権を支持すると回答した人々の割合をもとに推計された世論の状態である。その数字から社会と政治の関係を理解するためには、背景にある政策、経済、社会情勢、情報環境などを併せて分析する必要がある。
支持率が上がったという報道を見たときには、何が評価されたのかを考える。下がったときには、何が問題視されたのかを検討する。そして、その評価が実際の政策成果とどの程度一致しているのか、政治家自身の能力によって説明できる部分がどの程度あるのかを、できる限り客観的に確かめる。
支持率そのものに答えを求めるのではなく、その数字が形成された理由を考えることが重要なのである。
世論調査は、政治家の能力を順位付けするための試験ではない。国民が政治をどのように受け止めているかを、不確実性を伴いながら把握するための資料である。数字が映しているものと映していないものを区別し、支持の大小と政策の合理性を混同しないことが、政治を冷静に判断するための出発点になる。
政治家の能力を評価するには、支持率の高さだけを見るのではなく、何を目指し、何を実行し、どのような成果を生み、その成果が本当に政策によるものだったのかまで検証しなければならない。支持率を正しく読むとは、数字だけで政治家を判断することではなく、その数字を手掛かりとして、政治と社会の実態をより深く理解することなのである。